山形市議会 2017-03-01
平成29年 3月定例会（第3号 3月 1日）
平成29年 3月定例会（第3号 3月 1日）
平成２９年３月１日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 橋 昭 弘
３ 番 高 橋 公 夫 ４ 番 渋 江 朋 博
５ 番 仁 藤 俊 ６ 番 浅 野 弥 史
７ 番 田 中 英 子 ８ 番 松 田 孝 男
９ 番 佐 藤 亜希子 １０ 番 佐 藤 秀 明
１１ 番 伊 藤 美代子 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 伊 藤 香 織 １４ 番 中 野 信 吾
１５ 番 菊 地 健太郎 １６ 番 武 田 新 世
１７ 番 川 口 充 律 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 渡 辺 元
２１ 番 遠 藤 和 典 ２２ 番 丸 子 善 弘
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 折 原 政 信
２５ 番 今 野 誠 一 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 小 野 仁 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 須 貝 太 郎 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 石 澤 秀 夫
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹
商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 武 田 良 一
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選挙管理委員長職務代理者 岩 城 愼 二
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 中 村 一 明
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 金 沢 由 文 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 國 井 良 彦 主査 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２９年３月１日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（石澤秀夫） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（石澤秀夫） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎丸 子 善 弘 議員 質問
○議長（石澤秀夫） 「県都山形市の
スポーツ施設について」、ほか３項目について、２２番
丸子善弘議員。
〔２２番
丸子善弘議員 登壇〕
○２２番（丸子善弘） おはようございます。きょうからいよいよ、弥生３月。春も間近という季節になりました。
佐藤市長が誕生して約１年半。この間、毎定例会ごとの一般質問や提出議案に対し、市長公約の合併によらない３０万都市構想が取り上げられ、賛意や疑問、批判が繰り広げられてまいりました。新市長誕生の効果の一つと思っております。
しかしながら、この３０万都市構想は、平成１０年、当時の
佐藤幸次郎市長が合併によらない自然増・社会増によって、平成２７年までに実現したいという目標を設定しておりますと、３月定例会で述べられております。
当時、どのような質疑や議論が出たのかはわかりませんが、くしくも目標年次としていた平成２７年に市長選挙が行われ、達成できなかった目標を継承する形で、現佐藤市長が公約として再び掲げただけの話であって、何ら目新しいものではないと思っております。
今定例会の初日、市長の２９年度予算案説明の後の質疑の中で、３０万都市実現のために種をまいて２９年度に芽を出し、花が咲く過程実現のためには予算の継承が必要であり、予算を承認した議会として、また議員として、説明責任があるということを、東京都議会での
東京中央卸売市場築地市場から豊洲市場への移転を承認した議会の説明責任との話をリンクさせた発言がありました。私は内容的にはそのとおりだというふうに思います。
しかしながら、
佐藤幸次郎市長当時のこの３０万人都市構想が実現できなかったときの議会や議員の説明責任はどうだったのか、承知してはおりません。自戒の思いを込めた発言と重く受けとめました。
いずれにせよ、当時の議会の議員構成と現在を考えれば、また単純ではないかもしれませんが、与野党という見地から見れば、この３０万人都市構想は全会派一致協力して取り組まなければならない案件だと思っております。
当時よりもより厳しい社会情勢の中、実現のため着実に歩みを進めていこうとする
佐藤孝弘市長に敬意とエールを送り、通告に従い質問に入ります。
まず、最初に、県都山形市の
スポーツ施設についてであります。
一般的に考えて、全国大会なら東京や大阪、東北大会なら仙台、県大会なら県都と、交通体系を考えれば集まりやすい場所かと思います。しかるに県都山形には陸上競技場を初め、長水路のプール、サッカー場等々、市民が胸を張れるような施設はなく、新しくできる野球場にも
サブグラウンドもなく、甚だお粗末な状態と言わざるを得ません。スポーツをやっている青少年にとって、高みを目指すには、市外や県外に移る人も少なくないと思います。
交流人口の増加、定着を目指す市長にとって、この現状をどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
答えは多分、新しい
スポーツ施設振興計画をつくって充実していきたい、ということだと思いますが、現在、
スポーツ施設の振興は
スポーツ保健課で担当していると思いますが、今やスポーツは生涯スポーツへと変貌しており、教育行政の範疇にとどまらず、より広い視点から取り組むべき必要があると考えます。
今後、より積極的に本市の
スポーツ振興を図るため、市長部局と教育委員会における所管事務の見直しを行い、市長部局内に
学校教育施設のほかの
スポーツ振興を担当する、
スポーツ施設課なるものを設置してはどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
昨年の１０月に山形市
ソフトボール協会が五千数百人の
ソフトボール関係者や愛好家が署名簿を市長に提出しました。
ソフトボールは中学生・高校生・一般、生涯スポーツとしてシニアの大会や、６６歳以上のハイシニアの大会などもあり、文字どおり生涯スポーツの一つであります。
昭和２７年に設置された霞城公園内の
ソフトボール場は、県都
山形市営ソフトボール球場ですとは紹介できないような代物です。その
ソフトボール競技場も発掘調査の関係で、平成３０年以降は使用できなくなると聞いております。
ソフトボール協会では危機感を抱き、新たな
ソフトボール場建設を求め、署名簿を提出されたわけです。整備の必要性についてどのように考えるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、
地方卸売市場の
指定管理者制度導入に向けてお伺いいたします。
平成２３年、山形市
中央卸売市場が
山形地方卸売市場に転換されました。それに先立ち、場内では転換と同時に
指定管理者制度導入に向けた検討が行われましたが、その当時、時期尚早ということで先延ばしになった経緯があります。その後、地方市場に転換した福島・秋田市場を視察調査した結果、山形市場にも
指定管理者制度導入の気運が盛り上がり、市当局に陳情しました。
市当局も前向きに検討することとなりましたが、市場の諸施設には、現在の建築基準法や消防法に照らすと、改修が必要な箇所が多数存在することが判明しました。市場では
市場施設改善整備検討会が設置され、協議を進めることになりました。また、専門家による調査・検討がなされるということのようです。
市側にも施設に対し建設の許可を与えたこともあり、改修費用の持ち方等、解決には相当の時間が要することが予想されます。この諸問題を解決した後に、
指定管理者制度導入を検討するのでは５〜６年先になるのではないかと危惧されております。施設改修には市が責任を持って解決することを約束し、同時に
指定管理者制度導入に向けた市側の基本方針を示し、進めることができないのかをお伺いいたします。
続きまして、山商の校舎新築についてでありますが、平成３０年度に創立１００周年を迎え、平成２９年度から測量・地質調査が始まろうとしております。
当初の計画では、校舎南側の
あかねヶ丘公園や市道上町４号線を廃止し、その敷地に校舎を建設することが計画され、校舎建築中であってもグラウンドは現状のまま使い続けられるということ、
あかねヶ丘公園内の地元集会所は、校舎建築後、校舎北側に新築するという計画でありました。
しかしながら、近隣５町内会のうちの１町内会会長から、
集会所移転反対の意見があったとのことでございます。町内会全体の反対なのか、１町内会会長が反対意見なのかわかりませんが、修正案は敷地全体を集会所を基点にして大きく変更するというような計画図になっております。それを目にしたとき、非常に違和感を覚えました。
高校時代の部活動は、後の人生に大きな影響を与えるものです。計画によってはこの計画により、入学してから卒業するまで母校のグラウンドを使えなかったり、中断せざるを得ない状況となります。生徒たちの教育環境を第一に考え、教育活動への影響がないように進めるべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、山商は、あしたあさっての卒業式が第１００回目の
卒業証書授与式となります。設立当時の趣旨は山形の商業を発展させるため、有為の人材を育てるということだったと思われます。それから１００年たちます。私はその中間に山商を卒業しました。その当時と比べても、
カリキュラム、生徒の考え方等大きく変わっております。
今、山商の卒業生の７割は、大学・短大・専門校へと進学しております。社会情勢の変化から考えても変わらざるを得ないと思っております。県内唯一の市立高校として、今後３０年、５０年、どのような姿を目指し、取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また、商業高校として普通校と違う
カリキュラムも多いわけでありますが、山商に赴任して定年まで山商という教員の方も過去も現在もおられるわけでありますが、教員自身の資質の向上、組織の活性化、ひいては生徒の教育環境の向上に役立つと思われる人事交流を積極的に行える制度上の改革も必要と思いますがどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。
山商に関して、最後の質問になりますが、現在、山商の
ソフトボール部は、自校にグラウンドはなく、
あかねヶ丘公園の一部を利用して部活動を行っています。小荷駄町からあかねヶ丘に移転する当初は
ソフトボール部のグラウンドを確保するとしておりましたが、とりあえず公園の空き地を利用するようにと言われ、それから４０年。世の中に柿８年という言葉はありますが、この４０年はひど過ぎるのではないでしょうか。
県内の高校で、グラウンドのない
ソフトボール部なんて山商だけだと思われます。一生懸命部活に打ち込む生徒のため、新校舎建築に向けてグラウンドを確保できなければ、この先また４０年、５０年続いてしまうと危機感を持ち、
ソフトボールＯＧが後輩のため大きな声を上げております。当然、グラウンドは確保しますと明言されるよう、教育長の決意を伺いたいと思います。
最後の質問になりますが、最上義光・義姫についてであります。
昭和６２年、
ＮＨＫ大河ドラマ独眼竜政宗が放映されました。伊達政宗に渡辺謙、最上義光に原田芳雄、義姫に岩下志麻という豪華な配役でしたが、そこに描かれた兄義光、妹義姫は、
戦国時代最悪の悪でした。実の
息子伊達政宗に毒を飲ませ殺害しようとしたこと、そのことは兄義光と共謀だったとしていました。伊達政宗に光を当てるためとはいえ、余りにも山形県民・市民にとって衝撃であり、その悪のイメージが根づいてしまっている感があります。
しかし、その後、伊達政宗・義姫の手紙やその他の資料により、毒殺の事実はなかったこと、これを記述した伊達氏治家記録は最上家改易後に書かれたもので、全くの捏造であったことが今や定説になっております。
昨年１１月のＮＨＫの番組、
歴史秘話ヒストリアで取り上げられ、最悪の兄妹は実は実家の最上家と嫁ぎ先の伊達家の融和を図り、両家の争いが始まろうとしていた上山の中山峠に乗り込み８０日間、間に入って争いをとめ両家が和解したこと、上杉軍が最上に攻め込んだいわゆる慶長出羽合戦のときには政宗を説得し、笹谷まで最上軍の応援に向かわせることなど、実は戦国最強の兄妹であったという内容でした。
この機を捉え、郷土の偉人である二人の正しい人物像を市がこれまで以上に積極的に発信していくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。義光・義姫の波乱万丈の人生、駒姫の悲劇など、ストーリー性が強く魅力にあふれるものであります。
モニターをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
この本は、昨年の春発刊されました。山大の松尾剛次教授が書いたものがありますが、目にされた方、あるいはお読みになった方もいらっしゃると思います。家康に天下を取らせた男、最上義光。
ＮＨＫ大河ドラマのタイトルにぴったりじゃないかと思います。これを機会に、
ＮＨＫ大河ドラマへの誘致活動を積極的にやってほしいと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
まずは壇上においての質問を終わらせていただきます。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 丸子議員の御質問にお答えいたします。
まず、山形市の
スポーツ施設の現状認識についてのお尋ねでございます。
山形市の
スポーツ施設については、
総合スポーツセンターが国体やインターハイの会場として利用されるなど、県都の施設として大きな役割を果たしております。多くの施設は、平成４年に開催されたべにばな国体を契機に建設または大規模改修されたものであり、建設または改修後２０年以上経過していることから、施設の老朽化や市民ニーズの多様化への対応など、課題が多くあると認識しております。
現在、
スポーツ施設の具体的な整備につきましては、平成２０年３月に策定し、平成２５年に一部改訂を行った山形市
スポーツ振興計画の実施計画に基づき整備を進めておりますが、今後の整備につきましては、さまざまな御要望やニーズを踏まえ、平成２９年度に行う
スポーツ振興計画及び同実施計画の見直しに合わせて整備をしてまいります。
次に、
スポーツ施設に関する内容、市長部局へということのお尋ねでございます。
議員も御指摘のとおり、スポーツにかかわる施策は大きな広がりを持ち、教育委員会のみならず、市全体としての取り組みが必要となっております。平成２９年度においては、
スポーツ保健課の係の新設や職員の増員の対応を行う予定でありますが、今後とも各部署の連携を強めるとともに、必要に応じて組織横断的な
プロジェクトチームの活用も図りながら、
スポーツ振興及びスポーツにかかわる多様な施策を進めてまいります。また、組織のあり方についても調査・検討を進めてまいります。
次に、
ソフトボール球場についてのお尋ねでございます。
霞城公園内にあります山形市
ソフトボール場につきましては、山形市
スポーツ振興計画の実施計画で、霞城公園の整備に合わせて使用可能な間は必要な修繕を行いながら現状の機能を維持していくということとしており、霞城公園の整備計画の進捗状況により、平成３０年まで使用が可能となる見込みであります。
撤去後の機能につきましては、
総合スポーツセンター多用途広場等に振りかえることとしており、多用途広場は一般男子では２面、一般女子では３面で競技ができる広さというふうになっております。
今後、さらなる
スポーツ施設の整備につきましては、先ほど申しましたとおり、さまざまな御要望やニーズを踏まえて平成２９年度にその整備をしてまいります。
次に、
地方卸売市場の
指定管理者制度についてでございます。
市場施設の改善につきましては、市場関係者にとってよい施設となりますよう、山形市が調査改善案を作成し、
施設改善整備検討会に提示して協議を進めるなど、深くかかわりを持ちながら早急に改善できるよう努めてまいります。
また、
指定管理者制度につきましては、市場の活性化に向けた有効な手段として期待をしているところであります。市場関係者の皆様との話し合いで、ことし１月末には事業者が組織する導入検討会に市と協議する窓口として、新たな担当者が選任されました。
これを受け、導入に向けた協議を再開し、施設改善と同時並行して議論を進めてまいります。
次に、最上義光・義姫についてというお尋ねでございます。
最上義光公・義姫兄妹につきましては、近年、今御指摘あった家康に天下を取らせた男最上義光や、
人物叢書最上義光など、関連書籍が相次いで発刊されております。また、これもお話ありました
ＮＨＫテレビ番組歴史秘話ヒストリアにおいても、義光公と義姫の人となりについて、悪者のイメージを覆す新たな見解を取り上げるなど、義光公や最上家を顕彰する機運が高まっております。
これらを契機としながら、義光公を初めとする最上家にまつわる人物像について、
最上義光歴史館での歴史講座など、さまざまな機会を捉えて発信を強化してまいります。
また、
ＮＨＫ大河ドラマの働きかけの御質問もございました。
ＮＨＫ大河ドラマについては、年間を通して物語が展開されますので、全国的な知名度や人気、主人公にまつわる歴史やエピソードの多さも重要になってくるものと考えております。最上義光公についても大変さまざまなストーリーにあふれたものだと思っておりますので、このような機会を捉え、最上義光や義姫にまつわる史実について、県や関係団体と連携を図りながら発信するなど、
ＮＨＫ大河ドラマへの誘致への機運が高まるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 丸子議員の御質問にお答えいたします。
まず、初めに、山商の校舎改築についてです。
商業高校は、校舎等の耐震化を行うため、改築事業を進めており、新しい校舎及び
屋内運動場等につきましては、近隣住民や関係機関などと調整を行った結果、
あかねヶ丘公園の西側と商業高校の野球場を建設場所とする予定です。
現在の計画によれば、校舎等の建設工事期間中、野球場だけは使用できなくなるものの、校舎及び屋内運動場を初め、授業で使用するグラウンド並びにテニスコートは継続して使用できるため、生徒の教育活動に対する影響は最小限にできる見込みです。また、近隣住民等にとりましても、
あかねヶ丘公園の東側が継続利用できることになるため、その影響を抑えることができます。
今後とも、
商業高等学校の
校舎等改築事業に当たっては、工事中使用できない野球場について代替施設を確保して対応するなど、良好な教育環境の確保を第一に考えて進めてまいります。
次に、今後の山商の姿についてです。
現在、商業高校については、
県内商業教育の基幹校であり、また、唯一の市立高校としての役割を踏まえて、創立１００周年、そして、校舎等の改築事業に合わせて、今後のあるべき姿について
校内検討委員会を軸として協議を重ねております。
そこでは、山形市の将来を支える人材を育成する高校として、日本一の商業高校を目指すをスローガンに掲げ、教育内容や教育環境について検討しているところです。一方、今後、１０〜２０年程度で約４７％の仕事が自動化され、若者たちの６５％は、将来、今は存在しない職業につく可能性があると指摘されております。このような変化に富む、今後の社会で必要とされる資質、能力を見きわめる必要がございます。
そこで、商業高校においては、従来の商業教育の柱であるマーケティングや経済、会計、情報分野を基本に据えながら、新たな教育課題や社会的要請に対応できる
カリキュラム及び
教育システムの構築を検討しているところです。
また、平成２９年度に改定される
高等学校学習指導要領の実施年度は、平成３４年度からとなっており、校舎等の供用開始年度と同一年度であります。
このように、商業高校の新しい学校づくりは、くしくもソフト、
ハード両面ともに軌を一にして進行することができます。そのよさを生かして、今後とも時代の変化に機敏に対応できる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、山商の人事交流についてです。
商業高校の教員は、県立高校との割愛退職による人事交流となるため、比較的勤続年数が長く、また年齢構成も高い現状にあります。現在、校舎改築にあわせ、新しい学校づくりや教員の
大量退職時代を間近に控えており、教育課程及び授業方法の改革への対応を図るために、教員の資質向上を一層図る必要がございます。
人事異動は、最大の研修の機会であると言われます。県立高校との人事交流の活性化を図るために、今年度の取り組みとしては異動の希望等を記載する身上調書の様式の改善や、
商業高校教員を対象とした人事にかかわる説明会を実施しております。
説明会においては、
商業高校教員は全て県採用教員であること、人事権は
県教育委員会にあること、人事上の身分は、例えば
山形大学附属小・中学校の教員と同様であることを確認し、
人事交流活性化の必要性について説明いたしました。
今後とも、
県教育委員会と連携を一層図りながら、人事交流の活性化に努めてまいります。
最後に、
ソフトボール部の
グラウンド確保についてです。
屋外運動施設を含めた施設整備の基本的な考え方等については、現在策定している基本構想の中で整理する予定です。限られた敷地における整備となりますので、現在ある施設を再整備していくことが原則となりますが、部活動への影響を極力減らしていくための手だてについて、今後とも関係者からの意見や要望も踏まえながら検討を進めてまいります。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） いろいろ御回答いただきましてありがとうございました。
まず、最初に、県都山形市としての
スポーツ施設に関しましては、市長もやっぱり足りないと、十分でないという認識だと思われます。時間の関係で
ソフトボール協会のほうから提出された市営の
ソフトボール球場をつくってほしいというようなことに関して、市長の答弁では２９年度に計画をつくるということでありますので、その計画の中には当然市営の
ソフトボール球場をつくるということも含めての話かと思っております。
それと同時に、今の
ソフトボール協会のほうも、ちょっと内容を話しますと、私も外から見てて、なかなか大変だなと思っているところがいっぱいあるのですけれども、協会を支えるために協会の役員はもちろん、記録員、あるいは審判の方々、全てが年会費のような形でお金を出し合って運営を行っているわけなのです。特に
ソフトボールに関しては、野球とも違って決まった球場もないというようなことで、例えば、中体連あるいは高体連のほうから審判の派遣等を要請されれば、まず朝早く行って、グラウンドを整備して白線を掃き、書いてベースを固定させてバックネットあるいはベンチをつくって、その後、外野にフェンスをつくらなきゃいけないのです。何にもないところに１．５メートルくらいのフェンスをずっとレフトからライトまでずっと塀をつくって、その中で準備ができると。終わった後に、夏の暑いときに着がえをして、審判は審判のユニフォーム、記録員は記録員のユニフォームを着て、それで試合を開始すると。その試合もやっぱり審判員が交代交代にやったり、多い人はやっぱり２試合３試合も続けて審判を行うというようなことをやって、試合の進行をしているわけなのです。中体連でも高体連でも、一般男子の公式の試合はそういう形で行われていると。それで、全試合が終わった後、今度またバックネットから、その外野のフェンスも全部固定されてますので、杭を抜いて引き上げると。それも今度協会の人たちが軽四輪を持ってきて、その道具をいろいろなところに収納しなきゃいけないと。朝から本当に大変なんです、見てると。しかも、その荷物を置いておく場所がなくて、いろいろなところに、お願いをして収めているというようなことで。入り切らないやつは、協会の人たちが家まで持っていって収納すると。そういうことをずっと１年間やってるわけなんです。
それで、もう１つ協会のほうの要望として、できれば、天神町グラウンドがありますけれども、そのグラウンドに協会専用の倉庫、物置を、ぜひ市のほうでつくっていただけないかというようなことなんですけれども、そのことに関して、
スポーツ保健課のほうとも話をしたというふうに伺ってますので、市長はお聞きになっているのかどうかわかりませんけれども、そういう設置をぜひお願いしたいということなんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘）
ソフトボールの関係の皆様の御苦労ですとか、あるいは現状、そして、具体的な御要望もあるということでございます。
ちょっと今この件について、どうなっているのかというのかはちょっと今聞いたものですから確認をしたいと思いますし、検討したいと思います。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） そういうことですので、ぜひ実現のためにお願いしたいと思います。
市長は、２９年度に新しい振興計画をつくるというようなお話でございましたけれども、前から私何回もこの
スポーツ施設に関しては、いろいろな議員の方々からも要望が出たり、質問が出たりしているわけですけれども、必ず出るのがやっぱり計画に基づいてやりたいというようなことなんですけれども、計画に基づいて実行されたことがないような気がするのです。先延ばし先延ばしになったりして、なかなかそれが本当に期待できるようなものではなかったわけですけれども、今度市長がつくるその計画に基づいて、何年度までにはこれをつくる、何年度までにはこれをつくるとか、具体的な内容をぜひ明示してほしいと思っております。
実は前の市川市長の時代に、屋内型競技場をつくりたいというような提案が急にあって、実はそのときも質問させていただいて、期待をしておったところもあったんでした。やっぱり冬場練習も何もできないような状況の中で、あのドーム型の屋内競技場をつくりたいというようなことで、市のほうの
ソフトボールのほうの協会もぜひつくるのであれば、公式戦のできるような広さのドーム競技場をつくってほしいというような要望も出たわけなのですけれども、それもいつの間にかスタジアムとの関係で立ち消えになったということで、ぜひ大人にでも、もし余裕があればなのですけれども、なかなか難しい話ですけれども、大人のべにっこ広場みたいな広場を、遊び場を、冬でもできるようなそういう競技場があればなという夢を持っているわけなのですけれども、２９年度の新しい計画に基づいて、ぜひ市営の
ソフトボール場も設置していただきたいと思いますのでよろしくお願いしますし、先ほど申し上げました倉庫の件も、できればお願いをしたいと思っているところでございます。
次に、市場のほうの
指定管理者制度導入に関してなのですけれども、今の御回答いただきますと当初の不適格な建造物の排除の後に
指定管理者制度導入ということの話に移るということが当初の話でありましたけれども、今の市長の話ですと同時並行的にそれを進めていくということで御回答いただきましたので、少しは早まるのかなということは思ってます。
実は市長にお伺いしたい、どういうふうに思っているのか感想を聞きたいのですけれども、この不適格な建造物というのが１８カ所くらい市場内にあると。市のほうが許可をして業者がつくったのがほとんどだというようなことなのですけれども、実はこれは、できてしまっている現状のものを改修する、直すというのは当然だとは思うのですけれども、私がちょっと問題だなと思うのは、私、あそこの市場が開場したのが昭和５０年なのですけれども、それからずっとああいう市場にもお世話になったり、市場のほうにもかかわりを持ちながらずっときたわけですけれども、そういう建造物があった、あるいは物があったということは、私、去年の春に初めて、４０年間行ってましたけれども、初めて聞きました。それもやっぱりその指定管理者が導入されて初めてそれが日の目を見たと言ったら変な話ですけれども、浮き上がってきたと、浮き彫りにされたと。過去のことを調べていろいろ聞いたりしますと、そういう不適格な建造物であったということが２０年も３０年も前からわかっていたと。市場の場長なり、所長さんなり、過去の人たちに聞くとそういう話なのです。それがずっと隠蔽されたっていうと言い方変ですけれども、そういうことがあって、各担当者には引き継ぎはなされたけれども、出てこなかったというようなことで。さすが３０年も４０年も、秘密にできるのは公務員のかがみかなと思っているわけなんですけれども、そのことについて、ほかの部署にもそんなことがあるとは思ってませんけれども、そのことに関して、私はやっぱりその時々の担当者が、自分のときには責任をとりたくない、自分のときにはやりたくないということで、次々先送りになったというような経緯かなと思っております。
その件に関して、市長はどうお思いになるのか、そんなことはほかにはないと断言できるかわかりませんけれども、そのことについてちょっと感想を伺いたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず、この市場の件について、そうしたことがあって表になかなか出てこなかったということについては問題だと思っております。今後、ほかの部署も含めてそのようなことがないように徹底していきたいと思っております。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） 市場のほうの問題につきましては、私も現場のほうでいろいろ担当者とかかわっていきたいと思いますけれども、きょうは農林部長がいらっしゃいますので、最高責任者じゃないけれども担当部長ということで。見てると、部長なり所長なり今大変なのですよやっぱり。市場にもいろいろな問題がありますし、いろいろな状況の中で御奮闘なされてるわけですけれども、最後に農林部長のほうから、改めて並行に進めていくというような話がありましたので、改めて決意のほどを伺っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（石澤秀夫） 櫻井農林部長。
○農林部長（櫻井浩） 今議員からありましたように、施設の改善については、当然早めに着手できるようにということで、来年度からまずは現状調査しまして、どのような形で改善をしていくのが一番いいのか、市場の今やっている機能を損なわないような形で、今の営業を妨げないような改善ということも考えなければいけませんので、その辺を協議しながら山形市として、まず原案、改善案というものを考えて提出しながら協議を進めていき、なるべく早く改善できるようにしていきたいと考えています。
指定管理につきましては、市の業者さんのほうで検討委員会をされてまして、そちらのほうで先ほど委員からありましたように現地視察などもやられております。指定管理のメリットについて大分御勉強されているということですので、先ほどありましたように新たな窓口、担当者のほうができましたので、あしたまず第１回目の顔合わせということになっております。それを踏まえまして、指定管理に向けても並行的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） 櫻井部長には、大変だと思いますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、山商の校舎改築についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、第一案といいますか、当初の案ですと、どこの部活にも影響なく、行われるというようなことでありました。修正された反対意見を入れて、集会場を動かさないとすれば、やっぱり今の教育長の話ですと、野球部だけが移動して、別な所でやればあとはできるというようなことでありましたけれども、私はやっぱり影響を避けるためにも、私も野球部だったので思いも強いのかもしれませんけれども、やっぱり自校のグラウンドが使えなくなるということはやっぱり大変なことだなと思います。
第一案であれば全ての場外の部活が全部、中で外でそのままの状態でできるわけなのです。ところがその集会所を動かさないというようなことになって、そういうことになったと思うのですけれども、なぜ集会所の、その町内会なり５町会のうちの１町会というような話でありましたけれども、ちょっと距離的には、南のほうから北に動けば２００メートルか３００メートルくらい遠くなるのかなということはわかりますけれども、新しく新しい集会所をつくることもできるし、今に即したバリアフリー化をした集会所が新しくできるので、そういうことでもう少し、この住民と言いますか皆さんと交渉をして、第一案で行くというようなことにならないのかと思っております。
誰が、その町内会と交渉をして、最終的に誰がだめだったという結論を出したのかわかりませんけれども、もし、教育長も、今まで教育長になる前は、荒澤先生も学校の校長先生をなさってたわけで、生徒のことを第一に考えてはいらっしゃると思います。その第一に考えた結果がその第一案じゃなかったかなと思っております。そういうことで少しでも影響のあることをしなければならないということは教育長としてもじくじたる思いがあるのかなというような気がしておりますけれども、もう町内会のほうと交渉する余地はないのか。あるいは、やっぱり生徒のことを考えて、教育長みずからが町内会長さんと話をしてみるというような思いがあるのかないのか、しようがないなと思ってらっしゃるのか、その辺ちょっと教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） ただいま議員の御指摘のように、教育委員会としましても、一番日常の教育活動に影響のない、
あかねヶ丘公園に校舎を建てるということで、最初検討してたわけですけれども、地域の皆様方が
あかねヶ丘公園及び集会所を活用するというようなことでありますし、山形
商業高等学校としましても、地域の学校として地域の協力を得ながら、地域とともに歩んでいきたいという思いもございますので、調整させていただいて、先ほど報告させていただいたような形になったところです。
現在のところ、全ての町内の皆様方にこういう方針でいくことについて御理解をいただき、調整を図っているところですので、このような方向で進めていきたいと考えているところです。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） 教育長にとっても苦渋の決断だったのかなという感じがしておりますけれども、今はやりの言葉で言えば、生徒ファーストなのか、町内会ファーストなのかというような感じがしないわけでもないのですけれども、やっぱり最後の最後まで、やっぱり最初に決めたこの案が私は一番いいのかなとは思ってますので、もし交渉の余地があるのかないのか、わかりませんけれども、その件に関して市長はどう思っていらっしゃるのか、市長にもちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘の点につきましては、地域の方々の思いが、非常にこの交渉の過程で強いものがありました。私も何人かの方とはお会いして直接話しましたが、現在地に改築をするか、あるいはほかの場所に移転するしかないくらいのところまで交渉の中でいったと思っております。
山商の将来、やはり大きな山商の魅力の一つに現在の場所も非常に大きなものがあると思っておりますので、そうした観点と地域の皆様とともにある学校でありたいという、今教育長から説明もあった点と考え合わせまして、そのような結論に至ったということでございます。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） いろいろなことがあったとは思いますけれども、今でも私は第一案がよかったのかなと思っているところです。
まだ、設計図も出したわけではないし、見取り図ができ上がっただけのことで、今からでも情勢が変わればいろいろなことができるのかなと思っておりますけれども、お聞きしました
ソフトボール部の、今
あかねヶ丘公園の空き地を利用してやっているわけですけれども、新校舎建築に向けて、敷地面積としては先ほど申し上げました南側の道路、あそこ１１メートルぐらいあると思いますけれども、その分だけしか校地が広がらないというようなことだと思いますけれども、学校の校舎のほうの設計を考えれば、そのぐらいのスペースは当然出てくるのだろうと思いますし、現在、山商の野球場のグラウンドと隣のサッカー場は、段差があるわけですけれども、そういうものいろいろ勘案すれば、
ソフトボール場ぐらいと言いますか、高校の
ソフトボール部が使えるぐらいのスペースは確保できるのではないかなと思いますので、最後になりますけれども、教育長のほうから頑張って確保すると、ぜひきょうは、山商
ソフトボール部ＯＧの方もたくさんいらっしゃいますので、明言をしていただければと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 先ほども申し上げましたように、来年度、基本構想を策定する中でさまざまな御意見とか要望を踏まえながら検討を進めてまいりたいなというように思っているところです。
なお、現在、山商の
ソフトボール部、
あかねヶ丘公園の
ソフトボール場を使っているわけですけれども、新しくできる
あかねヶ丘公園にも住民等のほうから
ソフトボールができる広場を整備してほしいとの要望も出ているというようなこともお聞きしておりますので、ただ、公園管理者のほうからは公園は
スポーツ施設ではないため、一団体が独占的に使用するのが望ましくないというような指導も受けておりますので、もし整備される公園で山商の
ソフトボール部の練習を続けていくということになった場合には、公園管理者あるいは公園管理協力会の皆様とも協議していかなければならないことだなと考えているところです。
○議長（石澤秀夫）
丸子善弘議員。
○２２番（丸子善弘） その件につきましては、よろしくお願いしたいと思っています。
時間も残りわずかになりましたので、ちょっと最後に質問した義光・義姫のことなのですけれども、実は私小さいころ、義光に対して暗いイメージがあった、もう１つがあったのでしたけれども、それは皆さんも御存じだと思いますけれども、昔、今はないのでしょうけれども、霞城公園の中にあった血染めの桜というような話があって、私の小さいころに親父が、３２連隊に入ったときにその話をして、谷地の白鳥十郎を、病気を装って地元に呼んで枕元に呼んで、そこでだまし討ちをしたというような話がまことしやかに出たわけですけれども、その殺害したというのは事実らしいのですけれども、実は今さっきお見せしましたその本の中に、実はそれは織田信長の命令によって白鳥十郎を殺したのだというような記載が載っていました。なぜそうなったのかと言いますと、織田信長が天下統一をしようとしたときに、いち早く白鳥十郎がお目見えをして、最上一の侍は私であるというようなことを信長に言ったらしいんです。それを聞いた最上義光が怒って、実は俺のほうが最上一の殿様なんだと、家系図をつけて訴えたと。訴えたのが出羽に住んでたといわれる志村という殿様が言ったらしいのですけれども、そこで俺に嘘をついた白鳥十郎を殺せというような命令書まで載ってるらしいのですけれども、それがおととしの、平成２７年に県立図書館の中の最上物語の中にあったというようなことでありました。それで、戦争をするよりはだまし討ちにしたほうがいいのではないかということで、計画が練られてそうなったということらしいのですけれども、そのことを聞いて、暗い思いがちょっと少しは消えたのかなというような感じがしております。
実はその話が平成２７年に見つかったというのですけれども、それと同じ話が４０年前に書かれた司馬遼太郎の街道をゆくというシリーズ物があるのですけれども、その中の羽越街道、羽州街道というふうなくだりがあって、その中に同じ話が出てくるのです。ちょっと時間がないので、詳しい話はしませんけれども、同じような内容のものがその４０年前に書かれた昭和５０年ころに、この羽州街道を調べた司馬遼太郎の本に出てる。こちら松尾先生のほうは、去年おととし出てきたとなってますけれども、４０年前に司馬遼太郎はどういうところに資料を求めて、どういう文献に基づいてそういうことを書いたのかと。あるいはもしかすると、日本中いろいろなところに最上義光に関するそういう資料が残っているのではないかなと思いますので、少し目を広げて、いろいろな方面から資料を集めて、その最上義光・義姫のことをぜひ全国に発信する機会をつくっていただければなと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石澤秀夫） 以上をもって、
丸子善弘議員の質問を終わります。
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◎佐 藤 亜希子 議員 質問
○議長（石澤秀夫） 次に、「子どもの育ちと学びを守るために」、ほか２項目について、９番 佐藤亜希子議員。
〔９番 佐藤亜希子議員 登壇〕
○９番（佐藤亜希子） 日本共産党市議団を代表し、通告に従って質問を行います。
初めに、子どもの育ちと学びを守るために、貧困の問題について質問いたします。
平成２６年１月に、子どもの貧困対策法が施行、８月にその大綱が示され、子どもの貧困の問題について認識は広がっています。これまで私は、平成２２年の一般質問で、経済的理由による母子家庭の心中など命にかかわる貧困問題が起きているとして、就学援助と学費の問題を質問し、以降も子供の命と暮らしを守るテーマで繰り返し質問してまいりました。内閣府が発表した、平成２４年の子供の貧困率１６．３％という数字や、山大の戸室准教授による研究で、山形県の子供の貧困率が１９９２年の２％から２０１２年には１２％へと６倍になっていることなどは、これまでほかの方の質疑の中でも取り上げられてまいりました。これらの数字とともに私は、山形市においてひとり親家庭の９割近い世帯が、所得制限の厳しい
児童扶養手当を受給していることを、貧困をあらわす実態の一つとして示してまいりました。
改めて、平成２７年度の国勢調査の数字で見てみますと、山形市のひとり親家庭は２，１６０世帯です。１８歳未満の子供がいる世帯２万３，４４１世帯の９．２％に当たります。子育て世帯の１割近くがひとり親家庭といえると思います。このうち、
児童扶養手当を１，８９２世帯、８８％が受給しております。平成２７年の質問でも取り上げましたけれども、この
児童扶養手当の所得制限は大変厳しいもので、子供の人数が１人の場合、全額支給は年間所得５４万円までであり、所得がふえるにつれて支給額が減る仕組みで、年間所得２３０万円で一部支給もなくなります。ひとり親世帯の８８％がこの
児童扶養手当を受給しているというのは、山形市における貧困の存在を示す、数字の一つといえると考えます。
昨今、多くの研究によって、貧困の連鎖を防ぐためには教育の果たす役割が重要であると示されております。貧困な家庭に育ったとしても、教育によって生活を向上させることができる、そのことを否定する方はいないでしょう。しかしながら、日本では、親の所得水準が子供の学力に影響するということも研究されており、学力と所得の相関関係についての研究も、これまでの議会の中で何度か紹介されてきております。そこでまず、学校教育法によって、経済的理由によって就学困難と認められる学齢
児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されている、就学援助にかかわる５つの点について、市長にお伺いいたします。
１点目は、就学援助の援助内容についてであります。就学援助は、生活保護法に規定された要保護者、それと市町村が認定する準要保護者が対象となります。要保護者の補助対象品目として国が定めているのは、学用品費、体育実技用具費、新入学
児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費となっております。この中で、山形市ではクラブ活動費やＰＴＡ会費を支給対象としておりません。いずれも学生生活に必要なものであり、支給対象とすべきと考えます。クラブ活動費については、お金のかからない部活動を選ぶという中学生の話を耳にするようになりましたし、遠征費などがかかる運動部に生徒が集まらなくなっているという話も聞いております。生徒が伸び伸び部活動を行うためにも、支給対象を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、就学援助の申請方法について、民生・
児童委員の訪問について伺います。
山形市の就学援助率は平成２７年で５．０６％であり、全国の１５．６８％から見ると３分の１、山形県の８．０７％から見てもかなり低い援助率となっております。さきに述べました、戸室准教授の貧困率では、全国平均１３．８％の貧困率に対し、山形県は１２％とそれほど大差がありませんから、就学援助率では３分の１になるというのは見過ごせない低さです。世帯の構成人数が多いなど、山形の特殊な事情を勘案するとすれば、山形県平均よりも核家族率が高い山形市の方が、援助率が３％も低い理由は説明がつきません。事実、生活保護の保護率においては、全国平均が１６．９パーミル、山形県は６．８パーミル、山形市は７．９パーミルと、県より市の方が保護率は高くなっております。また、この生活保護の数字でも全国平均からみて山形市の保護率は２分の１と低くなっていますけれども、生活保護世帯は就学援助の要保護世帯となります。ということは、就学援助では全国平均の３分の１になってしまうということは、準要保護、市が認定している部分で、必要な子供が援助を受けていない実態があると見てよいのではないでしょうか。
山形市の援助率が低い理由ですけれども、民生・
児童委員の関与と、就学援助率の関係を調査した研究があります。２００７年の東京大学の研究室による全国調査です。民生・
児童委員が就学援助の認定に関与していない自治体の援助率は１３．７％。これに対し申請時に民生・
児童委員の所見を必要とする自治体の援助率は６．５％、実に２．１倍の差があらわれております。民生・
児童委員による調査が、抑制効果として働いていることは明らかです。子供の貧困にかかわる現場では、子供の貧困が見えにくいとよく言われます。この貧困が見えにくい原因として挙げられているのは、子供に嫌な思いをさせたくないと、保護者が周囲の視線を警戒するためだと言われております。地域の民生・
児童委員の訪問を援助対象者が嫌がることは当然ではないでしょうか。ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
平成２８年度に配布された、就学援助の案内文書です。一部分だけ拡大いたしました、タイトルの右肩の部分です。一番上の説明段落に太字、かつ波線のアンダーラインつきで民生委員・
児童委員の訪問調査がありますと強調されています。同じようにホームページでも、この説明が太字で強調されています。
次は、同じ案内の裏面になります。申請の流れが説明の一番上にありますけれども、ここでも一番初めの説明は、米印で太字に波線がついて、申し込みされた場合は、民生委員・
児童委員ヘ家族の状況をお知らせします。また、民生委員・
児童委員が状況の確認に御家庭に伺いますとあります。山形市は、申請を抑制したいのでしょうか。それとも、必要な援助者を見つける姿勢にあるでしょうか。この周知方法を見る限り、申請を抑制しているととられても仕方ないように感じます。
次のプリントは、実際に民生・
児童委員が訪問する際の調査票の一部を、一部分ですけれども拡大いたしました。実際にこうした調査票があるということをお示しするために映しましたけれども、内容は見えにくいと思いますので読み上げます。ここに映したのは４項目あるうちの３項目めまでですけれども、まず１項目め世帯の状況、（1）別紙就学援助の申し込みのとおりである、（2）別紙就学援助の申し込みに記載されている内容と相違している、の２択となっており、申し込みとの相違内容を記載する欄があります。相違しているのであれば
児童委員が訪問しているわけですから、訂正してもらえればいいのではないかなと感じます。その２項目め、家屋の状況の項目では、（1）持ち家、借家、アパート、マンション、間借り、不明、その他記載欄、（2）では、新築、豪華、老朽、普通、判断不能、その他記載欄、そして３項目めでは、財産等の状況として（高級車を所有などの情報があれば記入してください）、この下には４項目めとして、その他面談に基づく外見上の特記事項の記載欄となっております。最初の項目、申し込み内容との相違を尋ねるところからして、申請者を疑い、抑制する立場であるように感じますけれどもいかがでしょうか。２項目め以降の判断を民生・
児童委員が行えるのかどうかも疑問に感じます。例えば、豪華な家屋かどうかの判断基準、高級車の線引きはどこなのか、情報というのはうわさでもいいのでしょうか。今私が問いたいのは、山形市の姿勢として、必要な方に援助を行うという姿勢なのか、それとも援助は必要とする方が必死に求めなければ与えない、援助を抑制することをよしとする姿勢なのか、そのことです。平成２７年１０月６日、文部科学省が各都道府県教育長ヘ通知を出しております。平成２５年度就学援助実施状況等調査等の結果についてという題で、平成２６年８月に子供の貧困対策に対する大綱が閣議決定されたことを受けて出された通知です。この中では、援助の必要な
児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、取り組みを充実していただく必要がある、とされております。また、民生委員の協力について定めた当初の文部省の通達では、経済的理由により就学困難な
児童及び生徒の就学奨励制度に対する福祉事務所及び民生委員の協力についてという、昭和３８年の通達があり、この中で民生委員の協力内容としては、その責務において準要保護者の発見に努め、これら世帯に属する
児童生徒が漏れなく就学援助を受けられるよう市町村及び保護者に対し適切な指導援助を与えられたいこと、とされております。本来、民生・
児童委員の役割として求められるべきは、申請の認定にかかわることではなくて、制度から漏れている人を制度に結びつける役割なのではないでしょうか。さらに、平成１７年度から国が補助を廃止したのとあわせて、就学援助法と施行令の改正及び規定の整備が行われております。民生委員に対して助言を求めることができる。との規定もこの段階で削除され、法的な根拠もなくなっております。このことは、平成１８年の衆議院文部科学委員会の議論の中でも明らかとなっております。就学援助の申請に民生・
児童委員の訪問をなくすべきと思いますが、いかがでしょうか。
就学援助の３点目は、新入学
児童生徒学用品等費、いわゆる入学準備金の支給と金額について、きのうの伊藤美代子議員に続いて質問いたします。現在、入学準備金の支給月は６月となっておりますが、制服や学用品の購入は２月には行われます。そこで、入学説明会の案内とともに就学援助制度の通知を行うなどとして、支給を２月頃までに行うことはできないでしょうか。朝日新聞の調査によれば、全国で少なくとも８０自治体が入学前支給に前倒しを行っており、その多くの自治体で、世帯所得の判断は、前々年の世帯所得をもとに対象世帯の判断を行っております。昨日の答弁では他市の状況も見てということでしたけれども、かなりのスピードで、この入学前支給の自治体が広がっております。新年度にはもう既に間に合いませんから、来年度を目指して検討ができないか、お伺いいたします。またその入学準備金の金額ですけれども、きのうも議論されたとおり、準要保護世帯では小学校１万９，０００円、中学校２万２，０００円となっております。先日市内の２つの店舗でランドセルの値段を見てまいりました。主力商品の値段は５万円程度と値上がりしております。７万円、８万円といったものもあって驚きました。また文部科学省の２０１４年の調査では、中学生の制服は平均４万６，０００円となっております。当然、ほかにも体操着や上履き、水着などが必要です。せめて、ランドセルや制服が購入できるよう、支給額を５万円程度に引き上げるべきと考えます。きのうの答弁で金額は紹介されていませんでしたが、新年度から要保護世帯、生活保護に該当する世帯の国の補助単価は小学校で４万６００円、中学校で４万７，４００円に引き上げられます。引き上げ以前の単価も山形市の支給よりも高く、小学校２万４７０円、中学校２万３，５５０円でした。義務教育の入学準備から格差を生み出すことのないよう、この際、準要保護世帯も含め、国の補助単価を最低限守り、さらに市として上乗せしてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、原発事故避難者への支援についてです。現在、原発事故による避難者への就学援助は、１０割、１００％国庫負担で行われています。しかし、福島県は避難者に対する住宅援助を今年３月で打ち切る方針であり、国でも賠償の打ち切りが進められるなど、各方面で避難者支援が縮小されつつあります。帰還を促す風潮の中で、避難を継続している方が肩身の狭い状況も生み出されつつあります。しかし、最近も原発内部の写真が多くの紙面の１面で報道されましたが、格子状の足場に穴があいた様子や、計測された高線量など、事態の収束にはほど遠く、アンダーコントロールなどといえる状況ではありません。子供の健康についての責任が保護者に一任された状況である以上、避難者が避難を続ける限り、就学援助を継続すべきと考えます。この継続を国に働きかけるとともに、もし国の施策が続かない場合でも、市独自で継続すると姿勢を示していただければ、避難者の安心につながると考えますがいかがでしょうか。
５点目は、準要保護部分に対する国の補助の復活を求めてほしいということです。就学援助の要保護部分は国庫負担２分の１です。しかし、準要保護部分については、平成１７年から国の補助が廃止されており、市町村が行うとされています。しかし、先ほども述べました文科省の通知に立って、必要な
児童に漏れなく実施するためにも、国の補助を復活すべきと思います。国に対し強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子どもの問題の２点目は、給食費の無償化についてです。全日本教職員組合の２０１５年の調査によると、半額以上補助を行っている自治体が６４自治体、そのうち全額補助が４５自治体となり、２０１２年調査時の４倍に一気に広がってきております。町や村が多い印象ですけれども、２００６年と早くから実施をしている北海道の三笠市、２０１１年実施の兵庫県相生市、２０１３年実施の沖縄県宜野湾市などの例も見受けられます。山形市では、就学援助で述べたとおり、援助率が極端に低く、経済的に困っていても就学援助を受けていない世帯が一定数存在していると感じます。保育料や医療費に続く子育て支援の一環として、給食費無償化に踏み出してはいかがでしょうか。
子どもの育ちについての３点目は、子供の貧困の実態調査を行ってはどうか、という提案です。沖縄県や愛知県で、子供と保護者に対する子供の実態調査を行っており、子供の貧困の地域における具体的な実態の把握を行っています。山形県では、ひとり親家庭自立促進計画を第３次計画まで策定しておりますが、具体的にどこに困り感があるのか、当事者の声が集まるような市独自の把握を行ってはいかがでしょうか。
大きな２項目めは、福祉専門職への支援や増員について、５つの点についてお伺いいたします。
１点目は、介護士や保育士など、福祉専門職に対し家賃補助制度を創設してはどうかという提案です。福祉専門職は、ほかの職種と比べて所得が低いことから、人材不足が問題となってまいりました。しかも、今後も福祉の需要はふえていくと考えられ、人口をふやすのであれば、なおさら対策が必要だと考えます。国もその時々で、処遇改善の交付金や補助金を計上することがありますけれども、一方で、介護単価の引き下げなどで施設経営が厳しくなると、実際に処遇改善に回らないケースや、制度が打ち切られた場合、一度上げた給与を下げられないという不安などから、事業所が給与引き上げになかなか踏み切れない、そういったケースも見受けられます。山形市では保育士に対する宿舎借り上げ支援事業があるものの、手を挙げる事業所がなく、機能しておりません。そこで、介護士、保育士、さらには放課後
児童支援員や障がい者支援施設生活支援員も視野に入れて、家賃補助の制度を創設してはいかがでしょうか。申請に応じて、月額１万円でも２万円でも補助を行えば、処遇改善及び離職防止につながると考えますがいかがでしょうか。
２点目は、生活保護のケースワーカーの増員を機敏に図っていただきたいということです。生活保護受給世帯が年々増加傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえていくことを考えれば、今後も増加することが考えられます。国の基準では生活保護世帯８０世帯当たり１人のケースワーカー配置となっておりますが、この基準自体が大変過酷なものであり、最低ラインとして守っていただきたいと考えます。生活保護に至る背景にはさまざまな要因が絡み合っていることが多く、本人から必要なことを聞き取るだけでも大変時間がかかります。８０世帯もの生活保護受給者に対して、１人で対応するとなったら、１世帯にどの程度時間が使えるのか、適切な対応がとれるのか、不思議なほどです。山形市では現在、９４世帯に１人のケースワーカーとなっておりますが、最低でも国基準を守るよう増員を図るとともに、生活保護世帯が増加した場合には年度途中でも増員を図るなど特別な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、母子父子自立支援員と女性相談員の増員についてです。平成２６年３月議会でも質問いたしましたが、母子父子自立支援員と女性相談員は嘱託１名が兼務している実態です。母子父子自立支援員としては、先ほど申しましたひとり親２，１６０世帯が対象となりますし、女性相談員としてはＤＶへの対応や離婚問題から労働問題まで、多岐な相談を受けます。また、現在山形市では、子供の貧困を担当する部署が決まっていないと伺っております。閣議決定された子供の貧困対策に対する大綱を受けて、県では、ひとり親家庭自立促進計画を策定しておりますけれども、市としても対策のための人員が必要ではないでしょうか。貧困問題の対策としても人員を増加して対応してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、地域包括支援センターの充実についてです。山形市は、地域包括支援センターを平成２８年度から１カ所ふやし１３カ所となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３名のほかに、市として１名から２名の増員を行っていただいております。しかし、地域包括支援センターは、在宅生活に関する総合相談、成年後見制度などの権利擁護の相談、
虐待への対応、介護予防ケアマネジメント、保健福祉サービスにかかわる利用申請手続の代行や利用調整、高齢者向け住宅改修に関しての助言など多岐にわたっております。今後も総合支援事業にかかわる業務や、医療と介護の連携など、仕事量がふえることが予想されますが、包括支援センターの抱える１３地域の高齢者数を見てみますと、少ない地域でも大森の３，６２８人、多い地域では霞城北部の８，６３９人となっております。きのうの質疑の中で、鈴川については分割を検討するとの答弁がございましたけれども、霞城北部も分割を視野に入れるべき人数ではないでしょうか。今後、高齢者数はさらに各地域でふえていくと思われます。数千名の高齢者に対し、１センター４人から５人で対応するというのは、余りに大変ではないでしょうか。高齢者の抱える背景も家族の問題や生活歴など大変複雑であり、きちんと把握して対応するためには、人員が必要です。機敏に増員を行う、あるいは分割を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５点目として、障がいを理由とする差別の解消についての窓口と相談体制の充実についてお伺いいたします。
今議会で提案されている、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例では、市は必要な相談体制の整備を図る、とされております。現在、障がい者福祉に関しては、６事業所に相談支援センターが委託され、社会福祉士や保健師、精神保健福祉士が２名以上配置されております。障がい福祉は身体や精神、知的障がいなど内容が複雑であり、発達障がいも年々増加傾向にあります。差別の解消の相談では、ほかの部や課との連携も必要となってくると考えます。例えば、市有施設の段差解消などの相談があった場合、学校なら教育委員会、コミュニティセンターなら広報課、などといった具合になるのではないでしょうか。市として相談窓口を市役所にきちんと設け、職員の配置を行って、障がい福祉の体制を厚くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、これまで何度も取り上げてまいりました、高齢者の外出支援、特にタクシー券の支給について再度質問いたします。山形市の交通事情や、スーパーや病院の場所を見た場合、移動手段のない高齢者が生活していくには困難だと思われる地域がたくさんあります。山形市が行っている、バスの定期券補助は好評ですけれども、バスが利用しづらいという声も市民の方々から多くいただいております。栃木県那須塩原市では、高齢者外出支援タクシー料金助成事業として、移動手段の確保が困難な７０歳以上の高齢者に対し、申請によって、年間３万５，０００円相当のタクシー利用券を交付しております。新潟県糸魚川市では、高齢者おでかけ支援タクシー事業として、７０歳以上で市民税非課税の方に年額４，０００円分のタクシー券を支給しています。福島県郡山市では、高齢者健康長寿サポート事業として、７５歳以上の方に、はり・きゅう・マッサージ、温泉、路線バス、タクシーに利用できる共通券を年額８，０００円分支給しています。岩手県花巻市、秋田県鹿角市では８０歳以上のひとり暮らしの方及び家族全員が６５歳以上の方に対し、５００円の利用券を月２枚、年額１万２，０００円分支給しています。高齢者の買い物や通院といった、日常生活を支えるための支援として、自動車を使用していない高齢者に対し、タクシー券を交付する事業を山形市でも行ってはどうかということを提案し、１回目の質問といたします。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 佐藤亜希子議員の御質問にお答えいたします。
まず就学援助について、援助対象の拡充についてのお尋ねでございます。
山形市の就学援助につきましては、学用品費、通学用品費等の８項目について支給をしており、小学生には１人当たり年間６万円から８万円、中学生には１人当たり年間７万円から１３万円の就学援助を実施しております。平成２７年度の支給総額でありますが、小、中合わせて９６８名に対して６，４８７万３，１３６円となっております。この就学援助制度については、平成１７年度以降国庫補助が廃止され、全て一般財源化され市町村によって支給する項目や金額が異なっているという現状にございます。支給項目につきましては、今後保護者等のニーズを調査しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、民生・
児童委員の訪問についてのお尋ねでございます。
民生委員・
児童委員は民生委員法に基づきまして守秘義務が課せられており、活動においてもプライバシーに配慮していただくことになっております。また
児童福祉法により
児童の福祉の増進を担っていただいてるところであり、就学援助生徒を地域で支えることにもつながるものと考えております。御指摘のような申請を抑制するということを目的としていることではございません。山形市の就学援助につきましては、新規申請及び前年の世帯状況に変更があった方に対して、訪問調査を必須とし、民生委員に調査依頼し、就学援助の要件を満たしているか確認をいただいているということでございます。今、議員御指摘の研究を初め、さまざまな御提案がありましたので、今後その実態を把握して就学援助事業の適切な運用に努めていきたいと考えております。
次に、入学準備金についてのお尋ねでございます。
現在、山形市の就学援助制度の新入学
児童生徒学用品等費につきましては、１月末から３月中旬にかけ前年の収入などをもとにして、認定作業を行い４月に決定通知書を送付し、６月に支給を実施しております。このため、支給時期を早めるために、前年度の収入等による認定の要件をそのまま適用し、新年度に入ってから収入や家族構成等への対応に伴い、就学援助が該当にならないといったケースには返金をいただくということも、そうした運用も考えられます。現行制度におきまして、そのような課題があることから、新入学
児童生徒学用品等費の早期支給につきましては、既に早期支給をしようとしてる他市町の状況等を十分調査しながら、どのような制度の見直しや運用が可能であるか検討してまいります。
また、御指摘の支給額の増額につきましては、当該世帯の状況を把握するとともに、他自治体の状況を調査しながら検討していきたいと考えております。
次に、原発事故による避難者への支援についてのお尋ねでございます。
山形市の避難者への就学援助につきましては、国が費用を全額負担する被災
児童生徒就学支援等事業交付金を活用して、申請者全員に支給しております。現在、原発事故により避難者への就学援助についての国庫補助が打ち切られるということは伺っておりませんが、そうした場合には状況に応じて検討してまいります。
次に、準要保護に対する国の補助復活を求めることについてのお尋ねでございます。
就学援助につきましては、平成１７年度から生活保護に準ずる世帯への国庫補助が廃止され、全て一般財源化されております。そのため義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務として完全に保償することということで、山形県市町村教育委員会協議会を通じて、国・県へ要望しており、今後も引き続き働きかけてまいります。
次に、給食費についてのお尋ねでございます。
学校給食費については、学校給食法の趣旨を踏まえ、食材費に当たる学校給食費を保護者負担としております。山形市では子育て支援策として、これまで中学校３年生までの医療費の無料化やひとり親世帯に対し、健やか教育手当などの援助を実施しております。また就学援助制度により、学校給食費の援助を行い、保護者の負担軽減を図っております。保護者が負担する給食費負担金は、平成２９年度予算で約９億８，８００万円となっており、完全無償化というのは難しい状況でありますが、対象を絞って無償化を実施している自治体の事例もあることから、その内容を調査してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困の実態調査についてのお尋ねでございます。
子供の貧困については、学校や保育所を初め、ひとり親相談、生活保護、福祉まるごと相談等の各部門において、必要な連携を図りながら支援を行っているところです。貧困の実態を把握し、その支援、対策を講じていくことの必要性は認識しておりますが、山形県においても調査は実施されておらず、その全体像は把握できていない状況です。今後、先進事例を参考にするとともに県にも働きかけながら実態調査について検討してまいります。
次に、介護士等への家賃補助制度の創設についての御提案でございます。
まず、保育士に対する宿舎借り上げ支援事業につきましては、希望する保育所がなかったことから平成２９年度は実施を見送っております。今後、希望がなかった理由の把握を行うとともに、制度の一層の周知に努めてまいります。福祉専門職の人材確保にかかる主な対策といたしましては、国において処遇改善加算などによる賃金の改善が行われているところです。御提言の家賃補助制度については、介護職員を対象として、市外の人材や、新規学卒者を確保するために行っている自治体があると伺っております。山形市においては、今後、介護施設等と協議をし、その必要性について研究してまいります。
次に、生活保護のケースワーカーの増員についてのお尋ねでございます。
現在、山形市の生活保護ケースワーカーは１７名でありますが、今年１月の生活保護１，５９４世帯からは、社会福祉法で定める標準配置数としては１９名となります。このため、ケースワーク業務補助として、専門員である嘱託職員の就労支援員２名を配置しております。さらに、来年度からは新たに学習支援員１名、健康管理支援員１名の配置を予定しており、ケースワーカーと専門員の連携によって適切な援助の実施に努めているところであります。現在のところ、年度途中での増員の必要性までは感じておりませんが、今後そうした状況があるかどうかを調査していきたいというふうに思っております。
次に、母子父子自立支援員、女性相談員の増員についてのお尋ねでございます。
母子父子自立支援員等は、ひとり親家庭や寡婦等に対し、常に相談者の不安の解消や軽減に努めて対応しておりますが、相談内容の多様化や相談件数の高どまりにより、担当者への負担が過重になっているという現状にあります。相談者が抱える多種多様な相談に、きめ細やかに取り組み、貧困の連鎖を断つための１つの方策として、相談体制を強化することが必要であると考えます。また平成３１年度からの中核市移行においては、ひとり親家庭の相談業務にかかる母子父子寡婦福祉資金の貸し付け業務全般が、県より権限移譲されるということもございます。中核市移行に向けて、相談体制の強化を図ってまいります。
次に、地域包括支援センター職員についての件でございます。
地域包括支援センターの業務は高齢者人口や単身高齢者の増加に伴う複雑多様化する、相談への対応や介護予防ケアプランの作成と年々増大していると認識しており、より適切な業務とするため、これまでも高齢者人口等に応じ、職員の増員配置や担当圏域の見直しを行ってきたところです。今後、地域包括ケアシステムの中核的な機関として、同センターが担う総合的な相談支援の役割は、一層大きくなるものと認識しております。このため、第７期介護保険事業計画策定において、関係機関との役割分担等の整理を行いながら、センターの適切な業務体制のあり方について検討を進めてまいります。
次に、障がいを理由とする差別の解消の窓口相談体制の充実についてのお尋ねでございます。
山形市の障がいを理由とする差別の解消の相談窓口は、障がい福祉課に設置しており、市民の皆様にはパンフレット全戸配布したほか、市の公式ホームページでお知らせしているところです。来年度においては差別解消の相談窓口を市内６カ所の相談支援センターに拡大し、より身近な相談窓口を設けるとともに、その専門性を生かして差別の解消に取り組んでまいります。また、条例において障がい福祉等の関係者のみならず、自治組織や経済労働団体等の幅広い方々の参画による、山形市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、地域における差別の解消の支援体制を強化してまいります。
次に、高齢者の外出支援についてでございます。
山形市では高齢者の日常生活における外出支援として、７０歳以上の方を対象に、バス事業者が発行するシルバー定期券購入に補助を行っております。また住民主体の取り組みとして、福祉施設の協力を得ながら市内５カ所で買い物支援が行われているところです。今後は、このような取り組みを各地域に広げることにより、高齢者の日常生活の支援を図ってまいります。タクシー券につきましては、リフト付き等の特別な自動車を必要とする寝たきり高齢者や公共交通機関の利用が難しい重度の障がい者等を対象に限定的に交付をしているものでございます。御提言につきましては、必要性の高い方に対する効果的な支援であるかどうかと、検討が必要と考えております。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） 就学援助について再度質問させていただきます。教育長に２点、民生・
児童委員の訪問についてお伺いしたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
先ほど、この民生・
児童委員の訪問については、この制度を地域で支える、抑制を目的とはしていないと答弁があったわけですけれども、それではこのお知らせの通知の中で、民生・
児童委員の訪問について特別強調している、その教育委員会の狙いは何なのか、それについてまず１点お聞きをしたいと思います。
それと２点目につきましては、現在の山形市のこの就学援助の要項によりますと、この調査票と校長の内申等を合わせて、教育長に送付するということになっております。その収入認定以外の、この調査票ですとか、校長の内申とか、調査票によって申請を認めないという事例、却下したような件数は年間どのくらいあるのか。申請と内容が違っていたとか、それから先ほどの家や車が豪華かどうかといった、そういう理由で却下されるという件数がどのくらいあるのか。その２点について教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 民生委員の訪問する狙いについてのお尋ねですけれども。
まず申請しようとしている保護者の方々に、突然お邪魔するということがあってはいけませんので、御理解をいただくために民生委員が御訪問なさいますということを連絡する、そういう意味合いでそのように表記しているというふうに理解しています。
また、却下された件数のお尋ねですが、今手元に数値等はございません。後ほど御連絡差し上げたいと思っておりますが、現在民生委員の皆様方には先ほどの答弁にもありましたように、新規申請者あるいは世帯状況が変わった場合にのみ、就学援助要件の確認のために御足労をお願いしているところです。決して抑制するためではございません。大変な仕事をお願いしておりますけれども、これまで訪問によって、先ほどお話あったような申請内容と異なる状況が明らかになったことも実際にございました。
また、中には、地域の様子を確認したり、子供たちを支援したりしていく上で、意味ある訪問になっているとお話しくださる民生委員もおられました。ただ議員御指摘の懸念については、実情を把握していきたいと思います。その上で、訪問調査のあり方について検討していきたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） 今おっしゃられたのは、民生・
児童委員が訪問をする狙いということなんですけれども、私がお聞きしたのは、かなり強調してあるんですこの申請書。今映したとおり波線まで引いて太文字にして一番上に民生委員が訪問します、というふうにホームページのほうでもかなり目を引く形で強調されています。この強調している狙いなのです。実は山形市のその援助率の低さというのは先ほど申し上げましたけれども、本当に全国的に見てもかなり低い援助率なのです。先ほど民生委員にとって意義があるとおっしゃったんですけれども、私この制度は子供にとってどうか、その援助すべき子供に援助しなければならない、そのことに市は心を砕かなければいけないと思うんですけれども。先ほど紹介した、東京大学の調査で、民生・
児童委員が訪問するかどうかで２倍くらい申請率に違いがある。実は山形市の援助率５％というのを２倍にすると１０％で、こう考えると私はすごく納得のいく数字なのです。県の８％よりも少し高い１０％、これは生活保護の保護率と関係しても納得のいく数値なんです。なのでこの民生・
児童委員の訪問を、今検討するというふうにおっしゃられたんですけれども、ぜひなくす方向で、この東京大学の調査でも回答があった８２０自治体ほどのうち２５０自治体くらいが民生・
児童委員の調査を行っていないということで、民生・
児童委員による調査を行っていない自治体もかなり多い現状がありますので、この点はぜひ前向きに検討をお願いしたいなと思っております。
それから、次に入学準備金の金額について再度お尋ねしたいと思います。
これも教育長にお尋ねしたいのですけれども、入学に当たって、小学校、中学校それぞれどのくらいお金がかかるのか、およその金額でいいのですけれども把握しておられるでしょうか。把握しておられるかどうか、もし把握しておられるのであればどのくらいの金額かお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 正確な状況把握しているわけではございませんが、就学援助するために、小学校、中学校に分けて、学用品あるいは制服その他もろもろの出費で十数万円等は必要であろうということは認識しているところです。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） ありがとうございます。
今十数万円とおっしゃられたのですけれども、そうしますと市で援助している、中学校で２万２，０００円というのは、かなり足りない金額ではないかなと感じます。そのこともあって、生活保護の要保護世帯のほうは国が２倍以上に引き上げてきたわけです。４万数千円という金額に引き上げているわけで、私としては今回準要保護世帯は、当然要保護世帯水準に引き上げるという回答があるのではないかと実は考えておりまして、さらに上乗せお願いしようという質問の趣旨だったのです。その市の予算となっている準要保護世帯については、まだ検討段階ということなのですけれども、これをぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。実は我が家で今年入学の子供がおりまして実際にリアルな数字が手元にあるのですけれども。今のところ、制服で４万７，６２８円、運動着長袖・半袖で上下買いますけれども１万６，６００円、上履きで２，８８０円、通学かばん５，４００円、サブバック３，９００円とか、現時点２月末の時点で、７万６，４００円くらい我が家でもかかっておりまして、今から柔道着ですとか、運動着ですとか、帽子ですとか、またかかっていくということになりますと、教育長のおっしゃる１０万円というところが、やはりリアルな数字かなと感じるところなのですが、この点について、要保護に合わせた準要保護の引き上げ、もう一度御答弁お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 就学援助の制度というのは、そもそも
児童生徒が生来的に持つ権利を保障することが目的であり、教育を受ける権利を確実に担保するものだと認識しています。現在の状況をしっかりと確認し、あるいは他市の状況、実際に増額している自治体の状況などを確認しながら、検討してまいりたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） 今教育長のほうから、就学援助について市長のほうからも抑制は目的としていないとおっしゃっていただいておりまして、入学準備金についても必要な就学援助の性質についてもお答えをいただきました。私がここで市に対して強く先ほどの映像も含めて申し上げたいのは、市の姿勢についてなのです。これは市長に再度お聞きしたいんですけれども、例えばこども保育課で
虐待の相談に当たっておられる方などはおわかりだと思うのですけれども、子供を援助するということは親にその援助を受け入れてもらうという必要があるのです。申請する人を受け付けてやるという姿勢ではなくて、こちらから申請が間違ってるのではないかとか疑ってかかるのではなくて、申請が間違っているなら直してもらって、子供のために提出してもらう、そういう姿勢でないといけないと思うのです。山形市のその子供たちのために必要な子供に援助が届く、そういう姿勢で臨むのか、先ほどの映像を見ると抑制して予算を節約するのをよしとしているのではないかとも感じられるのですけれども。先ほどの答弁の中でも、国の補助が打ち切られて、これは市の予算ですという答弁もあったわけですけれども、その点について、市の姿勢について、子供に対して必要な援助を行き渡らせるという姿勢なのか、どうかその点について再度、これは市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） はい、お答えいたします。
必要な方に、制度の趣旨にのっとった援助が行き渡るということが大切だと考えております。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） ぜひ、そのような姿勢で、せめて先ほどの調査票の内容は早急に訂正をしていただきたいと感じております。家が持ち家かどうかなどというのは、実際には登記を調べないといけないと思うのですけれど、あと車が豪華かどうか高級車かどうかというのも、それが中古車かどうかですとか、あと金額が幾ら以上は高級車なのかですとか、その民生委員の負担を減らすという意味でも、その調査内容についてはぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、その点、教育長いかがでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御指摘の点について、担当課とともに検討はしていきたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
○９番（佐藤亜希子） ありがとうござます。先ほどの市長の御答弁の中では多くが検討ですとか、研究ですとか、新たな提案もいたしましたので、ぜひ前向きに検討や研究をお願いしたいですし、今後も私も継続して、これらの問題を質問して追いかけていきたいと思っております。終わりに今回の質問は、子育てしやすい、年をとっても暮らしやすいまちづくりを願って質問をさせていただきました。きのうの質疑の中でも、市長が健康医療先進都市について、まず市民に安心感があるまちを目指すと答弁をしておられました。今後、人口増を目指すに当たって、私は一度山形で暮らしたら、離れがたい、住み続けたいと思われる山形市、そういう市政の実現によって、人口増が達成されるべきと考えております。医療や福祉や教育の充実した、住みよい山形の実現を願いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石澤秀夫） 以上をもって、佐藤亜希子議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（斎藤武弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎荒澤教育長の発言
○副議長（斎藤武弘） この際、荒澤教育長から発言を求められておりますので、これを許します。荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 午前中の佐藤亜希子議員の御質問に、手元に資料がなく回答できなかったことについて回答申し上げます。
就学援助の申請時における民生・
児童委員の訪問についての中で、学校の校長の内申とか、あるいは民生委員の訪問によって却下された件数が何件あるかということについてです。回答申し上げます。平成２８年度の申請件数は１，０２２件、そのうち収入認定以外で民生委員・
児童委員の調査の結果や、校長の内申によって非該当になった件数や、御指摘の家や車が豪華かどうかといった理由によって非該当となった件数はございません。ただ、所得状況が就学援助事業の基準を若干上回っている世帯であって、民生委員・
児童委員の調査票の、特に生活に困窮しており必要と思う、との趣旨の記述を参考にし、検討委員会において非該当を該当に変えた事例が１件ございました。
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◎
市政一般方針に対する質問
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◎田 中 英 子 議員 質問
○副議長（斎藤武弘） それでは一般質問を続けます。「子どもの教育について」、ほか６項目について、７番 田中英子議員。
〔７番 田中英子議員 登壇〕
○７番（田中英子） ７番、田中英子です。
今回７回目の一般質問の機会をいただき、翔政会及び議会の皆様に深く感謝申し上げます。
それでは、通告に従って檀上での１回目の質問をいたします。
１、子どもの教育について。
南沼原小学校新校舎建設の進捗状況についてお尋ねいたします。
昨年３月の一般質問において、南沼原小学校新校舎建設についての具体的な年次計画を、佐藤市長より回答いただきました。佐藤市長は平成２８年度に
児童数推計調査を実施、あわせて基本構想の策定に着手する。平成２９年度には構想をまとめ、引き続き耐力度調査、地質調査を実施し、平成３０年度には校舎、体育館の基本設計及び体育館の実施設計を行い、平成３１年度には体育館建設に着手したいとお答えになりました。地元の方々は、長年の要望活動にやっとめどがついた、と安堵されました。このたびの平成２９年度当初予算に、過大規模校対策事業費として４，５４８万５，０００円の予算が計上されており、計画どおりに進んでいると喜んでいるところであります。ここで改めて、南沼原小学校校舎改築計画の進捗状況を市長にお伺いします。
（2）子供たちの安全なインターネット利用へ向けた取り組みについて。
ア、各学校の取り組みに対するアウトラインの設定について。
子供たちを取り巻くネット環境は、日々変化しており、ゲーム機やｉＰｏｄからインターネットにつながり、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等でのいじめや犯罪に巻き込まれることが大きな社会問題となっております。インターネット利用に関しては各学校長会、ＰＴＡ等で対策を講じているところですが、学校によって温度差があるように感じます。本市として一定のアウトラインを定め、情報を共有し、対策を練るべきではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。
イ、高齢者への啓発について。
ゲーム機やｉＰｏｄからインターネットにアクセスできることは高齢者の間で認識が薄く、つい孫に買い与えてしまう高齢者がいると聞いています。携帯電話やスマホは販売店でフィルタリングをかけて販売されますが、ゲーム機やｉＰｏｄ等は購入者のほうでフィルタリングをかけるようになっております。しかし、高齢者の間では何もわからず、つい孫に買い与えてしまっていることもあると聞いております。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
２月１５日付の広報やまがたでは社会教育青少年課がお知らせをしておりますが、悪質なネット社会から子供たちを守るためには、学校やＰＴＡと距離のある高齢者や地域に向けた周知が重要と考えます。教育長の御所見をお伺いします。
２、蔵王観光について。
昨日の一般質問では、「ざおうざん」か「ざおうさん」かの呼称について複数の議員より質問がありましたが、私は観光面での質問をしたいと思います。去る２月４日、山形市蔵王において国際樹氷サミットが開催され、東北の冬を代表する観光資源とするため、世界に誇る樹氷観光地宣言が採択されました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
もともと限られた気象条件でしか形成されない樹氷でありますが、昨今の地球温暖化現象により、さらに形成しにくくなっているという問題があります。そこで、国内外の環境団体や環境問題に関心のある方などにも誘客のターゲットを広め、地球温暖化防止のシンボルとして樹氷をＰＲし、国内外からの誘客につなげてはどうでしょうか。こうした取り組みについて、市長はどうお考えなのかお伺いします。
（2）白洲次郎山荘を新たな観光資源として活用を。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
蔵王には、吉田茂元首相の側近として活躍し、東北電力の初代会長でありました、白洲次郎の山荘ヒュッテ・ヤレンが残っており、ことしで６０周年を迎えます。一般的にはその存在が余り知られていないと思われます。白洲次郎は現在でも全国にファンが多く、ＮＰＯ法人元気・まちネットでは旧白洲次郎山荘保存・活用の会が募金活動をして維持管理しています。この建物を観光資源として利用することは、蔵王観光の誘客に大変有効であると考えます。現状では東京のＮＰＯ法人が鍵や建物等の管理をしており、観光資源として活用するには困難な状況であります。今後、山形市として白洲次郎山荘の管理体制をバックアップし、新たな観光資源として活用するお考えがあるのか、市長の御所見をお伺いします。
（3）スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会のおもてなしについて。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
ことしの１月２０日、２１日、蔵王で行われました通称ＦＩＳ国際女子ジャンプ大会には３，０００人余りの来場者があったと新聞報道にありました。この大会は高梨沙羅選手、伊藤有希選手等の活躍を観戦しようと遠方から駆けつける方々がいらっしゃいました。しかし、会場には温かい食べ物を出すような出店がなく、温泉街の商店の閉店時間も早いため、せっかく遠方より足を運んで来られた観戦客の皆さんは、寒い中ずっと立ち見で観戦し、そのまま駐車場へと足早に向かわれました。昨年の同大会では有料ではありましたが、芋煮カレーうどん等が出店しておりました。また、表彰式終了後の花火の打ち上げのタイミングが悪く、試合終了後しばらく待たなければならず、花火を見ないで、帰った方が多いように感じました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
花火の打ち上げには制約があると思いますが、来年はぜひ、表彰式の熱い思いをさらに熱くする花火の打ち上げタイミング、そして温かい食べ物を提供するお店の出店を御検討されていただきたいと思います。また、温かい飲み物や食べ物を座って食べられるような場所があれば、観戦客にも喜ばれ、地元にお金を落としていただくことにつながると思われますが、市長の御所見はいかがでしょうか。
３、産後ケア事業について。
本市においても新規事業として、産後ケア事業に８２７万円の予算が計上され、この４月から実施予定と伺い喜んでいる一人です。そこで、本市の産後ケア事業の具体的な支援はどのようなものでしょうか。また、利用しやすい環境が整うかどうかが問題となってくると思います。山梨県内の市町村では利用料金の８割を県と市町村が負担しており、横浜市では産後母子ショートステイ１日３食つきで７日間まで１泊３，０００円。産後デイケアは１割負担で２，０００円となっております。山形県においては、寒河江市が県内初の産後ケア事業を行っており、市が９割を補助し、短期宿泊が３食つき２，７００円、日帰り９００円となっております。本市は何割程度の補助を行うおつもりなのか、市長にお伺いします。
４、健康医療先進都市に向けて。
（1）済生館におけるリハビリ機能の充実について。
済生館の空き室を活用した脳卒中センターリハビリテーション分室の設置を検討すると伺っておりますが、リハビリ機能の充実は患者さんの社会復帰のため、欠かせないことであり、その役割には大いに期待しているところであります。そこで、設置が決定した場合の人材の確保と患者さんの受け入れ体制について、現段階での
病院事業管理者のお考えをお伺いします。また、山形市には若い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が少ないとの話も聞こえてきますが、広く市外からも若く優秀な人材を確保するお考えがあるのか、あわせてお聞きします。また、利用者は済生館の入院患者に限らず市内のほかの医療機関と連携して、そちらの患者さんを受け入れることができれば、さらにリハビリテーション分室の存在価値が高まると思われますが、以上について、
病院事業管理者の御所見をお伺いいたします。
（2）医療ツーリズムについて。
山形大学医学部の重粒子線がん治療を活用した医療ツーリズムへの取り組みについては、昨年３月の一般質問においても取り上げましたが、海外からの患者さんを受け入れる上で、宗教、習慣の違いについても考慮が必要と考えます。例えば、イスラム教徒の場合、豚肉は食べない習慣があり、調理器具なども豚肉を調理したものは使用できないなど、厳しく言えば調理室も別にしなければなりません。病院で食事を提供する場合、対応が困難になる可能性があります。本市においては、こうした入院患者さんを受け入れるため、さまざまな宗教に対応した食事を提供できるお店を探し、病院食として活用することができないものでしょうか。また、情報を市内の病院と共有し、海外からの患者さんに配慮した環境の充実ができないものなのか、あわせて
病院事業管理者の御所見をお伺いします。
５、育児・介護休暇の取得状況についてお伺いします。
第５次行政財政改革プランの取り組み事項の１つとして、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げておりますが、市職員は育児休暇、介護休暇をどれだけ取得しているのでしょうか。また、取得しやすい環境にあるのでしょうか、現状について市長にお伺いします。
６、地域に根づいた防災体制について。
（1）近所力で乗り切る。
自主防災会に求められるのは、行政の支援つまり公助が到着するまでの間、いかに地元の力でしのぐかであると考えます。災害時には、ある程度長期間孤立し、食糧を備蓄している場所までたどり着けないことを想定し、近くの集会所を一時避難所にしている町内が多くあります。そこで、御家庭にある食材を活用した炊き出しを御提案いたします。各家庭の冷蔵庫に残った食材は、停電のとき、短時間で処理する必要があるほか、家庭ごとに食材や量に偏りがあると思われます。それらを持ち寄って炊き出しを行い、皆さんに配食し、その後、自主防災組織等で備蓄している食糧を使えば、食糧の確保と有効利用になると思います。こうした協力体制をつくり、訓練に生かすことをそれぞれの自主防災組織に呼びかけてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
（2）自主防災組織における女性のポジション。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
以前より、災害時における女性の視点での避難所運営の重要性と女性防火クラブの活用についての提案をしており、市長にも前向きな答弁をいただいております。災害時には女性特有の悩みや問題があるため、必要な物資の数など、男性には判断しかねることも多いため、女性が組織内で決定権のあるポジションについていることが重要であると考えます。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
そこで現在、女性が組織の決定権を持つポジションについている自主防災組織は全体の何％あるのでしょうか。また、組織内部で女性の役割をさらに強めていくことを市長はどうお考えなのかお伺いします。
以上をもって私の壇上での１回目の質問を終わりますが、市長及び教育長、
病院事業管理者の誠意のある御答弁を御期待申し上げ、降壇いたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、南沼原小学校建設の進捗状況についてのお尋ねでございます。
平成２８年度に南沼原小学校の改築に向けて、
児童数推計調査及び改築方針等検討を行い、基本構想の策定に着手しております。平成２９年度は国の交付金事業とするための耐力度調査及び設計に必要な地質調査を行います。また、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、その結果により事業手法を決定し、平成２９年度内に基本構想を取りまとめてまいります。民間活力の導入について、作業が順調に進んだ場合、平成３１年度には設計建設を含めたＰＦＩ事業に着手できる見込みです。ＰＦＩは、校舎改築では今までにない手法であり、一定の手続を踏まえながら確実に進める必要がありますが、なるべく早く新校舎での授業が開始できるよう取り組んでまいります。
次に、蔵王の観光について、樹氷の希少性に着目した誘客の取り組みについてのお尋ねでございます。
近年、地球温暖化による自然環境へのさまざまな影響が懸念されており、樹氷の生成範囲との関連を指摘する研究も出てきておるようでございます。現在、蔵王の樹氷は冬の貴重な観光資源として、海外も含め多くの方々に樹氷鑑賞を楽しんでいただいているところでもあります。国際樹氷サミットにおける世界に誇る樹氷観光地宣言の採択は、このような現状認識に基づき、今後３市が一体となって積極的に自然の魅力を伝える観光地づくりや、観光誘客を推進することを確認したものです。今後は樹氷の希少性と環境との関連性などを樹氷観光推進のテーマに取り入れ、より自然環境に関心を持って蔵王を訪れていただけるよう誘客に努めてまいります。
次に、白洲次郎山荘についてのお尋ねでございます。
白洲次郎の山荘ヒュッテ・ヤレンにつきましては、２月に蔵王で開催した国際樹氷サミットにおいて、青森市、北秋田市、山形市の３市長の懇談の場として活用させていただき、メディアに取り上げられるなど、話題を呼んだところです。今後も、蔵王を東洋のサンモリッツにしたいという白洲次郎氏の思いや、蔵王温泉スキー場の礎を築いた功績などを広く伝えていくとともに、蔵王の観光資源としての可能性について、関係者と継続して協議してまいります。
次に、スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会のおもてなしについてのお尋ねでございます。
本大会の会場でありますクラレ蔵王シャンツェは、積雪時は車両の乗り入れができないことや、競技時間帯が蔵王温泉の宿泊客の夕食時と重なる事情などから、今回の大会では飲食関係の出店が見送りとなった状況があり、次回に向けた課題と認識しております。次回大会におきましては、観戦客の方へのおもてなしとして、お越しいただいた皆様に温かい食べ物や飲み物を提供できるよう、また、その場所なども含め、会場レイアウトの工夫や出店しやすい条件等を整備してまいります。
次に、産後ケア事業についてのお尋ねでございます。
この事業内容につきましては、利用対象を家族から十分な支援が受けられず育児や体調に不安がある妊産婦とし、通所型サービスとして、ショートステイ、デイケア、乳房ケアを、自宅訪問型として、乳房ケア、ヘルパー等派遣を行い、助産師等のアドバイスにより育児方法を学んだり、家事援助等を受けることができる計画としております。自己負担額に関しては、食費等実費程度とし、ショートステイ、デイケアについては１割、乳房ケア、ヘルパー等派遣は２〜３割程度の負担をお願いしたいと考えております。また、市民税非課税世帯と生活保護世帯については、減免することを考えております。
次に、育児介護休暇の取得状況についてのお尋ねでございます。
育児休業については、女性の取得率は１００％ということでありますが、男性についても取得促進を図るため、今年度お子さんが誕生した男性職員に私から直接お祝いメッセージを手渡し、育児参加を勧奨するとともに、その上司に対しても職員の育児参加について意識改革を求めるなど、育児休業の取りやすい環境づくりに努めております。その結果、昨年度１名であった男性の育児休業取得者が、今年度は現時点で４名となるなど、徐々にではありますが効果が出てきているところであります。介護休暇については、平均して年１名程度の取得状況となっておりますが、今年度は取得の実績はございません。なお、本年１月より介護休暇の分割取得を可能にするなど制度の充実を図っており、今後とも職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織に関してのお尋ねでございます。
山形市では、市内９１カ所の避難所に防災倉庫を設置し、発電機や毛布、高齢者用の食料等を分散配備しております。また、災害が発生した場合には、事業所等との災害協定に基づいて必要な物資を確保し、速やかに各避難所に配送することとしています。しかし、御指摘のとおり各避難所に物資が届くまでに、相応の時間がかかることが予想されるため、市民の皆様には日常生活に必要とする物資について、国が勧める、災害発生から最低限３日程度の各家庭における備蓄をお願いしているところです。各家庭にある食材を活用した炊き出しの御提案については、有効な活用法の１つと考えられますので、今後地域での防災訓練に取り入れていただくよう、自主防災組織に呼びかけてまいります。
次に、自主防災組織における女性のポジションについてのお尋ねでございます。
東日本大震災の教訓として、避難所運営や物資調達等の災害対応に女性の視点を取り入れることが重要であると言われており、昨年の熊本地震でもそのことが再認識されたところであります。山形市では、現在、４２４の自主防災組織のうち、２６組織で女性が会長、副会長につかれており、全体に占める割合は６．１％となっております。地域における女性の防災リーダーはまだまだ少ない状況ですので、その育成のため昨年度から女性を対象とした地域防災研修会を開催し、防災に関する講座や、ゲームを通した訓練を行い、市内に住む女性の防災意識の高揚を図っております。今後もこうした取り組みを継続するとともに、山形市自主防災組織連絡協議会等と連携しながら、女性の防災リーダーの育成に努めてまいります。
○副議長（斎藤武弘） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 田中議員の御質問にお答えいたします。
子供たちの安全なインターネット利用へ向けた各学校の取り組みに対するアウトラインの設定についてです。
議員御指摘のとおり、子供を取り巻くネット環境は、深刻さを増し、全国的にはさまざまなトラブルが発生している状況にあります。
児童生徒にトラブルから身を守るすべを身につけさせるために、山形市総合学習センターでは、「育てよう情報モラル Ｓａｎ−Ｎａｎｅｚｕ．」を作成しました。これは、ＳＮＳの利用、ネットゲームの怖さなどについて、教えるべき具体的内容を、小学校１年生から中学校３年生まで発達段階に合わせて配列した、山形市の情報モラル教育の基本です。この内容を各学校では、学校の実情に応じて計画的に指導しております。さらに商業高校では、１学年情報処理の科目で、情報の活用と情報モラル、という単元を全員が学習しています。また、インターネットの利用という点では、各学校は、県、市のＰＴＡ連合会と協力しながら、保護者の研修、ルールづくり、実態調査を中心に、共通した認識のもと取り組みを進めております。例えば、ＰＴＡメディアコントロールと題して、午後９時以降はメディアを利用しないとか、寝る場所にゲーム機は持ち込まないなどの具体的な約束を決めている学校もございます。こうした子供をネットトラブルから守るための、保護者と学校が連携した主体的な取り組みを市教育委員会として支援してまいりたいと考えています。
次に、高齢者への啓発についてです。
高齢者を初め、市民へのインターネット利用における危険性などの問題への対応として、フィルタリングの必要性などについて、広報やまがたや市のホームページへ掲載し、呼びかけております。また、地区青少年健全育成関係者や、保護者、学校教職員等を対象として、研修会や講演会を例年開催しております。さらに公民館事業におきましても、中高生とその親及び一般市民を対象として、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービス活用の注意を促す講座を実施する予定です。各小学校、中学校においては、スマートフォンやインターネット利用が可能なゲーム機などの機器類を子供に持たせることや、その使用について、各家庭におけるルールづくりを保護者へ呼びかけておりますが、祖父母からの贈り物についても、同様のものとして認識を持っていただくように働きかけてまいります。学校の取り組みについては、学校便りなどを通して地域住民の皆様へ、町内会等の回覧板等でもお知らせしております。今後とも、高齢者も含めた市民の方々に広く周知するため、関係機関や関連団体と連携を図りながら、啓発に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（斎藤武弘） 平川
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（平川秀紀） 田中議員の御質問にお答えいたします。
済生館におけるリハビリ機能の充実についてでございますが、病床、病棟の再編に伴う空き病室の活用につきましては、来年度の早い時期に現在のリハビリテーション機能を分化して、脳卒中センターやリハビリテーション分室を整備する計画としており、理学療法士及び作業療法士を４月から増員し、関連する医療機器の購入も予定しております。済生館では優秀な人材を確保するため、以前より新規採用職員を市内外から広く採用をしております。済生館は脳卒中センターとして急性期リハビリの充実を図ることで、回復期リハビリ療院など地域の医療機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
続きまして、医療ツーリズムについてでございますが、病院の食事は治療の一環であり、それぞれの患者の病状などに応じた、適切な栄養量と安全性を確保し、さらに適時適温、味つけ、盛りつけなどにも配慮して提供すべきものとされております。済生館の病院食につきましては、これまでも入院時に十分な聞き取りを行い、食物アレルギーによる禁忌に加え、可能な限り、宗教的な制約や個人の嗜好にも対応した食材を使用して調理し提供しております。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
実を申しますと、今回の一般質問の通告をしてから、当初予算や広報やまがた等で、既に市長がお答えを出していらっしゃることが多くあり、念押しのような形の質問になると感じております。
まず、南沼原小学校新校舎建設の進捗状況についてのお答えですが、ＰＦＩ導入可能性調査を行うということですが、どういうところにそのＰＦＩを導入されて、どういうメリットがあるか教えていただければと思います。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ＰＦＩにつきましては、ＰＦＩの中でもさまざまな手法があるということでございます。設計や資金調達、建設といろいろな段階がありますので、まずそうした中で、どのようなものが一番確実で、また、効率もよいか、という観点からこれから調査をしていくということでございます。やはり一般的にＰＦＩの導入のメリットといたしましては、そのコストの削減でありますとか、あるいはスピード、あるいは民間の知恵を生かした創意工夫といったところが挙げられますので、そうした面が最大限活用できるようなものを進めていきたいと思っております。また、財政的には、財政の平準化に資するものと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） 新しい試みということで期待されるところが多いと思います。きょうも南沼原地区の方々が、期待されて傍聴席におられますが、さまざまなことを活用し、そしてできるだけ前倒しできるようなことがあれば
児童が一番望んでいることですし、そして早く新校舎で伸び伸びと
児童が健全育成される、学び、そして体を鍛えられるような環境づくりをお願いしたいと思います。
続いて、子供たちのインターネットについての教育長のお答えですけれども、昨年の１１月時点で県の教育委員会の調査によりますと、携帯電話の所有率は小学生が３２．２％、中学生が４７．１％です。そして、携帯電話を含め、インターネットにつながるＩＴ機器の所有状況は、小学生６７．４％、中学生８９．９％とあります。これは県の調査ですが、本市は県都山形市でありますので、本市の状況についてどのように把握されているのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） お答えしたいと思います。
今、手元に資料はないのですが、県の調査と同等の、若干小中学校、多い状況があるのかなと思っているところです。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） ありがとうございます。
先ほどの佐藤亜希子議員の質問にもありましたけれども、山形市というのは、県の基準よりも多いパーセンテージであらわれてくると思います。子供たちをネット犯罪に巻き込まれないようにするためにも、ぜひ数字を把握し、そして高齢者への啓発が必要と考えられますので、教育委員会だけでなく、広報課、あと長寿支援課などと連携をとりながら、取り組んでいただきたいと思います。
次に、蔵王観光についてでございます。
蔵王観光の白洲次郎の山荘でございますが、山荘については、佐藤市長が、この前の３月１日付の広報やまがたで、訪れた際の感想など、思いを書かれております。それを見たとき、私はもう、やられたと思いました。先取りをされてしまったと思って、この先どうしようかと思ったのですが、白洲次郎氏は、こよなく蔵王を愛し、東洋のサンモリッツにしたいという夢を抱いておられ、また、金山町出身の岸英三さんとも親しくしておられた方でございます。また、東北電力の会長時代には、山形市を訪れ、必ず市内の料亭のゝ村さんに所属にしている、芸妓の金太さんと小蝶さんという方お二人を呼ばれ、料亭遊びをされたそうです。ことし６０周年を迎えることから、白洲次郎山荘とあわせ、山形の料亭文化を組み入れ、また、郷土食なども提供した観光を企画されてはいかがでしょうか。市長にお聞きいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
白洲次郎さんは、本当に全国的に熱烈なファンが多いということでありますので、今、御提案のような白洲次郎の足跡をめぐって、料亭体験、舞子さん体験などをするというのは、非常におもしろいアイデアだと思いますし、ＤＭＯ、あるいはＤＭＣの中で、そうした方向性も模索していきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） ありがとうございます。
それでは、産後ケア事業なのですけれども、当面、訪問とか、デイケアのほうに重点を置かれるとしておりますが、ショートステイなどの方向は考えておられないのでしょうか。寒河江市では、市内にある２つの産婦人科の医院と提携して、ショートステイを行っております。山形市内には、多くの産婦人科医院、または、病院がありますが、そこと提携して、ショートステイなどをお考えになることが将来的にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ショートステイも内容に入っておりまして、その旨申し上げたかと思います。実施いたします。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） ありがとうございます。
産後ケアというと、私も出産も経験しておりますので、里帰り出産だったのですけれども、昔は三七、二十一にしか床上げはするなと言われておりました。最近はもう退院も早く、自宅に帰ってからすぐ育児と家事の両立をしている方が多いと思いますが、帰ってからが病院と違った環境で、家事と育児の両立が女性にのしかかってきます。まして、夜泣きなどをすると、本当に産後鬱のほうに行ってしまうという状況がありますので、ぜひショートステイのほうも、経費の負担でやってくださるようにお願いしたいと思います。
そして次に、健康医療先進都市に向けての質問の中の、食事について、宗教に合わせた食事体制、栄養とか、盛りつけにも注意して配食しているという
病院事業管理者のお答えでしたが、私が申し上げたいのは、さまざまな宗教によって食べ物も違ったり、いろいろな習慣もあります。それで、病院内で食事をつくるのが無理な場合もあります。そんなときに山形市内にはいろいろな所から外国の方が住んでいらっしゃいまして、お店などを出してる方もあります。そういうところを利用して情報の提供とか、食事の提供はできないものかということをお尋ねしたかったのですが、再び
病院事業管理者にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 平川
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（平川秀紀） 先ほどもお答えいたしましたけれども、病院食は治療食でございます。それから、病院食を出すには、やはりさまざまな厳しい規制のもとでなければ、食事を出せないということがございます。そういったことを全てクリアしないといけないということがございます。それから数年前ですが、イスラム教の方が入院なさったときは、きちんと対応しております。今後ともそういう形で病院の中でしっかり対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） ありがとうございます。
これから世界に誇る健康医療先進都市を目指している山形市ですので、さまざまな課題があると思いますが、それを１つずつでもよろしいですから、クリアして、そして世界に誇れる健康医療先進都市山形として進んでいっていただきたいと思います。
続きまして、人材確保で、市内外から広く人材を確保しておられるというお言葉を聞いて少し安心いたしましたが、介護職、そして福祉の関係者の方々の離職がふえております。先ほどの共産党の佐藤亜希子議員の質問の中にも、そういう方々の住宅の補助とかありましたが、私は、山形市内にあるいろいろな医療大学とか医療専門学校などの学生の方々に、山形市で働いていただくことを条件として奨学金などが出せないものかと思っておりますが、これは市長にお願いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
さまざまな業種、業態で専門知識のある人材の不足があるという状況でありまして、そうした方々にいかに山形に来ていただく、定着していただくかという政策は必要だと考えております。そうした中で、どのようなことができるかということを考えていきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、育児休暇、介護休暇の取得状況について、先ほど市長から説明がございましたが、市の職員の方でも、男性の方はこれくらいなのかなと。もうちょっとあれしてもいいのか。これからふえていくと思いますが。介護休暇を１名しかとっていないということでしたが、そして今回はまだそういう願いが出てないということでしたが、介護休暇をとられる方というのは、大体男性の方ですか。女性の方でしょうか。そして、何歳くらいの方かもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 今そこまで把握しておりません。総務部長からお答えします。
○副議長（斎藤武弘） 岩田総務部長。
○総務部長（岩田雅史） 細かい資料持ち合わせておりませんので、後ほどお願いしたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） わかりました。
育児と介護のダブルケアというのがありまして、両方一緒にケアをしている、直面している人たちは、全国で、女性が１６万８，０００人、男性８万５，０００人で全体の８割を３０代から４０代の方が占めていると新聞にありました。育児と介護のダブルケアというのは、精神的にも身体的にも負担がかかり、まして仕事をやめなければならないとなると、さらにどちらかが仕事をやめなければならないとなると、さらに経済的負担がのしかかってきます。仕事ができる環境づくりのサポートとして、大阪府の堺市では、区役所にダブルケア専用の相談窓口を設けてあります。また、横浜市では、特別養護老人ホームに介護をされている当事者が入りやすく、入所基準を見直しをした取り組みをしております。本市もなんらかの手だてを考える時期ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
そうした課題が山形でどのくらいあるかということや、あるいは今の堺市の状況など、まずは調べたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） よろしくお調べください。また、市役所だけでなく、山形には中小企業、または零細企業が多く、なかなか休暇がとりにくいということがあります。その点もお含みになって今後取り組んでいただきたいと思います。また、２月２４日の金曜日でしたけれども、プレミアムフライデーということで、街がにぎわっておったり、テレビ等でとり上げておりましたが、これも関係いたしますが、これは山形県、また、山形市ではほど遠い話ではないかなと思います。月末の金曜日を午後３時で仕事を終了して、余暇を楽しむということでしょうが、私はそれよりも、育児休暇、介護休暇が取得しやすい環境づくりが先だと思っております。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えしたします。
おっしゃるとおり、通常の必要なときに育児休暇、介護休暇などがとれる環境にあるということが、まずは大事かと思っております。プレミアムフライデーのような試みは、これは政府がこう言ったからといって、すぐ直ちにどうこうなるものではなくて、それが社会のニーズに合致していれば、徐々に広まってくるものだと思います。おそらくクールビズなども最初に出てきたときは、何を言っているのだということだったと思いますが、徐々に今広まるか、あるいはそのまま消えてしまうかということかあるかと思います。
○副議長（斎藤武弘） 田中英子議員。
○７番（田中英子） ありがとうございます。
次に、地域に根づいた防災体制についての質問でございますが、いろいろと取り組みをなさってる、前向きに取り組んでいらっしゃるということは、新聞等、また、自主防災組織の説明の部分に載ってありました。自主防災組織の設立方法という中を検索いたしますと、自主防災組織の構造図の下段に、米印で、「災害時には女性のさまざまな声や視点が重要になることから、積極的な女性の登用をお考えください。」と記載されておりました。既に市のほうでやっていらっしゃってるのだなと思って、とても市の取り組みに対して前向きであると思いました。また、２月１３日に女性を対象とした地域防災研修会が行われておりました。市の総合福祉センターで行われておりました。そして、先ほども市長からそういう研修を行っていますというお答えをいただきました。そこにはゲーム感覚で防災を学び、防災に取り組むなどの研修を行ったと書いてあります。私も数年前でございますが、東根市のほうで、障がい者を対象とする防災訓練に参加したことがあります。それもゲーム感覚で障がい者の方を誘導したり、いろいろスタンプを使って、クリアしていくようなゲーム感覚で防災意識を持ってもらうという取り組みでございました。女性だけでなく、障がい者の方々を主体とした、取り組みはあると思いますが、防災組織の方々がどうやって障がい者の方を誘導するかとか、避難所に障がい者の方がいらしたときに、どういうサポートをするかということも合わせて今後取り組んでいただきたいと思います。
これからさまざまな課題、取り組みが出てくると思いますが、それぞれの課題に応じた対応をスピード感を持って運営できる市政を御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（斎藤武弘） 以上をもって、田中英子議員の質問を終わります。
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◎菊 地 健太郎 議員 質問
○副議長（斎藤武弘） 次に、「鳥居忠政の評価について」、ほか１２項目について、１５番 菊地健太郎議員。
〔１５番 菊地健太郎議員 登壇〕
○１５番（菊地健太郎） ３月１日本日、５８回目の誕生日を無事迎えることができました、１５番、菊地健太郎です。いろいろな意味で皆様方に感謝申し上げます。
３月定例会一般質問の最後を務めます。皆様お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。質問項目が多いので、早速質問に入らさせていただきます。
最上義光に関しては最近、山形新聞に小説が掲載されたことや、
最上義光歴史館前に文化人としての最上義光の銅像が建立されるなど、さらには先ほどのとおり丸子議員が一般質問で取り上げるなど、山形市の基礎をつくった偉人としてその評価は高まってきております。
その一方で、最上家改易の後に山形城主となった鳥居忠政に関しては全く話を聞きません。山形市史でも最上義光の記述が１５０ページに及ぶのに対し、鳥居忠政は２０ページ、しかもそのほとんどが、それまで最上氏のもとでは正確に行われていなかった検地を行い、農民の負担がふえた。山寺・立石寺を圧迫したので、立石寺の僧に呪詛され死んだなど、余り評価に値しないような書き方となっております。
モニターをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
左が最上氏時代の山形城。小さくてわかりづらいのですが、右が鳥居氏以降のものです。二の丸の形が違うことがわかります。現在の震城公園、山形城跡の石垣のある形は最上氏の時代のものではなく、鳥居忠政が改修した後のものです。
また、それまでたびたび氾濫を起こしていた、当時白川あるいは小白川と呼ばれていた現在の馬見ヶ崎川を改修し、現在の川筋としました。その折に鳥居忠政が馬上でみずから改修工事の陣頭指揮をとったことから、馬見ヶ崎川という名前になったとの言い伝えもあります。
きのうの斉藤議員は三島通庸ということでございましたが、さらに御殿堰を初めとする山形五堰を整備し、現在の七日町一番街、元三日町にあった笹谷街道の基点を町ごと八日町の隣、現在の三日町に移し、小荷駄町を新設して流通網の整備を行いました。
また、最上家の菩提寺である光禅寺を七日町から現在の鉄砲町に移し、かわりに関ヶ原の戦いの前哨戦となった伏見城の戦いで玉砕した父、鳥居元忠を弔うため、磐城平に建立した長源寺を現在の場所に配置しました。ベニバナ市が始まったのも鳥居忠政のときからです。
このように現在の山形市の街の形をつくったのは鳥居忠政と言えます。このように偉大な功績を残しているにもかかわらず、最上義光に比べ、市民の認知度は低く、さまざまな場面において取り上げる機会も少ないように思います。鳥居忠政について、市ではどのように評価しているのかを伺いたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
鳥居忠政が整備した御殿堰の中央部にある、水の町屋七日町御殿堰の周辺で複数の開発が現在進んでいますが、水の町屋七日町御殿堰が和風建築であるのに対し、建設中の結婚式場は洋風建築、さらに高層マンションや済生館北側にある御殿堰中央親水広場は近代建築となっています。御殿堰そのもののデザインも含め、御殿堰の整備と周辺の開発事業は、山形市と事業者が景観上共通のビジョンを持って行われているのかを伺いたいと思います。
さて、最上家改易後に山形城主となった徳川幕府の信頼の厚い鳥居家ですが、娘婿の酒井氏を庄内に、妹婿の戸沢氏を新庄に、いとこの松平氏を上山に配置し、旧最上領を一族で固め、一族合わせて約５０万石を領しました。旧最上領が東北地方の外様大名ににらみをきかせる要衝であり、最上家も徳川幕府から外様大名の中でも信頼されていたようです。
しかし、残念なことに鳥居家は次の代で世継ぎができず最上家同様改易となってしまいます。親族の酒井家・戸沢家は、それぞれ幕末まで続くことになりますが、鳥居家が改易となったことで、一族の結束は薄れ、それぞれが独自の気風、文化を育んでいくことになります。米沢の上杉家も含め、明治以降も山形県内は地域ごとに独自の文化を持つこととなります。私見ですが、そのため山形県はこれまで県土の均衡ある発展という政策目標を持つこととなったように思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さて、現在、県では、奥羽新幹線の早期実現に向けた取り組みを進めています。このことは長年掲げてきた県土の均衡ある発展とは違和感があるものと思われます。仮にフル規格の新幹線が実現したとすると、停車駅はおそらく米沢・山形・新庄に絞られてしまいます。羽越新幹線にしても庄内地方では１駅しかできないことになります。ミニ新幹線が現在とまる、高畠・赤湯・上山温泉・天童・さくらんぼ東根・楯岡・大石田などは、フル規格新幹線の停車駅以外となり、その周辺の自治体では全くその恩恵を受けることはなくなります。
フル規格の新幹線整備には、山形・福島間だけでもおよそ９，０００億円程度、新庄まで伸ばせば１兆５，０００億円の整備費がかかると想定されます。その整備費については、当然山形市も負担することになります。また、仮に実現したとすると現在の奥羽本線はＪＲから第３セクターに移管されることになります。この場合、さらに沿線自治体に負担がかかることになります。整備新幹線がその莫大な費用に見合うだけの効果が得られるのか、甚だ疑問であります。
現状のミニ新幹線のままで、福島との県境部分のトンネル化や単線区間の複線化などによって、時間短縮を目指すほうが費用対効果は大きいと思われます。羽越新幹線にしても、陸羽西線を改修し、ミニ新幹線を新庄から延伸したほうがその費用は２０分の１から３０分の１に抑えられますし、山形県としての一体感が保てると思います。
さらに言えば、本市にとっては仙山線の高速化のほうがより現実的だと思います。このフル規格の新幹線整備の必要性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
次の質問に移ります。
新年度から新たに山形市中心市街地活性化戦略本部が立ち上げられますが、その役割は中心市街地活性化基本計画の定める、山形市中心市街地活性化協議会と重複する部分があると捉える方が多いようです。司令塔が２つになるのでは、と懸念される方々もいらっしゃいます。
それぞれが果たす役割の違いを市長はどのように考えているのかを、市民にわかりやすくお示しいただきたいと思います。
また、中心市街地の活性化を考える上で、公共交通の担う役割は大きいと思うのですが、今回の戦略本部の構成員には交通事業者はおられますが、公共交通戦略に精通したメンバーが含まれていないのではないかと思われます。公共交通の専門家をメンバーに加えてはどうかと思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、高度化資金の制度化についてお尋ねいたします。
中心街の街路整備事業が始まってから３０年ほどが経過し、近年、舗道の痛みも目立つようになってきています。間もなく改修工事・更新の時期を迎えることになるわけですが、当然、地元の商店街などに金銭的な負担を強いることになります。
中小企業基盤整備機構の行う高度化事業の貸し付け制度は、貸し付け条件が長期・低利の固定利率となっており、特別の法律に基づく事業などは無利子となるなど、非常に条件がよく、商店街など中小企業者が共同で行う事業環境の改善や、経営基盤の強化などをこれまで支えていました。
一般的には都道府県が貸し付けの窓口となるのですが、以前は受付をやっていたのですが、現在、山形県では受付を行っていないようです。市町村が窓口になることもできることから、今後の街路整備事業などのためにも本市においてこの制度化を行い、市に窓口を設置してはどうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、中央公民館についてですが、山形市中央公民館は文字どおり市街地の中心部にあり、公共交通機関などによるアクセスも容易であり、そもそも設置当初の目的も、街なかのにぎわいに寄与するもののための施設であったものと思います。
しかし、やはり社会教育施設であることから、使用用途に制限があり、使い勝手がよくないとの声があります。ほかの市街地公民館とはその性格も違っており、さらなる施設の利便性向上と、街なかのにぎわい創出のため、中央公民館のコミュニティセンター化に取り組んではどうかと思います。御所見を伺いたいと思います。
次に、台湾との交流についてお聞きします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
昨年１２月、私も同行させていただきましたが、佐藤市長が台湾・台南市を訪問した際、頼成徳台南市長との会見の中で、今後、両市は文化、経済、観光などの面で交流を深めていくとの話がなされました。今後、山形・台南両市の間では、具体的にどのような取り組みを考えているのか伺いたいと思います。
また、昨年の６月定例会の一般質問において、長谷川幸司議員より台南プロ野球チームとの野球交流についての提案がありましたが、その後の検討状況についてもお伺いします。
また、山形市は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおける台湾のホストタウンとして登録されており、ホストタウンとなった場合、その一環として台湾との交流事業を実施することになりますが、どのような交流施策に取り組んでいくのか、また、台南市との交流事業も含めてどのように整理していくのかをお伺いします。
次に、タイとの交流についてお尋ねします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
１月にタイ王国・バンコク市に行って、チョンブリ県の高校や語学学校で日本語講師をしている山形市出身の女性とお会いしてまいりました。ちなみに女性の反対側にいるのは、チェンライで縫製工場、そしてバンコク市内で最近豆腐製造業を営んでいる私の後輩です。
チョンブリ県は、バンコクに隣接する県で、中央の赤い部分がチョンブリ県です。左がバンコク、右下がパタヤです。パタヤとバンコクの間に位置します。１，２００万坪の敷地に６００社以上が立地する、タイ最大のアマタナコーン工業団地を有しています。その６００社以上の会社の約７割が日系企業ということもあり、日本語教育に非常に熱心な県です。
彼女を通じて、現地の高校生や教育関係者などが、日本語学習と日本文化に触れることで教育面での交流を主たる目的に、一昨年より数回本市を訪れています。チョンブリ県側では、今後も引き続き山形を訪れる予定であり、彼女から教育面以外も視野に入れた、本市との交流を希望していると聞きました。この御縁を生かし、相手側の思いが熱いうちにぜひ、タイ王国チョンブリ県との親交を深めてはいかがでしょうか。
例えば、覚書などを交わし交流方法を明確にするなど、今後の交流を見据えた体制づくりをまずしてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
また、山形市は２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックにおけるタイのホストタウンとして登録されており、現在、タイの柔道連盟と事務レベルで交渉を進めていると聞いております。このチョンブリ県との交流をタイとの交流事業の１つとしてはどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、ＤＭＣの事業内容についてお尋ねいたします。
民間出資によるＤＭＣやまがたが今年度末まで設立される予定ですが、ＤＭＣやまがたでは、どのような事業に取り組み、どうやって採算を見込んでいくことになるのかを伺いたいと思います。
また、ＤＭＯは、山形・天童・上山の３市で設立されているわけですが、ＤＭＣはなぜか上山・天童・山形、それぞれ別々に設立されると聞いています。これら３つのＤＭＣはＤＭＯやまがたの枠組みの中で、どのように連携していくことを考えているのか伺いたいと思います。
また、街なか観光の拠点である紅の蔵の管理運営は、現在、山形市都市振興公社が行っていますが、今後は、観光に特化した組織であるＤＭＣやまがたにその業務を移管してはどうかと思います。そのほうがより効率的な紅の蔵の運営が期待できると思われるのですが、市長の御所見を伺います。
次に、交差点名標識についてお尋ねいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
おかげさまで、日本各地、世界各国いろいろなところに行かせていただいておりますが、最近感じるのが、山形市内の交差点には交差点名称標識が極端に少ないということです。交差点名称標識は、外から訪れるビジネスマンや観光客などにとってはわかりやすい目印となり、目的地へのスムーズな案内につながるものだと思います。カーナビやスマホの地図アプリには、交差点名称がしるされていますが、山形のマップでは余り見かけません。交通の要所となる交差点や中心街、そして観光地に向かうルート上の交差点などを対象として、交差点名称標識の設置を関係機関と連携して進めてはいかがかと考えます。その際には、当然外国人観光客を考慮し、英語による名称の併記も必ず行うこととしてはどうでしょうか。市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、毎回聞いてます、サッカースタジアム建設候補地についてお尋ねします。
モンテディオ山形の新たな本拠地となるサッカースタジアムについて検討しています、新スタジアム推進事業体設立検討委員会では、２０２１年シーズン開始までにスタジアムの完成を目指すとしています。新スタジアムの運用事業体となる株式会社の発足に向けて、現在、お隣の天童市では基金の創設を初め、活発に誘致活動を行っています。今後、ますます、天童市から既成事実化を図られていくのではないかと心配です。モンテディオ山形の運営・経営を考えれば、私は新スタジアムは間違いなく山形市内につくるべきであり、誘致に当たり最大のライバルと目されている天童市に先駆け、具体的な建設候補地や財政支援策などを明らかにして、山形市の熱意を運用事業体に対しアピールすべきだと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
ＣＬＴ工法と市産材についてお尋ねいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
ＣＬＴ、クロス・ラミネイテッド・ティンバーは、環境にやさしく高性能、すみません細かくて見えないですよね。面で支える重厚な構造材、効率的で素早く建てられるなどの利点があります。国産材の需要拡大の可能性を秘めた材料・工法として注目を集めており、国でも国内林業の活性化に向け、その活用促進に力を入れています。
ＣＬＴの国内における製造拠点は、徐々にふえつつありますが、山形県にはまだありません。製材から加工まで一元化した施設は、東北全体でもまだない現状です。本市の森林資源を有効活用し、市産材の利用拡大を図るためにも、林業関係者と連携し、市内にＣＬＴを原木から一貫生産する製造拠点の整備を目指してはどうでしょうか。市長の御所見をお願いします。
最後の質問になります。蔵王の観光振興についてお尋ねいたします。
昨年１２月、統合型リゾートＩＲ整備推進法が成立し、全国の自治体ではＩＲの誘致活動がこれから熱を帯びてくるものと思われます。カジノを含んだＩＲ誘致については、過去に私が何度か質問させていただきましたが、念のためカジノというもののおさらいをしておきます。
日本でも、ギャンブルと呼ばれるもの、競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルやパチンコ・スロット店などが街中に現存しています。公営ギャンブルは、その売り上げの２５％が抜かれます。パチンコ・スロット店に至ってはどれくらい抜かれているのかはわかりません。
一方、カジノで行われるバカラはルール上５％しかとれません。その他のゲームもおおよそ１５％程度です。そのためお金持ちの方々は皆さんバカラをおやりになるようです。このカジノの売り上げの約８割は、億万長者と呼ばれるお金持ちの方々によるものです。また、多くの国ではカジノには、外国人か、自国民であれば入場料を支払うか、会員権を持たなければ入場できません。
さらに、カジノができるとその地域の犯罪発生率は減少するとの統計もあります。ヨーロッパなどでは夜の社交場となっているようです。簡単に言えば、カジノは外国人やお金持ち以外には全く縁のない、富の再配分施設と言えます。
このＩＲの誘致が実現すれば、世界中のお金持ちの長期滞在型観光が図られ、はかり知れない経済効果が期待できることから、本市においても、山形を代表する観光地である蔵王温泉へのＩＲ誘致に取り組んではどうでしょうか。
ちなみに前も申し上ましたが、日本でカジノの話が持ち上がってすぐ、ウィーンに本社のあるカジノオーストリアという運営会社が日本に事務所を設けました。そのカジノオーストリアが日本で最初に視察調査を行ったのが蔵王温泉だったそうです。ヨーロッパ系のカジノ運営会社にとっては、温泉があり、スキーリゾートである蔵王は、非常にポテンシャルの高い存在なのだと思います。最盛期に比べ観光客が減少している蔵王の活性化と外国人観光客誘客のためにも、ぜひ取り組むべきだと思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
ところで、七日町にある山形屋台村ほっとなる横丁ですが、この冬、香港・台湾からの観光客でにぎわっているようです。どうやら香港の旅行ガイドブックに掲載されたのがきっかけとなり、訪れた人がフェイスブックなどのＳＮＳで拡散してくれたからのようです。また、タイの旅行会社でも視察に来たと聞いております。外国人、特に東南アジア系の方々にとって屋台村は興味をひくもののようです。
そこで、蔵王温泉のわかまつや跡地ですが、現在、道路建設予定地として市有地となっていますが、道路がつくられるのはまだまだ先の話のようです。温泉街にありながら有効に活用されていないこの市有地を期限つきで民間に貸し出すなどして、関係団体と連携し、山形屋台村ほっとなる横丁のような飲食店とお土産屋を組み合わせた屋台村を、蔵王温泉わかまつや跡地に設置してはどうかと考えます。温泉街のにぎわい創出につながるとともに、国内外の観光客に山形の食や食文化、物産などを発信する場になるものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
以上、前向きでチャレンジが感じられる答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥居忠政についての評価ということでございます。
鳥居忠政の山形における治政は、１６２２年から１６２８年にかけての６年間という短いものでありましたが、今日の山形市の礎を築いた、市の歴史を語る上では欠くことのできない人物の１人と考えております。
最上氏の後に入部した鳥居忠政は、山形城の大規模改修を行ったことでも知られております。城下絵図などから、現在残る城郭の多くは鳥居氏による改修後の姿と考えられるため、霞城公園整備事業では、鳥居氏時代以降の山形城を基本に復原を行っております。
また、かつて城下北側を流れ、幾たびもの洪水を引き起こしてきた馬見ヶ崎川も、現在の流路に改修し、その代替用水路として城下を網の目のように流れる山形五堰を整備したということでも知られております。
一方、元和検地の実施や山寺との対立などに関して否定的な見方をされる面もあるようですが、資料が乏しく正確に評価することは難しいものと考えております。
鳥居忠政の功績については、平成２５年度に教育委員会が発行しました、ベニちゃんのまるごとやまがたにおいて、山形五堰の解説の中で紹介をしております。この書籍は市内各小学校に配布し、郷土を学ぶ補助教材として活用するとともに、公民館においてその内容に関連した歴史講座を実施しております。
今後とも、鳥居忠政の功績につきましては、山形城の現地説明会や公民館での歴史講座などを通じて、より多くの方々に知っていただくよう努めてまいります。
次に、水の町屋御殿堰周辺の開発に際し、共通のビジョンを持つべきではというお尋ねでございます。
これまで、御殿堰周辺の七日町拠点づくりにおきましては、区域内の土地または建物所有者等、山形県、山形市からなる、七日町活性化拠点づくり協議会を設立し、官民連携により事業を実施してまいりました。今後は、平成２９年１月に発足した、中心市街地活性化戦略本部における御殿堰整備に関する検討結果などを踏まえ、民間事業者や関係者とビジョンの共有化を図りながら整備を行ってまいります。
次に、フル規格新幹線についてでございます。
首都圏と山形市を結ぶ交通の時間短縮は、交流人口の拡大、また、市民にとっての利便性の向上のため、大変重要であると考えておりますが、フル規格新幹線はその１つの手法であると考えております。県においては、沿線各県や専門家などがメンバーとなる、奥羽・羽越新幹線の整備実現に関する
プロジェクトチームを来年度中に結成するとの意向が示されております。今後、この
プロジェクトチームによる議論の中で、奥羽新幹線の整備効果やメリットなどが明らかになると想定されております。
山形市としては、この山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟の一員として活動するとともに、市としても国に働きかけていきたいと考えております。
議員御指摘の県境部分のトンネル化、また、単線区間の複線化を、当然山形市にとっては大変いいことでありますが、いずれにしましてもフル規格新幹線を目指す中のプロセスとして、今言ったことも実現になっていくということでありますので、山形市としてはそうしたことも含めて、必要性を訴えていきたいと思っております。
次に、中心市街地活性化協議会と戦略本部の違いについてでございます。
中心市街地活性化協議会は、５年から６年間の短期的なスパンで実施する、中心市街地の活性化に資する事業について掲載する、中心市街地活性化基本計画について協議を行うために、市・有識者・商工会議所・都市振興公社が連携して組織する機関でございます。同協議会は、国の法律に基づいて設置される組織であり、中心市街地活性化基本計画の認定を受け、国の支援によって中心市街地の拠点整備を進めることに主眼があると考えております。
一方、中心市街地活性化戦略本部は、山形市独自の組織でありまして、平成２９年１月に市が主体となって、有識者・商工会議所と連携して組織したものです。こちらでは、中心市街地活性化協議会では議論できないような中長期的な課題について議論を行い、その対策を明確にした上で中長期的なビジョンを描き、中心市街地の再生を図る戦略を立案、実施していきたいと考えております。
なお、戦略本部員に公共交通の専門家は含まれておりませんが、戦略本部設置要綱の規定に基づき、必要に応じて公共交通の専門家に会議への出席を求め、専門的な御意見をいただきながら具体的な戦略の検討や実施を図ってまいります。
次に、高度化資金の件についてでございます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して行う共同事業や、第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業を高度化事業と位置づけ、都道府県を窓口として貸し付け制度を行っております。
山形県に利用実績等を確認したところ、現在、制度の利用相談自体が減っており、近年の利用実績がないとのことでありました。この制度のうち、特定の法律に基づく国の認定を受けた事業者等が行う事業については、市が窓口となることができますが、市に窓口を設置することにつきましては、現在行っている市の制度融資や利子補給等、中小企業の事業者への支援の見直しなどを行う際に、支援手法の１つとして総合的に検討してまいります。
次に、中央公民館のコミュニティセンター化についてのお尋ねでございます。
中央公民館につきましては、ホールを有しており、市民サークルを初め学校等の音楽や演劇の発表会、また、講演会など、幅広い分野で御利用いただいております。平成２７年度の利生者数は、延べ１０万４，３７８人で、多くの市民の方に利用いただいているところです。また、平成２６年度から民間企業や商店等が行う社内研修や内部会議等にも御利用いただけるように、公民館の使用基準の見直しを行い、改善をしております。
中央公民館につきましては、中心市街地の公民館であることから、今後とも市民の生涯学習活動の拠点として、より一層利用しやすい公民館を目指すとともに、地元商店街と連携した事業を開催するなど、街なかのにぎわい創出に取り組んでまいります。
中央公民館のコミュニティセンター化につきましては、市街地公民館におけるコミュニティセンター化の方向性や課題を整理していく中で、長期的に検討してまいります。
次に、台南市との交流の内容についてのお尋ねでございます。
昨年１２月に、台南市を訪問した際、台南市長から、交流を深化させるための友好協定の締結を行いたい旨の提案がありました。台南市との交流面では、山形商工会議所が平成５年に台南市進出口商業同業公会と姉妹会を締結するなど、既に経済界で先行して交流を進めている状況もありますので、姉妹都市の締結に向けて台南市と協議を進めてまいりたいと考えております。
交流分野につきましては、教育・文化・スポーツの分野での交流を通して、人と人のつながりを築いていきたいと考えております。
また、現在でも山形に一番多く来ていただいている外国人観光客は台湾の方々ですので、観光分野においても、お互い行き来をして交流を深めていきたいと考えております。
また、野球交流についてのお尋ねでございます。
野球は日本と台湾両国で盛んに行われている人気のあるスポーツでありますので、台南プロ野球チームとの野球交流につきましては、台南市との、今申し上げた交流を進めていく中で、可能性を模索していきたいと考えております。
次に、オリンピックのホストタウンとしての台湾とのかかわりということでのお尋ねでございます。
ホストタウンの取り組みにおきましては、現在台湾・タイ王国・サモア独立国、各国の競技団体に対し、事前合宿誘致など、競技を核とした交流を働きかけているところです。
御質問の台湾につきましては、１２月に中華民国柔道総会の呂威震理事長を訪問し、東京オリンピック・パラリンピックの際に事前合宿を山形市で行っていただくよう要望いたしました。その結果、中華台北柔道総会として、山形市の体育施設等の視察を実施したい旨の意向を確認することができました。
今後は、山形市として、事前合宿の際にどのようなサポートが可能なのかといった点等について、先方と協議を進めてまいります。また、競技以外の交流事業につきましても、今後、並行して検討してまいります。
なお、交流事業を行う際は、既に台湾の各都市と友好関係を築いております、山形県日華親善協会、山形商工会議所、山形青年会議所等と連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、タイのチョンブリ県との交流についてのお尋ねでございます。
一昨年よりタイの学生が日本の文化や教育を体験するため山形市を訪れており、その際はできる範囲でサポートしてきておりますが、今後はきちんとした受け入れ態勢を築き、交流をさらに深めていきたいと考えております。ことしの４月にも、学生だけでなく、学校長を初めとする教育関係者が山形市を訪れる予定でありますので、これからの交流について話し合いをしていきたいと考えております。
また、先ほどの台湾との交流についての御質問でも回答しましたとおり、ホストタウンについては、現在、各国の競技団体に対し、事前合宿誘致など競技を核とした交流を働きかけている段階です。
タイについては、２月に企画調整課長が、タイ柔道連盟のハッサボディン・ロヤナチバ会長等を訪問し懇談した結果、今後は、柔道を核とした交流の覚書締結に向けて、事務レベルで協議を進めていくこととなりました。なお、協議以外のホストタウンにかかる交流事業については、今後あわせて検討をしてまいります。
次に、ＤＭＣについてのお尋ねでございます。
どのような事業に取り組むかということでございます。こちらのＤＭＣにつきましては、民間出資により３月下旬の設立を目指して準備を進めております。事業につきましては、株式会社の強みを生かし、地域の魅力を取り入れた旅行商品の販売、エリア免税店事業、海外を中心とした特産品販売等、観光だけではなくて物産や各種サービスの提供を行い、収益を上げる計画であります。
上山市や天童市での取り組み状況ですが、天童市では、旅館組合員を中心に平成２９年１月４日に株式会社ＤＭＣ天童温泉を立ち上げております。上山市では、観光協会がＤＭＯ機能を担う予定で検討しております。蔵王温泉につきましては、観光協会の若手を中心に、ＤＭＣ組織化の可能性を検討しているところであります。
次に、山形市におけるＤＭＣと、天童・上山及び蔵王のＤＭＯ組織との連携につきましては、地域の魅力を活用した旅行商品の企画造成をそれぞれの地域ＤＭＯと連携して行ってまいります。
また、情報発信や旅行商品販売につきましては、ＤＭＣが中心となって、天童・上山及び蔵王それぞれの販売ルートや営業ノウハウを活用し、販路拡大を図りながら国内外から観光客の誘客に努めてまいります。
次に、紅の蔵の件でございます。
山形の魅力の発信と地域ブランド力の向上のため、平成２１年度に開館した山形まるごと館紅の蔵は、中心市街地の活性化の拠点や街なか観光の拠点、アンテナショップとして、これまで２７０万人を超える多くのお客様に御利用いただいております。現在、その運営は山形市都市振興公社に業務委託し、１期を５年間とする長期継続契約の第２期の３年目であります。
第２期の契約が平成３０年度で終了することから、平成３１年度を始期とする第３期における契約の相手方を選考する際には、さまざまな角度から紅の蔵の運営にとって最善の方法を検討してまいります。
次に、交差点の英語標記についてでございます。
交差点名標識につきましては、観光客にとってわかりやすい目印であり、各都市で近年設置が進められております。山形県では、平成２６年５月に交差点標識設置要領を策定し、２０２０年東京オリンピック開催に向け、今年度から標識全般の整備に着手しており、山形市内においても交差点名標識が徐々にふえている現状です。
交差点名標識が必要とされる主要な交差点は、主に国道・県道であることから、各道路管理者や警察等、関係機関と連携を図り、国内外からの観光客にわかりやすい、英語標記も含めた交差点名標識の設置を推進してまいります。
次に、サッカースタジアムの件でございます。
株式会社モンテディオ山形において、新スタジアム整備に向け議論をさらに前に進めることを目的とした、新スタジアム推進事業事業体設立検討委員会が昨年１１月に設置され、新スタジアム推進事業体設立発起人による発起人会第１回会合がことし２月８日に開催されております。会合では、新スタジアムの設置場所については、現段階では白紙であり、基本計画の策定後、事業化に向けたステップにおいて第三者委員会の設置を検討するなど、公平性を確保しながら進めていくべきということについても確認したと伺っております。
山形市といたしましては、議員も御指摘もありましたが、モンテディオ山形のチーム運営やサポーターにとって望ましい施設になることが第一であると考えております。今後とも引き続き株式会社モンテディオの動向を注視するとともに、山形県、関係する団体等と意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＣＬＴの件についてのお尋ねでございます。
ＣＬＴにつきましては、国においてロードマップを示し、普及促進に向けて取り組んでおり、現在、国内６カ所の工場でＣＬＴの製造が可能となっております。しかしながら、ＣＬＴ技術がまだ実証的試験段階にあることや、将来の需要量が明確でないこと、市内における原木の供給体制が十分でないことから、現時点でＣＬＴ製造工場を整備するためにはさまざまな課題があると認識しております。
また、山形市内の共同住宅施設が国の平成２８年度ＣＬＴを活用した建築物等実証事業に採択されたこともありますので、今後ＣＬＴの需要の動向を注視しながら、県や木材関連団体、建築業界と情報交換を図るとともに、ＣＬＴ製造工場の整備の可能性について調査・研究を進めてまいります。
次に、ＩＲの件でございます。
統合型リゾート、通称ＩＲは、カジノ・ホテル・国際会議場などが一体となった施設であり、その整備により観光振興・地域振興・産業振興等に資することが期待されております。今後、ＩＲ実施法が制定され、地方公共団体に対するＩＲ誘致公募ガイドライン等が作成された後に、建設候補地の選定、環境アセスメントなどの調査、業者の選定など、具体的な動きが出てくるものと考えられます。
山形市におきましても、そのような動きを注視しながら、メリット・デメリットを見きわめつつ、地元の声もお聞きした上で研究していきたいと考えております。
次に、蔵王における屋台村のような施設の設置についてでございます。
現在、蔵王温泉のわかまつや跡地におきまして、将来の市道用地として平成２１年度に取得しているところでありますが、周辺状況の変化もあって整備内容や時期についてはまだ未定であり、現在は蔵王温泉観光客が年間を通じて利用できる駐車場として、また、盆踊りやランニング大会の会場として貸し出しをしているという状況であります。
さらに、わかまつや跡地周辺では、５月から１１月の日曜祝日に朝市、山形まるごと市を開催し、蔵王温泉の宿泊客に山形の食や名物を気軽に味わえる機会を設けております。
宵に楽しめる山形屋台村ほっとなる横丁のような施設は、蔵王温泉を訪れる国内からの観光客だけでなく、増加している外国人観光客の満足度も向上させ、温泉街のにぎわいの一層の創出につながるものと考えております。蔵王温泉街の活性化のために、関係団体と協議検討してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 菊地健太郎議員。
○１５番（菊地健太郎） 御答弁ありがとうございます。
全てがチャレンジというわけではなかったような御答弁だったと思うのですけれども、まず、御殿堰整備についてですが、私申し上げたのが誤解されるといけないなと思って申し上げると、あそこの和風建築だから全部和風にしなさいと私が言ってるわけではないのです。とりあえずそのブロックだけは和風です。通りを挟んで反対側は全部洋風だったら洋風で固めると。このゾーンごとにテーマを絞った形での今後開発をしていったらいかがかと思います。
というのは、山形って街全体それぞれ年代の違う建物がばらばらとございますので、おかげさまでいろいろな所に行かせていただいてますけれども、川越とか、ほかの倉敷とかそういうところと比べれば、統一感のある街並みというのは非常に山形の場合難しいと思われます。なので、このブロックにはこういった明治大正期の建物とか、そういった形での集積をこれからある程度計画的に行って、この１つのエリアはこういう街、こっちはこう、というような形でぜひ進めていただければと思います。
個人的には、済生館の三層楼もぜひ七日町周辺に持ってきていただきたいと思うのでありますが、この件に関して何かコメントがあれば。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） コメントさせていただきます。
御指摘のとおり、山形の中心市街地の特徴として、非常に重層的な風景といいますか、戦国時代の城下町または江戸時代の小都としての魅力、また、明治以降の県都としての魅力、あるいは洋風あるいは和洋折衷の建物など、そうした重層的な歴史が混在した街というのが山形市の魅力だと思っております。
そうした中でも、やはり議員御指摘のような、それがうまく調和した街並みというものがあると思いますので、そのような方向性を模索していきたいと思っております。その三層楼の再移転についても、そうした中で検討をしてまいりたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 菊地健太郎議員。
○１５番（菊地健太郎） どうもありがとうございます。
それと、中心市街地の活性化戦略本部についてなのですが、国のほうでは中活、いわゆる中心市街地活性化というのは第３期はやらないというような方向だそうです。何かそんなことが聞こえてきておりまして、だとするとそのあと街づくりに対してどういうことで対応していくのか、国の補助金を。
そのためには、今ほとんど国交省がお金握ってるようでございまして、そのためには国からいろいろな計画を立てて補助金を受けるためには、立地適正化計画というものを策定しなければならないのですが、確か山形市はまだつくってないと思われるのですが。その戦略本部の中で、そういった立地適正化計画の策定なども視野に入れてらっしゃるのかだけお尋ねしたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 立地適正化計画については、現在、庁内で検討中であります。現時点のことについて、
まちづくり推進部長よりお答えいたします。
○副議長（斎藤武弘） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 立地適正化計画につきましては、国土交通省のほうで推奨しておりまして、広がった市街地をコンパクトにする思想のほかに、もう１つが中心市街地の活性化、いろいろな郊外に出た民間施設、公共施設も含めまして、街なかに戻そうという計画でございまして、これにつきましては、山形市のほうでも作成に向けて、今年度から着手をしているところでございます。
○副議長（斎藤武弘） 菊地健太郎議員。
○１５番（菊地健太郎） ぜひ進めていただければと思います。
それと、高度化資金の制度化なのですが、これ実は、山形市内のとある商店街とは七日町商店街なのですが、県のほうに申し込みをしたんですが受け付けてもらえなかったという経緯がございます。窓口はあるけれども受け付けはしていないということで、こんなことをやっているのは全国で山形県だけなのでありますが、どうも近いような県もあるみたいなのですが、これぜひ市町村が制度化して窓口を設けるというのが多分全国で初めてだということなのですが、今奥州市でやろうとしているみたいなのです。できないことはないということなので、ぜひ先ほどほかの融資制度等の仕組みの中で考えていただくということなので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。要望でございます。
それとタイのチョンブリ県の補足をしなければと思ったのですが、なぜチョンブリ県と交流したいかというと向こうから直接何回か来てるということと、バンコク行ったときに山形県人会の会長さんともお会いしていろいろお話させていただいたのですが、昨年の５月、タイの新幹線建設を日本がやることに決まりました。タイの新幹線ですがいろいろルートあるのですが、チェンマイとかハジャイと南のほうだとめちゃくちゃ、１，０００キロメートル以上あるのですが、一番人口の集積しているのはやはりバンコク・パタヤなのです、その間。おそらくそこが一番最初に新幹線建設になるのではないかと思います。
現地の方々の話では、どうやらそれバンコクまで行くとすぐカンボジアに抜けられるのです。カンボジアもそんなに４００キロメートル程度しかないので、そのまますぐホーチミンまでつなげるということで、要はタイとしては、インドシナ半島の大動脈をつくろうとしていると。その大動脈上にあってバンコクの隣にあるのが、このチョンブリという所でございますので、ぜひこことつき合っていて損はないのではないかと思われるのですが、これも要望ということで結構でございます。
あと、それら観光客も含めてなのですが、実際台湾からの訪日観光客というのは、日本から台湾を訪問する人の３倍なんです。日本からは約１５０万人、逆に４２０万人が台湾から来ているというので山形市内にも台湾から来られる方が多いというのは、この数字からもわかると思うのでありますが、それと同時にタイからも、実は震災直後から、今、８倍にふえていると。現在８０万人ということで、毎年急上昇中ということで、ともに親日国であるということも含めて、ぜひこれから近場のそういった国の都市とおつき合いしていくべきだと思います。
そんな中で台湾から日本に来ている人というのは、日本に来る人の平均何回来ているかというと４回だそうです。ということは東京とか、大阪とか京都というのは飽き飽きしてるのです。まさに１２月に行ったときも、東北の観光ＰＲをやっておりましたけれども、その折でもあの熱気を見てわかると思うのですが、残された日本の秘境みたいな感じで、今台湾ではかなり東北が、実際そうなのです。かなりブームになっているようなのですが、日本に何回も来てらっしゃる方なので、ただ単に観光地めぐりっていうのはもう飽き飽きしてるので、そんな中で日本の自然とか、あとは人との触れ合いっていうのをほしがっているという話もあります。
そんな中で問題なのは、安心して夜も楽しみに行ける場所ということで、先ほど申し上げましたけれども、屋台村というのを蔵王にほしい。カジノもという話につながるわけでございますが、今後、台湾台南市と姉妹都市締結に向けて進めるわけでございますが、ぜひもっと山形から台湾に行けるような、そんな仕組みも考えていただきたいと思うのですが、その辺に関して、台湾とのつき合いというか観光という話も出ましたが、こちらからも積極的に行けるような仕組みをつくっていただきたいのですが、それに対して所見がありましたらお願いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
おっしゃるとおり、向こうから来るばかりとかこちらから行くばかりではなくて、お互いの行き来が非常に大事だと思っております。
台南市などは、日本の皆さんは台北などは行かれた方も多いと思いますが、また台北とは全く違う雰囲気で、非常にいい街でありましたので、そうしたことも市民の皆さんにしっかりとお伝えしていくということも大事だと思いますし、また、交流が進む中で、そうしたツアー的なものも造成の動きも出てくるのではないかと思います。
いずれにしても、仙台空港の民営化などを契機として、２次交通の充実、また、おっしゃるような夜の飲食の整備といったようなことを進めるような中で、お互いの行き来をふやしていきたいと思っております。
○副議長（斎藤武弘） 菊地健太郎議員。
○１５番（菊地健太郎） どうもありがとうございます。
残り時間中途半端な残し方になったので、最後に、南北朝時代の１３５６年に斯波兼頼が出羽按察使として山形に入部しました。以来２６６年間この地を支配した最上家ですが、改易後その多くの家臣は武士をやめ、帰農し土着しました。職人や商人もそのまま居続けたようです。そのため、鳥居忠政が城主となると、よそ者と思われ悪評ばかりが伝えられたのかもしれません。
鳥居忠政は、６２歳でこの山形の地で他界しましたが、その晩年のわずか６年余りで先ほど話したとおりの山形の大改造を行い、３９０年たった今でもその足跡が残っています。笹谷街道の物流整備などは、今の仙山交流の先駆けとも言えます。
佐藤市長におかれましては、１００年先、２００年先を見据え、短命ではなく末永く山形市発展のために働いていただくよう、健康先進都市の市長として御自身の健康には十分御留意されることをお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（斎藤武弘） 以上をもって、菊地健太郎議員の質問を終わります。
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◎岩田総務部長の発言
○副議長（斎藤武弘） この際、岩田総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。岩田総務部長。
○総務部長（岩田雅史） 先ほど田中議員から介護休暇の取得をした職員の詳細、特に男女の別、年齢について御質問がございました。これについて御回答申し上げたいと思います。
平成１８年度以降の１０年間のデータになりますけれども、男性が１名、女性が４名の計５名が８回にわたり取得している実績がございます。取得時のそれぞれの年齢につきましては、男性が４０代、女性が２０代、３０代、４０代、６０代の各１名でございます。
○副議長（斎藤武弘） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
――
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◎休会
○副議長（斎藤武弘） この際、お諮りします。委員会審査のため、明日から３月６日までの５日間、休会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（斎藤武弘） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から３月６日までの５日間、休会することに決定しました。
――
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◎散会
○副議長（斎藤武弘） 本日は、これをもって散会します。
午後２時５９分 散 会...