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1. 山形市議会 2017-03-08
   平成29年環境建設委員会（ 3月 8日 環境建設分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年環境建設委員会（ 3月 8日 環境建設分科会・予算） 環境建設委員会 環境建設分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月８日（水）　10時00分〜14時05分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　遠藤和典、川口充律、松田孝男、中野信吾、斉藤栄治、 　　　　　　　　小野　仁、斎藤武弘 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　遠藤和典 審査事項　　　　１　議第５号　平成29年度山形市水道事業会計予算 　　　　　　　　２　議第６号　平成29年度山形市公共下水道事業会計予算 　　　　　　　　３　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　初めに、委員長から、予算の審査に当たっては慣例により部ごとの審査とする、との発言があり、上下水道部関係から審査に入った。 【上下水道部関係】 １　議第５号　平成29年度山形市水道事業会計予算 　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　最上川中部水道企業団との連絡管整備について、市と企業団との工事費の負担割合はどのくらいか。
   ○経営企画課長　　　平成29年度の整備箇所である向新田・船町工区については、約3,400万円を計上している。精算後、企業団から応分の歳入を見込んでいる。 ○委員　　　整備済みの２カ所に比べて、工事が難しいのか。 ○水道建設課長　　　来年度の工事箇所について、今年度に地質調査を実施し、軟弱な地盤だとわかった。開削工法では施工できず、推進工法を採用し、安全に工事を進めていく。 ○委員　　　連絡管整備事業の完了後、どのように活用していくのか ○経営企画課長　　　平成29年度の整備をもって完了する予定である。この事業は、常時給水に向けたものだが、開始時期は給水試験等の結果を踏まえながら検討していく。なお、給水試験の時期は、内表から鮨洗にかけて平成30年度完成予定の県道山形山辺線整備にあわせ、市内西部地区の配水機能の強化を図る見崎７号配水幹線の整備の完了後に実施したい。この配水幹線は企業団の給水区域に隣接することから、連絡管の接続により常時給水区域の水圧や水量が増強され、より安定した常時給水が可能となる。給水試験の時期は平成31年度以降になる。 ○委員　　　蔵王ダムの耐用年数はどのくらいか。また、蔵王山が噴火した場合の火山灰や最上川上流でのふん尿汚染は大丈夫なのか。 ○水運用センター所長　　　蔵王ダムは昭和45年３月につくられた。土砂の集積量は、100年間で210万立方メートルまでと考えられており、平成27年現在の推積量は35.3％であり、まだ余裕がある。また、平成26年御嶽山噴火の際、岐阜県と長野県において火山灰が降り水が白濁したが、水処理には影響なかったと聞いている。噴火の状況にもよるが、まずは原水の水質を調査し、水処理可能かの判断が必要である。見崎浄水場では、平成８年度に高度処理施設を設置し水の匂いをとる処理や県内で唯一、水質検査の係を持っており、検査をしながら水処理を行っている。 ○委員　　　工事後の路面復旧について、苦情を聞くことがあるがどのように考えているか。 ○水道建設課長　　　当該年度は仮舗装で、次年度に本復旧するように事業を実施しており、本復旧するまでの期間については、職員によるパトロールを実施している。なお、市民から苦情があった場合にはすぐ手直しを行っている。 ○委員　　　業界団体から工事に関する規格等への要望はないのか。 ○水道建設課長　　　耐震管について、現在、ＧＸ形のダクタイル管を使用している。掘削幅は、以前のＮＳ形から10センチメートルほど狭くなっている。ＧＸ形が出た当時は、それで積算するようにとのことだったが、関係団体から国へ施工性を考慮してほしいとの要望があり、平成28年度より基準改定を行い、掘削幅を５センチメートル広げて工事を発注している。 ○委員　　　市独自の基準改定なのか。 ○水道建設課長　　　国の基準である。 ○委員　　　新聞等で水道の広域化の話題が出るが、検討していることはないのか。 ○上下水道部長　　　具体的に検討していることはないが、最上川中部水道企業団の給水区域に村木沢・大曽根地区が入っていることから、事業統合としての広域化は将来的な課題と認識している。現在、２地区の徴収の委託化や連絡管整備により、広域連携の強化に努めている。 ○委員　　　山形市が積極的に広域化を働きかけていくべきと考えるがどうか。 ○上下水道部長　　　広域化を進めていくには、さまざまな課題がある。企業団とは連絡会議があり、定期的に諸課題を協議・検討している。 ○委員　　　料金の未収金はどのくらいか。業務費の委託料は人件費なのか。 ○営業課長　　　停水までのサイクルを見直したことやクレジット決済を導入するなど、納付方法を拡大してきたこともあり、未収金は徐々に減っているが、累計額は2,000万円ほどである。委託料は主に受付業務や検針業務等の人件費だが、全てではなく委託料を算定した上での金額である。 ○委員　　　収納率が最終的に99.3％になるというが、残りの0.7%の金額はどのくらいか。 ○営業課長　　　300万円から400万円くらいであり、転出し行方がわからないものや破産のため納付できなくなったものがほとんどである。 ○委員　　　債務負担行為の上下水道営業等包括業務について、新たに委託するものは何か。 ○上下水道部総務課長　　　検針や受付業務を委託していたが、平成30年度からは、収納業務と給水装置の検査業務や排水設備の審査・検査業務も新たに委託することになる。 ○委員　　　委託により職員配置や支出の削減をどう考えているのか。 ○上下水道部総務課長　　　平成27年度に山形市上下水道経営改革重点プランを策定している。その中に山形市上下水道部要員計画があり、平成30年度に現在の職員数182人から10人減とし172人にする計画を立てている。 ○委員　　　委託により職員の現場に対する意識が薄れ、技術的な面が低下していくことはないか。 ○上下水道部総務課長　　　全国的に委託化が進んでおり、収納業務のノウハウを持った業者もふえていることから、委託によって市民サービスが向上すると考えている。職員が有すべき水道の技術については、水道技術研修施設においてカリキュラムを組み、技術の継承に努めていく。 ○委員　　　配水費について、前年度比マイナス8.1％ということだが、主な要因は何か。年々減っていくのか。 ○管路維持課長　　　道路や下水道工事に伴う配水管の移設工事が減ってきているためである。道路工事については今後も予定されているが、下水道工事はある程度整備されているため、減っていく見込みである。 　大要以上の後、議第５号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第６号　平成29年度山形市公共下水道事業会計予算 　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　鈴川地区の浸水対策下水道工事については、どのくらいの効果が見込めるのか。 ○雨水施設建設室長　　　野呂川の河川改修が進んでいないものの、溢水状況は相当解消されると考えている。また、県に対して野呂川の河川改修を積極的に働きかけていく。 ○委員　　　雨水整備の組織が本庁舎と上下水道部にあるが、効率化や市民サービスの観点から組織のあり方を検討しているのか。 ○まちづくり推進部長　　　雨水管渠の整備だけでなく、道路や河川、農業用水路、総合的な雨水対策が必要であり、どのような組織が最も市民サービスの向上につながるのか、継続して検討していきたい。 　大要以上の後、議第６号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【環境部関係】 ３　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 　　関係課長から説明を受けた後、休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時55分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　再開後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　環境対策に係る経費が増額になっている主な要因は何か。 ○環境課長　　　平成28年度に国が地球温暖化対策計画を策定したことを受け、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことや、今年度は補正対応とした国の補助事業であるクールチョイス事業に要する経費を、新年度は当初予算に計上したため、増額になっている。 ○委員　　　広域環境事務組合負担金について、エネルギー回収施設が新しくなることにより効率化され負担金が軽減されることはないのか。 ○ごみ減量推進課長　　　広域環境事務組合の予算において、平成29年度は、立谷川清掃工場の平成29年９月までの経費と10月から稼働する立谷川のエネルギー回収施設の経費が計上されている。現在の清掃工場の年間の運営経費では、平成28年度予算で１施設当たり平均で約４億8,500万円となり、稼働後の立谷川のエネルギー回収施設では、年間約５億9,500万円と想定されている。川口についても約５億1,500万円と想定されているが、２つのエネルギー回収施設では売電収入等が見込まれており、運営に伴う市の負担金は変らないと見ている。 ○委員　　　売電により組合負担金は減らないのか。 ○ごみ減量推進課長　　　立谷川清掃工場と立谷川のエネルギー回収施設を比較して、委託料はふえることが想定されているが、余剰電力の売電収入等によって、運営に伴う市の負担金は変わらないと見ている。 ○委員　　　売電収入を引いた分が、人件費になるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　売電収入は広域環境事務組合の収入となる。10月から稼働する立谷川のエネルギー回収施設の平成29年度の委託料としては、約2億8,000万円と見込まれているが、施設の運営に係るものである。 ○委員　　　立谷川清掃工場の解体の期間と費用はどのくらいか。 ○ごみ減量推進課長　　　平成29年度は調査・研究し、30・31年度で解体の予定であり、約５億円と見込まれている。 ○委員　　　高齢者にとって、ごみ集積所が遠い場所にあると持って行くのが大変である。集積所には助成金が出ることを、もっと周知すべきではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　機会を捉えて、自治推進委員等にさらに周知を図っていきたい。 ○委員　　　ごみ集積所へのボックス設置について、補助制度ではなく市が直接設置する考えはないのか。また、道路への設置はどのように考えているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　町内会が管理しているごみ集積所は約3,400カ所に上り、多大な設置経費を要することなどから、今後とも地元町内会の皆様の力をお借りしたい。道路への設置は、管理者からの占有許可が必要であるが、市道の占有許可は平成28年４月からは規制が緩和されたため、その内容を周知していきたい。 ○委員　　　市道だけでなく、国道・県道も規制緩和されるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　国道・県道が規制緩和されるか把握していないが、市から設置への働きかけは可能だと考える。 ○委員　　　有害鳥獣駆除の予算は、農政課と並行して実施するということか。 ○環境課長　　　これまで環境課が行っているカラスの捕獲と新たな制度である銃による狩猟免許への補助のみ、負担金として計上したものである。 ○委員　　　狩猟免許の取得補助などの猟友会の支援に係る受付窓口を一本化すべきではないか ○環境部長　　　来年度、新たに組織する山形市農作物有害鳥獣対策協議会の事務局として、農政課が窓口になる予定である。それらの負担金と現在、環境課で所管している猟友会への有害鳥獣駆除運営費補助金については、今後、一本化を検討したい。 ○委員　　　上野最終処分場の今後の見通しはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　施設の埋め立て容量は、約50万立方メートルを有し、平成10年の埋め立て開始以来、現在までで約36万5,000立方メートルが埋め立てられており、第１期整備の約72％となっている。今後は、２カ所の新しいエネルギー回収施設の稼働に伴い、焼却灰が約４分の１になり、その他の埋め立てごみと合わせた年間埋立量は、これまでの約３分の２となる。このことから、当初の想定より長期の使用が可能となるものと思われる。地元との協定期限である平成40年ごろを超える使用については、地元住民の皆様への説明を優先しながら、丁寧に対応していきたい。 ○委員　　　猛禽類によるカラスの追い払い事業について、霞城公園がカラスにとっての定着地ではないという認識でよいのか。 ○環境課長　　　冬に猛禽類による追い払いを実施した結果、駅前からカラスがいなくなり、近隣の公園、神社、霞城公園などに移動したが、霞城公園のみがカラスの生息地であるとは認識していない。 ○委員　　　以前、日本野鳥の会山形支部に依頼し、生息数を数えたことがあったが、現在、市内の生息数はどのくらいか。 ○環境課長　　　今年度、霞城公園でカラスの実数を調査したが、約4,400羽と把握している。 ○委員　　　どのように計測したのか。 ○環境課長　　　霞城公園の外周の調査地点にそれぞれ職員が立ち計測したもので、従来と同じ手法である。 ○委員　　　根本的な解決は難しいと思うが、今後の対策は考えているのか。 ○環境部長　　　今年度、一定の効果が見られたことから、今後も継続して効果的な追い払い手法などを検討したい。地域におけるカラスの追い払いについては、地区の方からの協力を得ながら、レーザーポインターによる追い払いを基本として行い、被害が集中する場所などは、猛禽類による追い払いを検討したい。あわせて、生態系の維持を考慮しながら、市街地全体の生息数の約１割、400羽を目標とした駆除を行うなど、被害状況を総合的に勘案しながら、適切な対応を行っていきたい。 ○委員　　　史跡指定公園である霞城公園にあれだけのカラスがいることをどう捉えているのか。 ○環境部長　　　被害状況を見ながら、公園管理者であるまちづくり推進部と連携し、適切に対応していく。 ○委員　　　樹木保存事業補助金の対象はどのようなものか。 ○環境課長　　　樹木の形状など、一定の要件を満たすものを市の保存樹に指定しており、雪による枝折れ等で周辺の利用者や歩行者に危険を及ぼす恐れがあると判断した場合などに補助している。 ○委員　　　年１回のみの補助なのか。災害等の場合もあるため、回数を限定すべきではないと考えるがどうか。 ○環境課長　　　回数の制限はなく、もし災害等により、既に補助を受けている樹木管理者が、再度、緊急対応を行う場合には、同様に補助する考えである。 ○委員　　　最近のムクドリ被害はどのあたりか。 ○環境課長　　　駅西口周辺や下条五叉路、馬見ヶ崎地区の大型商業施設付近である。 ○委員　　　ムクドリ被害への対策はどのように行っていくのか。 ○環境課長　　　大きな音による追い払いが非常に効果的であるため、新年度から、追い払い用の爆竹などを貸し出す予定である。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち、環境部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...