山形市議会 2017-03-02
平成29年予算委員会（ 3月 2日）
平成29年予算委員会（ 3月 2日）
平成２９年３月２日（木曜日）
〇出席委員（３２名）
阿 曽 隆 橋 昭 弘
高 橋 公 夫 渋 江 朋 博
仁 藤 俊 浅 野 弥 史
田 中 英 子 松 田 孝 男
佐 藤 亜希子 佐 藤 秀 明
伊 藤 美代子 武 田 聡
伊 藤 香 織 中 野 信 吾
菊 地 健太郎 武 田 新 世
川 口 充 律 斉 藤 栄 治
遠 藤 吉 久 渡 辺 元
遠 藤 和 典 丸 子 善 弘
長谷川 幸 司 折 原 政 信
今 野 誠 一 加 藤 孝
小 野 仁 斎 藤 淳 一
須 貝 太 郎 鈴 木 善太郎
尾 形 源 二 斎 藤 武 弘
〇委員外議員（１名）
石 澤 秀 夫
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 武 田 良 一
病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選管委事務局長 齊 藤 順 子
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開会
○
佐藤秀明委員長 ただいまから、予算委員会を開会します。
それでは議事に入ります。本委員会に付託されました案件は、議第２号平成２８年度山形市
一般会計補正予算及び議第３号平成２８年度山形市
介護保険事業会計補正予算の補正予算２件、及び議第４号平成２９年度山形市一般会計予算から議第１５号平成２９年度山形市
農業集落排水事業会計予算までの新年度予算１２件です。
――
――――――――――――――――――
◎提案理由の説明（補正予算関係）
○
佐藤秀明委員長 これらを一括議題とし、各案件について当局の説明を求めます。
最初に、議第２号及び議第３号の補正予算について、説明を求めます。原田財政部長。
○原田財政部長 議第２号平成２８年度山形市
一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正のうち、財政部関係の主なものについて、御説明申し上げます。
最初に歳入についてでございますが、議案書２ページ、事項別明細書は７ページ及び８ページをお願いいたします。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては、
民間立認可保育所に対し、人事院勧告に基づく公定価格の改定が国から示されたことに伴い、
施設型給付費等負担金を増額計上するものでございます。第２項国庫補助金のうち、
地方創生推進交付金につきましては、
コミュニティバス東部循環線の車両購入事業について、来年度の運行に向け、財源を組み替え事業を実施しようとするものでございます。また、国の２次補正予算を活用し、高齢者施設等の防犯対策を強化するため、地域介護・
福祉空間整備等交付金を新たに計上するとともに、小学校及び中学校の体育館の高
窓ガラス飛散防止対策事業、そして、小学校下水道切りかえ事業に伴う
学校施設環境改善補助金を増額計上するものでございます。さらに、外国人の観光誘客に向けた事業に係る
東北観光復興対策交付金を追加計上するものでございます。
続きまして、第１５款県支出金第１項県負担金につきましては、国庫負担金と同様に、
施設型給付費等負担金を増額計上するものでございます。第２項県補助金につきましては、生活バス路線の維持に係る
市町村総合交付金を追加計上するものでございます。
第１７款寄附金のうち、
ふるさと納税寄附金につきましては、
フルーツ先行予約の実施などにより、寄附額が当初見込みを上回ること、また、９ページ及び１０ページの
企画総務費寄附金につきましては、市民活動支援の寄附実績に基づき、寄附金を増額計上するものでございます。
第１８款繰入金第２項基金繰入金につきましては、今回の補正予算の財源として、財政調整基金からの繰入金を増額計上するものでございます。
第２１款市債第１項市債のうち、
公共交通利用促進対策事業債につきましては、
コミュニティバス東部循環線車両購入事業に係る財源の組み替え、
農業生産基盤整備事業債、
地方道路等整備事業債、
都市計画街路事業債及び
土砂災害対策事業債につきましては、県が施行している事業に係る負担金に充当するため、小学校及び中学校建物大規模改造事業債につきましては、国の２次補正予算に対応するための所要の予算措置を行うものでございます。
以上、このたびの歳入補正予算は、６億５，８８４万９，０００円を追加し、総額を９８９億６，９８７万１，０００円にしようとするものでございます。
続きまして、補正予算第３条地方債の補正でありますが、議案書６ページの第３表地方債補正をごらんください。先ほど御説明申し上げました、
公共交通利用促進対策事業から
土砂災害対策事業までの６事業に係る市債について、それぞれ限度額の変更を行おうとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 岩田総務部長。
○岩田総務部長 総務部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書１１・１２ページをお願いいたします。
第３款民生費第４項災害対策費の
土砂災害対策事業費につきましては、国の補正予算に対応し、山形県の急
傾斜地崩壊対策事業が前倒しで実施されることに伴う負担金を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 企画調整部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１１・１２ページでございます。
第２款総務費第７項企画費の交通対策に要する経費は、路線バスの運行実績に基づきまして、
生活バス路線維持のための補助を行うものでございます。
また、
市民活動支援基金積立金は、基金に寄せられました寄附金を基金に積み立てるものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書は４ページ、事項別明細書は１７・１８ページでございます。
第２款総務費第７項企画費の
公共交通利用促進対策事業でありますが、
コミュニティバス東部循環線につきまして、
地方創生推進交付金の活用が見込めなくなったことから、市債へ財源を組み替えるとともに、国との協議により、平成２９年度の運行を指示されたため、所要額を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度へ繰り越すものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 渡部市民生活部長。
○
渡部市民生活部長 市民生活部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は４ページ、事項別明細書は１７・１８ページをお願いいたします。
繰越明許費でございます。
上段の
個人番号カード発行事業でございます。マイナンバーカードの作成等は、法に基づき
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに委託しております。Ｊ−ＬＩＳへの交付金は、３月末までのカードの作成枚数に応じ算定されることになりますが、国が想定する作成枚数について、年度内の完了が困難であるため、所要額を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 鞠子福祉推進部長。
○
鞠子福祉推進部長 福祉推進部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書１１・１２ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費の
介護保険事業会計への繰出金は、介護給付費の増額分に対する、一般会計からの繰出金の増額補正をお願いするものでございます。
介護サービス基盤整備事業費は、国の補正予算に対応し実施するもので、高齢者施設等の防犯対策を強化するための防犯カメラ等の設置に対する補助金を計上したものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書４ページ、事項別明細書１７・１８ページをお願いいたします。
介護サービス基盤整備事業費については、先ほど説明いたしましたが、防犯カメラ等の年度内設置が困難であるため、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
次に、議第３号平成２８年度山形市
介護保険事業会計補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は７ページ、事項別明細書２３・２４ページをお願いいたします。
このたびの補正は、
地域密着型サービス及び
施設介護サービスの利用者の増に伴い、本年度の介護給付費が、これまでの実績から不足が見込まれますので、増額補正をお願いするものでございます。
初めに、歳入について申し上げます。
事項別明細書は、２５・２６ページから２７・２８ページ上段までとなります。
第３款国庫支出金、第４
款支払基金交付金、第５款県支出金、第７款繰入金は、介護給付費の増額の財源を計上したものでございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
事項別明細書は２７・２８ページになります。
第２款保険給付費でございますが、介護給付費の増額補正をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 小野子育て推進部長。
○
小野子育て推進部長 子育て推進部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１１ページ・１２ページの中段をお願いいたします。
第３款民生費第２項児童福祉費でございますが、民間立保育所に要する経費につきましては、国から人事院勧告に基づく公定価格の改定が示されたことから、これに対応するため、運営委託料に係る経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 松田商工観光部長。
○
松田商工観光部長 商工観光部関係の補正予算について、御説明を申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１３・１４ページをお願いいたします。
第７款商工費第１項商工費の
ふるさと納税推進事業費につきましては、１０億円の目標を掲げ、首都圏やさまざまな媒体を活用したＰＲ活動、平成２９年度産のフルーツの先行予約などを実施したことが功を奏し、寄附件数が大幅に増加し、昨年１２月２８日には目標とした１０億円を突破し、１２億円を超える見込みとなっております。それに伴い、返礼品の品代や送料を含む委託料等の事務経費に不足が生じることから、このたびの補正をお願いするものでございます。
次に、
国際観光推進事業に要する経費につきましては、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ外国人旅行者の来訪を回復させ、観光を通じた地域づくりや地域経済の活性化を推進するため、平成２８年度から平成３０年度まで交付される
東北観光復興対策交付金の今年度３次配分を活用し、山寺への外国人旅行者の誘客促進を目的とした観光地の魅力を高める事業や発信する事業を実施する経費を計上したものであります。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書は４ページ、事項別明細書は１７・１８ページをお願いいたします。
第７款商工費第１項商工費の
ふるさと納税推進事業費につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、このたびの３月補正予算での予算計上をお願いしておりますが、平成２９年度産フルーツの先行予約において発送するフルーツの発注業務及び出荷が５月以降となり、年度内の完了が困難であるため、所要額を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
国際観光推進事業に要する経費につきましては、
東北観光復興対策交付金第３次配分に対応し、このたびの３月補正予算での予算計上をお願いしておりますが、年度内に事業を完了することが困難であるため、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 櫻井農林部長。
○櫻井農林部長 農林部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書は１３・１４ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費第１項農業費の
水田畑地化基盤強化対策事業に要する経費及び
農業水利施設ストックマネジメント事業費につきましては、国の補正予算に対応し、農業の生産性向上や農業構造の改善を目的として、県が実施する土地改良事業に対して、負担金を支出する必要があるため、補正をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書は４ページ、事項別明細書は１７・１８ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費第１項農業費の地籍調査事業につきましては、国の補正予算に対応し実施するもので、年度内の完了が困難となったものでございます。
第２項林業費の美しい
森林づくり整備事業につきましては、計画していた森林作業道について、詳細調査を実施した結果、森林簿の修正が必要となり、その修正に時間を要したことから、年度内の工事完了が困難となったものでございます。
以上、申し上げた事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、事業費の翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 渋谷まちづくり推進部長。
○
渋谷まちづくり推進部長 まちづくり推進部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書は１３から１６ページをお願いいたします。
第８款土木費第２項道路橋りょう費の道路新設改良に要する経費につきましては、
一般県道下原山形停車場線などの、今年度、本市域で実施されております、県施行の１０路線の道路整備事業に対する負担金を計上したものでございます。
道路の除排雪に要する経費につきましては、これまで３回の市内一斉除雪、並びに山間部の除雪を数多く実施しておりますが、今後の執行に不足が見込まれることから、所要の措置をお願いするものでございます。
第４項都市計画費の街路事業に要する経費につきましては、今年度、本市域で実施されている県施行の街路事業に対する事業費の負担金を計上したものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書４から５ページ、事項別明細書は１７から１８ページをお願いいたします。
第８款土木費第２項道路橋りょう費の
道路新設改良事業、
道路ストック修繕事業及び
橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、国の補正予算に応じ、平成２９年度に予定しておりました事業を前倒しで実施したものでございますが、年度内の完了が困難となったものでございます。
次に、１９・２０ページをお願いいたします。
第４項都市計画費の
都市計画街路事業につきましては、国の補正予算に応じ、前倒しで実施しましたが、年度内の完了が困難となったもの、並びに用地交渉に不測の日数を要したこと等による補償物件の移転のおくれなどにより、年度内の完了が困難となったものでございます。
霞城公園整備事業につきましても、国の補正予算に応じ、前倒しで実施いたしましたが、年度内の完了が困難となったものでございます。
以上、申し上げました事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 阿部教育部長。
○阿部教育部長 教育委員会関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１５・１６ページをお願いします。
初めに、第１０款教育費第２項小学校費の小学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、国の補正予算に対応し、平成２９年度に予定しておりました防災機能強化のための蔵王第三
小学校屋内運動場高窓ガラス飛散防止対策工事と学校施設の衛生環境を向上させるための村木沢小学校及び大曽根小学校の下水道切りかえ工事について、前倒しで実施するため、このたび補正をお願いするものであります。
次に、第３項中学校費の中学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましても、同様に国の補正予算に対応し、平成２９年度に予定しておりました防災機能強化のための蔵王第二
中学校屋内運動場高窓ガラス飛散防止対策工事を前倒しで行うため、このたび補正をお願いするものであります。
なお、高
窓ガラス飛散防止対策工事を実施いたします蔵王第三小学校と蔵王第二中学校は併設校でありますので、両校で共用する屋内運動場であるため、小学校費、中学校費に分けて計上するものでございます。
続いて、繰越明許費について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は１９・２０ページをお願いします。
第１０款教育費第２項小学校費の大規模改造事業としての蔵王第三
小学校屋内運動場高窓ガラス飛散防止対策工事並びに村木沢小学校及び大曽根小学校の下水道切りかえ工事、また、第３項中学校費の大規模改造事業としての蔵王第二
中学校屋内運動場高窓ガラス飛散防止対策工事につきましては、ただいま平成２８年度３月補正予算への計上をお願い申し上げたところですが、いずれも国の２８年度補正予算を受けて実施するものであり、年度内の完了が困難であるため、地方自治法第２１３条第１項の規定により、所要額について翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 以上で、補正予算についての当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
佐藤秀明委員長 これより質疑に入ります。
なお、申し合わせにより、本委員会での議題に対する質疑は、款項に対する大綱質疑とし、また、自己の所属する分科会の事件については、できるだけ質疑をしないことになっておりますので、委員の皆様の御協力をお願いします。
それでは、議第２号及び議第３号の補正予算について、総括的な質疑がありましたらお願いします。武田聡委員。
○武田聡委員 １点だけ、国庫補助金について伺いたいと思いますけれども、今回、
コミュニティバス東部循環線の車両購入費、この部分が事業の不採択になった、
地方創生推進交付金の交付を受けられなかったということの変更、予算の組み替えということの提案でありますけれども、この部分について、経緯をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思っております。どういう経緯で不採択になったのかということについて伺いたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 経緯について御説明申し上げます。
地方創生推進交付金につきましては、バス関連の交付を受けるために、当初予算では２，８２８万円を計上してございました。内訳といたしましては、東部循環線の車両購入費２台分として２，１００万円、
公共交通利用促進対策事業費として６６０万５，０００円、明治地区の自主運行バスの支援事業費として６７万５，０００円ということで申請をしておりましたけれども、ソフト事業等につきましては、この交付対象となったわけですが、備品購入費については対象とならないということでございまして、車両購入費分２，１００万円につきまして、補助金ではなく、このたび市債ということで財源を組み替えさせていただいたところでございます。なお、その後、ほかの補助金について活用を検討をいたしまして、この事業につきましては繰り越しをしておりますが、運輸局との協議により、平成２９年度に事業を行う、購入するというようなことであれば、翌年度、
地域公共交通確保維持改善交付金という国交省サイドの交付金がございますが、この適用が幸いにして受けられたものでございます。こちらに関しましては、当初のほうで計上してございます。
○
佐藤秀明委員長 武田委員。
○武田聡委員 内容を聞くと、ソフトはいいけれどもハードはだめだという答え、それはそれで、どこの時点でそういう情報がわかっていたのかどうかというところも１つ課題になるのかなと思います。昨年度もいろいろな国の事業の採択について、採択となったもの、不採択となったもの、その辺についてはいろいろな情報収集を密にしてやっていくのだという御答弁があったのではないかなと記憶をしてるのですけれども、その辺についての考え方、何か国のほうでも考え方が途中で変わったりしたものなのかどうかも含めて、確認をしたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 このバスについての補助金の交付申請の概況を申し上げますと、地方創生交付金ということで、まず割合広くといいますか、活用ができるということで当初発表されたものでございます。私どもも、甘い期待と言われるとそれまでなのですけれども、最大限の活用を図ろうということで、可能性のある事業について汲み上げてまいりました。その後、交付金の概要がしっかり定まってくる時点におきまして、これは該当ならないとか、事務的なそれぞれの、総務省所管になるわけですけれども、問い合わせの中でいろいろな概況が明らかになってきたという状況でございます。
なぜ事前にわからなかったというお叱りを受けるのは当然のことでございますけれども、新たな交付金ということで情報収集が甘かったという点、また、交付金に対する過度な期待、我々にとってですけれども、過度な期待、可能な限り充当しようという期待があったため、その２点でこのような結果になったと判断してございます。このようなことが今後ないように精査をしてまいりたいと思っております。
○
佐藤秀明委員長 武田聡委員。
○武田聡委員 あとは総務委員会のほうでもいろいろな議論のほうにも任せていきたいと思いますけれども、その市債に振りかえるという行為自体も、やはりそういう物事慎重に考えていかなければいけないのは当たり前の話だと思いますし、加えて、例えば、この地方創生の交付金が、別のメニュー、この車両購入ではないメニューの中で、もしかしたら使えたかもしれないということの想定も当然出てくるわけでありますので、その辺のバランス、そして、この交付金自体の制度というものが本当に地方自治体にとって、使い勝手がよいものかどうかというところの原点の部分についても、しっかりと見つめていきながら、進めていっていただきたいというところだけは申し上げておきたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤秀明委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎提案理由の説明（新年度予算関係）
○
佐藤秀明委員長 次に、議第４号から議第１５号までの新年度予算について説明を求めます。原田財政部長。
○原田財政部長 議第４号平成２９年度山形市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、財政部関係の主なものについて、御説明申し上げます。
最初に、歳入についてでございますが、議案書は２ページから４ページ、事項別明細書は４ページ及び５ページをお願いいたします。
第１款市税につきましては、県内外の経済情勢等を総合的に勘案して見込み、３５８億４，６５０万７，０００円を計上するものであり、前年度当初予算額に比べ０．４％の増となりました。
その内訳といたしましては、８ページ及び９ページになりますが、第１項市民税につきましては、個人市民税が前年度比０．４％の増、法人市民税は前年度とほぼ同額を見込み計上するものでございます。
続きまして、第２項固定資産税につきましては、このページの下段から１０ページ及び１１ページにかけて記載しておりますが、地価の下げどまり基調を踏まえるとともに、家屋の新・増築等による増や企業の新規設備投資による償却資産の増を勘案し、前年度と比較して１．１％の増を見込み計上するものでございます。
第３項軽自動車税は、前年度の実績等を勘案し１．３％の増、第４項市たばこ税につきましては、消費本数の減少傾向に伴い、６．５％の減、また、１２ページ及び１３ページにかけて記載しております第５項入湯税につきましては、前年度の実績等を勘案し、３．９％の増を見込み計上するものでございます。
続きまして、第６項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由で０．８％の増を見込み計上するものでございます。
１４ページ及び１５ページをお願いいたします。
第２款地方譲与税でございますが、第１項地方揮発油譲与税及び第２項自動車重量譲与税は、前年度の交付実績等を勘案して見込み計上するものであり、第３款利子割交付金につきましては、マイナス金利の影響等に伴い、４０．３％の減を見込み、第４款配当割交付金及び第５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度の実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
１６ページ及び１７ページをお願いいたします。
第６款地方消費税交付金につきましては、前年度の交付実績を勘案し、２．９％の増を見込み、第７款ゴルフ場利用税交付金、第８款自動車取得税交付金及び第９款地方特例交付金につきましても、それぞれ前年度の交付実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
第１０款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率等を総合的に勘案し、普通交付税８７億５，８００万円、特別交付税８億６，０００万円を見込み、全体では前年度当初予算と比較して７．２％の減、前年度決算見込額との比較では、２．２％の減を見込み計上するものでございます。
１８ページ及び１９ページをお願いいたします。
第１１款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度の交付実績等を勘案して見込み計上するものであり、第１２款分担金及び負担金第１項負担金につきましては、前年度の実績等を勘案して０．３％の減を見込み計上するものでございます。
このページの下段から２５ページにかけましては、第１３款使用料及び手数料でありますが、前年度の実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
続きまして、２４ページ下段からの第１４款国庫支出金及び３０ページ下段からの第１５款県支出金につきましては、いずれも歳出の事業実施計画に基づき、補助事業の活用等を図りながら計上するものでございます。
その主なものといたしまして、２５ページ下段にございます国庫支出金では、第１項国庫負担金におきまして、障がい者自立支援給付費負担金や、２７ページ上段にございます生活保護費負担金、その他福祉関係扶助費の伸びに伴い、２．５％の増を見込み計上するものでございます。
また、第２項国庫補助金におきましては、２７ページ下段の子ども・子育て支援交付金や２９ページ下段になりますが、七日町第５ブロック南地区再開発事業などに係る社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などを見込み計上するものでございます。
続きまして、３０ページ下段からの第１５款県支出金につきましては、第１項県負担金におきまして、先ほど御説明申し上げました国庫負担金と同様、障がい者自立支援給付費負担金などの福祉関係等の事業について、県の負担割合に応じ計上するものでございます。
続きまして、３２ページからの第２項県補助金でありますが、その主なものとして、３５ページの中段になりますが、先ほど御説明申し上げました子ども・子育て支援交付金について、県の補助割合に応じた計上を行うほか、３７ページの中段に記載してございますが、青年就農給付金を初めとする農林関係の各種補助金を計上するものでございます。
続きまして、４０ページ及び４１ページをお願いいたします。
第１６款財産収入につきまして、第１項財産運用収入は土地建物貸付収入などを、４２ページ及び４３ページの第２項財産売払収入につきましては、市有地の売り払い収入等をそれぞれ見込み計上するものでございます。
第１７款寄附金につきましては、前年度の実績を勘案し、
ふるさと納税寄附金を増額計上するとともに、一般財団法人山形市学校給食会の解散に伴う寄附金を計上するものでございます。
第１８款繰入金第１項特別会計繰入金につきましては、駐車場事業会計などからの繰入金を、第２項基金繰入金につきましては、財政調整基金からは財源措置として、減債基金からは市債の償還に、地域福祉基金からは地域福祉活動の推進に係る所定の事業に、また、体育施設整備基金からは総合スポーツセンター駐車場整備事業に、その他の基金も所要の事業に充当するため繰り入れを行うものでございます。４４ページ及び４５ページの土地開発基金につきましては、基金の有効活用を図るため、役割が縮小している同基金から一般会計に繰り入れを行うものです。なお、△表示となっております公共施設維持補修基金などにつきましては、今年度の充当予定事業がないため計上しておりません。
第１９款繰越金は、前年度繰越金の見込み計上であり、このページ中段からの第２０款諸収入でございますが、その主なものとして４６ページから４７ページの第３項貸付金元利収入におきまして、中段にございます製造業等立地促進資金貸付金において、誘致企業の新規貸し付けが見込まれることにより、預託に係る元利収入を増額計上するものでございます。
続きまして、５０ページ及び５１ページをお願いいたします。
第２１款市債につきましては、各種事業を推進するため、その活用をそれぞれの事業計画に基づいて計上を行うものでございます。
主なものといたしまして、市街地再開発事業に伴う市街地整備事業債の新たな計上や、道路橋りょう整備事業債、
地方道路等整備事業債及び
都市計画街路事業債、５３ページになりますが新野球場整備事業等に係る体育施設整備事業債等について、事業計画の進捗に合わせて計上いたしております。また、平成２９年度臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策等を勘案し、前年度当初予算と比較して１８．０％の増となるものの、市債全体では６．３％の減額計上とするものでございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
議案書５ページ、事項別明細書６６ページ及び６７ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち財政管理に要する経費でございますが、予算書の印刷経費等を計上するほか、財政調整基金積立金につきましては、役割が縮小している土地開発基金からの繰入金の一部を積み立てることにより、今後の財政需要に備えるとともに、減債基金につきましては、利子相当額に加えて、２５年度に実施いたしました蔵王ジャンプ台整備に対し、年次を繰り延べて交付される
市町村総合交付金を積み立てるものでございます。
同じページ下段の庁舎管理に要する経費から７１ページに記載してあります契約管理に要する経費までは、土地開発基金の見直しに伴い必要となる用地購入費のほか、庁舎、財産等の管理及び契約管理に要する事務費や委託料、改修工事費等を計上するものでございます。
続きまして、７４ページから７７ページにかけて記載しております第２項徴税費につきましては、市税の賦課及び収納等に要する経費を計上したものでありますが、税制改正等に伴う市民税や固定資産税に係るシステム改修費等を計上するものでございます。
続きまして、議案書７ページ、事項別明細書は２５０ページ及び２５１ページをお願いいたします。
第１２款公債費でありますが、市債の償還元金及び利子等を計上するものであり、償還元金の増に伴い、前年度と比較して０．５％の増となっております。
続きまして、事項別明細書は２５２ページ及び２５３ページをお願いいたします。
第１３款予備費は、前年度と同額を計上するものでございます。
続きまして、第３条地方債でありますが、内容につきましては、議案書９ページ及び１０ページの第３表地方債の表をごらんください。表に掲げましたコミュニティセンター整備事業以下、２６の事業等に係る起債の限度額等について定めるものでございます。
また、議案書１ページに戻りますが、第４条の一時借入金につきましては、借入限度額を前年度と同額の１５０億円とし、第５条歳出予算の流用は、人件費に係る同一款内での流用規定を定めるものでございます。
続きまして、特別会計について、御説明申し上げます。
議第１２号平成２９年度山形市財産区会計予算につきまして、議案書は３０ページ、事項別明細書は４６２ページからでございます。
小白川財産区を初めとする各財産区において、土地建物貸付収入及び積立金の繰入金収入等の見込みを計上し、地区運営費補助金及び公益事業費補助金等を支出するものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 岩田総務部長。
○岩田総務部長 初めに、議第４号平成２９年度山形市一般会計予算並びに議第８号から議第１０号及び議第１４号の各特別会計予算の人件費につきまして、一括して御説明申し上げます。
一般会計及び特別会計において、特別職報酬、職員給与、職員手当など、総額１３８億２，１８５万円を計上したものでございます。
山形市第３次職員定員適正化計画に基づく、平成２９年度組織要員計画を基本とした上で、中核市移行に伴う増員分を反映したものとなっております。
続きまして、一般会計予算のうち、総務部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書５ページ、事項別明細書５４・５５ページをお願いいたします。
第１款議会費第１項議会費でありますが、これまでの実績を勘案し計上したものでありますが、東北市議会議長会副会長市への就任に伴う賃金等の経費、議場演奏会の実施に係る経費を新たに計上しております。
次に、５６・５７ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費についてでありますが、秘書事務や法務管理、行革推進などの経費を計上したほか、５８・５９ページの中核市推進事業費については、中核市への移行に向けて、２９年度より保健所準備室を市民生活部の課組織へ変更し、保健所整備の推進体制を強化する予定ですが、これに伴い保健所整備事業費等の関連予算が第４款衛生費に移っており、この分が減額となっております。
５８ページから６３ページにかけましては、人事管理、職員研修等に要する経費を計上しております。
次に、６２ページから６７ページをお願いいたします。
広報やまがた、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通して、広く市政情報を提供するための経費などを計上したほか、自治組織等を支援する助成事業の経費として、６５ページの地域集会所等建設資金助成事業費については、新たに集会所等の補修時における冷暖房機の設置を補助対象としております。
また、コミュニティセンターの管理、運営、補修に要する経費のほか、６５ページから６７ページになりますが、東沢、椹沢のコミュニティセンター２館の建設事業費を計上したものでございます。
なお、椹沢コミュニティセンターの改築にあわせ、山形の自然を生かした再生可能エネルギー導入事業として、地下水熱を利用した空調設備の設置を予定しております。
次に、７０ページから７３ページをお願いいたします。
国際親善交流に要する経費、国際交流センターの運営管理に要する経費などを計上したものでございます。
次に、８０・８１ページをお願いいたします。
第２款総務費第４項選挙費でありますが、山形市東部土地改良区総代選挙、最上川中流土地改良区総代選挙が予定されておりますことから、選挙の執行に要する経費などを計上したものでございます。
次に、８２・８３ページをお願いいたします。
第２款総務費第６項監査委員費でありますが、これまでの実績を勘案し計上したものでございます。
次に、１２４ページから１２７ページをお願いいたします。
第３款民生費第４項災害対策費についてでありますが、１２６・１２７ページ中段の自主防災組織育成事業費については、自主防災組織への資器材購入補助に加え、地区における防災訓練の実施を促し、地域防災力の向上を図るための報償金を計上したものでございます。
災害対策備蓄事業費については、高齢者向けの食糧など市避難所運営に必要な備蓄に係る経費を計上したものでございます。
東日本大震災対策費については、山形市へ避難されている方への支援に係る経費を計上したものでございます。
防災ラジオ配備事業については、多様な緊急情報の一斉伝達手段として、昨年度より実施した防災ラジオの配布を、市内１３地区にある土砂災害警戒区域に拡大しようとするものでございます。あわせて、区域内に校舎がある滝山・山寺の両小学校に屋外拡声装置を設置しようとするものでございます。
次に、債務負担行為について、御説明申し上げます。
議案書は８ページ、事項別明細書は２６０・２６１ページをお願いいたします。
２行目の項目になりますが、人事給与システムの構築運用事業に関しまして、債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 一般会計予算のうち、企画調整部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は８２・８３ページでございます。
第２款総務費第５項統計調査費につきましては、国から受託する統計調査など各種統計事務に要する経費の計上であります。
続いて、第７項企画費について、その主なものを御説明申し上げます。
事項別明細書８４・８５ページからになります。
初めに、企画調整に要する経費でありますが、山形市発展計画に定めた諸施策について、事業の達成度の把握と評価を行うとともに、計画の推進に係る調整等を行う経費の計上でございます。
次に、８６・８７ページをお願いします。
交通対策に要する経費は、公共交通の活性化に向け各種調整を行うとともに、地域が行う乗り合いタクシーの自主運行の支援及び市が運行するコミュニティバス等の負担金並びに山形空港定期便の利用拡大に向け県や他市町村と連携して取り組むための負担金などを計上しております。
また、新たな取り組みといたしまして、平成２９年度に運行開始を予定しております、
コミュニティバス東部循環線に係る運行負担金を計上しております。
続きまして、協働推進に要する経費は、市民活動支援センターの運営及び市民活動支援基金を活用したＮＰＯやボランティア等の活動支援など、市民活動の活性化に向けた経費の計上であり、定住自立圏構想推進に要する経費は、上山市・天童市・山辺町・中山町との定住自立圏形成協定に基づき実施される連携事業の進行管理に要する経費の計上でございます。
８８・８９ページでございます。
移住・定住促進事業費は、移住・定住の促進に向け、移住コーディネーターの委託料などを計上しております。
また、ホストタウン等東京オリンピック・パラリンピック活用事業費は、ホストタウン交流事業や物産ＰＲ事業などの経費を計上したものであります。
続きまして、文化活動の一般振興に要する経費でありますが、市民文化賞表彰経費のほか、山形美術館を初めとする文化施設や各種芸術文化団体に対する補助金の計上であり、別にページをまたぎまして９０・９１ページになりますが、清風荘ほか３つの文化施設の運営管理に要する経費をそれぞれ計上しております。
次の山形国際ドキュメンタリー映画祭開催補助事業費は、ことし１０月に予定されております第１５回映画祭開催に要する経費であり、また、創造都市推進事業に要する経費につきましては、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定に向けた諸活動及び市内外へのアピールと市全体の機運を高める事業に要する経費の計上でございます。
次に、男女共同参画施策に要する経費でありますが、男女共同参画社会の形成を図るため、啓発等に要する経費及び女性団体の活動を支援するためなどの経費の計上、男女共同参画センターの運営管理に要する経費につきましては、センターで開催する講座及び相談事業に要する経費などを計上しております。
続きまして、ページをまたぎます、９２・９３ページになりますが、男女共同参画プラン推進事業費は、第３次いきいき山形男女共同参画プランを推進するための経費を、また、男女共同参画宣言都市事業費は、宣言都市としての機運を醸成するため、男女共同参画に関する作品の募集に要する経費等を計上しております。
次に、電子市役所推進に要する経費は、職員のスキルアップを図るための研修等に要する経費の計上であり、続いて９２から９５ページにかけましては、事務執行に要する各種システムの運用に要する経費の計上のほか、社会保障、税番号制度、いわゆる個人番号制度に対応するものとして、国や他の公共団体との情報連携のためのシステム改修に要する経費、情報セキュリティ対策を強化するために新たに導入するシステムの利用料などを計上しております。
続いて、債務負担行為について、御説明申し上げます。議案書は８ページ、事項別明細書は２６０・２６１ページになります。
下から２段目、第３期新情報システム構築運用事業でありますが、現在、運用しております第２期新情報システムについて継続利用ができるよう機材を更新し構築するとともに、この間個別に対応していた関連契約を統合し、平成３１年１月から第３期新情報システムとして運用を委託するため、その構築準備期間を含め平成２９年度から平成３５年度にかけて債務負担行為を新たに設定するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださるようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 渡部市民生活部長。
○
渡部市民生活部長 初めに、一般会計予算のうち、市民生活部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は７２・７３ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費でありますが、市民相談、情報公開、個人情報保護制度の運用に係る所要額を計上したほか、防犯、暴力追放推進事業費について、青色パトロール活動への助成及び各種団体への負担金等を計上したものでございます。
続きまして、７６・７７ページをお願いいたします。
下段の第３項戸籍住民基本台帳費でありますが、次のページにかけて、戸籍住民基本台帳事務に要する経費は、市民課における各種証明交付やマイナンバーカード発行及び個人番号制度に伴う住民記録システム改修のための経費であり、住民票の写し等証明書コンビニ交付事業費は、サービス運用のための経費などを計上したものでございます。
続きまして、９４・９５ページをお願いいたします。
第８項交通安全対策費は、次のページにかけまして、市民の交通安全対策等に要する経費を計上したものでございます。
次に、１００・１０１ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費の国民健康保険事業会計への繰出金は、保険基盤安定費負担分や事務費等を同事業会計へ繰り出すものでございます。
１０４・１０５ページをお願いいたします。
下段の後期高齢者医療事業に要する経費は、次のページにかけまして、後期高齢者の健診に要する委託料及び療養給付費に対する負担分の計上であり、後期高齢者医療事業会計への繰出金は、保険基盤安定拠出金や事務費等を同事業会計へ繰り出すものでございます。
続きまして、１１０・１１１ページをお願いいたします。
国民年金業務に要する経費は、国からの法定受託事務を実施するための経費や個人番号制度に伴う国民年金システム改修に係る経費などを計上したものでございます。
次に、１２８・１２９ページをお願いいたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費でありますが、保健衛生総務に要する経費は、休日夜間診療所及び休日救急歯科診療所における、市医師会、市歯科医師会及び市薬剤師会に対する補助金のほか、各種団体補助金等を計上したものでございます。
地域保健対策推進に要する経費は、市民の健康づくりの普及活動を担う運動普及推進協議会や食生活改善推進協議会に対する補助金等を計上したものでございます。
１３０・１３１ページをお願いいたします。
成人保健事業に要する経費は、市民の健康維持増進のため、新たに胃がんリスクを判定する検診及び唾液検査による歯周病検診を行うほか、がん検診事業に係る経費等を計上したものでございます。
次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業費は、山形大学医学部に対し、２７年度から５年間で総額５億円を支援することとしておりますが、その２９年度分を計上したものでございます。
保健所設置事業費、動物愛護施設整備事業費、１３２・１３３ページの食肉衛生検査所に要する経費は、３１年４月からの中核市移行に向け、保健所及び動物愛護施設の実施設計、食肉衛生検査業務の職員の実地研修に要する経費等を計上したものでございます。
母子保健包括支援事業費は、新たに、赤ちゃんの誕生に祝意のメッセージを伝え、贈り物を贈る、ようこそ赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業を行うものであり、産後ケア事業費は、妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援体制の１つとして、新たに、出産直後の母子に対しての心身のケアや育児のサポート等を行うための経費を計上したものでございます。
１３４・１３５ページをお願いいたします。
予防接種に要する経費は、定期の予防接種の公費負担及び成人に対する風しん抗体検査、予防接種の一部助成等を行うための経費のほか、２９年度に限り、Ｂ型肝炎の定期予防接種対象外である乳幼児の任意接種費用の一部助成を行うための費用などを計上したものでございます。
斎場の運営管理に要する経費は、２９年度分の指定管理料等を計上したものでございます。
１４４・１４５ページをお願いいたします。
第４項上水道費でありますが、最上川中部水道企業団等給水区域高料金対策事業費は、同企業団の給水区域における水道料金格差分について、山形市が上下水道部に支出する負担金等を計上したものでございます。
次に、議案書は６ページ、事項別明細書は１８６・１８７ページをお願いいたします。
第７款商工費第２項消費者保護費でありますが、市民の安全安心な消費生活を確保するため、消費者の保護推進及び消費者啓発活動の推進を図る経費等を計上したものでございます。
続きまして、議第８号平成２９年度山形市国民健康保険事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書は２０ページ、事項別明細書は３７２・３７３ページからでございます。
初めに、歳入につきまして、御説明申し上げます。
３７４・３７５ページをお願いいたします。
第１款国民健康保険税は、被所得者数等の状況から算定したものでございます。
次に、３７８・３７９ページをお願いいたします。
第２款使用料及び手数料は、これまでの実績により見込み額を計上したものでございます。
第３款国庫支出金、次の３８０・３８１ページの第４款県支出金は、医療費等の見込み及び高額医療費共同事業等の見込み額に基づく国、県の負担分などを計上したものでございます。
第５款療養給付費交付金、第６款前期高齢者交付金は、医療費等の実績をもとに、それぞれ支払基金から示される交付見込み額を計上したものでございます。
第７款共同事業交付金は、国保連合会からの交付見込み額を計上したものでございます。
次に、３８２・３８３ページをお願いいたします。
第８款財産収入は給付基金の利子を見込んだものであり、第９款繰入金は一般会計及び国民健康保険給付基金からの繰入金を計上したものでございます。
第１０款繰越金及び次のページにかけての第１１款諸収入は、これまでの実績を勘案して見込み額を計上したものでございます。
続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
事項別明細書３８６・３８７ページをお願いいたします。
第１款総務費は、経常的な経費、システム改修の経費、保険税の賦課徴収経費及び運営協議会の開催に要する経費等を計上したものでございます。
次に、３８８・３８９ページをお願いいたします。３９２・３９３ページまでとなりますが、第２款保険給付費でございます。
加入者数の減少、医療費の伸びなどを勘案した結果、前年度とほぼ同額を見込んで計上しております。
３９２・３９３ページをお願いいたします。
第３款後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の財源として国民健康保険が負担するものでございます。
第４款前期高齢者納付金、第５款老人保健拠出金、次のページの第６款介護納付金は、それぞれ実績に基づいて見込み額を計上したものでございます。
第７款共同事業拠出金は、国保連合会より示された見込み額に基づき計上したものでございます。
第８款保健事業費は、特定健診の実施に要する経費及び保健指導に要する経費等について計上したものでございます。
３９６・３９７ページをお願いいたします。
第９款諸支出金は、実績に基づく見込み額の計上でございます。
第１０款予備費は、医療給付費等について不測の事態に備えるための計上でございます。
また、議案書２０ページに戻りますが、第２条歳出予算の流用は、保険給付費に係る同一款内での流用規定を定めるものでございます。
続きまして、議第９号平成２９年度山形市後期高齢者医療事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書は２３ページ、事項別明細書は４０４・４０５ページからでございます。
第１款保険料は、加入者数等の状況から算定したものでございます。
第２款使用料及び手数料は、実績に基づき見込み額を計上したものでございます。
第３款繰入金は、一般会計からの繰入金を計上したものでございます。
第４款繰越金から、次のページにかけての第５款諸収入は、これまでの実績に基づき見込み額を計上したものでございます。
続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
事項別明細書は４１０・４１１ページをお願いいたします。
第１款総務費は、経常的な経費や保険料の賦課徴収に要する経費の計上でございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、山形県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料及び事務費等に対する負担金を計上したものでございます。
次に、４１２・４１３ページをお願いいたします。
第３款諸支出金は、保険料還付金の見込み額等を計上したものでございます。
第４款予備費は、不測の事態に備え計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 高倉環境部長。
○高倉環境部長 一般会計予算のうち、環境部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は初めに１３４・１３５ページの下段から１３６・１３７ページにかけてとなります。
第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管の予算について、御説明申し上げます。
環境衛生に要する経費は、不法投棄防止対策に要する経費のほか、不法投棄された場所の原状回復に要する経費、並びに全市一斉清掃の実施に要する経費などを計上したものでございます。
公衆便所の管理に要する経費は、現在、市内１１カ所ございます公衆トイレの清掃や施設の管理などに要する経費を計上したものでございます。
次に、第４款衛生費第２項清掃費でございます。
清掃総務に要する経費は、家庭系ごみ有料指定ごみ袋の調達、製品管理などの委託料や取扱店への売りさばき手数料のほか、見直しの時期となっております一般廃棄物処理基本計画の策定に係る経費などを計上したものでございます。
ごみ減量等推進事業費は、次の１３８・１３９ページにかけて記載しておりますが、ごみの減量と３Ｒ運動を推進し、循環型社会の形成を目指すため、町内会やＰＴＡによる古紙などの資源回収の推進に要する経費や生ごみ処理機の普及を図るための補助金などを計上したものでございます。
山形広域環境事務組合負担金は、山形広域クリーンセンター、立谷川リサイクルセンター、半郷清掃工場及び立谷川清掃工場と新たに本年１０月から本格稼働するエネルギー回収施設立谷川の運営管理などに要する山形市の負担金を計上したものでございます。
また、廃棄物指導に要する経費、作業センターの運営に要する経費を計上してございます。
ごみの減量化率・資源化率の向上事業に要する経費は、雑がみの分別回収を推進するための雑がみ回収広報袋の作成や、ごみの減量活動を実践している市民団体、ごみ減量・もったいないねット山形への運営費補助金などを計上したものでございます。
エネルギー回収施設整備事業費は、山形広域環境事務組合に対し、エネルギー回収施設立谷川及び川口の施設整備事業に対する山形市の負担金を計上したものでございます。
塵芥収集に要する経費は、このページから次の１４０・１４１ページにかけて記載しておりますが、ごみ集積所からのごみの収集運搬に要する経費のほか、町内会で管理していただいているごみ集積所に対する管理協力金や、ごみ集積所を新設または補修した場合の補助金などを計上したものでございます。
上野最終処分場の運営管理に要する経費は、施設の維持、管理に要する経費を計上するとともに、浸出水処理施設への負担軽減を図るため、埋立地表面の雨水排水対策に要する経費を計上したものでございます。
また、し尿収集業務委託化事業費を計上したものでございます。
続きまして、第４款衛生費第３項環境保全費でございます。
公害対策に要する経費は、大気汚染や水質汚濁、交通騒音等を監視するための経費などを計上したものでございます。
続きまして、１４２・１４３ページをお願いいたします。
地盤沈下防止対策事業費は、地盤沈下の現状把握と抑制を図るための経費を計上したものでございます。
生活排水処理対策事業費は、下水道認可区域外及び農業集落排水の処理区域外において、住宅に合併処理浄化槽を設置する方への補助金などを計上したものでございます。
環境対策に要する経費は、環境マネジメントシステムの運用をするための経費、及び昨年国が新たに地球温暖化対策計画を策定したことに伴い、旧特例市以上の自治体において、地球温暖化対策実行計画の見直しが必要となったことから、そのための経費などを計上したものでございます。
自然環境保全に要する経費は、保存樹の維持管理の支援に関する経費などを計上するとともに、有害鳥獣対策として、平成２９年度から設置される山形市農作物有害鳥獣対策協議会に対し、カラスの捕獲拡充の経費と新たな支援策として新規狩猟免許取得者への補助を計上しております。
さらに、猛禽類を利用した追い払いについても、今年度に引き続き、検証を実施するための経費を計上したものでございます。
続きまして、１４４・１４５ページをお願いいたします。
環境美化に要する経費は、山形市を美しくする運動を推進するための経費などを計上したものでございます。
省エネルギー、地球温暖化対策に要する経費は、今年度に引き続き、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと連動し、地球温暖化防止に関する普及啓発活動を行うための費用のほか、地球温暖化対策等推進基金積立金などを計上したものでございます。
再生可能エネルギー活用促進事業費は、住宅や事業所への太陽光発電装置の設置に対する補助などを計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださるようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 鞠子福祉推進部長。
○
鞠子福祉推進部長 初めに、一般会計予算のうち、福祉推進部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書５ページ、事項別明細書９６・９７ページからの第３款民生費第１項社会福祉費について、主なものを御説明申し上げます。
９８・９９ページをお願いいたします。
ふれあいバスの運行に要する経費は、平成２９年度よりふれあいバスの運行管理業務を直営で行うため、臨時職員雇上賃金及び需用費などの経費を計上したものでございます。
生活困窮者自立支援に要する経費は、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業である自立相談支援等を行うための委託料及び任意事業である家計相談支援事業について県事業を活用し実施するため、負担金支出などの経費を計上したものでございます。
１００・１０１ページをお願いいたします。
地域福祉活動推進事業費は、地域において高齢者世帯や障がい者世帯の見守り、声がけ、訪問活動を行う福祉協力員の育成支援等のため、小地域福祉ネットワーク事業推進費補助金を増額計上したものでございます。
地域福祉相談支援体制構築モデル事業費は、包括的な支援体制構築に係る国のモデル事業を引き続き行い、市総合福祉センター及び生活福祉課に福祉まるごと相談員を１名ずつ配置する等のために、必要な経費を計上したものでございます。
１０２・１０３ページをお願いいたします。
障がい児の一般福祉に要する経費は、障がい児の療育を支援するため、施設通所等の福祉サービス給付費等を計上したものでございます。
自立支援給付に要する経費は、居宅介護ホームヘルプや施設利用に係る障がい福祉サービスの給付費、車椅子等の補装具の給付費等を計上したものでございます。
地域生活支援事業に要する経費は、障がい者及びその家族などからのさまざまな相談に対応する相談支援事業の委託料のほか、１０４・１０５ページになりますが、日常生活に必要な用具の給付等に関する経費を計上したものでございます。
障がいを理由とする差別解消推進事業費は、差別の解消の実現のための啓発活動や相談体制の整備等に係る経費を計上したものでございます。
１０６・１０７ページをお願いいたします。
敬老祝品等贈呈に要する経費は、他市の状況やアンケート等の結果をもとに、米寿、白寿、１０１歳以上の敬老祝い品の見直しを行い、その所要額を計上したものでございます。
１０８・１０９ページをお願いいたします。
高齢者保健福祉計画策定事業費は、平成３０年度からの高齢者保健福祉計画の策定のための経費を計上したものでございます。
介護サービス基盤整備事業費は、小規模多機能型居宅介護施設を併設した小規模特別養護老人ホームを１施設整備するための補助金を計上したものでございます。
１１０・１１１ページをお願いいたします。
福祉文化センターの運営管理に要する経費は、高齢者の健康保持と介護予防を図るための高齢者鍼灸マッサージ等施術業務委託料などの経費を計上したものでございます。
次に、事項別明細書１２２・１２３ページからの第３款民生費第３項生活保護費について、主なものを御説明申し上げます。
嘱託報酬は、これまでの就労支援員等に加え、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援員と生活保護受給者の健康管理支援等を行う支援員を配置するため人件費を計上したものでございます。
生活保護に要する経費は、生活保護世帯数、受給者数の伸びにあわせ、医療扶助、生活扶助等の生活保護に係る扶助費の見込み額について計上したものでございます。
次に、議第１０号平成２９年度山形市
介護保険事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は２５ページ、事項別明細書は４２０・４２１ページからでございます。
介護保険事業会計に係る歳入から御説明申し上げます。
事項別明細書４２２ページから４２７ページまでになりますが、第１款保険料から第９款諸収入につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料や国・県の負担金などを計上したものでございます。
続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
事項別明細書４２８・４２９ページをお願いいたします。
第１款総務費は、介護保険の総括に要する経費や介護保険料の賦課徴収等に要する経費、下段から次のページになりますが、介護認定審査会及び認定調査等の所要額を計上したものでございます。
４３０・４３１ページ下段から４３７ページまでの第２款保険給付費は、要支援・要介護認定者に対する保険給付費等を見込み計上したものでございます。
次に、４３８ページから４４４・４４５ページ中段までになりますが、第３款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター委託、在宅医療・介護連携や認知症の施策、生活支援コーディネーターなど、地域包括ケアシステム構築に係る所要額を計上したものでございます。
次に、第４款保健福祉事業費は、高額介護サービス費の貸付金、家族介護支援事業費などを計上したものでございます。
第５款基金積立金は、第６期介護保険事業計画期間における介護給付費の財源補填のため、基金積立金を計上したものでございます。
最後に、４４６・４４７ページをお願いいたします。
第６款公債費は、山形県財政安定化基金への償還金について計上したものでございます。
第７款諸支出金は、被保険者の異動等により生じる保険料の還付金等を見込み計上したものでございます。
第８款予備費は、介護給付等に不足が生じた場合に備えるため計上したものでございます。
議案書２５ページをお願いいたします。
第２条の歳出予算の流用でございますが、保険給付費の同一款内での流用についてお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 小野子育て推進部長。
○
小野子育て推進部長 一般会計予算のうち、
子育て推進部関係の予算の主なものについて、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は１１２ページからでございます。
第３款民生費第２項児童福祉費でございますが、１１２ページ・１１３ページをお願いいたします。
中段になりますが、母子福祉に要する経費につきましては、ひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活を支援するための経費を計上したものでございます。
子育て支援施設子育てランド運営補助事業費につきましては、平成２９年度から街なかコミュニティ機能型交流拠点施設１階に移転する子育てランドあ〜べに対して引き続き運営費補助金を交付するとともに、家賃補助の経費を計上するものでございます。
１１４・１１５ページをお願いいたします。
子育て支援事業費につきましては、新たに市立病院済生館において実施する病児・病後児保育事業に係る経費等を計上したものでございます。
福祉医療に要する経費につきましては、市が独自に義務教育終了までのこども医療費の無料化を継続して実施するほか、重度心身障がい（児）者医療給付制度、親子健やか医療給付制度及び未熟児療育医療給付制度の、それぞれの給付に係る所要の経費を計上したものでございます。
下段から１１６・１１７ページになりますが、児童の健全育成に要する経費につきましては、放課後児童クラブの利用に係る保護者の負担軽減を図るため、多子世帯への保育料軽減補助を創設するとともに、低所得世帯への保育料軽減補助の拡充に要する経費を計上しております。また、国基準に合わせた運営委託料や放課後児童支援員の処遇改善を図るための支援を継続して実施する予算措置を行ったものでございます。
加えて、放課後児童クラブの環境整備を図るため、みはらしの丘小学校の増築とあわせて新たなクラブ整備に向けた準備や、市有施設または民間施設を活用して、大規模クラブを分割するために必要な整備や補助に要する経費のほか、平成２９年度から新たに民間施設をクラブとして利用する場合に、施設等の賃借料への支援を行うために要する経費を計上しております。
先輩ママの家庭訪問支援事業費につきましては、新たに、妊産婦等が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩みについて、子育て経験者やシニア世代等が相談相手となり、相談支援を行うために要する経費を計上したものでございます。
次に、市立保育所の運営管理に要する経費につきましては、子育てしやすい環境のさらなる整備に向け、保育料について、国の制度改正に合わせ、市民税非課税世帯の第２子以降を無料とするとともに、一定の所得要件を満たすひとり親世帯等の第１子の保育料を軽減するなど、第３子等保育料無料化事業を拡充し実施いたします。
なお、この事業につきましては、市立保育所のほか、民間立保育所、認定こども園、地域型保育事業を行う施設などや、新制度幼稚園を利用する方も対象として実施いたします。
さらに非定型の一時預かりについても、平成２９年度より通常保育と同様に、第３子等保育料無料化事業の対象とし、負担軽減を行います。
次に、民間立保育所に要する経費につきましては、新たに開園する２園を加えた民間立保育所３９園に対する運営委託料等を計上したものでございます。
１１８・１１９ページをお願いいたします。
市立保育所整備事業費につきましては、老朽化した施設を計画的に改築整備するため、仮称、東部拠点保育所整備に係る実施設計などの経費を計上したものでございます。
民間立保育所施設整備事業費につきましては、改築を行う１園に対し支援を行うとともに、過去に整備を行った民間立保育所に対し、債務負担行為に基づき支援をいたします。
次に、施設型給付に要する経費につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき教育または保育の提供を行う幼稚園２園及び認定こども園１３園に対する給付費などを、また、地域型保育給付に要する経費につきましては、新制度に基づき家庭的保育事業を行う２０事業者、小規模保育を行う１０事業者に対する給付費などを計上したものでございます。
認定こども園施設整備費につきましては、新たに改築した１園に対し、債務負担行為に基づき支援するとともに、既存の建物を大規模改修する１園に対し支援を行います。
１２０・１２１ページをお願いいたします。
中段になりますが、児童遊戯施設の運営管理に要する経費につきましては、平成２９年度からべにっこひろば、及びべにっこひろば子育て支援センターの運営管理について、指定管理者制度に移行するため、指定管理料を計上したものでございます。
児童遊戯施設整備事業費につきましては、べにっこひろばの整備を行った山形県住宅供給公社へ償還する土地建物等の購入費を計上したほか、新たに市南部へ児童遊戯施設を整備するため、測量及びＰＦＩ導入可能性調査などに係る経費を計上するものでございます。
続いて、議案書は６ページ、事項別明細書は１４８・１４９ページをお願いいたします。
第５款労働費第１項労働福祉費でございますが、地域の子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの運営に要する経費を計上したものでございます。
次に、２３２・２３３ページをお願いいたします。
第１０款教育費第５項幼稚園費でございますが、幼稚園就園奨励費等に要する経費につきましては、保護者の保育料負担軽減を行うことで、幼児教育の振興に努めるとともに、市町村民税非課税世帯の第２子の無償化や一定の所得要件を満たす世帯の第１子の保護者負担を軽減するなど、第３子等保育料無料化事業を拡充し実施するものでございます。
幼稚園施設整備事業費につきましては、耐震化工事を行う私立幼稚園１園に対し、支援を行います。
次に、債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。
議案書は８ページ、事項別明細書は２６２・２６３ページをお願いいたします。
一番下の行で放課後児童クラブ整備事業につきましては、千歳小学校の改築とあわせて、小学校内に放課後児童クラブを新設する工事を平成３０年度までの２カ年で実施するための債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、２６４・２６５ページをお願いいたします。
民間立保育所施設整備事業補助金につきましては、改築を行う保育所１園に対し、平成３９年度までの償還払いにより補助金を交付し支援するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 松田商工観光部長。
○
松田商工観光部長 それでは、一般会計予算のうち、商工観光部関係の予算について、御説明を申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１４６・１４７ページからでございます。
初めに、第５款労働費第１項労働福祉費について、御説明申し上げます。
労働者の福祉対策に要する経費としまして、勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費を計上したほか、雇用対策事業費として、若年労働者の確保及び定着率向上を図るジュニアインターンシップ事業費補助金、求職者及び若年労働者の資格取得を支援する安定雇用促進スキルアップ給付金を継続実施するほか、国の委託事業として地域における高年齢者の就労促進に資する事業を実施する協議会に対し、その運転資金の一部を無利子で貸し付ける生涯現役促進地域連携事業貸付金を新設し、さらに大学等を卒業後、山形市に居住・就職した学生を対象に奨学金の返還を支援する制度を県などと連携し実施する事業の所要額を計上したものでございます。
１４８・１４９ページに移りまして、山形テルサの運営管理に要する経費につきましては、事業実施に要する経費を指定管理料として計上したほか、入居団体等が現在使用している隣接駐車場が、山形駅西口拠点施設の着工に伴い有料化されることとなったため、その代替駐車場として山形駅東口交通センター駐車場を利用してもらうための駐車料金の支援など、所要の経費を計上したものでございます。
労働力確保推進事業費につきましては、若年者の市内企業への就職促進と定着率の向上を図るため、市内企業を対象としたセミナー開催や、山形市への就職を希望する大学生や若年者向けの合同企業説明会及び就職セミナーを引き続き都内で、そして、新たに仙台市と連携して、仙台市においても開催する事業など、所要の経費を計上したものでございます。
続きまして、第７款商工費第１項商工費について、主なものを御説明申し上げます。
事項別明細書１７０・１７１ページをお願いいたします。
商業の一般振興に要する経費につきましては、市内中小企業等で組織された協同組合・団体及びそれらを支援する関係機関等へ支援するための経費を計上したほか、経営アドバイス事業費につきましては、中小企業等経営者へ専門家を派遣し、経営指導・助言等などに要する経費を計上したものでございます。
商工業金融対策事業費につきましては、引き続き、市内中小企業等の経営基盤の安定、資金繰り支援や設備投資の後押しを行うため、山形県信用保証協会の保証料補給、山形市街地活性化支援資金に係る利子補給、各種制度融資のあっせん事業を行うほか、創業時の資金調達の円滑化を図ることで創業者を支援し、雇用の創出につなげる特定創業支援資金融資あっせん事業貸付金を引き続き実施し、地域産業、経済の活性化を図るための事業に要する経費を計上したものでございます。
創業支援事業費につきましては、人口増加に向けた取り組みとして、山形市内での創業を促進し、若年層を中心とした雇用創出を推進するため、民間事業者が実施する創業セミナー及び創業ゼミに対する事業補助、さらに優秀な創業者を表彰するやまがたし創業アワードを拡充実施するための経費を計上したものでございます。
１７２・１７３ページをお願いいたします。
中心商店街活性化推進事業費につきましては、街なかの空き家・空き店舗の情報提供や、利活用方法のアドバイスを行うための委託料、街なか観光とイベントを結びつけ、街のにぎわい創出を推進するための委託料、商店街が連携し実施するイベントを引き続き支援するための、中心市街地賑わい創出支援事業費補助金、街なかでの新規創業者を支援するための中心市街地新規出店者サポート事業費補助金等の経費を計上するとともに、中心市街地の将来ビジョンを策定し、戦略的に中心市街地の再生を図るために、市と商工会議所で組織する中心市街地活性化プロジェクト本部の運営に要する経費を新たに計上するなど、中心商店街のにぎわい創出、活性化を図るため所要の経費を計上したものであります。
次に、山形まるごと推進事業に要する経費につきましては、魅力ある山形ブランドの確立に向け、お宝キャラクターを活用した地場産品のＰＲ・情報発信するための事業など、所要の経費を計上したものでございます。
１７４・１７５ページをお願いいたします。
ふるさと納税推進事業費につきましては、ふるさと納税制度を通じて山形市の魅力を広く発信し、より多くの寄附が寄せられるよう推進するとともに、本市の魅力的な特産品等を返礼することで、当該特産品等のＰＲと地場産業の振興を図るための所要の経費を計上し、１２億円の寄附金確保を目標として取り組んでまいります。
次に、工業の一般事務に要する経費につきましては、引き続き金融機関３行と地域振興・活性化に向けた連携協定に基づき人事交流を行い、地元企業の取引拡大や経営支援、地域振興・活性化を連携して取り組むために要する経費を計上したものでございます。
１７６・１７７ページをお願いいたします。
チャレンジ企業応援事業費につきましては、国内外における競争力の強化や将来への飛躍を目指す市内中小企業の製品づくり、技術導入、新たな分野への参入を支援するための補助金、また、ビジネスマッチングサポート事業費につきましては、企業が販路開拓・拡大を行う際の重要な役割を担う見本市等への出展を促進し、すぐれた製品・技術をＰＲすることに対する支援のための補助金、また、新たに仙台市との連携事業と実施するドローン活用検討に要する経費の所要額を計上したものでございます。
企業誘致・立地事業費につきましては、山形中央インター産業団地などへの企業誘致を推進するための所要の経費や、市内産業団地等に立地した企業に対する固定償却資産取得助成金、コールセンター立地促進助成金、さらに製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金などの所要額を計上したものでございます。
山形中央インター産業団地開発事業費につきましては、開発事業の委託業務完了に伴い、山形市都市振興公社に対し支払う委託料など、所要額を計上したものであります。
１７８・１７９ページをお願いいたします。
観光誘客宣伝事業に要する経費につきましては、山形の魅力を全国に発信し、誘客を推進するためのＰＲ経費、及び県や市町村、民間が一体となり取り組んでおりますやまがた観光キャンペーン推進協議会等、各種団体への支援に加え、新たに仙山連携事業に係る所要の経費を計上したものでございます。
１８０・１８１ページをお願いいたします。
山形の祭り開催等事業に要する経費につきましては、山形花笠まつり、山形大花火大会、日本一の芋煮会フェスティバル、山形シティマラソンの前日祭としての内容を充実し開催するまるごと山形祭りだワッショイなどの各種祭り・イベントを通して、全国に向けての情報発信や誘客推進を図るための所要の経費を計上したものでございます。
東北の祭り交流事業費につきましては、東北六県を一巡した東北六魂祭の後継イベントとして、平成２９年度より仙台市で開催される東北絆まつりに、花笠踊りの団体等を派遣するための経費や震災避難者の方々を花笠まつりに招待する経費など、所要額を計上したものでございます。
やまがた広域観光事業に要する経費につきましては、村山広域７市７町で構成するやまがた広域観光協議会に係る負担金を計上したものでございます。
なお、山形・上山・天童三市連携ＤＭＯ構築による観光誘客事業につきましては、
地方創生推進交付金を活用した負担金を計上しております。
次に、１８２・１８３ページをお願いいたします。
コンベンション推進事業に要する経費につきましては、山形コンベンションビューローへの負担金やコンベンション開催支援事業費補助金などを計上したものでございます。
観光地域環境整備事業に要する経費につきましては、蔵王、山寺、西部山麓地区等の登山道や散策路、標識等の整備費と観光地環境整備のための所要額を計上したものでございます。
また、観光客の安心・安全対策として、西蔵王高原散策路つり橋の補修工事や、県の観光公衆施設整備支援事業費補助金を活用し、蔵王温泉バスターミナルのトイレ改修の一部を補助する経費を計上しております。
１８４・１８５ページをお願いいたします。
国際観光推進事業に要する経費につきましては、
東北観光復興対策交付金を活用し、外国人旅行者の誘客を促進し、インバウンドに対応した観光地整備、観光ＰＲを実施する経費や、アジアで初めての開催となるスカイランニングアジア選手権の経費など、所要額を計上したものでございます。
次に、広域観光開拓事業に要する経費につきましては、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会負担金などを計上したものでございます。
やまがた伝統こけし活用に要する経費につきましては、現在のやまがた伝統こけし館の閉館に伴い、今後の伝統こけしの活用について、情報発信など誘客事業を実施するための所要の経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 それでは、説明の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１２時０７分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○
佐藤秀明委員長 休憩前に引き続き、予算委員会を開きます。
それでは当局の説明を求めます。櫻井農林部長。
○櫻井農林部長 一般会計予算のうち、農林部関係の予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１４８・１４９ページからでございます。
第６款農林水産業費第１項農業費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
農業委員会関係につきましては、農業委員会の運営に要する経費のほか、１５１ページになりますが、農地集積・集約化対策事業費は、農地の利用意向調査などに要する経費を計上したものでございます。
担い手育成支援事業に要する経費につきましては、１５１ページから１５３ページになりますが、農業者の育成事業や各種農業団体の活動に対する助成、新規就農支援事業費補助金は、市外からの移住就農を促進するため、新たに家賃の一部を補助するとともに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助金は、認定農業者の経営基盤を強化するため、これまでの大型機械等に加え、新たに農業用冷蔵庫の導入に対する補助を行います。また、国の制度を活用し、青年の新規就農定着を図るための青年就農給付金、農地中間管理機構を通し、農地集積に協力した農地の出し手などに対して助成する農地中間管理機構集積協力金などに要する経費を計上したものであります。
農業の一般振興に要する経費につきましては、各種協議会への負担金などのほか、農業戦略本部の経費を計上したものであります。
また、農業金融に要する経費につきましては、農業制度資金の利子補給補助であり、水田農業構造改革対策事業に要する経費は、米の生産調整を円滑に進めるため、１５５ページ上段になりますけれども、地域とも補償や地域水田ビジョンに基づく水田を活用した農産物の生産などへの支援、さらに、そば・大豆等品質向上を推進するための支援事業、経営所得安定対策制度を推進するためなどに要する経費を計上したものであります。
有害鳥獣等食害対策事業に要する経費につきましては、猿・熊・イノシシなどによる農作物の被害を防止するために、山形市と猟友会等で立ち上げる鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動や追い払いパトロール活動、農業者のわな免許取得等の経費について、また、新たに設置する山形市農作物有害鳥獣対策協議会への負担金などを計上したものであります。
園芸作物生産基盤整備事業に要する経費につきましては、担い手・新規就農者の育成・確保、また、売れる農産物の生産や効果的な農業経営を行うため、農業戦略本部で決定した戦略農産物の栽培に係るハウス団地化整備などの経費を、また、中山間農業活性化推進事業に要する経費につきましては、中山間地域の作物・地域の振興を図るため、中山間地域における農業生活活動を支援するための経費を計上したものであります。
１５７ページ、食育・地産地消推進事業に要する経費につきましては、農畜産物フェスティバルの開催や市内産はえぬき１等米を学校給食へ提供するなどの経費を、山形まるごと活用・体験推進事業につきましては、市内特産農産物の消費宣伝イベント事業などに取り組む経費を計上しております。
１５９ページになりますが、６次産業化促進支援事業に要する経費につきましては、農業者等が新たに、みずから生産する農畜産物を用いて行う新商品の開発等に支援する経費を計上したものであります。
畜産物生産振興対策事業に要する経費につきましては、畜産農家の経営安定化のために、利子補給や家畜改良に対する支援とともに、肉牛品質向上のため、補助金を引き上げ支援します。また、市内畜産物の生産振興と消費拡大を図るため、畜産関係団体の活動に対する負担金などを計上したものであります。
次に６、農地費でございます。
１６０・１６１ページをお願いいたします。
団体営土地改良事業に要する経費につきましては、農家負担の軽減を図るため、小規模な生産基盤整備を支援するなどの経費を、五堰整備事業に要する経費につきましては、市街地に潤いと安らぎを提供するため、山形五堰の維持管理や修繕等に要する経費を計上したものであります。
１６２・１６３ページをお願いいたします。
地籍調査事業に要する経費につきましては、土地境界の明確化を図るため、現地調査に基づき地籍図並びに地籍簿の作成に要する経費を、多面的機能支払交付金事業費につきましては、農業・農村が持つ多面的な機能の維持・発揮を図るための農地や施設の保全活動を支援する経費を計上したものであります。
続きまして、第２項林業費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
１６４ページ・１６５ページをお願いいたします。
森林の育成指導に要する経費につきましては、緑の少年団や生産森林組合など、森林に関係する団体の育成指導などに要する経費を、森林病害虫等防除事業費は、森林資源や森林の公益的機能を維持するため、松くい虫やナラ枯れ等の被害を防除する経費を、民有林
林道整備事業費は、保育等の森林施業の効率化及び間伐材の搬出コストを軽減し、森林資源の有効活用を図るため、林業専用道２路線を開設するための経費を計上したものであります。
１６７ページをお願いいたします。
民有林
林道橋りょう点検診断・保全整備事業費につきましては、計画的な予防保全対策の実施により
林道施設の長寿命化を図るため、山形市
林道施設長寿命化計画に基づき、橋梁の修繕工事を実施するための経費を、民有林
林道管理補修事業費は、
林道の通行の安全確保や災害の未然防止を図るため、
林道の補修工事や地区住民等と協働で維持管理を行う経費を、また、里山共生の森整備事業費は、市民と里山の共生を図るため、市民と協働で森林づくりを行う経費を計上したものであります。
１６９ページをお願いいたします。
やまがた緑環境事業費につきましては、やまがた緑環境税を活用し、自然環境学習や森林資源の利活用などを推進するため、木育の実施や公共施設の木質化などに要する経費を、木質バイオマス支援事業費は、森林資源の有効活用や循環型社会の形成を促進するため、薪ストーブ、ペレットストーブの購入に対する支援の経費を、市産材利用拡大促進事業費は、山形市産材の利用拡大と木材関連産業の活性化を図るため、山形市産材を一定量以上使用した新築の住宅に対して支援するとともに、平成２９年度からは移住・子育て世帯などに対して加算補助を行う経費を計上したものであります。
民有林間伐等促進事業費は、森林施業の集約化を図ることにより効率的な間伐を促進するため、国・県の補助を受けて行う民有林の集約化や間伐事業などを支援する経費を、市有林造成・管理事業費は、市有林の適正管理に努めるとともに基本財産の造成を図るため、新植や下刈り間伐などの市有林の整備に要する経費のほか、滝山地区内の国と分収契約を締結している部分林の売り払いに伴い、地元組合に支払う分収金を計上したものでございます。
次に、第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について、御説明申し上げます。
議案書は７ページ、事項別明細書は２４８・２４９ページであります。
昨年８月の台風等による大雨で発生した災害等に対処するため、農地農業用施設の災害復旧に要する経費及び２５１ページになりますが、
林道の災害復旧に要する経費を計上したものであります。
次に、債務負担行為について、御説明申し上げます。
議案書８ページ、事項別明細書は２６６・２６７ページからでございます。
農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金、農業災害復旧資金、農業近代化資金等の利子補給につきまして、債務負担行為の設定をお願いしようとするものであります。
続きまして、議第１４号平成２９年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書３６ページ、事項別明細書は４８４・４８５ページからであります。
歳入につきましては、市場使用料及び一般会計からの繰入金などを計上したものであり、歳出につきましては、施設改善について、調査・改善のための委託料を新たに計上するほか、市場施設整備に係る元利償還金などの経費を計上したものであります。
続きまして、議第１５号平成２９年度山形市
農業集落排水事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書３８ページ、事項別明細書は５０２ページからでございます。
歳入につきましては、排水処理施設の使用料及び一般会計からの繰入金等を計上したものであり、歳出につきましては、処理施設における運営費、処理費、運営管理費及び建設に伴う元利償還金などを計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 渋谷まちづくり推進部長。
○
渋谷まちづくり推進部長 一般会計予算のうち、
まちづくり推進部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１８８・１８９ページをお願いいたします。
第８款土木費第１項土木管理費でございますが、建築確認審査及び指導に要する経費のほか、通常の事務費を計上しております。
持ち家住宅建設資金貸付事業費につきましては、平成１６年まで貸し付けを行っておりました資金の再預託分の経費を計上したものであります。
１９０・１９１ページをお願いいたします。
木造住宅耐震診断・改修補助事業費につきましては、木造住宅の安全性を高めるため、耐震診断及び耐震改修工事に対する補助を行うものであります。
住宅リフォーム総合支援事業費につきましては、住環境の向上と地域経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と空き家利用促進のため、県と連携しながら引き続き実施するものでありますが、平成２９年度におきましては、移住・定住の促進を図るため、移住世帯並びに空き家バンク登録物件利用世帯を優先して補助するものでございます。
空き家対策に要する経費につきましては、今年度、設立いたしました山形市空き家等対策協議会による協議を踏まえ、空き家等対策計画を作成するとともに、空き家バンクの一層の利用促進と、老朽危険空き家の除去に係る補助を行うための費用を計上したものであります。
要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業費につきましては、耐震診断を義務づけられた不特定多数の者が利用する大規模な建築物において、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない建築物を所有している者に対し、耐震改修工事の負担軽減と確実な実施を図るため、その費用の一部を補助するものでございます。
次に、第２項道路橋りょう費でございます。
１９２・１９３ページをお願いいたします。
道路新設改良に要する経費につきましては、平成２９年度、新たに市道千手院線などを着手し、合計で１９路線の事業を実施するものでございます。
１９４・１９５ページをお願いいたします。
道路の維持補修に要する経費につきましては、市民生活に直結する市道の側溝・水路等の改修に要する経費を計上したものであり、また、山形市道路舗装長寿命化修繕計画に基づく道路ストックの計画的な補修・修繕や地すべり対策などに要する経費を計上したものであります。
橋りょうの維持補修に要する経費につきましては、長寿命化修繕計画に基づき橋梁の補修・点検などに要する経費を計上しております。
１９６・１９７ページをお願いいたします。
道路関連施設の維持管理に要する経費につきましては、山形駅東西自由通路などの維持管理に要する経費を計上したものであり、道路の除排雪に要する経費につきましては、雪に強いまちづくりに向け、効果的な除排雪などを行うために要する経費を計上したものでございます。
自転車対策に要する経費につきましては、市内各駐輪場の指定管理料などを計上したものであり、交通安全施設等整備事業に要する経費につきましては、市道鈴川花楯線交差点改良に伴う測量設計費や道路照明灯、カーブミラー等の交通安全施設等の整備に要する経費を計上するほか、冬期間の路面凍結を防止し、歩行者の安全を確保するため、消雪道路整備等に要する経費を計上したものでございます。
次に、第３項河川費をお願いいたします。
１９８・１９９ページをお願いいたします。
河川改修に要する経費につきましては、大門川支川、白神沢川など８河川における改修工事等に要する経費を計上したものであります。
次に、第４項都市計画費でございますが、２００・２０１ページをお願いいたします。
都市景観形成推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、新たな景観計画の策定、条例の制定並びに屋外広告物の規制や誘導を行うための業務に要する経費を計上したものでございます。
２０２・２０３ページをお願いいたします。
市街地整備事業費につきましては、市街地の魅力向上と、街なか居住の促進等により、にぎわいの創出を図るため、再開発事業に要する経費を計上したものでございます。
都市計画マスタープラン策定事業費につきましては、地域別構想を策定するための経費と都市計画道路見直し計画に基づき、都市計画道路の都市計画決定・変更に向けた原案作成等に係る経費を計上したものでございます。
パーキングエリア利活用事業費につきましては、東北中央自動車道の仮称山形パーキングエリアと接続を行いますボックスの延伸工事の委託料を計上したものでございます。
山形広域都市圏パーソントリップ調査実施事業費につきましては、自動車のほか鉄道・バスなど、さまざまな交通手段の利用実態など市民の日常の交通行動の把握や基礎データの整備を図るための経費を計上したものでございます。
また、区画整理事業会計の繰出金をお願いするものであります。
次に、街路事業に要する経費つきましては、東原村木沢線など７路線について整備を図るための経費を計上したものでございます。
次に、２０４・２０５ページをお願いいたします。
公園の維持管理に要する経費につきましては、平成２９年度において、山形市が管理する公園２２６カ所の維持管理に要する経費や馬見ケ崎プールの指定管理料のほか、公園施設長寿命化計画に基づく遊具や照明灯などの更新に加え、公園園路のバリアフリー化やトイレの設置などに要する経費を計上したものでございます。
西公園の維持管理に要する経費につきましては、維持管理及びテニスコートの管理運営に要する経費を計上したものでございます。
野草園の運営管理に要する経費は、指定管理料等を計上したものございます。
公園整備に要する経費につきましては、蔵王みはらしの丘地区公園のほか、公園空白地解消を図るため、清住公園など新設するために要する経費のほか、西公園の整備に係る用地購入費の償還金などを計上したものでございます。
２０６・２０７ページをお願いいたします。
霞城公園整備事業費につきましては、本丸御殿等の発掘調査や、本丸土塁復原などを行うものであります。
また、緑化推進に要する経費につきましては、新築家屋記念樹交付事業などを初め、緑化の普及に要する経費を計上したものであります。
ニュータウン開発整備事業費につきましては、施設整備予定地の安全管理対策に要する経費を計上しております。
２０８・２０９ページをお願いいたします。
第５項下水道費につきましては、公共下水道事業会計の負担金を計上したものでございます。
次に、第６項住宅費でございます。
市営住宅の維持管理に要する経費につきましては、市営住宅の指定管理料を初め市営住宅使用料滞納に係る債権回収について、民間の債権回収会社に委託するほか、長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震改修や老朽箇所の修繕等に要する経費を計上したものでございます。
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための家賃補助に要する経費を計上したものでございます。
次に、議案書７ページ、事項別明細書２５０・２５１ページをお願いいたします。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが、道路橋梁及び河川の災害に係る応急的な措置に要する経費を計上したものでございます。
次に、債務負担行為について、御説明申し上げます。
議案書の８ページ、事項別明細書は２７２・２７３ページをお願いいたします。
道路維持補修事業につきましては、路面清掃や側溝・水路の改修工事等を雪解け後に滞りなく発注するとともに、年間の工事の平準化により業者の経営の安定を図るものであり、除排雪等経費につきましては、当初の想定を超える除排雪が必要となる事態に対応するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
２７４・２７５ページをお願いいたします。
景観計画策定事業につきましては、計画を策定するに当たり、基礎調査等の作業に所要の期間を要することから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、議第１１号平成２９年度山形市区画整理事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は２８・２９ページ、事項別明細書は４５６から４６１ページでございます。
初めに、４５８・４５９ページの歳出から申し上げます。
区画整理事業の管理に要する費用、並びに公債償還に係る元金・利子を計上したものであります。
以上の歳出に係る歳入につきましては、一般会計からの繰入金をもって措置しようとするものでございます。
続きまして、議第１３号平成２９年度山形市駐車場事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書３３から３５ページ、事項別明細書は４７４から４８３ページでございます。
初めに、４７６・４７７ページをお願いいたします。
歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、各駐車場の使用料収入などを見込み計上したものでございます。
４７８・４７９ページをお願いいたします。
歳出につきましては、指定管理料のほか、中央駐車場の外壁修繕工事やエレベーターの機械設備更新などに要する経費を計上したものでございます。
続きまして、議案書３５ページをお願いいたします。
地方債でありますが、駐車場整備事業に係る起債の限度額及び償還の方法について定めるものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 黒田消防長。
○黒田消防長 一般会計予算のうち、消防本部関係の予算について、御説明を申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は２１０ページからでございます。
第９款消防費第１項消防費につきまして、主なものを申し上げます。
火災予防の推進と消火活動、救急救助業務に要する経費、消防本部及び消防署の維持管理等に係る経費並びに救急救命業務あり方検討会、２４時間健康医療相談サービス広報強化のための経費などを計上したものであります。
次に、２１２・２１３ページをお願いいたします。
救急業務等につきましては、救急活動に伴う経費や救急体制の強化に向け、救急資格者や救急救命士養成などのほか、高規格救急自動車１台の更新を図るための経費を計上したものであります。
また、火災活動や救急救助などの消防防災活動の迅速性と機動力を図るため、山形県防災ヘリコプター運航連絡協議会への負担金及び市民防災センターの運営管理に要する経費等を計上したものでございます。
次に、２１４・２１５ページをお願いいたします。
非常備消防費につきましては、消防団員の処遇改善として、若年層の団員の報酬を引き上げるほか、災害防御活動を行った際の費用弁償の引き上げを行うとともに、消防団員の作業服を新基準に適合させるために一斉更新を行うなど、消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。
下段の消防施設費につきましては、消防施設の維持管理及び消防団の機動力強化を図るため、ポンプ車庫の新築及び小型動力ポンプ積載車の整備などを図る経費を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 阿部教育部長。
○阿部教育部長 一般会計予算のうち、教育委員会関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は６・７ページ、事項別明細書は２１６・２１７ページをお願いします。
第１０款教育費第１項教育総務費につきましては、教育委員会の運営経費や事務局の運営に要する経費を計上しております。
２１８・２１９ページをお願いします。
山形市のいじめ防止対策の一層の推進のため、いじめ問題専門委員会を開催する費用を含め、小中学校における教育活動を支えていくための指導費を計上するほか、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うため、特別支援指導員を配置する経費などを計上しております。
２２０・２２１ページをお願いします。
学校教育重点目標の実現に向けた教職員の資質向上のための教職員の研修に要する経費を含め、教職員の指導力向上、並びに理科教育の充実を図るための相互学習センターの運営費のほか、英語教育の充実と国際理解を図るため、１３名の外国語指導助手を招致する経費などを計上しております。
２２２・２２３ページをお願いします。
不登校児童生徒が通う適応教室「風」の運営や、教育相談などに係る経費、また、相互学習センターを中心としたＩＣＴ機器活用の経費を計上するほか、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うための経費を計上しております。
就学援助に要する経費につきましては、次の２４４・２４５ページをお願いします。
要保護・準要保護扶助費などが主なものでありますが、今年度同様、震災及び原発事故からの避難児童生徒に対する就学援助費を含めて計上しております。
次に、青少年健全育成に要する経費につきましては、各地域の青少年健全育成活動を支援するための諸経費を計上しております。
２２６・２２７ページをお願いします。
第２項小学校費につきましては、小学校の維持管理・運営のための諸経費を計上しております。
２２８・２２９ページをお願いします。
小学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、みはらしの丘小学校の児童数増加に伴う教室不足に対応するため、平成３０年度に予定している６教室分の増築工事に向けた実施設計を行うための費用や、過大規模校対策事業費として、南沼原小学校の教育環境の改善を図るため、校舎等改築に向け、ＰＦＩ導入可能性調査を実施するための費用などを計上しております。
次に、第３項中学校費につきましては、中学校の維持管理・運営のための諸経費を計上しております。
２３０・２３１ページをお願いします。
中学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、空調設備改修事業として、平成３０年度に工事実施予定の第一中学校ほか５校について、実施設計を行うための費用を計上しております。
次に、第４項高等学校費につきましては、市立商業高等学校管理のための諸経費を計上しております。
２３２・２３３ページをお願いします。
高等学校校舎等改築事業費につきましては、校舎等の改築に向け、ＰＦＩ導入可能性調査の実施に要する経費を計上いたしました。
２３４・２３５ページをお願いします。
第６項社会教育費につきましては、社会教育を推進するための各種事業の経費を計上しております。
２３６・２３７ページをお願いします。
公民館建設及び施設整備事業につきましては、霞城公民館空調設備更新工事、南部公民館の自家用電気設備更新工事及び児童文化センターの解体工事に要する経費を計上するものであります。
２３８・２３９ページをお願いします。
少年自然の家の運営管理に要する経費につきましては、学校利用分貸切バスなど借上料を計上し、野外体験活動の利用促進に努めてまいります。
２４０・２４１ページをお願いします。
文化財保護に要する経費につきましては、重要文化財石鳥居の詳細調査について業務委託を行う経費などを計上しております。
２４２・２４３ページをお願いします。
第７項保健体育費でありますが、学校体育の指導育成に要する経費につきましては、全国大会等出場奨励費のほか、平成２９年７月２８日から８月２０日にかけて、山形、宮城、福島の南東北３県で開催される全国高等学校総合体育大会の本市開催競技を運営する実行委員会の負担金を計上しております。
次に、社会体育の指導育成に要する経費につきましては、次の２４４・２４５ページをお願いします。
第１０回となる山形市民スポーツフェスタなどの実行委員会負担金を計上しております。
また、スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会の実行委員会負担金やＪ１への再昇格を目指すモンテディオ山形に対し、支援を継続していくために、山形県スポーツ振興２１世紀協会事業費及びモンテディオ山形支援事業費を計上し、競技スポーツの振興を図ってまいります。
２４６・２４７ページをお願いします。
山形シティマラソン大会開催事業費につきましては、平成２９年度は、大会が第５回目の節目となることから、参加者の声を大会に生かすため、参加料の見直しを行い、参加賞やハーフマラソンの距離表示、安全対策などの充実を図ってまいります。
次に、体育施設の維持管理及び整備に要する経費につきましては、総合スポーツセンターほか１４施設の指定管理料に加え、新たに球技場の指定管理料、総合スポーツセンターの新野球場の運営管理委託料などを計上したものであります。
さらに、福祉体育館耐震改修工事を行うための経費、総合スポーツセンター駐車場の整備を行うための工事費及び用地購入費を計上しております。
次に、体育施設整備基金積立金につきましては、今後、新規の体育施設整備や老朽化してきている体育施設の大規模な改修などに幅広く活用するための積立金でありますが、平成２９年度につきましては、総合スポーツセンター駐車場整備事業などを実施することから、利子収入分のみを積み立てるものであります。
次に、新野球場整備事業費につきましては、平成２９年度秋の供用開始に向け、平成２８年度に引き続き、新野球場本体及び外構工事費及び新野球場の運営管理に使用する備品購入費などを計上しております。
次に、学校給食センターの運営管理に要する経費につきましては、学校給食食材調達に係る材料費などを計上しております。
続きまして、債務負担行為について、御説明申し上げます。
議案書は８ページ、事項別明細書２７４・２７５ページをお願いします。
千歳小学校校舎改築事業について、１２月補正予算をお願いしたところですが、平成２９年度に工事に着手し、平成３０年度の完成を予定していることから、所要見込額を限度として債務負担行為の設定をお願いするものであります。
２７６・２７７ページをお願いいたします。
総合スポーツセンター駐車場整備事業について、平成３０年度に実施を予定している整備工事費の所要見込額を限度として債務負担行為の設定をお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願いいたします。
○
佐藤秀明委員長 武田上下水道部長。
○武田上下水道部長 議第５号平成２９年度山形市水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は１１ページ、事項別明細書は２８２ページからでございます。
議案書により、御説明を申し上げます。
１１ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量ですが、給水栓数及び給水量は、給水収益の基礎となるものです。
主な建設改良事業ですが、配水管整備事業は、老朽配水管の更新工事及び主要配水幹線整備工事などを実施しようとするものです。
施設整備事業は、浄水場などの設備更新工事を実施しようとするものです。
負担事業は、下水道など他事業の要請による配水管整備事業です。
第３条収益的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款水道事業収益は、前年度に比べ０．４％の減を見込んでおります。
第１項営業収益では、その大半を占める給水収益につきまして、使用水量実績や今後の予測などを総合的に勘案し、見込み計上しております。
第２項営業外収益は、長期前受金戻入などです。
次に、支出です。
第１款水道事業費用は、前年度に比べ１．２％の増を見込んでおります。
第１項営業費用は、浄水場などの水道施設の維持管理費、水道料金徴収費、事業活動の全般に関連する費用、固定資産の減価償却費などが主なものでございます。
第２項営業外費用は、企業債の支払利息及び消費税の納税見込額などです。
第３項特別損失は、水道料金に係る過年度減額還付の見込額などです。
次に、１２ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款資本的収入は、前年度に比べ４６．６％の増を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良事業のための借入金です。
第２項工事負担金は、負担事業に対する他事業からの収入です。
第３項補助金は、国などからの補助金収入です。
次に、支出です。
第１款資本的支出は、前年度に比べ４．３％の増を見込んでおります。
第１項建設改良費は、配水管整備事業、施設整備事業、負担事業などです。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還です。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。
第５条は、上下水道営業等包括業務委託及び水道施設耐震化事業に係る債務負担行為の限度額について、予算の定めをお願いするものです。
第６条は、企業債の借入限度額などについて、予算の定めをお願いするものです。
１３ページをお願いいたします。
第７条は、一時借入金の限度額について、第８条は、経費の流用について、第９条は、人件費として計上している職員給与費及び交際費の流用制限について、第１０条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものです。
続きまして、議第６号平成２９年度山形市公共下水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
議案書は１４ページ、事項別明細書は３１２ページからでございます。
議案書により、御説明を申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量ですが、排水戸数及び処理水量は、下水道使用料収入の基礎となるものです。
主な建設改良事業ですが、汚水管渠建設事業は、老朽管の改築及び未整備地区の解消に向けて、汚水管渠の整備などを実施しようとするものです。
雨水管渠建設事業は、浸水対策として、雨水管渠の整備を実施しようとするものです。
処理場及びポンプ場建設事業は、浄化センターの耐震補強工事などを実施しようとするものです。
第３条収益的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款下水道事業収益は、前年度に比べ４．５％の減を見込んでおります。
第１項営業収益は、下水道使用料や雨水処理に係る一般会計からの負担金などです。
なお、下水道使用料につきましては、実績や今後の予測などを総合的に勘案し、見込み計上しております。
第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの負担金及び長期前受金戻入などです。
次に、支出です。
第１款下水道事業費用は、前年度に比べ１．１％の減を見込んでおります。
第１項営業費用は、管渠や処理場などの維持管理費、流域下水道の維持管理負担金、事業活動の全般に関連する費用及び固定資産の減価償却費などが主なものです。
第２項営業外費用は、企業債の支払利息及び消費税の納税見込額などです。
第３項特別損失は、下水道使用料に係る過年度減額還付の見込額です。
次に、１５ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款資本的収入は、前年度に比べ１０．７％の増を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良事業のための借入金です。
第２項補助金は、国からの交付金収入です。
第３項負担金は、受益者負担金及び一般会計からの負担金です。
次に、支出です。
第１款資本的支出は、前年度に比べ３．０％の増を見込んでおります。
第１項建設改良費は、汚水・雨水管渠及び処理場などの建設事業費並びに流域下水道の建設負担金などです。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還です。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。
第５条は、下水道利用資金の利子補給に係る債務負担行為の限度額について、予算の定めをお願いするものです。
次に、１６ページをお願いいたします。
第６条は、企業債の借入限度額などについて、予算の定めをお願いするものです。
第７条は、一時借入金の限度額について、第８条は、経費の流用について、第９条は、人件費として計上している職員給与費の流用制限について、第１０条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものです。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 黒田済生館事務局長。
○黒田済生館事務局長 議第７号平成２９年度山形市立病院済生館事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は１７ページ、事項別明細書は３４２ページからでございます。
議案書により、御説明申し上げます。
１７ページをお願いいたします。
初めに、第２条業務の予定量でありますが、年間の入院・外来患者数は、医業収益の基礎となるものであります。
また、主な建設改良事業では、医療器械・器具及び備品等の購入を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出でありますが、まず、収入について申し上げます。
第１款病院事業収益につきましては、前年度に比べ０．８％の増を見込んでおります。
第１項医業収益は、入院・外来の診療収入が主なものであり、第２項医業外収益は、一般会計からの負担金及び補助金であります。
また、第３項附帯事業収入は、高等看護学院に係る授業料及び一般会計からの負担金が主なものであります。
次に、支出について申し上げます。
第１款病院事業費用につきましては、前年度に比べ１．０％の増を見込んでおります。
第１項医業費用は、病院運営に要する職員給与費、薬品費等の材料費、施設の維持管理などの経費、固定資産の減価償却費などであります。
また、第２項医業外費用は、企業債の支払利息が主なものであり、第３項附帯事業費用は、高等看護学院の運営に要する経費を計上したものであります。
次に、１８ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出でありますが、まず、収入について申し上げます。
第１款資本的収入につきましては、前年度に比べ３３．７％の減を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良費に係る企業債の計上であり、第２項出資金、第３項負担金は、企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金、第４項補助金は、医療器械器具購入に対する国庫補助金予定額の計上であります。
また、第６項その他資本的収入は、病児・病後児保育事業の開設準備経費として、国・県・市が負担する予定額の計上であります。
次に、支出について申し上げます。
第１款資本的支出につきましては、前年度に比べ１５．１％の減を見込んでおります。
第１項建設改良費は、体外衝撃波結石破砕装置及びステルスステーションナビゲーションシステムなどの医療器械・器具の購入費を計上したものであり、第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金の計上であります。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載したものであります。
第５条は、企業債の目的及び限度額等について、第６条は、一時借入金の限度額について、第７条は、経費の流用について、次の１９ページの第８条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。
また、第９条重要な資産の取得及び処分でありますが、先に資本的収支で申し上げました平成２９年度に予定している高額な医療機器の購入について記載したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 以上で、新年度予算についての当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
佐藤秀明委員長 これより質疑に入ります。
なお、新年度予算の質疑は、一般会計と、企業会計及び特別会計とに分けて行います。
最初に、議第４号の一般会計予算について、総括的な質疑がありましたらお願いします。遠藤吉久委員。
○遠藤吉久委員 再三の質問、総務にもかかわる部分もあるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。共通することということで。
まず第１点目なのですけれど、効率的な発展計画の推進ということでプロジェクトチームを編成して、事業を展開していくということで、企画実行、検証改善、これをやっていくということなのですけれども、市長サイド的に申し上げれば、組織としての、今まさに各所管する部長の皆さんがそれぞれ予算を説明したわけですけれども。組織横断的な事業を展開していくということで、あるいはその既存組織との二相性、二重構造的な要素はないのか、ということがちょっと思うのですけれども、その辺の二相性、二重構造という部分についてはどうなのか。
本会議場で質疑させていただいたときには、将来的には組織改編もあるかもしれないが、今のところは考えていないという市長の答弁でしたので、この部分はどうなのか。この部分について申し上げれば、議会サイドから申し上げれば、現在の分科会体制の部分では、場合によっては十分その審議・審査できない部分もあるかもしれない。そういう部分で議会側の体制としてもどうなのかという部分からも、まず、この部分についてお尋ねしたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 岩田総務部長。
○岩田総務部長 既存の組織と、あと現在執行されております各プロジェクトチームとのかかわりでございますけれども、既存の中ではなかなか通常の会議だけではカバーできないものにつきまして、きちんとプロジェクトチームという形をつくって、今、発展計画の推進に向けて組んでいるところでございます。
一般質問の中でもございまいたけれども、今後プロジェクトが発展していけば、また既存の組織に組みかえるようなこともあり得るかもしれないというお答えをしているかと思いますけれども、現在はそのスタンスで取り組ませていただいておりますけれども、先ほどいただきました議会の分科会とのかかわり、このかかわりにつきまては、もう少し時間をいただいて検討させていただければと思います。
○
佐藤秀明委員長 遠藤吉久委員。
○遠藤吉久委員 発展計画については、市長肝いりの事業もたくさんありますので、結果を出さなければいけないということでの、市長の思いというものもわかりますので、ただ組織としての二相性、二重構造的な部分がもし発生するようなことであれば、かえって効率的な事業の推進を阻害するということに当然なりますし、その部分については、なおよろしくお願いいたしたいと思います。
２点目ですけれども、工業団地の関係でございます。これは本会議場でも、加藤孝議員が質疑をいたしましたけれども、当初から市長はこの部分については言及されるのかなということで私も思っておったのですが、言及されなかったと。私が想像するに、市長も本会議場で答弁されましたけれども、アメリカのトランプ大統領が就任し、保護主義的な政策を今後どう展開していくのかというようなことなど、海外情勢の経済が非常にその懸念されると。そういうことで微調整、若干の修正もあるということで、保留されている部分なのかなというような思いで私はおりました。しかしながら質疑の中では、工業団地については都市計画マスタープランとの調整を図りながら進めていくと、そういう市長の答弁でございました。だとすれば世界的な経済のリスクに対しても、そういう思いも抱きながらも工業団地を進めていくということだとすれば、現在の工業団地に対しての戦略、企業誘致としての戦略、こういう部分をそのリスクなり、懸念をも含めた形で進めていくということですから、市長の改めての戦略的なお考え、どうなのかという部分について、お尋ねしたいなと。あわせて、工業団地という部分で申し上げれば、スマートインターという部分についても切っても切り離せない。東北中央自動車道の関係で、スマートインターという部分についても、当然関係してまいりますし、道の駅も当然関係してくる。これは当然一体的なものとして、やっぱり当初から予算に計上して、議論を喚起して市民的なコンセンサスも得ながら、事業を展開していくという部分が私は必要なのかなと思うのですけれども、改めてその戦略的なお考え、これらスマートインター、道の駅の関係としての一体的なお考えについて、この部分については市長へお尋ねしたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 大統領がかわったことによって、リスクが、不透明性が増したというような中でどのような産業を、戦略をとっていくのかというお尋ねですが、アメリカ大統領の交代による不確実性が高まったというのは間違いないと思いますが、現在の経済情勢、例えば、実際に、中央インター産業団地への企業ニーズなどを考えますと、引き続き山形市においてそうした企業立地のニーズはあるものと考えておりますので、そうした意味では産業団地も場所はほとんど埋ってきている状態ですので、いずれにしても必要だと考えております。
また、道の駅、スマートインターなどとのかかわりについてでありますが、それは当然産業団地の立地などとも関係はしてくるものと思いますので、そうしたことを踏まえて、今後検討していきたいと思っています。
○
佐藤秀明委員長 遠藤吉久委員。
○遠藤吉久委員 ２月２７日の山形新聞の１面に、共同通信社が行った全国自治体へのアンケート調査の結果が出ておりました。景況感については、全国的には上向きが１５％、下降しているは１３％、変わらないという部分が６６％。これは昨年の１１月からことしの１月までの調査ということで、当然その時間的な経過もありますし、アメリカのトランプ大統領が就任した、あるいは発言の内容部分でも微妙に変化する部分があるかと思いますけれども、今市長がおっしゃった、今後も工業団地を推進していくということだとすれば、こういう部分についても、十分考慮をして、世界的な動向も注意を払いながら進めていくということで、ぜひお願いしたいなと思っております。
３つ目の最後の質問になりますけれども。農業政策についての考えをぜひ市長から承りたいと思います。一般質問の中では具体的に農業の部分については、質問はございませんでしたのでお尋ねしたいと思います。
申し上げるまでもなく、農業を巡る情勢、状況という部分については、何と言っても第一番目にはＴＰＰが当面発効しない。どういうふうな状況になるのかという部分がわからないということが挙げられるのではないかなと思います。
もちろん、今後、アメリカを除く１１カ国でＴＰＰが進められていくのか、それぞれの国々とフリートレードの交渉が進められていくのかどうかという部分にについては、果たしてわからないわけですけれども。当然、これまでＴＰＰの発効を前提とした、各種農業政策の転換なり変革という部分が行われてきたと。今も国のほうでは８本の農業関連の法案が示されているという状況であります。
加えて、減反政策の廃止という部分もあるわけで、その一環として、今、農業委員会の制度も見直しが図られているということなのかなと思います。農業戦略本部を核として各種その事業展開していくという部分は、市長もおっしゃっておられますけれども、これらの情勢を踏まえて、農業戦略本部を核としていくという部分はわかりますけれども、市長としての考えなり、エッセンスという部分をきちんと投げかけないと、やっぱりこの今申し上げたようなＴＰＰが今後どうなるのか、あるいは減反政策の廃止に伴っての農業政策をどう展開していくかという部分が、戦略本部に丸投げということでは、なかなか私はどうなのかなと思いますので、この部分についての市長の考えを、当初予算の審議するに当たって、ぜひ承りたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 まず、農業戦略本部ですが、私もメンバーの一人ですので、そこで丸投げというのは全く当たらないと思います。
また、ＴＰＰが御承知のように現在のような状況になっていると、ストップしてしまったということでありますが、それによって私はもともと山形もそうですし、日本の農業というのは大変な状況にあると、担い手不足の問題ですとか、また、後継者の問題など、もともとの課題がありますので、ＴＰＰの動向いかんにかかわらず、必要な対応は必要だと思っております。基本的には、いかにしてマーケットに沿った売れる農産品を戦略的に山形市で出していくかということが、大切だと思っておりますので。戦略農産物の策定、そうしたことが必要だということで農業戦略本部で議論をし、その戦略農産物を決めたところであります。これまでそうした試みはセルリー、山形市農協さんが先導して、セルリー団地をつくってそこに新規就農者に入ってもらって、そしてしっかりと指導して、将来はひとり立ちをしていくと。そういったモデルを既につくっておりますので、これをほかの農産品に広げていきたいと思っております。
３０年の生産調整の廃止につきましては、これもどのような対応、不透明な部分がありますが、今時点では各県のほうで、調整の仕組みづくりをするという方向性ですので、おそらくそのような形になるのかと思います。ただし、これも長期的に見るとどうなるかわかりませんので、市としては、土地利用型農業であっても、付加価値の高い、収益性の高い農作物に切りかえていくと。そして、それを産地化していくという方向が大切なのではないかと考えています。
○
佐藤秀明委員長 遠藤吉久委員。
○遠藤吉久委員 丸投げではないと、主体性を持って頑張っていくという市長の力強い答弁がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて発言を終わります。
○
佐藤秀明委員長 ほかに御質疑ありませんか。小野仁委員。
○小野仁委員 第２款総務費７項企画費について、２点お伺い申し上げます。
私が一般質問の中で、市長のほうから若干答弁をいただけなく、時間の関係もあって、私もちょっとテンションが高くなって見逃していた点もあったわけですけれども。発展計画を確実に推進するためにということで、仙山交流あるいは新しい幹線道路整備などを挙げながら、目標１、目標２ということでの人口ビジョン等も含めた中での、私たちは示されているわけでありますけれども。私の一般質問の際には、山形市みずからがＪＲのほうに、例えば、上下分離方式で下のほうは私たち山形市が担うからということまで、提言するのでしょうかというような趣旨のことを、私は発言をさせていただいて、それについて、まだ回答を得ていなかったということがありますので、仙山線に関する部分の、この企画費の中には、余り具体的な物が記載になってないと、私は見て取れたのですけれども、まずその点が１点。
２つ目は、これまた私が前回の一般質問のときに、東京オリンピック・パラリンピックを開催するに当たって、もろもろ事前合宿等も含めたホストタウンとしての役割を果たすということも大事なことだけれども、ロンドンオリンピックの例をとらせていただいて、文化プログラムの実施等についてはどのようになさるのかということについては、検討すると私は受けたと記憶しているのですが、それらについて年度での企画等が入ってるのかどうか。説明の中の要約した予算の説明でございましたから、聞き取りがしてない、あるいは足りてないという点があれば、そこの点についてもお示しをいただきたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 まず、仙山交流の部分について、私のほうからお答えいたします。
今年度、調査をしまして、山形市としてどのような選択肢があるのかという、基礎的な調査が、今年度、ほぼできたという状態にあります。来年度はそれをベースに、今、議員のおっしゃられたような提案ですとか、いろいろな選択肢がさらにあると思いますので、その中で絞り込んでいくということをさまざまな有識者の方や、あるいは国ですとか、ＪＲですとか、そういったところと意見交換をしながら、徐々に絞っていくという作業になろうかと思います。
また、オリンピック・パラリンピックにつきましては、今ホストタウンとなっている３つの国のそれぞれと、単に合宿誘致だけということでなしに、文化的な交流もしていこうではないかというお話もいただいてますので、そういったものも合わせて一体としてやっていくということになると思います。これにつきましては企画調整部長より、もう少し詳しく申し上げます。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 東京オリンピック・パラリンピック等に係る取り組みでございますが、議員御指摘のとおりスポーツ交流にとどまらず、文化交流というのも大きなテーマでございまして、これは国のほうでも文部科学省、文化庁挙げて取り組んでいるところでございます。
まず、当面、ホストタウンということで、サモア、タイ、台湾ということで動いておりまして、現在女子柔道という競技に絞りまして、合宿についてそれぞれの国のスポーツ所管庁のほうに、今アクションをかけているところでございます。
その流れの中で、今市長のほうから申し上げましたけれども、文化交流という話もおのずと出てきております。一例を挙げさせていただければ、台湾関係でございますが、これは台南市を訪問した際に、スポーツ、ホストタウン、オリンピックにかかわらずいろんな文化交流のやり方があるのではないかという誘い掛けもいただいております。
また、サモア関係ございますが、サモアのほうは正式にラグビーが、いわきのほうに合宿と決まったわけなのですが、先日サモアの駐日大使とお会いして、今後の進め方について打ち合わせをさせてきたところでございます。その際、スポーツにかかわらず、ほかの伝統芸能とかの文化の交流などもあったらいいねとか、そういう話にもなっておりますので、まずスポーツを1つのきっかけとして取り組めたらなと思っております。
また、タイにつきましても、企画調整課長が訪問した際に、スポーツ文化庁との交流協定を結ぶという中で、そこでもいわゆるオリンピックレベルの合宿に加えまして、その次の世代を担う高校生や大学生レベルでの合宿交流なんかもいいねという話も出ているというところでございます。
企画調整部といたしましても、このようなもろもろの有利な調整もございますので、極力交流が広がるということを目指してまいりたいと思っております。
○
佐藤秀明委員長 小野仁委員。
○小野仁委員 今部長のほうからの説明受けたものについては、前回の私の一般質問では手を挙げたり、いろいろ文化庁の中でのかかわりは、当時なさっていたオリンピック・パラリンピック担当大臣と密接な関係にある市長なのであれば、もっと先行的にやってはどうかという部分の中で言うと、もうちょっと何かしら我が山形のいろいろなものを、逆にお示しをすることの文化事業関係などが、何千万人という中の幾らかでも山形でやれるのではないかなと、私は所見をもっていたところです。これは意見として述べさせておきます。
２つ目のほうの、市長のほうからお答えいただいた調査をさせていただいて、ことし何ができるかという選択肢を示していくのだということであれば、もちろん私たち議会議員の中にも民間企業でありますＪＲさんとの、いろいろな意味でパイプを持っていたりルートを持っていたりする議員がおりますので、もちろんいろいろな形で先行しなければいけないやりとりももちろん必要にはなってくるかと思うのですが、大きい議論の中で私たちの山形市そして仙台市、特に愛子と仙台の間のところの仙台市民が考えている、路線等の考え方の取り方なども、私は非常にネックになってくるところでないかなと、感じてるところもありますので、市長のほうからの２９年度の選択肢の選び方として、私たち議会とのかかわりの中では、どんな形でのやり取りをと、私たちが受け取ればいいのか、その点だけお聞き申し上げたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 市の調査結果につきましては、もちろん皆様と共有をさせていただいて、おっしゃるようにそれぞれのつながりや知見があると思いますので、活発な議論と情報交換の中で、その方向性を定めていきたいと思っています。
○
佐藤秀明委員長 ほかに御質疑ありませんか。伊藤美代子委員。
○伊藤美代子委員 若者の定住の策が結構、あちらこちらに予算としてちりばめられているとお見受けいたしました。これから工業団地とか、児童遊戯施設とか、道の駅とかできると、若い人の労働力はやはり絶対不足してくるのではないのかなと予測しております。そんな中で、奨学金の返済のほぼ３倍近く拡充なりましたけれども、前の２００万円程度と６１８万円、３倍くらい結構珍しい予算のつけ方だなと思っているのですが、まだまだ足りないから６００万円になったのか、これで足りなかったらもっとふやすわけですか。松田部長にお聞きしたいと思います。
○
佐藤秀明委員長 松田商工観光部長。
○
松田商工観光部長 奨学金の返還の支援の制度でございますけれども、こちら山形県と共同してやっております。山形県のほうに市から出捐をするという形で進めていくものでございますけれども、こちら在学中に事前に申請をいただいて、そして該当者数を推計しまして、それでその分積み立てておくと。それで返還の際に一部支援を行うというものになりますので、あらかじめ将来の対象者というのは把握できているということで、それに合わせて対象者が増加しましてふえたということになれば、予算のほうも増額していくような形で、働きかけをしていかなければならないなと思っております。
○
佐藤秀明委員長 伊藤美代子委員。
○伊藤美代子委員 出捐金ということでそれはとりあえずプールしておくということなのですが、今奨学金返済で非常に困っている若い人がたくさんいらっしゃると、今々の問題ではないかと思っているわけです。それで４年間、月１２万円くらいの奨学金を受けますと、４年後卒業するとき５７０万円くらい、借金を背負ったまま社会に出なければならない、というわけなのですが、それで返済、日本学生支援機構というのは非常にきつい所でありまして、ちょっと返済が滞ると、すぐブラックリストに載ってしまうとか、そういうことなのですけれども、今々必要な人に出すお金は、ここの中ではないと考えていいのか。あと、どの部分にお金を補充するのか、延滞金と利息と元金と３層になってるわけですよ。ちょっとずつ返しても延滞金のほうにばっかり返還になって、元金が減らないという構造になっている中で、これで果たして効果的なお金の使い方と言えるんだろうかと、これは県なり国になり要望と注文を出すべきお金の使い方なのではないのかなと。これで効果がなかったら次はまた３倍となってしまうのではないですかと思ってちょっと危惧しているのですけれども。
○
佐藤秀明委員長 庄司企画調整部長。
○
庄司企画調整部長 この制度は、２９年度の当初予算から商工観光部に移管したものでございます。従前は企画調整部で所管しておりましたので、私のほうから制度概要について御説明申し上げます。
まず、この制度でございますけれども、人口の減少克服地方創生という大きな課題を解決に向けようといたしまして、総務省と文部科学省が連携して行っています国の事業・制度でございます。その事業の仕組みなのですけれども、国のほうから交付金が出まして、それをもとに県が基金を造設いたします。それをもとに奨学金の返還支援を行う制度でございます。ですから直接的に奨学金を支給するというものではなく、現在受けております奨学金これの返済に当たりまして、それの返済の支援をしていくと。具体的な条件といたしましては、卒業後６カ月以内に山形市内に就職し、引き続き３年以上継続している者を条件として、奨学金の一括返済を免除または減額に向けた支援を行うということになっております。
先ほど商工観光部長が申し上げましたように、枠ということで出捐しているわけですけれども、山形全県では約３００名の支援枠がございます。そのうち、山形市においては３７名の枠をいただきました。それに対しての出捐という内容になっております。
○
佐藤秀明委員長 伊藤委員に申し上げますが、款項に対する大綱質疑ということになっておりますので、その部分御了解の上、御発言をお願いしたいと思います。
○伊藤美代子委員 了解しました。ただ、これは所得制限とかそういうのは委員会の議論になると思うのですが、やはり効果的な補助の仕方っていうか、払っても払ってもなくならないようなところに、ザルみたいなお金の使い方になるのを全体的に心配しているので、その辺を申し上げて終わりにいたします。
○
佐藤秀明委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤秀明委員長 御質疑なしと認めます。
次に、議第５号から議第１５号までの企業会計及び特別会計予算１１件について、総括的な質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤秀明委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎分科会付託
○
佐藤秀明委員長 本委員会に付託されました議案１４件を、付託案件表のとおり、各分科会に分割付託します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
付 託 案 件 表
（総務分科会）
議第２号 平成２８年度山形市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳入、歳出第２款、第３款第４項、第２条第２表第２款第７項、第３条
議第４号 平成２９年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳入、歳出第１款、第２款（第１項（８目・１０目）・第３項・第８項を除く）、第３款第４項、第９款、第１２款、第１３款、第２条第２表（人事給与システム構築運用事業、第三期新情報システム構築運用事業）、第３条〜第５条
議第１２号 平成２９年度山形市財産区会計予算
（厚生分科会）
議第２号 平成２８年度山形市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第３款第１項・第２項、第２条第２表第２款第３項、第３款
議第３号 平成２８年度山形市
介護保険事業会計補正予算
議第４号 平成２９年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第２款第１項（８目・１０目）・第３項・第８項、第３款第１項〜第３項、第４款第１項（６目を除く）・第４項、第５款第１項（３目）、第７款第２項、第１０款第５項、第２条第２表（放課後児童クラブ整備事業、民間立保育所施設整備事業補助金）
議第７号 平成２９年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第８号 平成２９年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第９号 平成２９年度山形市後期高齢者医療事業会計予算
議第１０号 平成２９年度山形市
介護保険事業会計予算
（産業文教分科会）
議第２号 平成２８年度山形市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第６款、第７款、第１０款、第２条第２表第６款、第７款、第１０款
議第４号 平成２９年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第５款第１項（３目を除く）、第６款、第７款第１項、第１０款（第５項を除く）、第１１款第１項、第２条第２表（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給、農業災害復旧資金の利子補給、農業近代化資金の利子補給、千歳小学校校舎改築事業、総合スポーツセンター駐車場整備事業）
議第１４号 平成２９年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算
議第１５号 平成２９年度山形市
農業集落排水事業会計予算
（環境建設分科会）
議第２号 平成２８年度山形市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第８款、第２条第２表第８款
議第４号 平成２９年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第４款第１項（６目）・第２項・第３項、第８款、第１１款第２項、第２条第２表（道路維持補修事業、除排雪等経費、景観計画策定事業）
議第５号 平成２９年度山形市水道事業会計予算
議第６号 平成２９年度山形市公共下水道事業会計予算
議第１１号 平成２９年度山形市区画整理事業会計予算
議第１３号 平成２９年度山形市駐車場事業会計予算
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○
佐藤秀明委員長 本委員会は、３月７日午後２時に再開し、補正予算２件について、各分科会委員長の報告を求めることにします。
なお、新年度予算１２件については、３月１５日の委員会において、各分科会委員長の報告を求めることにします。
各分科会の御協力をお願いします。
――
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◎散会
○
佐藤秀明委員長 本日は、これをもって散会します。
午後２時３０分 散 会...