山形市議会 2017-02-28
平成29年 3月定例会（第2号 2月28日）
平成29年 3月定例会（第2号 2月28日）
平成２９年２月２８日（火曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 橋 昭 弘
３ 番 高 橋 公 夫 ４ 番 渋 江 朋 博
５ 番 仁 藤 俊 ６ 番 浅 野 弥 史
７ 番 田 中 英 子 ８ 番 松 田 孝 男
９ 番 佐 藤 亜希子 １０ 番 佐 藤 秀 明
１１ 番 伊 藤 美代子 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 伊 藤 香 織 １４ 番 中 野 信 吾
１５ 番 菊 地 健太郎 １６ 番 武 田 新 世
１７ 番 川 口 充 律 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 渡 辺 元
２１ 番 遠 藤 和 典 ２２ 番 丸 子 善 弘
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 折 原 政 信
２５ 番 今 野 誠 一 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 小 野 仁 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 須 貝 太 郎 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 石 澤 秀 夫
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹
商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 武 田 良 一
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 中 村 一 明
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 金 沢 由 文 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 大 友 良 彦 主査 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第２号
平成２９年２月２８日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開 議
○議長（石澤秀夫） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（石澤秀夫） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないこととします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎伊 藤 美代子 議員 質問
○議長（石澤秀夫） 「山形市を選んだ理由」、ほか２項目について、１１番
伊藤美代子議員。
〔１１番
伊藤美代子議員 登壇〕
○１１番（
伊藤美代子） １１番
伊藤美代子です。おはようございます。一般質問の機会をいただき市民連合の皆様に心より感謝申し上げます。
初めに、市民の方から寄せられた感謝の言葉を御紹介したいと思います。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これただのカーテンに見えるかもしれませんが、先日、山形市
男女共同参画センターファーラの
相談室入り口についたカーテンです。今まで何もなかったので出入りが全部見えておりました。その入り口の前は学生さんたちの
勉強コーナーで人目もあるわけで、話し声が漏れておりました。何か目隠しがほしいということでやっとお願いしましたパーティションが昨年立てられました。それでもやはり音が聞こえるのではないかと相談員の方々が心配しておりまして、先日このような遮音効果のある立派なカーテンがつきました。市民の方々にもかわりましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、
佐藤孝弘市長になられておよそ１年５カ月、日々市政に邁進していらっしゃいます。
佐藤市長の人気は相当なもので、特に女性に人気があります。昨年、ロシア、ウランウデの訪問に私も御一緒させていただきましたが、細やかな気配りをなさる方だと思っております。そこで私は、ちょっと疑問をずっと持っているわけです。山形市を決して卑下するわけでもないのですが、なぜ佐藤市長は山形市を選んだのか。全国あまたの自治体の中でこんなこと言ったら、山形市を何だと言われるかもしれませんが、もっと大きな自治体の市長になったかもしれません。山形市を選んだ理由とそのきっかけは何だったのか、そして山形市政に、そして市民の方々に寄せる思いを教えていただければと思います。
２つ目の質問です。お金がかかる新入学なのになぜ
入学準備金は６月支給なのかをお聞きいたします。
山形県が平成２６年、
ひとり親家庭の実態調査を行いましたが、この結果母子家庭の親は９割が仕事をしており、常用労働者はそのうち５割、臨時、パートが約４割でした。しかし総収入は４割の世帯が年間２００万円以下で、生活が苦しいと感じていることがわかっております。
困っていることとは、ずばり生活費です。借金・ローン等の返済にも困っている人が多いこともこの調査からわかっております。
さて
入学式シーズンを迎えます。山形市の
入学準備金は小学校で１万９，０００円、中学校で２万２，０００円支給されますが、口座に入るのは６月ごろです。一番お金がかかる３月に前倒し支給をしないと苦しい家計を助けられないのではないでしょうか。
全国でも
前倒し支給自治体がふえております。県内でも天童市や南陽市も実施すると聞いております。山形市は実施する予定はないのでしょうか。
新規事業ですと新たな予算措置が必要ですが、前倒しでしたら学校事務の見直しで実現可能なのではないかと思います。例えば北海道函館市では今年度の場合ですが、１２月初旬に幼稚園や保育園などを通じて申請書等を配り、１月４日に受付を開始しています。１月３１日消印有効で２月中旬に
支給決定通知、２月下旬に口座振込を行っています。
山形市もこれはぜひ実現していただきたいのです。せっかくお金を使うのでしたら喜ばれるお金の使い方がいいのではないかと思います。教育長にお聞きいたします。実現は可能でしょうか。
増額についてお聞きします。
小学校の卒業式はほとんど中学校の制服で出席する生徒が多いようです。中学校の
入学準備金は２万２，０００円ですが、この制服代、かばん、体育着など含めると多額のお金がかかります。ある
ひとり親家庭のお母さんは、娘の制服が買えなくて友人に３万円を借り、キャッシングでしのぎました。利息の負担が大きくて借金生活から抜け出すのが大変だったと話しています。最低限必要な学校用品を買うにも全く足りていません。せめてあと３万円くらい増額できないものかと母子家庭のお母さんから訴えられました。
教育長は学校現場の貧困と格差をどのように捉え、対策をしていくつもりなのか。増額は考えていないのかをお聞きいたします。
さらに年収２００万円と言いますと生活保護を受けずに頑張っていても月額１３万円くらいが生活費のようです。ここからもし家賃５万円を引いたら生活費は８万円くらい。こうしたぎりぎりの生活をしている人にとって新入学時期は不安で仕方がないわけです。大江町では小６と中３の学校給食費を無償化するそうです。新入学を控えお金がかかるから、と言っていました。
未来がある子供たちですが、親の経済状態で学校が左右されています。現在の物価を考えると
入学準備金の増額をしていかないと立ち行かないのではないかと思うのですが、教育長の考えをお聞きします。
次の質問です。
ひとり親家庭が貧困なのは養育費をきちんともらえない人が多いからというのを御存じかと思います。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
ちょっと何が何だかわからないと思いますが、真ん中にある赤の矢印、あそこが大事なところです。これは山形市役所の市民課の窓口にある離婚届の用紙です。赤で書いた矢印は、離婚の際に養育費や子供との面会を決めたかどうかを間いている囲みです。拡大したのが次の写真です。養育費を決めましたか、面会を決めましたか、とそういうふうなことをチェックするところです。これは平成２４年に民法７６６条に改正施行されたもので離婚届の際に夫婦が取り決める事項として面会交流と養育費が明文化されたものです。
しかし、弁護士などに聞きますと養育費をきちんともらえている家庭は少数で、中には３カ月は振り込まれたが、あとは全然入金がないというケースもあります。ここでいきなり
貧困ひとり親家庭になってしまうわけです。そうした事態にならないようにこの２項目が記載されたのでしょうが、これがなくとも離婚はできるわけです。窓口の担当者が養育費は、面会は、などと聞けるものでもないような気がいたします。余計なことだ、余計なお世話だと言われかねません。小さな欄ですがとても大事な欄なのです、ここは。この７６６条の改正をどのように解釈するか、誰が責任を持つものなのか、佐藤市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、ＬＧＢＴの取り組みについてお聞きいたします。
ＬＧＢＴと言いますと、まだまだ拒絶反応とかそういう考え方を示す方が多いと思いますが、セクマイという言葉も知っていると思います。セクシュアルマイノリティーを略してセクマイと言います。ＬＧＢＴも日常に聞かれる言葉になってきました。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔは
トランスジェンダーです。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
昨年１０月、山形大学で学生主催のＬＧＢＴを学ぶ会がありました。写真がこのときの様子です。
５０人くらいの学生がグループに分かれてアイスブレーキングを行っていたのですが、その後、「では当事者の方、前に出てきてください。」と主催者が言いますと、私と同じグループの女子学生が前に出ました。その人は、「私はどっちの性なのかわからない
トランスジェンダーです。」と自己紹介してました。このようにＬＧＢＴの人は、私たちのすぐそばにいるということを体験することができました。
先日山形新聞でも、連載で大きく取り上げられました。当事者にとっては一筋の光だったと思います。
ＬＧＢＴは人口の７．６％と言われています。７．６％というのは左ききの人と同じくらいの数字だそうです。しかし今でも社会の無理解、偏見に苦しんでいる人が多いのです。
昨年６月、
男女共同参画週間に合わせて山形大学でＬＧＢＴの
情報発信授業を行いました。今の社会であなたは何が大変で不便ですか、という問いに書かれた若者の言葉の一部分がこれです。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
このように、いろいろな言葉がありました、いろいろな思いを持っている方がいるということがこれでわかります。
例えば
性同一性障害、今は性別違和と言っていますが、その男性にとって心は女性なのだから、立ち小便はしたくないのです。みんなで入る温泉もプールもつらいのです。けれど教師に聞きますと、「聞いたことがない。」、「うちの学校にはいない。」という答えがほとんどでした。本当にそうでしょうか。生徒たちは先生に言ったってわかってもらえないと思うから息を潜めているのだと思います。
文科省では、平成２７年４月３０日に
児童生徒課長名で、
性同一性障害に係る
児童生徒に対する時の、きめ細やかな対応の実施についての通達を出しております。学校生活の細やかな配慮、卒業証書は戸籍上の性別変更を行ったら、確認の上で不利益をこうむらないように適切に対応すること、とあります。なのになぜ、うちの学校にはそんな生徒がいないとなるのか、通達は届いているのでしょうか。
教育長に伺います。教育現場ではＬＧＢＴについてどのような配慮を行うよう指導しているのか教えてください。真面目にきちんと知ろうとしないから、不用意な発言で相手を傷つけてしまうと思うのです。まず、知ることから始まります。教育長はどのような研修を行うことにしているのかお聞かせください。ある調査の個別意見の中に、ＬＧＢＴについて、役所にわかる人がほしいという記述がありました。佐藤市長には、市民と向き合う職員の研修をどのようにしていくのか教えてください。
また、当人から保険証の表面に戸籍上の性別を載せてほしくない、という申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断したときは、性別の表記方法を工夫しても構わないと厚労省から見解が出されています。しかし、周知がほとんどされていないために、当然のことながら実際の申し出はありません。ですからせめて、市役所のホームページに掲載すべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。
ＬＧＢＴをからかうのは立派なセクハラに認定されています。山形市のいきいき
山形男女共同参画プランにもはっきりと、ＬＧＢＴへの理解と啓発がうたわれており、すばらしいことだと思っております。
クラスの
図書コーナーにＬＧＢＴの本が１冊だけ置いてあって、それで先生はわかってくれてるんだと思った、という生徒の記述がありました。アンケートなどを読みますと
小学校高学年くらいから自分の性指向・性自認に混乱している生徒がいることがわかります。現場の
取り組み姿勢について教育長の考えをお聞きします。
なくならない
児童買春の対策についてお聞きします。
これは
ジェンダー意識に係る広報の配慮がとても大切な問題だと私は思っております。山形県内でも未成年と知りながら買春をした事件が続いています。山形県警のサイバーパトロールはかなり精度が高く、山辺町や村山市で
児童買春が続けて検挙されたのも、ＳＮＳの
サイバー補導からつながったものです。
しかし、子供や未成年など弱い立場への性被害がなぜ起こるのでしょうか。私は、人権意識が低いからではないかと思うのです。例えば、志布志市の
ふるさと納税返礼動画が性差別と全国から非難が集中しました。あそこは養殖ウナギが有名なのですが、
スクール水着の少女をウナギに見立てて、ここまではいいのです。それで「養って。」とその動画の中で言わせてる。それで男性の声で「彼女のためにできる限りのことをやる。」と男性の声で言わせています。女性は養われるだけの存在なのかと、全国の女性たちは怒り、電話、投書、メールが殺到しました。それでこのＣＭは高い制作費を払ったのにすぐ中止に追い込まれました。コスパ高過ぎです。
私たちの身の回りにあるポスターや
パンフレットなどを見るといろいろあります。なぜ女子高生はセーラー服なのか、
伊勢志摩サミットのイメキャラは顔が幼いのに異常に大きい胸など、賛否が分かれております。
ＪＫビジネスというものがあります。女子高校生と添い寝するリフレ、客と歩く散歩、制服や水着の姿を撮らせる撮影など、この複合もあります。
山形市では表立った
ＪＫビジネスはないかもしれません。しかし東京に出かけた折とか、ＳＮＳで打ち合わせなどをして売買春のチャンスはどこにでもあるということです。
ＪＫビジネスは、少女から
接客サービスを得られると期待されるなど、性が商品化されています。しかし、そうした背景に貧困があるのも見逃せない事実です。いわゆる
ＪＫビジネスにおける
犯罪防止対策のあり方に関する報告書にも、働くとお金になると大人に言われた、と２２％が答えています。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
ことし１月、
参議院議員会館で
一般社団法人コラボの
仁藤夢乃代表の話を聞きました。左側が
仁藤夢乃代表で、右側の男性が警視庁の岡田警部です。仁藤さんは、あの話題になった、私たちは買われた展を主催した若い女性です。困っている人の最大の困り事は困っていると言えないこと、と仁藤さんは自分の経験を言います。
警視庁の岡田警部によりますと、
ＪＫビジネスに入るのはごく普通の子。大人の女性よりＪＫのほうが値段が高いそうです。もし補導されたとして１８歳未満だと婦人相談所は対象外、
児童相談所、一時保護所もいっぱいで、学校に通えるかどうかもわからない、と岡田警部は心配しておりました。
私は、山形市を人権意識が高い街にしたいと思います。山形市のチラシやポスター、動画が、不自然な萌え系になっていないか、
性的アピールに偏っていないか、
男女共同参画にのっとっているか、精査をする部門が必要と思います。市長は、どこがその役割を担うと思いますか。
児童への性被害をなくすには、子供への教育啓発が不可欠です。嫌なことは嫌だと言おうと、ＣＡＰなどの団体は以前から講習会などで熱心に啓発をしてまいりましたが、一向に
児童の性被害は減りません。口で危ないからねと言うだけでは効果がないのではないかと思います。
仙台市は、
子供用リーフレットをつくっております。画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは３つ折りにしたものを広げたものです。この裏にもあります。ちょうどこのくらいのチラシになりますが、赤いところの嫌というところの下には、あなたが嫌だと感じる気持ちは間違っていないよと書いてあります。
次に、
プライベートゾーンというのを取り上げています。これは、自分だけの場所ということです。「お父さんもお母さんも、あなたがひとりできれいに洗えるようになればさわらないでしょう。それがマナーです。」とあります。水着で隠れる部分のことです。さらにこの裏側になるんですけれども、グッドタッチ・嬉しい触れ合いと、バッドタッチ・嫌なさわり方、を挙げています。「自分がそう感じたら、嫌と言って逃げてくることです。そして誰かに言うことです。」と書いてあります。
そういう場面にあったとき、日ごろ訓練していないと、とっさに実行できるものではありません。むしろ固まってしまう子供のほうが多いかもしれません。日ごろから意識できるように子供でもわかりやすい
パンフレットをつくってはどうでしょうか。仙台市のパンフは非常によくできております。これが、学校だけではなくて、
男女共同参画センター、法務局、
性被害者支援センター、ＮＰＯの
ハーティ仙台などが相談機関として書かれています。性被害は女子だけの問題ではありません。男子も性被害者になっています。性教育は、学校に任せるだけではいけないのではないかと思うのです。市民の力を合わせて、将来がある子供を守りたいと願っております。導入としてまず子供でもわかりやすい
パンフレットつくってみてはいかがでしょうか。佐藤市長の考えをお聞きします。
次に、「
ざおうさん」についてお聞きします。
２３日、
定例会開会日に尾形議員から、「さん」か「ざん」かはっきりしろ、と発言があったのですが、私もこの後からまた質問があるかもしれませんが、あえてお尋ねいたします。
山形新聞をにぎわせている蔵王の呼称ですが、「
ざおうさん」か「ざん」か、そろそろ結論を出す時期でしょう。ＮＨＫでは、国土地理院の登録どおり、「ざん」と呼んでいますが、昔から「
ざおうさん」と聞いてきた私たちにとって違和感があります。市内の校歌でも「
ざおうさん」と歌われている以上、関係自治体と協議して名称を変えるならば変えなければならないと思うのですが、どのようなアクションを起こすのか、佐藤市長の見解と決意をお聞きいたします。
次に、
クルーズ船客を山形市に呼びましょう、についてお聞きします。
国交省によりますと
クルーズ船での
外国人入国者は、２０１５年の１１０万人から翌年には１９９万人と急増しています。
東京オリンピックがある２０２０年には５００万人を目指しています。山形市には海がないから観光客誘致は無縁かと思われていますが、諦めるのはまだ早いと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
ことし８月２日、イタリアの
コスタネオロマンチカ、乗客定員１，８００人が外国の
クルーズ船として初めて酒田港に寄港します。これが
コスタネオロマンチカです。
乗客１，８００人に対して乗務員は４００人くらい乗る予定です。酒田港への滞在時間は９時間半です。バスで送迎するとして、酒田から高速で山寺までなら２時間半から３時間、山寺をちょっと見ておいしいそばを食べてもらう時間もあるのではないでしょうか。
これから何度も
クルーズ船が寄港する予定です。大勢の観光客が一堂に会するこの機会を逃すのはもったいない話です。ＰＲや招致活動など、施策を講じてはいかがでしょうか。仙台市の
観光文化局長によりますと、仙台港にも
クルーズ船が寄港する予定で、そうしますと仙台港からもっと山形市に近くなるわけです。今後の
外国クルーズ船客も山形市の
インバウンド観光誘致の範疇に入れてはどうかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。
以上、ここまで壇上からの質問とさせていただきます。どうぞ御回答よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
最初の山形市への思いについての質問でありますが、以前もほかの議員の方から同様の質問をいただいておりますが、その時と思いは変わっておりません。御縁あって５年半前に
山形市長選挙の立候補の要請をいただいて以来、地元の皆様を初め多くの山形市民の皆様と強いきずなが生まれる中で、市民の皆様の人情、またこの山形の自然、土地柄にほれ込み、またその間に息子も山形市で生まれ、もはや生まれ故郷よりも強い愛着を持っております。市長就任後さまざまな取り組みをする中で、山形市が持つ潜在能力の大きさを改めて実感しているところです。それを花開かせるべく、市民目線の行政という原点を忘れずに全身全霊をかけて残りの人生を山形市の発展に注いでまいりたいと考えております。
次に離婚届の
養育費面会交流の記入欄についてのお尋ねであります。
こちらにつきましては、平成２４年に民法が改正され、未成年の子がある父母が協議上の離婚する際には子の監護すべきものを定めることに加え、離れて暮らす父または母と子の面会交流の頻度及び養育費の分担について定めることとされました。これにあわせて離婚届の様式に議員御指摘のチェック欄が追加されたものであります。この欄の意義についてでありますが、未成年の子がある父母が離婚する際には、面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うよう明文化がされ、その趣旨を周知するためのものであると認識しております。これにつきましては、国も市もこの趣旨の周知をこれからもしていかなければいけないと思っております。
次にＬＧＢＴにつきましての考えのお尋ねでありますが。
性的マイノリティーの方に対する偏見や差別は人権課題の１つとして捉えており、山形市の第三次いきいき
山形男女共同参画プランにおきましても、人権尊重の立場から理解の促進を図ることを目指しております。このため、現在、
男女共同参画センターにおいても、性的マイノリティーに関する書籍コーナーを設けるなど、情報提供や理解促進、啓発に努めております。今後も他の自治体の取り組み状況なども研究しながら、性の多様性に関する知識や誰もが自分らしく生きられる社会のあり方等について、より一層の周知啓発に努めてまいります。また議員御指摘のように、職員についてもその理解を深める必要があると思っております。
次に
ジェンダー意識にかかる広報等の配慮についてのお尋ねであります。
議員御指摘の点につきましては、自治体が行う広報などについて、一定の配慮は必要と認識しております。このため山形市では
パンフレット等の印刷物を作成する際に留意すべき点を、
男女共同参画の視点からまとめたガイドラインを平成１５年３月に作成しておりますが、このたびの議員の御提案を踏まえ、改めて周知するとともに、市が広報等を行う際は、それらが人々の意識形成に影響を与えるものであるという意識を常に持ち、多様な個性を尊重した表現になるようさらなる啓発を図ってまいります。
児童への性被害をなくすための啓発についてのお尋ねでございます。
性暴力は、人間の性と尊厳に対する侵害行為であり、子供たちの心と体を深く傷つけ、その後の人生に大きな悪影響を与えるものだと考えております。山形市では、関係機関と連携し、いのちの学習やＤＶ防止講座等を実施し、子供たちが自他を尊重し、暴力の被害者にも加害者にもならないための啓発に取り組んでおります。今後も
パンフレット等の作成も含めた効果的な取り組みについて調査研究してまいります。
次に、「ざおうさん」についてのお尋ねであります。
御指摘のとおり、市内の小・中・高校において「
ざおうさん」として校歌で歌われるなど、山形市民の皆さんにとりましては「
ざおうさん」の読み方になじみが深く愛着を持っているものと認識しております。「
ざおうさん」は、山頂を有する山ではなく、熊野岳や刈田岳などの一帯を総称として使われておりますが、国土地理院によりますと、昭和６年に当時の山形県堀田村、中川村の２村及び宮城県川崎村、宮村の２村の計４村から、「ざおうざん」として申請が行われ現在に至ってるということでありました。改名につきましては、関係する全ての市町からの申請があれば行うことができると確認しておりますので、関係する市町と協議を行ってまいりたいと考えております。
次にクルーズ客船についてのお尋ねでございます。
外国
クルーズ船を活用したインバンド観光誘致につきましては、本市の観光振興を推進する上で、重要な政策であると認識しております。事業推進に際しましては、山形県や酒田市等との広域連携が重要でありますので、着地型旅行商品の企画提案などＤＭＯとして取り組んでまいりたいと考えております。
以上が私からのお答えになります。残りにつきましては教育長からお答えいたします。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄）
伊藤美代子議員の御質問にお答えいたします。
まず就学準備金支給についてです。
現在、山形市の就学援助制度の新入学
児童生徒学用品等費につきましては、１月末から３月中旬にかけ前年度の収入等をもとに、認定作業を行い、４月に決定通知を送付し、６月に支給を実施しております。
早期に支給を行うための課題としては、前年の収入に関する書類の提出が期限まで間に合わない家庭があることや、仮に前年度の認定をそのままに適用した場合に、収入や家族構成等の変化で、新年度に非該当になり、返金が生じることなどが挙げられます。現行制度においてはこのような課題があることから、新入学
児童生徒学用品等費の早期支給につきましては、既に早期支給しようとしている他市町の状況等を十分に調査しながら、どのような制度の見直しや運用が可能であるか検討してまいりたいと思っています。
次に、支給額の増額についてです。
文部科学省では、平成２９年度から要保護
児童生徒の新入学
児童生徒学用品等費の額を生活保護の
入学準備金の水準に改訂する方針を示しておりますが、山形市では生活保護世帯に対し、厚生労働省の補助を受け、既に引き上げた水準の
入学準備金を支給しております。一方、就学援助事業の中の準要保護世帯に対する山形市の新入学
児童生徒学用品等費については、議員にも御指摘いただきましたように、小学１年生に１万９，０００円、中学１年生に２万２，０００円を支給しております。これは山形市の一般財源において、文部科学省の補助対象とならない生活保護世帯に準じる所得状況にある方を対象としております。議員御質問の支給額の増額につきましては、当該世帯の状況を把握するとともに、増額を予定している他自治体の状況を調査しながら、検討してまいりたいと思います。
最後に、ＬＧＢＴについてです。
性的マイノリティーに対する人権保護につきましては、社会的に広まってきておりますが、山形市立の学校におきましては、本人及び保護者から相談を受けることはほとんどない現状にあります。しかし、このことは他に相談することが非常に難しい内容であることから、学校は常に次の２つの備えをしておく必要性があると考えています。
１つは、道徳や命の教育を通して個性を認めながら、多様性を尊重する信条や姿勢を一人一人の
児童生徒に育てていくこと。もう１つは、担任や養護教諭など、複数の相談窓口があることを周知し
児童生徒本人や保護者が相談しやすい学校づくりを推進することです。
また、教職員の研修つきましては、文部科学省の通知、
性同一性障害に係る
児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてを中心に、適切な支援体制や外部機関との連携、学校生活の支援など、教職員全体で共通理解を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） 丁寧かつ簡潔な御答弁ありがとうございました。
面会交流について市長の見解をお聞きしたいのですけれども、この面会交流は、今、全国的に非常に微妙なニュアンスを持っております。親子断絶防止法というのが衆議院を通りまして、そこでストップしているのですけれども、子供連れ去り事件とかが結構たくさんありまして、離婚にかかわる養育の問題、面会の問題というのはかなり慎重にやらなければいけない問題だと思っておりますが、親子断絶防止法を制定しようという動きがあって、全国の多くの女性たちがこれにストップをかけております。ＤＶで逃れてやっと離婚できたのにまた面会させなければならないのかと、この断絶防止法によって。一見心優しそうな法律の名前なのですけれども、非常に危険もはらんでいるということを見逃せないと思っております。
まず第一に子供が望むかどうか、子供の利益が一番かどうか、そこを見なければならない。これは国で決めたら地方自治体にも及ぶ問題だと思っております。佐藤市長の考え方はどのようなものでしょうか、教えていただきます。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在法案として検討されている親子断絶防止法につきましては、離婚後も父母とこの継続的な関係維持を促進するために、離婚時に面会交流や養育費の分担について書面で取り決め、離婚後の面会交流によって親子としての緊密な関係が維持されるよう、父母が努力することが織り込まれる予定となっております。しかしながらＤＶや子供の
虐待が離婚原因の場合には離婚後も関係が継続することで被害が継続することなどが懸念され、反対意見が出されているということも承知しております。検討されている法案には
児童虐待、ＤＶなどの事情がある場合には特別の配慮がなされなければならない旨が盛り込まれるということでありますが、子供と保護者の安全が確保される特別の配慮がきちんと担保されることを前提に設定されるべきものと考えております。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） 離婚に関して、あってもなくても離婚が成立するような欄は何のためにあるのかと法務省では一生懸命啓発してるようですけれども、市民と一番接する地方自治体で、これに対して国にこういう運用の仕方があるのではないかとか、ここ不備だとか、申し入れをするのも地方自治体の仕事ではないかと、より使いやすいというか、実効性のあるものにしていかなければならないと思っておりますが、国に働きかけの考えは市長はいかがでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
このたび伊藤議員からそういった御提案もありますので、まず山形市における実態といいますか、それを把握してみたいと思っております。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） 教育長にお伺いいたします。
先ほどの答弁の中で、道徳とか命の尊重とかそういうことを学校で取り上げていくとおっしゃいましたけれども、それももちろん大切なのです。しかし、保健体育とかそういう授業になりますと、思春期になったらば異性を好きになるのは当然のことですとか、年ごろになったら子供を産みますとか、そういうことはＬＧＢＴの生徒さんにとっては非常に突き刺さる言葉だと思っております。７．６％の人たちがそういうのに拒絶感の後、いたたまれなさを持っているとしたら、命の授業を当たり前のごとく子供を産みますとか、異性を好きになりますとか、現場の養護教諭とか産婦人科の医師あたりからみると問題ではないかということを言われております。それに関して１つと、あと文科相の通達、これは非常に
性同一性障害に偏った通達になっていると、全部を読みますと。確かにそれも最低限必要だと思うのですけれども、ほかにもっといろいろ配慮しなければならない、そして話し合ってとか、研修は誰にしてもらいますか。佐藤市長にもお聞きしますけれども、市役所職員の研修、誰にしてもらう、どのような形でやっていくつもりなのか、ここがポイントだと私は思います。もうちょっと明確に、研修をしていきますだけでは済まない、いろいろな問題が含まれていると思いますので、教えていただければと思います。
○議長（石澤秀夫） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 議員御指摘のようにＬＧＢＴの指導、あるいは対応は非常に慎重に行わなければならないことだと思っております。また、ＬＧＢＴの理解の促進とかあるいは対応については、私ども教育委員会も大変重要なことであると捉えております。
昨年１１月に佐藤市長のもと、山形市教育大綱が策定されました。その教育大綱の５番目に、ちょっと読み上げますけれども、「一人一人の教育ニーズを把握し生活や学習上の困難を抱える子供に対し、きめ細やかで途切れのない指導や支援を行うことによって、将来の自立やいきいきとした社会参加を目指します。」という基本方針がございます。これは特別な支援を必要な子供や経済的に困難な状況にある子供たちのことを念頭に置いてつくられたものでありますが、それだけではなくＬＧＢＴを初め、マイノリティーと言われる子供たちを含めて、多様な個性を尊重し合う学校づくりを目指していこうという意思を表現したものだと、私は捉えております。
ことしの１月に小学校と中学校の校長会があったのですが、その席上で私のほうから教育大綱について説明を申し上げました。その際も、文科相の通知を踏まえながらもＬＧＢＴの子供たちが山形市のどの学校にも在籍をしているという認識のもとで指導に当たること、そして学校でその子たちや保護者が相談できる体制を各学校がしっかりつくること、最後に、多様な個性を尊重し合う学校風土をつくっていくことなどを、各校長に話をしたところです。
今後とも、教職員それから保護者の理解も非常に大切だと思っています。現在抱えている、１件あるのですけれども、その中でも保護者の理解がないということもございます。教職員・保護者の理解を深めていくような取り組みを今後とも充実させながら、悩んでいる子供たちを支援してまいりたいと思っています。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 職員の理解を深めるためにどのような研修をするのかというお話だと思いますが、職員研修は各段階ありますので、そうした中で組み入れていくことかと思いますが、例えば講師を誰にするかとか、そうした件の専門知識のある方に適切な形で指導していただかなければいけないと思っております。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） 学校現場がそういう防波堤になる一番大切なところだと思っております。一番相談しづらいのが学校の先生、担任というアンケート調査も出ております。これは岡山県でやっているすばらしい調査なのですけれども。頭ごなしに笑いものにされるだろうとかそういうのが個別意見でどんどん出てきているわけなのです。教育現場での取り組みというのが本当に大切だと思っておりますので、それはぜひお願いしたいと思っております。それから先ほどの市長の答弁で、ちょっと聞き逃したのかもしれませんけれども、保険証などの性別表記を変えることもできますというのをホームページで掲載してはどうですかと一応申し上げているのですが、それの回答あったでしょうか。既におっしゃったとしたならばもう１回お願いしてよろしいでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
性別表記など国民健康保険の被保険者証の様式については、国民健康保険法施行規則などにより定められております。表面に性別を表記してほしくない旨、市民からの申し出があった場合は、平成２４年９月２１日付の厚生労働省通知に基づいて、保険者の判断によって性別の表記を工夫しても差し支えないということとされました。山形市においては、これまで１人から相談があり通知の趣旨に従い裏面に性別を表記しております。
この取り扱いについては、今後、適切にお知らせしてまいりたいと思いますので、その後の御提案を含めて検討いたしたいと思います。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） 御配慮ありがとうございます。
そうしますと、これだけ性は多様性がある、男・女とくくれないものがあるとしたならば、いろいろなアンケートとか書類とか、そういう性別表記も男・女二分割なのですけれども、男・女・その他と、そういう欄があってもいいのではないかと思いますが、ほかの自治体でも結構そういう表記、いろいろなアンケートとかありますが、これは笑いごとではありません。当事者の立場に立ったならば、男と言えない、女、その他があってとても助かったという、そういう声もあります。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
市役所で使用しております申請書等につきましては、性別記載欄が設けられている書類が現状数多くあります。こうした記載欄は、法律や政令で全国共通で定められているもの、あるいは山形市の条例や要綱などで設けられているものなど、それぞれに事情が異なっているという状況であります。今後、現状把握するとともに、性的マイノリティーの方々の人権保護の観点から各種様式における性別記載の必要性等について検討を進めてまいります。その中で御指摘のその他ということが適切かどうかも含め検討していきたいと思います。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） ぜひ、取り組みをよろしくお願いいたします。
ＪＫビジネスについてお聞きします。私がこういう
児童売買春とか、未成年の売買春とか、何が問題と思っているかと言いますと、先ほど申しました仁藤夢乃さんの話にも出てくるのですけれども、お金で買ってホテルとか行きますよね。そうしますとそのときの性行為が非常にひどいんだそうです。異物を入れたり、膣が裂けたり、お金で買ったのだから何をやっても文句ないだろうと、そういう大人が非常に多いということだったのですね。これはやはり人権意識の問題だと思っております。そういうときに逃げてこれないような状況に追い込まれたときにどうすればいいのだろうと胸が痛む思いをします。広い意味でこれも含めて山形市長に人権教育をどのように考えていらっしゃるか、人権意識の啓発、その辺抽象的でわかりにくいかもしれませんが、ぜひ市長の言葉でお聞かせいただければと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今御指摘のような実態があるとすれば、青少年の健全な育成を阻害する、大変問題があると思っております。山形市でどのぐらいあるかというところなどは、我々もまだ承知していないところでありますので、そうしたことを注視していくとともに、一般的な意味での人権の啓発ということはさらにしないといけないと思いますし、またこういうビジネスを使用する大人のほうがまず問題があると思いますので、その意味では市民全体の意識向上が必要だと思っております。
○議長（石澤秀夫）
伊藤美代子議員。
○１１番（
伊藤美代子） きょうの私の一般質問は余り一般的ではない質問が多かったかもしれませんが、ある人からこんな小さいこととか質問するのかとも言われました。でも市民の悩みに大きいも小さいもないと思っております。それに真摯にお答えいただいてありがとうございました。
そして山形市の先ほどの子供に対する
パンフレットもつくる、
男女共同参画課を中心にと市長の答弁がありました。私は、山形市のいきいき
山形男女共同参画プランはすばらしいものだと思っております。ほかには余りないＬＧＢＴのことにもちゃんと取り上げてくれました、これは一番新しいプランの中に初めて出てきたことだと思います。ここは基本だと思うのですね。それで人権尊重として、子供たちも女性たちも若い人たちもいろいろな人が生きやすい山形市になっていければと思っております。
市長が山形市を選んでくれたというのは、そういう目標に向かってどんどん活動してくださるものだと期待しております。きょうは本当にありがとうございました。あと４分残っておりますが、ここで私の自席からの質問終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（石澤秀夫） 以上をもって、
伊藤美代子議員の質問を終わります。
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◎小 野 仁 議員 質問
○議長（石澤秀夫） 次に、「市長の公約について」、ほか７項目について、２７番 小野仁議員。
〔２７番 小野仁議員 登壇〕
○２７番（小野仁） おはようございます。議席番号２７番 小野仁です。私にとって通算１９回目の一般質問になります。質問の機会をいただきました緑政会、会派の皆様方に御礼を申し上げ、通告に従い質問を始めます。
平成２８年６月の私の一般質問の際も、市長の公約についてお伺いいたしました。
画像をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
佐藤市長が初めて山形市長にチャレンジしたときの広報誌であります。これは、市長を支持された政党が、山形市民に向けて発信したリーフレットであります。
次の画像をごらんください。佐藤市長が当選したときの公報であります。
なぜ、私が一般質問時に市長の公約を取り上げるのかは、地方自治体は二元代表制であり、私たち議会は、みずからの政策提言も含め、執行権者である市長のチェック機能を果たさなければならないからであります。
十数年前、元三重県知事であった北川正恭先生の講義を続けて受けた中で、４年間の中での検証、精査を常に行っていかなければならないというのが公約だと学んだからであります。
市長にとっての公約とは、どのようなものであるのか。また、平成２３年の立候補のときに掲げていたもので継続しているもの、あるいはなくなっているもの、重要度に鑑み縮小、拡大したものはあるのか、お伺いいたします。
また、公約を政策として実現するに当たり、議会を初めさまざまな関係団体や機関との意志決定や手続等が必要になるものがあります。また、みずからの意志により財源を生み出し、行おうとすることを公約にする場合があります。私の数少ない首長の友人は、退職金返納の公約をパフォーマンスとしてではなく、地方の民間企業の実状を見て、かつ、自分の政策を進めるための何本かの調査費用として財源を充てたいと申しておりました。話してくれた方々が何人かいたのも印象的であります。
また、私の前回の一般質問への佐藤市長の回答の中に、仙山交流拡大実現の中に仙台市、ＪＲとの協議を進めていくとありましたが、誰が考えても多額の費用がかかることが見込まれる政策を実現する場合、その意志決定をどのように示し、どのように求めていかれるのでしょうか。仙山線に例えれば、上下分離方式の整備は、全て山形市が持つので進めてほしい、と発信するということなどを投げかけられるのでしょうか。市長が公約として掲げた政策に対して、依存度が余りなく、みずからの意志決定で実現、達成できるものは、どのようなものと考えているのでしょうか。また、その逆のものはどのような公約を指すのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
健康医療先進都市の考え方についてお伺いいたします。
アメリカ合衆国ミネソタ州ロチェスター市に本部を置くメイヨークリニックは、クリニックという名前はついているものの、大きな医療研究機関であります。世界１４０カ国から１３０万人以上の患者を診療し、１兆円以上の収入を得ている病院であります。人員、内容の詳細は省きますが、患者視点、患者のニーズを最優先にするとしております。
このような医療機関を頭に描きながら、市長の言葉を借りれば、世界に誇るとは、どのような状態に山形市がなったとき、あるいは山形市の関係医療機関がなったときに実現したことになるのか。改めて市長の言う健康医療先進都市像をお示しいただきたいと思います。お伺い申し上げます。
次の質問です。各種計画について、山形市発展計画・人口ビジョンについてお伺いいたします。
担当との勉強会で、以前は仙台市ベッドタウン構想、そしてその後は、ツインタウン構想という言葉を使われておりましたが、最近はその言葉を聞くことは余りありません。また、佐藤市長は、人口３０万都市に、との考え方を説明する際、仙台市周辺の自治体の人口増の自治体を多く取り上げ説明をされております。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
大変文字が小さくて申しわけありませんが、市長が挙げられている自治体の人口ビジョン目標値です。丸印のついた名取市や利府町など、２０４０年、２０５０年に人口増の計画を持っているところがあるのも事実です。
ただし、人口規模の大きい２０万人以上の都市は、仙台市も含めて、人口減の目標とし、それを見据えた政策展開をしております。我が山形市だけが突出しているのではないかと感じるのは私だけでしょうか。私の前回の一般質問の際、目標１のときは、あるいは目標２の場合は、との質問に、仙山交流拡大、高速交通網整備、幹線道路整備があれば、などの回答をしていただきました。
前回の私の一般質問から約８カ月、私も多くの仲間、大学関係者、一般市民の方々と研究をしてきましたが、どうしてもこの数値は納得できません。平成２９年３月定例会以降も各種計画が出されてこられるわけでしょうが、人口が最大の基本数値として組み立てられるという認識をしておりますが、そのように考えてよいのか、市長にお伺いいたします。
参考資料として次の表をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
過去の山形市都市計画策定の状況を数値化したものです。右側縦列を見ると、どの時点でも山形市の総合計画における人口目標は達成されておりません。
市長みずからも民間事業の経営者になっておられた経験があるので言うまでもありませんが、これだけの長い期間、目標が未達であれば、民間企業では大変なことであり、あり得ない状況なのであります。
次の画像をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
高度成長期やバブル期以前の時代、山形市においては、合併も視野に入っていた時期もありました。総務省、厚生労働省の統計を冷静に受けとめるべきと今の図を見て感じているところでありますし、私が参加している勉強会でも同様な意見が出されていることを、市長にお伝えをしておきたいと思います。
画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
山形大学医学部の伊藤先生から御提案いただいたものです。私たちの勉強会で資料としていただいたものです。この目標値や社会増目標の実数値算出を数値化したものを見ただけで、厳しさがわかると思います。これらのグラフも踏まえて、３０万都市構想に対する市長の御所見を改めてお伺いいたします。
次の質問です。
佐藤市長と同じ大学、東京大学大学院出身の野澤千絵先生の最近の著書、研究などで、これ以上の都市計画の規制緩和は、人口の奪い合いという悪循環に陥る、という一文が記されております。都市計画マスタープランを作成する場合、街全体を見たとき、スプロール化が顕著にあらわれることはないのか、という視点は入っているのかをお伺いいたします。
また、災害危険区域についてのしっかりとした規制は、示されているのかもお伺いいたします。
地震国日本において顧みれば、１９７１年に発生したアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフェルナンド地震や、過年地震が起きたニュージーランド政府では、２００４年に活断層対策の指針を打ち出して、国内の自治体に、それらの地域には一定の土地利用の規制を求めていますが、このたびの山形市の都市計画マスタープラン作成の際、それらの観点、視点は入っているのかをお伺い申し上げます。
なお、つけ加えて担当所管の説明の際には、崖崩れ発生などの危険地域があるとの一部の説明を受けておりますが、前の災害危険地域についての考え方をお示しください。
次の質問です。市長の公約の中にコンサートなどイベントができるサッカースタジアムを、と記載されております。過日の報道後、天童市民は行政と一体となって我が自治体へのスタジアム誘致の声を出しております。私たち山形市議会でも、平成２５年３月議会において決議したことを踏まえて、公約実現のため、今こそ市長みずからが声を上げるときと思いますがいかがでしょうか。
また、整備に当たっては、公共施設等総合管理計画での基本方針、ファシリティーマネジメントの視点をどのように取り入れて進めていくのでしょうか。
また、前回の質問でも検討していくとした霞城公園内県体育館の代替機能をどのようにタイムラグをなくして進めていくのでしょうか。市長の御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。前回の質問の際、図書館についてお伺いいたしました。その後、何カ所かの図書館を初めとする複合施設について視察、研修を受けてきました。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これはまず、山形市の図書館の全国の位置づけで、大変見にくいんですが、ほとんどの欄で下位に位置されているのが山形市であります。
次の写真をごらんください。
これは岐阜市のみんなの森並びに武蔵野市の文化スタジアムを視察した際の写真であります。私はこれらの施設を複合施設と呼ぶのではなく、融合施設と呼びたいと思います。このような融合施設を整備し、山形のこれからを担う青少年が多く利活用することで、豊かな人間性や想像力を育む、そして成長していく。それらが山形発展の原動力にもなるのではないかと考えております。このような施設を核に、教育立市を目指すべきではないかと提案いたします。
さらに、ビッグウイングにあるドキュメンタリーフィルムライブラリーを配置することで、山形らしさを出せるものと確信しております。
前回の一般質問の答弁の中に、まなび館の活用を検討する旨をいただきましたが、山形市あるいは山形県の文化団体からの要望にはきちんと床面積のとれる展示機能を求めるものがあります。山形市として、地元の文化団体がより醸成されていくよう対応すべきとも考えますが、図書機能、そして融合施設としての機能を市長はどのようにお考えなのか御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。
ディスプレーをごらんになってください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは法の説明をした概要
パンフレットであります。
法の施行とあわせて、というわけではありませんが、山形市議会に昨年、障がい者・障がい児、難病者・難病児支援議員連盟が斎藤武弘会長を筆頭に設立され、活動を始めたところであります。また、条例の提案を今回いただき、委員会での活発な議論を期待しているところです。条例はまだ可決されておりませんが、案を見たところ必要に応じ見直しを行うとの附則もあり、これからも多くの人たちに反映ができたらよいなという感想を持っているところであります。今回まで多くの団体や個人から意見やパブリックコメントをいただいたことに対して、担当の方々に労を多とするところであります。
ただ、今も意見を寄せられていることも現実としてあります。相談窓口、組織設置、いわゆる地域協議会がどのようになっていくのか。全国と比較し山形市としてどういう運営をされていかれるのかをお伺いいたします。
また、１つの事例として山形市が補助金を出している多くのイベントに、障がいのある方が参加、出席できるのか。全てではないのでしょうが、昨年までは一部排除されていると感じているとの報告事案が私にありました。市として、これからの関係事業開催の際、指針のようなものを出していかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
中心市街地・旧市内の空き家・空き地対策についてお伺いいたします。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これも法の説明の概要書であります。法の１０条、１１条に即して、それぞれ資産税課と協力して資料を送付したり、空き家バンクを開設したことは大変評価したいところです。
画像をごらんください。
これは過日、酒田市で研修を受けてきた際、空き家バンクへの登録あるいは固定資産税として同封された送付用紙であります。これらの送付の件も加えながら、何がしかの補助金、あるいは空き家バンクへの登録を前提として対策を講じている先進自治体があります。特に、中心市街地におけるスプロール化を避ける意味においても、これらの施策を講ずるべきと考えますが、これら新たな補助制度等の事業展開をなさるおつもりはあるのかどうか、市長の御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。防災対策についてお伺いいたします。
昨年の熊本地震においては、余震が長い期間続き、屋外避難や車中避難などがあり、あわせて福祉避難所の誤解された使用行為が見られたとの報告がありました。山形市には通称老施協、いわゆる老人福祉施設連絡会があり、約６０施設が協力しております。また、山形市と各施設においては協定を結んでもおります。
しかしながら、二次的に開設される避難所は、どの施設がどのような収用状況であるのか、今後の避難状況の把握など、運営する施設管理者が適切な判断ができることが必要になってきます。そのために施設同士の横のつながりを密にしていくためにも、事前に防災意識を高めるためにも、行政がイニシアチブをとり、連絡会のようなものを普段からつくり、情報の共有化を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。商業振興についてお伺いいたします。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、中心市街地の新規出店を支援するための山形市のチラシです。
これは、中心市街地活性化基本計画に沿うものであることは十分承知しているのですが、この赤枠エリアだけで本当によいのか疑問があります。山形県産業創造支援センターで開催された創業塾、いわゆるサポート事業補助金を受けることができる要件の１つである特定創業支援事業を受講してきました。期間の塾では、約２０名の方々と、そして卒塾のＯＢ・ＯＧの方々を含め、約４０名を超える方々と交流・意見を交換する機会を得てきました。
塾の最終回には、山形ブランド推進課の方々が数名おいでになり、このチラシを配布、説明を受けたところです。その際、塾を一緒に受けた方々の中には、山形市の中心市街地はこの赤い範囲だけではないのではないか。旧市内はもう少し広い範囲なのではないかとの意見をいただいたところです。前段で述べたように、制度としての中心市街地エリアは理解をするものの、新規事業者にとって、それだけでよいのかという視点で見ると、改善されるべき点があると思いますが、これらの範囲も含めた市長の御所見をお伺いいたします。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
最後になります。以前の質問にも、前の質問にも含まれている創業支援についてであります。
文部科学省より事業認定を受けているＣＯＣ推進事業について、山形大学では、若者新卒者定着増加について今大変努力をし、ちょうど３年目を迎えようとしているところであります。創業という切り口もこの中に必要なのではないかと考えているところです。主管は山形大学でありますけれども、連携大学の１つとして、芸工大生らは即起業ということも事例としては多くあることから、仕事がないと言われることがないためにも、仕事ができる山形市にしていってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺い申し上げます。
これにて、壇上よりの私の１回目の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 小野議員の御質問にお答えいたします。
まず、市長公約についての御質問でございます。
公約とは、選挙の際、その役職に就任した際に取り組んでいくことを、有権者の皆様にお伝えして判断材料にしていただくというものでありまして、大変重要なものであると考えております。
以前に掲げた公約と直近の市長選での公約の違いといった御質問でありますが、市民目線の行政、また、定住人口・交流人口の拡大、雇用の確保などの市政に関する基本的な考え方は変わっておりません。
一方で、１度市長選挙に落選して、４年間浪人をし、山形市内を回って多くの市民の皆様の御意見を伺うことによって、考え方がより具体的になったり、考えを改めて考え直した部分もございます。そうしたことを踏まえて、さきの市長選挙で改めて公約をつくり直して掲げたということでございますので、現在はそれをベースに市政経営を進めているというところでございます。
また、公約の自己決定についてということで、ある市長の方の退職金についての考え方を事例に出されまして、それについてのお尋ねでございます。
ほかの政治家の方については、それぞれ方針にのっとって行動されておりますので、私が申し上げることはありませんが、この件につきまして私の退職金についての考え方について、それを事例に申し上げたいと思います。
平成２３年９月の
山形市長選挙の際、先ほどまさに冒頭で出されましたが、私も公約の中で退職金を受け取らないという旨を掲げました。それで落選をして、すぐにもう１度４年後の市長選に出ると表明しましたが、その際、ある市民の方から言われたことがございます。退職金を受け取らないというような公約というのはポピュリズムそのものだと。市長に望まれるのは、報酬に合った、見合った仕事をしっかりすることに尽きると。４年後の選挙を目指すのであれば、そうしたことはもう主張しないでほしいということでありました。そう言われまして私も目が覚め、そのとおりだと思いまして考えを改め、２回目の公約では一切掲げなかったということでございます。
一方で、自己決定において実現できる公約ということでありますが、市長単独でできるものはそもそもないと思っております。公約を実現するための取り組みや施策につきましては、当然ですが予算化条例化に当たって、議会の議決をお願いしなければなりません。そうした意味で純粋に市長の自己決定のみで達成する部分は非常に少ない、ほとんどないと思っております。市長に限らず議員の皆様も同様かと思いますし、例えば、小野議員がみずからの自己決定で議員報酬を返上されて、その分の特定の施策費や予算をふやしてほしいということを言われましても、やはりその使い道については、議会の議決で認めていただかなければ使うことはできないということだと思いますので、そうしたことと同様だと考えております。
次に、健康医療先進都市の考え方についてでございます。
メイヨークリニックの事例を出されました。私もそれがまず理想の姿かなと思っております。そうしたことを前提に山形市で発展計画を掲げました健康医療先進都市についてですが、年齢を重ねても健康でいられいきいきと暮らすことができるまち。質の高い医療・介護が受けられるまち。最先端医療や医療産業、製薬会社、健康食品産業等が集積するまち。災害が少なく都市と農村と自然のバランスがよく恵まれたまちを目指すものであります。こうしたまちづくりを実現することにより、山形に住みたいと思う人がふえ、街の活性化が図られるものと考えております。
また、オリンピック・パラリンピックのホストタウンや医療ツーリズム、インバウンド観光の推進などを通じて、山形の魅力を世界に発信することによって、世界に誇る都市ブランドとしての山形市を目指したいと考えております。
メイヨークリニックの所在しますロチェスターとは、まだまだ大きな開きがあると思っておりますが、理想に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいと考えております。
次に、山形市発展計画人口ビジョンについてということでございます。
御指摘のとおり、山形市の人口目標ですが、大変高いハードルであると認識しております。この人口ビジョンは各自治体が今策定しているわけでありますが、その自治体によってかなり考え方が異なっていると理解しております。
現在のトレンドをそのまま伸ばしたものを人口ビジョンと掲げるところもあれば、山形市のように目標ということで捉えて掲げているところもあると認識しているところであります。この目標については、以前より御質問いただいていますが、これは政治姿勢というものが大きく関係するのかと思っております。
先日当選された吉村知事が強気の目標掲げてこその政治だということを、出生率の県の目標が高過ぎるのではないかと問われて答えておりました。その点については、私も全く同様でありまして、大きな目標をリーダーが掲げる、そして、それに向けて職員の意識も大きく変わり、前向きな取り組みが組織として進んでいくという要素が非常に大きいと思っております。
そうしたこともありますので、山形市としては大きく目標を掲げて、それに向けて目指していくということだと思いますし、また、中途段階で、その検証、これは御指摘のとおり大変重要なことだと思っておりますので、これについても今後していくということだと思っております。
次に、都市計画マスタープランについてのお尋ねでございます。
山形市におきましては、計画的な市街化を図るために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きについて、昭和４５年３月３０日より実施してまちづくりを進めてまいりました。新たな都市計画マスタープランにおいては、土地利用の方針の中で、市街化区域や市街化調整区域内の既存の集落、それぞれの特性や状況に応じて人口密度の維持・向上を図るということを基本的な考え方にしておりますので、御指摘のような乱開発、スプロール化、そうしたことは起こらないような方向で定めているところでございます。
災害指定区域の中身につきましては、これは申しわけございません、事前の聞き取りの際に聞き取れなかったようでありますので、
まちづくり推進部長より私の答弁の後、お答えをいたします。
次に、サッカースタジアム整備を含む体育施設の整備につきましてのお尋ねでございます。
山形市議会におきまして、モンテディオ山形のホームスタジアムを県とともに山形市内に建設する構想に関する決議が、全会一致で議決されたことについて、私も十分認識しているところでありまして、議会と同じ方向性を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。
株式会社モンテディオ山形において、新スタジアム整備に向け、議論をさらに前に進めることを目的とした、新スタジアム推進事業体設立検討委員会が昨年１１月に設置され、新スタジアム推進事業体設立発起人による発起人会第１回会合がことし２月８日に開催されております。会合では、新スタジアムの設置場所については現段階では白紙であり、基本計画の策定後、事業化に向けたステップにおいて、第三者委員会の設置を検討するなど、公平性を確保しながら進めていくべきということについても確認したと伺っております。
山形市といたしましては、モンテディオ山形のチーム運営、また、サポーターにとって望ましい施設になることが第一であると考えております。今後とも引き続き株式会社モンテディオ山形の動向を注視するとともに、山形県、関係する団体等と意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
サッカースタジアムの整備等につきましては、議員御指摘のとおり費用負担なども大きな課題になると思われます。山形市における新たな施設整備につきましては、山形市公共施設等総合管理計画にも記載しておりますとおり、公民連携による取り組みとして、施設の運営方法の見直し、民間活力の導入、新たな歳入の確保、整備手法の工夫等を基本としておりますので、サッカースタジアムの誘致に当たりましても、この考え方がベースになるものと思っております。
また、御指摘ありました霞城公園内のスポーツ環境の今後など、これは来年度スポーツ施設につきましての全体的な検討をする中で検討したいと思っております。
次に、図書館等の複合化についてのお尋ねでございます。
今後の施設整備の方針として、山形市公共施設等総合管理計画を定めておりますが、その中で基本方針として複合化ということも掲げているところでありまして、具体的な施設整備の検討に当たっては、御指摘のような視点も加えた検討も行っていきたいと思っております。御指摘の教育立市というような御提案もございます。山形市では平成２８年１１月に山形市教育大綱を策定いたしておりますが、その大綱に基づいて、教育の原点である人づくりを中心に据え、各種教育施設を有効に活用することによるさらなる教育の振興発展を図っていきたいと考えております。
次に、障がい者差別解消法についてのお尋ねでございます。
条例の検討に当たっては、山形市における現状把握と課題整理のため、障がい者やその家族、関係団体の協力を得て障がいに係る差別と配慮に関する事例や意見を収集しました。また、障がい者差別解消に係るシンポジウムを開催し、会場アンケートにより障がいのない方からも意見をお聞きしました。これらの意見等を反映するとともに、障がい者の福祉や教育、人権擁護等の関係者による協議に加え、山形市福祉市議会への諮問を行い、幅広い分野の方々による協議を重ねてまいりました。
このような取り組みから、周囲の偏見や差別的な対応などにより、今なお障がい者の方が暮らしにくさを感じているということを改めて認識いたしました。このため障がい者の方が持つ思いを前文に盛り込み、市民へのメッセージといたしました。
本条例では障がいのある人もない人も、障がいを理由とする差別を身近な事項として意識し、理解することを目指しております。市民一人一人の理解こそが社会のあらゆる場面で障がい者差別解消を推進していくものと考えております。
また、身近な事項として障がい者差別の解消を進めていくためには、地域における取り組みが重要と考えております。このため、障がい福祉等の関係者のみならず、自治組織や経済労働団体等の幅広い方々の参画による、山形市障がい者差別解消支援地域協議会を設置することとしております。協議会を通じて、地域や各分野における障がい者差別解消の推進を図ってまいります。
このたびの条例制定を新たなスタートとして、市民の皆様とともに障がい者差別解消の推進に取り組んでまいります。
次に、中心市街地・旧市街地の空き家対策についてでございます。
空き家の利活用を促進するため、空き家バンク登録物件の不要家財処分と清掃費用や、山形市外から転入した方が登録物件を取引した際の仲介手数料を助成する事業を平成２９年度から実施したいと考えております。
また、広報やまがたやホームページでの周知に加え、市外に居住する方には空き家の適正管理のほか、新たに空き家バンクの概要を盛り込んだチラシを固定資産税の納税通知書に同封してまいります。さらに、ことし２月に設置した各分野の有識者からなる空き家等対策協議会において、対策計画を作成の上、空き家及びその跡地も含めた対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
次に、福祉避難所についてのお尋ねでございます。
山形市の福祉避難所４３カ所のうち、特別養護老人ホーム等２９施設につきましては、災害時の施設間の相互応援について定めた、村山地区特別養護老人ホーム災害時施設相互応援協定を締結しており、情報交換を行うとともに、毎年多くの施設職員と自治体職員が参加した福祉避難所の開設等の訓練を実施しております。
また、介護付き有料老人ホーム等１４施設につきましても、山形市特定施設連絡協議会災害時施設相互応援協定を締結し、相互応援体制を構築しているところであります。
今後は、双方の団体が連携する機会を設けるとともに、防災情報の共有化を図り、福祉避難所の円滑な開設・運営につなげられるよう努めてまいります。
次に、中心市街地新規出店者サポート事業についてでございます。
今年度より実施しました本事業でございますが、中心市街地の活性化を図る観点から、中心市街地の空き店舗を活用した新規創業者の方の出店時の初期投資費用を支援しております。対象区域を中心市街地として事業を開始しましたのは、空き店舗の増加などによる中心市街地の空洞化は、都市全体の活力の低下につながるおそれがあるという趣旨によるものでございます。
御指摘の対象区域の拡大につきましては、中心市街地の空き店舗の解消状況等を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
現状、中心市街地以外での区域での空き店舗を活用したリフォーム等の設備資金として利用可能な融資制度には、産業振興資金がございますので、こちらの活用も進めていきたいと思います。
次に、創業支援についてでございます。
山形市では民間の創業支援機関と連携して、創業セミナー・創業ゼミ等を実施してまいりました。また、平成２８年度には、新たに市内４金融機関の協力も得て、山形市創業アワードを実施したところであります。
創業を志す方に対しましては、山形県産業創造支援センターではセミナーの開催や相談窓口の開設、また、山形県企業振興公社では創業塾の開催、商工会議所では山形チャレンジ創業助成金の受付、金融機関では特定創業支援金の貸し付け等を行っており、山形市でも中心市街地での新規出店者サポート事業を実施して支援を行っているところです。
今後につきましても、さまざまな側面から創業者を支援できるように、御指摘の機関も含め、そうした創業支援を行っている関係機関との連携をさらに深め、市内の創業者の支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（石澤秀夫） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 土地利用における土砂災害等との関連についての御質問でございますが、市街化調整区域につきましては、既存集落の維持・活性化という観点から、これまで実施してまいりましたいろいろな土地利用に関する規制、これを大幅に緩和する方向で具体的施策を実施に向けて検討しているところでございます。
あくまでも計画的意思に基づく居住を適地に誘導するということが目的でありますので、居住に適さない、例えば、他法令で制限されております保安林ですとか、あるいは農振農用地。そしてまた、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますが、こういうところにつきましては居住を誘導する区域から、今回規制を緩和する区域から除外する予定で進めているところでございます。
○議長（石澤秀夫） 小野仁議員。
○２７番（小野仁） 再度、項目がちょっと順番が変わる部分があるかと思いますが、残された時間の中で質問をさせていただきます。
先ほどメイヨークリニックの件について、市長から医療機関の名前が出てきたわけでありますけれども、私も身内に医療関係者が何名かいて実際そこに行ってきたという者から話を聞いたところ、とてもとても山形との比較ではというくらいすばらしいというか、１５０年の歴史の中であれだけの規模になってきているということも、いろいろ教えていただいたところでありました。
そういう部分で、市長が言う世界に誇るという大きな文言の、具体的なあるべき姿について、お示しをまずしていただきたいという点が１点。
それから、文化施設等の関係の中で、ビッグウイングの中のドキュメンタリー映画祭のもろもろの機能関係を複合施設あるいは中心地に移転をしてはどうかという意味も含んで質問をしたつもりでおりますが。それらの件に関して、これはビッグウイングのあきといったところについては、分科会等のコンベンション機能に逆に資していく部分なども出るのではないかと思うところです。設立の際のいろいろな意味でのドキュメンタリー映画祭の機能を設置したのは十分承知した上での質問になりますが、そこをもう１度お願い申し上げます。
さらに、山形大学が５カ年計画で、例えば、現在１，０００人当たり山形に就職をする方が２５０人、それを５年間で１００人ふやすということの計画を文科省の事業の中で、他の大学との連携をしてやっているところについての答弁がなかったものですから、これらについて、山形大学との関係についても、若干希薄なのではないかなと思うところであります。
創生事業関係などで、上山の村松先生ともいろいろやり取りをしているのは承知しておりますけれども、ＣＯＣ推進事業については、どのように創業関係とあわせながらの考え方を持ち合わせているのかどうかをお伺い申し上げます。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今、メイヨークリニックのお話もしていただいて、世界一のまさに医療都市、健康医療先進都市なのかなと思っているところです。
方向性としては、そうした方向を目指しつつ、山形市民の皆様がまず、年齢を重ねてもとにかく安心感がある、住みたいと思っていただけるような街。また、世界から見ても山形市に訪れて治療したいと思っていただけるような街。それらを進めていくことで、それに関する関連産業も山形市に集まってくるということだと思いますので、そうした方向を目指して１つずつ進んでいきたいということでございます。
また、文化施設の件につきまして、ドキュメンタリー映画祭の機能、今ビッグウイングにあることをもっと中心にということでありますが、御指摘のとおり、そうした方向性は非常にドキュメンタリー映画祭がこれまで積み上げてきた資産を生かしていくという上でも有効だと思っておりますし、また、街の活性化にもつながるものだと考えておりますので、今後、市の中でそうした施設の再編などする際に御指摘のような視点も取り入れていきたいと思っております。
また、創業に関する山大の取り組みとの連携でありますが、創業ということについては、連携の部分がまだできてない部分があろうかと思いますので、これも御指摘を受けて、連携の可能性を探っていきたいと思っております。
○議長（石澤秀夫） 小野仁議員。
○２７番（小野仁） 世界に誇るという大目標を立てておられるとなってくると、日本の中では埼玉大学がいち早く唯一の国内総合医科大学として取り組みを行っていると聞いております。今回は答弁者に管理者を求めておりませんので、別の機会にいろいろお聞きしたいと思いますけれども、各部門における取り組み等、相当すばらしいことをやっていかないと市長が在任中にそれなりの方向づけをするということについては、なかなか大変な部分もあるのではないかなと感じているところです。
患者の立場を第一にとっていくということについては、今も済生館はそのような形で行っていると認識をしているところですけれども。さらにそれを世界に誇るという部分については、何があとやっていこうかという考え方も、やっていかなければいけないのではないかと思います。
あわせて、ビッグウイングのものについての文化機能の充実に関する部分については、融合施設という考え方を、できるだけ早くいろいろなところで構築をしていかないと、設置・開設するまで私が伺ってきた岐阜のみんなの森という複合施設などは１０数年もかかってたり、武蔵野市においては１度設計関係なんかが破談になったりという事例等もあったり、そういうところについて、できるだけ早く適正化の部分なども踏まえながらやるべきでないかと考えておりますけれども。まず、その点について、市長からさらにお答えをいただきたいと思います。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 今おっしゃいました融合施設・複合施設についてでございますが、これは中心市街地全体のあり方とも大きく関係してくると思っております。例えば、大分古くなっている市民会館をどうするかということもございますし、その前にまず、まなび館の２階・３階をどうしようかということもございます。
そうした中で、御指摘の点も取り入れていきたいと思いますし、また、今取り組み始めた民間活力、ＰＦＩ手法なども山形市も本格的に取り組むということに今しておりますので、そうした中で民間の活力を有効に活用したものができるかということも検討していきたいと思っております。
○議長（石澤秀夫） 小野仁議員。
○２７番（小野仁） 山形大学のＣＯＣ推進事業関係等については、私は質問の趣旨が創業関係に関して質問したわけでありますけれども、これらは卒業した若者が、山形に定着をするというきちんとした数値目標が大学として出ているところを踏まえれば、私はもっと山形市のかかわりを今すぐにでももっと連携をしなければいけないのではないかということをまず申し述べさせていただきたいと思います。
順番が逆になりますけれども、先ほど市長は公約の検証について大事だという点については理解を示していただいて、やっていこうと受け取ったところでありますけれども、よくいう中間的な報告、最終的な達成度という形での検証を市民の皆様方に知らしめる場をやっていくという考え方として受け取ってよろしいのかどうか、お伺いを申し上げます。
○議長（石澤秀夫） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） この施策の検証ということにつきましては、もともと市で行っているものもありますし、また、全体の、定めた人口ビジョンについても、これは基本的には国勢調査の数値をベースにやっておりますので、国勢調査の数値の動きを見て、またさらに考えるということになろうかと思います。
そうした際には、当然、検証をして、その結果を何らかの場で表明するということになろうかと思います。
○議長（石澤秀夫） 小野仁議員。
○２７番（小野仁） まだまだ聞きたいこと等があるわけでありますけれども、関連等については関係委員会でまた発言をさせていただいて議論を深めていきたいと思っております。
さらに言わせていただければ、市長においては大変アクティブな形で活動を行っているということについて、私も評価したいとは思います。それらを踏まえたならば、なおさら若い方々、特に１８歳、１９歳、きょうも傍聴席にたくさんの学生が来ておりますけれども、彼らにもわかるような形で市長が掲げた公約等、あるいは進捗が山形市はどうなっているのかということなどを、公開の席等いろいろなところで知らしめていただくことを希望を申し上げて、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石澤秀夫） 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（斎藤武弘） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎斉 藤 栄 治 議員 質問
○副議長（斎藤武弘） 「地域医療・福祉について」、ほか５項目について、１８番 斉藤栄治議員。
〔１８番 斉藤栄治議員 登壇〕
○１８番（斉藤栄治） 一般質問の機会を与えていただいた市民の皆様と会派に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
さて、ようやく畑の雪が解け、三寒四温を肌で感じる季節となりました。この冬は１月に豪雪対策本部も設置され、温暖化が叫ばれる中でも山形らしい冬になりました。市民生活のため除排雪に尽力された皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、市街地の生活には雪は少ないにこしたことはないにしても、四季がはっきりとした寒暖の大きさが山形市の特徴であり、ほかにはない農作物を育むことを考えると安堵を覚える面もあります。
さて、世界に目を向けると、アメリカの新大統領の動向や、中東、そして北朝鮮などの情勢が山形にどのような影響をもたらすか、注視をしていかなければならない状況にあります。そのような状況ではありますが、市政は市民生活直結の立場から、前回から引き続きの部分もありますが、質問をさせていただきたいと思います。
地域医療・福祉についてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムの進捗状況について。
これについては、私一般質問でももう数回にわたってお伺いをいたしているところで、議員の皆様も全て御存じかとは思いますが、御案内のとおり、国では団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指しております。実際、診療報酬の政策的な誘導等もあり、急性期の病院の病床利用率は低下し、医療をこれまでは必要としてきた患者についても、在宅へのシフトが現実として進んでおります。
在宅で安心できるシステムの構築並びに市民への周知が急務となっております。地域包括ケアシステムの構築につきましては、昨年の一般質問でもお尋ねし、市長より、市医師会や山形市社会福祉協議会を初めとする関係機関との連携調整をリードしながら、本市の地域包括ケアシステムの一層の推進に努めていくとの御回答をいただいております。
国においてもなかなか数値的な目標を設定できないシステムもありますが、現段階で山形市の進捗状況はどのようになっているのか、具体的な例があればお伺いをいたします。
続きまして、山形市高齢者保健福祉計画の見直しについてをお伺いいたします。
山形市高齢者保健福祉計画では、市が取り組むべき高齢者保健福祉施策を定めており、地域包括ケアシステム構築のための重点的な取り組みの１つとして、地域包括支援センターの機能の充実が挙げられております。
地域包括支援センターの担う地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制、おおむね３０分以内のサービス提供を目標としており、具体的には中学校の学区を想定しております。
現在、第６期計画は平成２９年度までとなっており、来年度には７期計画に向けた検討を行うと思いますが、その際、現在、東沢地区と鈴川地区で１カ所になっている包括支援センター、具体的には中学校の学区を想定している中では、余りにも広範囲すぎて利用が不便な包括支援センターについて、新たに鈴川地区へ設置することを盛り込んでいただきたいと思いますが、昨年に続きますが市長の見解をお伺いいたします。
３番目、市民に対する医療情報の提供体制について。
市長は健康医療先進都市を掲げ、このたび部署横断のプロジェクトチームを立ち上げ、推進するということであります。その体制、その点については評価をしながらも、具体的な取り組みが必要だと思います。
現在、山形市内の医療機関等では、健康講座や病気の予防講座など、健康・医療等に関するさまざまな事業が行われております。しかしながら、情報の発信がそれぞれの施設などに偏っており、市民はせっかくの機会を知らずにいることも多いと思います。こういった情報を市がマネジメントし、集中的に市民に周知をすることが市民にとっていいことだということで前回の一般質問でも提案しております。
市長からは、周知方法について検討をする旨の御回答をいただいておりますが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。
これも引き続きになります、市民の健康保持の地域薬局との連携について。
繰り返しになりますが、地域薬局は日常的な業務として、地域住民の健康に関するアドバイザーとして、薬剤師の専門性に基づき、保健・医療・福祉関連の他職種や行政関係機関等と連携を生かし、その解決策を提供・提案するなどを行っております。また、薬剤師会ではこれまで、薬局が地域住民にとって一番身近で敷居が低く、いつでも健康づくりから介護まで相談しやすい場所であることや、薬物が原因で要介護状態にならないための番人を務めることができる機能としての立場を有していることなどを生かして、健康介護まちかど相談薬局事業など、地域社会において健康に関する支援拠点としての役割を担ってきたところであります。
しかしながら、残念ながら市民の中には、処方箋を持参し薬を受け取るときでもないと、薬剤師には気軽に相談できないという声も聞かれるところであります。市民の健康保持のために、安心して利用できる薬局を優良薬局として認定する制度を、薬剤師会と連携し創設することを前回提案しましたが、今年度から診療報酬で位置づけされました、かかりつけ薬剤師制度や、先ほど申し上げました相談薬局事業などと絡めて、より充実した形で、制度を創設してはどうかと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
医療関係最後の質問になります。院外処方箋への検査値等の表示についてをお伺いいたします。
近年、全国各地の病院や、鹿児島などの一部地区医師会などにおいても、院外処方箋に臨床検査値や身体のデータを記載する取り組みが広まっております。処方箋に検査値の記載があることで、薬局では確認しにくかった肝機能や腎機能など、検査値による服用量の調節や副作用の初期症状の確認がしやすくなることが、今期待をされております。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、山形県立新庄病院に許可をもらいまして、ホームページ上をモニターに映しております。下に平成２９年２月２７日月曜日、きのうから開始なっております。
内容的にはこのようなことで、留意事項だけちょっと説明させてもらいます。
この処方箋に臨床検査値を表示する場合、とかく医療機関で心配されるのは、プライバシーが守れるのか、患者の意思に反しないのか。このようなことを言われると思いますが、これは処方箋自体患者本人に渡すものであって、希望しなければ印字をしないことも可能、保険薬局に出さないことももちろん患者の自由であります。そういった点でプライバシーの保護的には問題がないということだと思います。
見本がこのようになります。これまでの院外処方箋の隣に赤枠で囲ってあるような形で臨床検査値、そして先ほどのプライバシーを守る表記が上部にあります。内容的にはこのようなものになります。
県立新庄病院では、地域の保険薬局と連携して患者に安全で安心な薬物療法を提供するためとして、患者の検査値・身体情報の一部を院外処方箋に表示することを始めました。これは、病院と地域薬局が連携して患者さんの健康を守ることにつながると思います。在宅が叫ばれる今、最も大事な１つの取り組みではないかと思います。
病院におきましてはシステム改修など、当然課題はあると思いますが、市立病院済生館でも実施してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に進みます、子育てについてお伺いいたします。
佐藤市長の公約にもあります、トップクラスの子育て環境の実現に絡めてお伺いをいたします。
これも私の質問では常にお伺いしていることでございますが、現在、保育園では、保護者が安心して子供を預けるためには、保育園の充実がどうしても必要であり、それには保育士の確保が不可欠であります。山形市では、保育士就職ガイダンスへの補助や、民間立認可保育所連絡協議会・議員連盟による保育士の待遇改善等の要望に対し、一定の改善の回答をいただいております。それについては感謝を申し上げながら、なお、保育士の確保が困難な状況が続いている現状に、抜本的な改善策を講じてもらいたいと思いますが、市長の現段階での御所見をお伺いしたいと思います。
２番目に、いわゆる気になる子供の対応について。
これまでもさまざまな議員各位によって、このいわゆる気になる子供への対応については論じられてきました。しかしながら、現段階におきましても、保育所においては気になる子供への対応や、保護者からの相談への対応は、大変大きな課題でありますので再度質問させていただきます。気になる子供への対応や保護者への相談の対応は、保育士だけでなく保育所全体での役割ともはやなっております。
専門家である臨床心理士を保育所に配置できればベストだが、難しいことは再三にわたり説明を受け、我々議会も認識をしているところであります。そこで、臨床心理士よりは人材確保の面で容易であり、子供の対応にもたけた人材として、養護教諭の資格所持者を積極的に登用し、気になる子供への支援体制を構築してはどうかと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
さて、３番目に行きます。地域活性化策について、多岐にわたりますが。
１番目、商工観光部の中心市街地への移設についてを昨年もお伺いしました。商工観光部全体とは申しません。関連のある課でも可能だと思いますが、十日町や七日町など中心市街地の空き店舗などに移転させ、市民や職員による人通りや飲食機会の増加などによる、中心市街地の活性化策を提案してまいりました。空き店舗等の活用も活性化の１つ、検討していくと御回答をいただきましたが、その後の検討状況についていかがになりましたでしょうか、お伺いをいたします。
２番目、山形テルサやスポーツセンターを活用したジョギング、ウオーキングコースの設定についてをお伺いします。
近年、山形市内でもジョギングやウオーキングを楽しむ人が増加しております。健康を維持する上で、これは大変有用と考えられます。
しかしながら、山形という地理上、特に積雪がある冬期間、コースが限られることが課題となっております。その中でも、融雪歩道が比較的広い駅西の一角を見ますと、熱心にジョギングをされる市民ランナーも見受けらるところであります。
このような状況の中で、通勤通学の歩行者の安全を確保する上でも、さらには冬期間の市民の健康を守る上でも、山形駅西のテルサ、あるいは落合町のスポーツセンターを拠点とした周辺をコースとして設定し、歩道などを整備してはどうかと思います。
両施設にはスポーツジムが完備されており、健康増進の相乗効果も期待できるほか、シャワ一室や更衣室を開放することにより、大都市にあるようなランニング・アンド・ウオーキングステーションとなり、愛好者が集まることで周辺地域の活性化にもつながると考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、芋煮会シーズンの仮設トイレの整備についてお伺いします。
ここで、諸先輩方には説明するまでもないのですが、芋煮会のルーツについての一説を紹介したいと思います。
芋煮会をする馬見ヶ崎川は、県令三島通庸と鈴川の地主長谷川利助翁によって、明治２４年ころ名づけられたと言われております。それは、工事完成間近のこと、県令は馬に乗り、利助翁はその手綱を引き、川の上流へ工事完成の様子を見にきたとのことです。県令は利助翁に、「いやー、よい眺めじゃ」と言ったそうであります。利助翁は、「県令、この川にはまだ名前がないんです。そんなに馬の上からの眺めがよいのならば、馬見ヶ崎川はどうでしょう」と言いました。県令は、「それはよい」と言い、川の名前が馬見ヶ崎川に決まったと言われております。
諸説あろうかと思いますが、当時、河川改良工事に従事した人たちは、大きな鍋を持ち出し、各自が自分の食べ物と薪を持参し、仕事が始まる前に鍋におのおの持ち寄った食材を入れ、鍋の準備をして仕事についたそうです。今で言うちゃんこ鍋でしょう。ちょうど昼には、鍋もできて、みんなで車座をつくり食したそうです。
その時代の若者が終戦後、農地も解放になり暮らしに余裕も出たので、昔の河川改良工事のときの鍋をしのんで秋の刈り入れ後、馬見ヶ崎川原で鍋と秋野菜を持ち出し、その中に里芋があるという具合で、煙を漂わせ晩秋を楽しんだといいます。それから、誰とはなく馬見ヶ崎川に出向き煙を上げたのが、今日の芋煮会のルーツであるという説もございます。
さて、秋の山形と言えば芋煮会。馬見ヶ崎河畔には大勢の市民が集い、活気あふれるシーズンとなります。また、山形まるごとマラソンのコースも、芋煮会を見ながら走るルートも設定されており、その独特な風情は山形の有力な観光資源とも言えます。
そのような現在、シーズンである９月からは河川敷のところどころに仮設トイレを市が設置しておりますが、残念ながら衛生的ではなく、特に女性には利用しにくいという声が多く寄せられているところでございます。さらには、衛生的でないために、近隣の住宅や店舗にトイレを借りに行くという事例もお伺いしております。
現在、屋外における日本国内のイベント等では、国民体育大会を初めさまざまなイベントで仮設トイレにつきましても、せめて簡易水洗の形態がとられているのが一般的になっております。しかし、山形市で使っている簡易トイレは昔ながらの丸見えの、そのままのトイレでありますので、仮設でない衛生的なトイレを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
次、公共交通・バス利用促進策についてお伺いいたします。
現在、検討されている新しい都市計画マスタープランでは、これまでよりも踏み込んだ公共交通対策が示されており、一定の評価をするものであります。しかしながら、根本的な促進策はいまだに示されていないと感じております。
７０歳以上の方へのバスの定期券補助、コミュニティバスの運行、それに対する７０歳以上及び子育て中の親への無料乗車証の発行、路線バスへの補助、市内西側に加えて東側の循環バス等、さまざまな手を使っていることについては評価をしながらも、公共交通の抜本的な利用促進のための施策としては十分とは言えません。他の自治体、市営バスを運営し、住民の利便性を図っている同規模の自治体の中には、山形市が公共交通のためにかけている予算のほぼ倍、あるいは倍以上を費やしているところが多く見られます。公共交通利用促進のため予算をふやし、効果的な公共交通のＰＲや、新しい都市計画マスタープランに掲げられる、公共交通の利便性の向上を目指した鉄道とバス等の乗り継ぎ強化などとあわせた新たな施策も必要です。
さらには、市役所を挙げたバス利用の促進、例えば、毎週水曜日はバス通勤の日などを設定し、職員のバス利用を促進し、市民の利用を誘導するなど能動的な施策も必要かと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
次に、都市計画道路見直しへの対応についてお伺いします。
先日、市側のほうから都市計画道路見直しの案が報告されました。まず、市長がこの都市計画道路の見直しをされたことについて、評価をしたいと思います。長いものでは昭和２０年代の策定、６０年以上にわたって事実上放置されていた計画、これは本来、定期的に見直し改定が必要であり、遅まきながらも手をつけたということについては市長を評価をしたいと思います。
しかしながら、もともと整備が必要であるとして計画された道路が整備されないまま計画を廃止することについては問題がある部分もあります。千歳橋盃山線の整備は周辺住民も望んでおり、同計画地域では、昔ながらの街並みで道路幅の狭い地区が多く、特に冬季などは車がすれ違えない箇所も多く、生活に支障を来しております。最悪火災時などは消火車両の乗り入れも不安視される場所での、同線の廃止はやむを得ないとするならば、具体的な代替案を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、中核市へのスムーズな移行に向けた専門職の確保についてお伺いします。
現在、平成３１年４月１日からの山形市の中核市移行を目指し、準備が進んでおります。さまざまな報告を受けております。
その中で、保健所関連業務、食肉衛生検査所を含む業務につきましては、医療関係者など専門職の確保がスムーズな移行には重要事項であります。薬剤師の採用はそれなりに進んでいるとお伺いしますが、獣医師の採用は極めて難しい状況にあると聞いております。特に食肉衛生検査所におきましては、法律で山形市が設置をすることになりますが、内容は山形市以外の地域からの搬入にも対応しなければならない、これまで県が対応していた業務もしなければならないということであります。
こういった中で、３１年、あと数年となりました。３１年４月の中核市スタートに向けて時間がないということでございます。保健所の食品衛生業務も含めまして、大規模な食中毒あるいは感染症への対応、それからこのような食肉衛生検査所広域への対応につきましては、市だけでは余りあるものがあると思います。そういったものにつきましては、少しでも早く県への支援を要請し、この支援のあり方はさまざまあろうかと思います。職員の派遣、あるいは割愛、いろいろな方法が考えられると思いますが、積極的に山形県へ支援を求めて、なるべくスムーズに移行できるように取り計らうべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
最後に、その他についてお伺いいたします。
山形大学医学部設置の重粒子線治療開設に伴う山形市民に対するメリットについてお伺いします。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これ、ちょっと見づらいのですが。
先日、会派で千葉県の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所重粒子医科学センターに視察に行ってまいりました。佐藤市長はさまざまなシンポジウムに重粒子線出ておられますので説明の必要もございませんが、御案内のとおり当センターは山大を含む、全国の重粒子線治療を行う、医師・看護師などを研修し、あるいはこの機器の開発をしている、簡単に言えば総本山のような形になります。
そして、この図は字が小さくて見づらいのですが、青い点が陽子線の治療を行う施設の住所と箇所であります、全国に１１カ所。それから右端の赤丸が重粒子線です。現在全国には５カ所あります。その中の３カ所は既に山大に配置される小型化、３分の１の１２０億円で設置できる小型化をもはや達成しております。この５カ所のほかに現在大阪に１カ所、そしてその後に山形が建設中、もう既に７カ所の建設が決まっております。その後に沖縄に今検討中。それで沖縄まで入れて８カ所。そしてさらには、患者数から割り出した想定ではあと２カ所、全国でこの小型の最新鋭の重粒子線装置は１０カ所を想定しているということでございました。
これが見せていただきました、現在の重粒子線の治療装置の中では最新鋭の装置、これは照射装置です。これまでは患者さんを動かして照射部位を変えていたのを、回転ガトリングだったかな、機械が回転して患者さんを動かさずに照射部位を変えられるという最新鋭の研究成果だそうでございます。中身はこのようになっております。外側は先ほどの大きな円筒、内側はこのような患者さんが寝るスペースになっております。これは千葉のセンターのものでありますので、山大にできるのはこれの約３０％ぐらい小型化をするものが入るそうでございます。ちなみにこれは違う場所にも設置なるそうでございます。つまり山大に設置なるのは山大だけが特別だということではないということでございます。
これはその前の行ってまいりましたということでございます。
このような中、山形市でも総額５億円の寄附をして、山大で建設が進むわけでありますが、治療費は全国一律３１４万円、肺がんの１日で終わる照射も３週間かかる照射も同額３１４万円。外国人は４５０万円をいただくという設定だそうでございます。
さて、現在１つの保険適応しか持っていなく、全て自費になるこの医療費、頭頸部がんでは今申請をしていて間もなく下りるという話もお伺いしてきましたが、その他のがんについては当面は保険適応はめどが立っていないということでございました。このような状況の中で、市長は昨年１０月、山形大学と医療ツーリズムを含む協定を結び、外国からの観光を考えておられるようですが、そのような中で私がお伺いしたいのは、治療を必要とする山形市民、患者である山形市民、医療を必要とする市民にとって、山形大学の重粒子線がどのようなメリットをもたらすのかという点について、まずお伺いをしたいと思います。
これにて、壇上からの１回目の質問を終わりたいと思います。よろしく御回答お願いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域包括ケアシステムの進捗状況についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、医療・介護専門職等の多機関連携と地域を中心とした支援体制づくりが重要な要素と考えております。まず、医療と介護の連携推進に係る業務については、山形市医師会に委託し、介護サービス事業者、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護などの多機関連携により、退院支援のルールづくりや情報共有システムの導入などを推進しているところです。
また、地域における支援体制づくりにおいては、地域包括ケアの中核的な役割を担う地域包括支援センターの担当圏域について、高齢者人口に応じ見直しを進めるとともに、同センターの活動を支援するため、基幹型地域包括支援センターを設置しております。さらに、平成２８年度には日常生活圏域ごとに第２層生活支援コーディネーターを配置し、住民主体による通いの場や、買い物支援、雪かき支援の創出など、地域での支え合い体制の構築を進めております。これらに加え、地域福祉分野においては、地域住民による見守り体制の充実のため、今年度に引き続き福祉協力員活動費補助の拡充を予定しております。
また、全ての福祉分野を対象とする福祉まるごと相談員を平成２８年度に配置するなど、地域包括ケアシステムのさらなる拡充に向け、積極的に取り組んでいるところであります。
次に、東沢地区、鈴川地区の地域包括支援センターの分割についてであります。
本市におきましては、おおむね中学校区を日常生活圏域として当該圏域ごとに地域包括支援センターを設置しております。この日常生活圏域は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において設定しており、高齢者人口の増加等にあわせ、これまでも必要な見直しを行ってきたところです。東沢地区と鈴川地区については、現在、敬寿会地域包括支援センターが担当しておりますが、議員御指摘のとおり、中学校区が異なり対象区域が広範囲になっていること、また、鈴川地区の高齢者人口が５，２００人を超え、今後も増加が見込まれることから、第７期介護保険事業計画において圏域の見直しを進める予定であります。
次に、市民に対する医療情報の提供体制についてのお尋ねでございます。
健康医療先進都市の実現に向けて、来年度予算も含めさまざまな個々の施策を推進しているところでありますが、議員御指摘のとおり、周知の面も非常に重要だと考えております。山形市健康づくり推進協議会の中で、各団体との情報交換や連携について協議しているところでありますが、例えば市ホームページで情報を発信していくためには、発信する情報内容の収集確認や定期的なアップデートの必要があるなど、運営管理していく上での課題が出てきているところであります。市民に対する医療情報の提供体制については、引き続き関係機関と調整しながら必要な支援に向けた検討を進めてまいります。
次に、市民の健康保持の地域薬局との連携についてのお尋ねでございます。
議員御提案の安心して利用できる薬局として、かかりつけ薬剤師制度や相談機能を充実させた健康サポート薬局の基準が平成２８年４月に定められ、１０月より届け出が開始されたところであります。かかりつけ薬剤師、薬局の基本的機能を備えた上で地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的にサポートするものでありますが、現時点で山形市での届け出がないという状況にあります。今後、まずはこの健康サポート薬局の届け出の動向を注視しながら、薬剤師会等との連携を図って制度の推進に向けての課題を整理していきたいと考えております。
次に、保育園、保育士確保策と待遇改善についてのお尋ねでございます。
保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識しております。国では、毎年処遇改善に取り組んでおりますが、全産業の平均給与に追いつくにはまだ時間がかかるという状況でございます。今後、人材の確保を円滑に行えるよう、いわゆる潜在保育士の復職促進対策や、保育士養成校の卒業者が市内の保育現場へ就職する割合がふえるような対策の強化を含め、さらなる処遇改善が早急に実施されるよう国と県に要望してまいります。また、山形市が平成２８年度から新たに市単独事業として実施している延長保育運営支援事業費補助や保育士就職ガイダンス事業に対する支援を継続しながら、人材確保の支援を進めてまいります。
次に、いわゆる気になる子供への対応についてのお尋ねでございます。
山形市では、保育所における気になる子供へのかかわり方や保護者からの相談に応じる保育士の支援のため、発達相談事業を実施しております。その中で、気になる子供への各園における対応力の向上を図るため、平成２７年度より発達支援リーダー養成研修会を行っているところです。養護教諭については、保育所等における保育士配置に係る特例により、平成２８年４月から保育士と近接する職種として、幼稚園教諭や小学校教諭とともに保育士にかえて活用することが可能となっております。養護教諭の専門性を気になる子供への対応等に活用いただくことも含め、気になる子供への支援体制を検討してまいります。
次に、商工観光部の中心市街地の移設についてでございます。
商工観光部の中心市街地空き店舗への移転については、検討を行ったところでありますが、中心市街地活性化のためには、まずは民間事業者を支援することが必要だと考えております。平成２８年度より、中心市街地の空き店舗の解消と新規創業者の創業支援を目的とし新規出店者サポート事業を実施し、中心市街地の空き店舗を活用した新規創業者の支援を開始しております。また、平成２９年１月に発足した中心市街地活性化戦略本部においては、空き店舗対策について戦略の検討と実施を行い、中心市街地の再生を図ってまいります。民間においては、山形リノベーションまちづくり推進協議会が中心となり、中心市街地の空き店舗を活用した飲食店などが出店され、商店街の魅力の向上とにぎわいが創出されております。中心市街地の空き店舗活用につきましては、このような民間による事業が進むよう支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、テルサやスポーツセンターを活用したジョギング、ウオーキングコースの設定についてのお尋ねでございます。
総合スポーツセンターの外周には遊歩道があり、現在もウオーキングコースとして御利用をいただいております。あわせて、山形市健康づくり運動普及推進協議会における山形市ウオーキングマップの作成や、山形市民スポーツフェスタにおけるスポーツセンター周辺のウオーキング開催等、市民の健康増進につながる取り組みを進めております。総合スポーツセンター及び山形テルサにおける更衣室やシャワーなどについては、指定管理において運営を行っている体育館などの有料施設の附帯施設であり、現在有料会員の方を対象に御利用いただいております。議員御提案の山形テルサや総合スポーツセンターを活用したジョギングやウオーキングコースの設定、及び附帯施設の利用などの環境整備につきましては、市民の健康増進にもつながるものでありますので、今後、先進事例やニーズを踏まえて調査検討してまいりたいと考えております。
次に、芋煮会シーズンの仮設トイレの整備についてのお尋ねでございます。
現在、馬見ヶ崎川河川公園内のトイレについては、河川法により、洪水時に流れを阻害するなどの理由から常設トイレの設置は認められておりません。このことから平成２９年度は、鈴川公園ジャバ前の公園設備を利用した男女別の水洗トイレ４基の設置を予定しております。今後は、上下水道等設備を利用したトイレが設置できる場所の調査を行うなど、計画的に仮設トイレの水洗化を推進することで環境改善を行い、快適性や利便性向上を図ってまいります。
次に、公共交通、バス利用促進策などについてのお尋ねでございます。
山形市では、公共交通の利用促進や利便性向上に向け、昨年３月に山形市公共交通網形成計画を策定しております。この計画に基づき今年度より各種施策に取り組んでおりますが、代表的なものとして２９年度からの運行開始に向け、現在準備を進めておりますコミュニティバス東部循環線の運行などがございます。今後とも交通事業者や関係機関と連携し、新たな施策の研究も含め、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路見直しについての御質問でございます。
都市計画道路の見直しに当たりましては、路線ごとにアクセス性や経済性、将来交通量などをもとに総合的に判断し、廃止候補路線を決定してまいりました。山形市の都市計画道路の中には、長期にわたり未着手のままとなっている路線があり、地権者の生活に大きな影響を与えておりましたが、廃止することでこれまでの建築制限がなくなるなど、プラス面での効果も生じるものと考えております。なお、廃止候補路線については、単に廃止するものではなく、生活道路を改良するなど状況に応じほかの方法を検討してまいります。千歳橋盃山線につきましても、来年度より都市計画マスタープラン地域別構想を策定していく中で、地域全体の生活道路が狭いといった状況を踏まえ、地域内の低未利用地や河川堤防を有効活用した道路整備の検討など、まちづくりと一体となった代替策を地域の皆様と一緒に協議し、都市計画道路の廃止に対する理解を得た上で都市計画決定の変更を行ってまいります。
次に、保健所関連業務に係る医療関係者などの専門職の確保などについてのお尋ねでございます。
保健所の設置等に必要となる専門職の確保のうち、特に薬剤師及び獣医師については、県や先行市でも採用が困難な状況を把握しており、山形市としても大きな課題と捉えております。このため今年度から採用試験を行い、薬剤師７名、獣医師１名の採用予定者を確保しました。しかしながら、諸状況から判断して、来年度以降の採用環境が同じ傾向とは過信できず、これらの専門職は、今後も採用が非常に困難であるという危機感を持っており、引き続き専門職の確保に努めてまいります。
また、獣医師も御指摘のとおりで、屠畜検査業務に必要な山形県内陸食肉検査所を一括で譲渡を受けるべく協議をしておりますが、同所には県の獣医師１５人が業務に当たっており、中核市への移行時までに山形市の新規採用分だけでは足りないと危惧しております。このため、県からの専門職の派遣などの人的支援について協力をお願いしたいと考えており、先行して食肉衛生検査に係る獣医師については、先ごろ県と協議を開始したところです。今後、保健所等の高度かつ専門的知識を要する業務については、中核市移行後の円滑な運営のため、県に対して強く人的支援等の要望を行ってまいります。
次に、重粒子線がん治療施設の山形市民である患者の方へのメリットについてというお尋ねでございます。
山形大学医学部では、平成３１年１０月からの稼働に向け、次世代型重粒子線照射装置施設を整備しているところです。今御指摘のとおり、現在、全国で５施設が稼働しており、東北・北海道地区では山形大学医学部の施設が初めてとなる予定であります。そうしたことから、まずは市民が身近なところで最先端の医療が受けられる環境が整うということが大きなメリットであると考えております。
なお、市民の皆様に対する治療施設の利用に係る支援策につきましては、先行している他の自治体にも例があるようですので、それらを参考にし、山形大学医学部とも協議しながら検討していきたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 平川
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（平川秀紀） 斉藤議員の御質問にお答えします。
院外処方箋への検査値などの表示についてでございます。
県立新庄病院においては、薬物療法の安全性、有効性の向上を目的として、平成２９年２月２７日より検査値などを処方箋に表示する取り組みを開始したと聞いております。処方箋への表示に当たっては、個人情報の慎重な取り扱いが求められていることや、調剤薬局との調整などの課題も多くありますので、県内他病院の状況や最上地区での実施効果などについて情報収集を図るとともに、厚生労働省のガイドラインなどに従って適切に対応してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 斉藤栄治議員。
○１８番（斉藤栄治） まず、御答弁ありがとうございました。
時間がまだありますので、何点か質問させていただきます。順不同になる点は御容赦をいただきまして、先ほどの市長の答弁の中で薬局との連携の部分につきまして、現在のサポート薬局の制度を見ながらという答弁でございました。昨年も同じ質問をしたので、ことし私のほうも内容が足りなかったのですが、そういった今の国の制度、いろいろな基準がある。そういった基準で申請している薬局が少ないと、私が申し上げたのはそういった現状があるので、山形市はもっと緩い認定基準を設け、訪問しやすいと言いますか、敷居を下げて健康医療相談を受けやすい環境整備のために、国の制度やそういったものではなくて、市独自の簡単に言えば、もうちょっと緩やかな申し合わせの中で認定制度をつくってみてはどうかということを申し上げた次第でございます。これにつきましては、今後とも検討していただくということですので、ぜひ市独自の認定制度を検討してくださいということですので、今後御検討いただければと思います。これは答弁結構です。
芋煮会シーズンの仮設トイレにつきましては、今後、上下水道の整備なる場所を探しながら整備していくという答弁でございましたので、大変ありがたい話で、できるだけ早急にやっていただければと思います。今、河川敷のほうに仮設のトイレを、９、１０、１１と３カ月間置いていただいているわけですが、それについて先ほど申し上げましたように、簡易水洗ではないわけです。昔ながらのただ穴が空いている仮設トイレということで、特に若い女性はとてもではないが使えないという声がほとんどでございました。１回目の質問でも申し上げましたが、市長から答弁していただきました、その固定のトイレ、これはやはり相当な年月かかると思うのです。今、ジャバのところ整備しようと思っているということですが、そこに整備なったとしても地域住民が使うのはずっと下流のほうまで使うわけで、そこにずっと仮設トイレが置いてある。そこまでの数年かかると予想されますので、その間ぜひ仮設で対応されるにしても、簡易水洗、多少リース料が上がると思いますが、せめて仮設のトイレを簡易水洗にしていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。市長から答弁をお願いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
おっしゃるようになるべく衛生的にということであれば、そのような方向性かと思います。今後、検討させていただきます。
○副議長（斎藤武弘） 斉藤栄治議員。
○１８番（斉藤栄治） ありがとうございました。ぜひ、本当に１回目も申し上げましたが、重要な観光資源になり得ると思います、芋煮会。少しでも県外の客も使いやすいような設備をお願いしたいと思います。
さて、計画廃止路線に対する対応についてということで答弁をいただきました。まずは、来年度、地域への説明と理解と代替案を地域と相談してという答弁をいただきましたので安心しているところです。昨年、地域への聞き取りで地域に入っていただきましたけれども、あれで全ての地域の意見が出たとは考えておりません。やはり昭和２０数年に立てられた計画、当時は建物もなくて恐らく畑だったのでしょう。そういった中で立てられた計画、そして、その地域がどのような交通ルートを通りながら生活をするのかというビジョンがあったと思うのです。それが変えるのであれば今度はどういうビジョンなのかを、きちんと地域に示して変える必要があろうかと思います。地域の希望を聞くだけではいかないと思いますが、やはりビジョンを持って立てた計画を変更するからには、新たなビジョンを示して変える必要があると思いますので、地域との話し合い来年度からで結構だと思います。しっかりと向き合っていただきたいということを申し上げたいと思います。
最後、その他の大学病院の重粒子線です。大変、私が言おうとしていた答弁を市長にいただきました。他自治体でも、その３１４万円、これは通常のサラリーマン世帯や通常の世帯では耐えがたい負担であります。そのために、アメリカを中心にした保険会社が先進医療保険等、個人で入れる人はいいですが、入れる人がほとんどではありません。所得の低い人や、その他の市民は一体どうするのだ、母子家庭、父子家庭はどうするのだという問題も多々あろうかと思います。その中で全てを市が負担することは無理にしても、やはり何らかの補助策、助成策、こういったものがなければ、患者たる山形市民にとってのメリットは一体何なのだと、外国から観光客を呼んで視察の健康な人が来て、それが泊まって飲食して活性化すればそれでいいのかということを言う市民もおります。健康医療先進都市というのは、患者の山形市民には優しくないのかという声も聞かれるところでありますので、ぜひそういったところも検討して市民にわかりやすく説明できるような施策をつくっていただきたいと思います。そういったことを申し上げて、まだ７分間時間ありますが、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 以上をもって、斉藤栄治議員の質問を終わります。
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◎松 田 孝 男 議員 質問
○副議長（斎藤武弘） 次に、「都市間交流の活性化について」、ほか６項目について、８番 松田孝男議員。
〔８番 松田孝男議員 登壇〕
○８番（松田孝男） 皆様、こんにちは。公明党山形市議団、８番 松田孝男でございます。
このたび、３度目の一般質問の機会を頂戴いたしました。まずは、市民の皆様、そして会派の皆様、並びに山形市議会の皆様に心より感謝申し上げます。
さて、間もなく、東日本大震災から６年を迎えるわけでございますが、先日、復興応援大使として、福島を訪問されたオリンピック金メダリスト、内村航平選手が復興にかける思いを語られ、反響を呼んでおります。私も被災者に寄り添う思いで、今月１０日に、多くの犠牲者を出した名取市閖上地区の慰霊碑を訪れ、犠牲になられた方々の御冥福と一日も早い復興を御祈念してまいりました。このたびの一般質問では、市民のかけがえのない命や財産を守るための提案と、活力ある山形の創生を願い質問いたします。佐藤市長並びに執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１番、都市間交流の活性化について御質問させていただきます。
佐藤市長は、就任直後からこれまで、市内外の多くの方々と友好交流を深め、山形発展の礎を築かれております。特に仙山連携におきましては、確固たる信念のもと、豊富な人脈を生かし、昨年１１月には包括的な連携協定を結びました。待ったなしで進む人口減少に、どのように備えていくのか、山形の地方創生のために何を目指すべきなのか。その主眼は、やはり人材であり、その結びつきや交流であると確信をしております。そのような思いから、初めに、都市間の友好交流について、お伺いいたします。佐藤市長の生まれ故郷である函館市と山形市、残りの人生をささげようと先ほど御答弁されておりましたが、その山形市の友好交流については、市民の誰もが期待をしております。ブランド総合研究所が発表した２０１６年全国自治体魅力度調査では、３年連続で函館市が第１位となっておりますが、その函館市と東北がうれしいことに、昨年３月、新幹線で結ばれ、空路では来月２６日から６年半ぶりに山形・札幌間の定期便の運航が再開されます。そして４月２１日からは、仙台空港直通バスが運行開始と、今後、仙山間や北海道とはますます時間的な距離短縮に伴い、広域的で多様な交流が期待されます。さて、そのような中、市長の生まれ故郷である函館市において、昨年９月、はこだてグルメサーカス２０１６が開催され、市長みずからが花笠踊りの披露やいも煮の振る舞いなどを通じて、山形が誇る文化を発信し、友好交流を深めてまいりました。ぜひ、これらの好機や人脈などを生かし、函館市との友好姉妹都市協定の締結を想定した、さらなる友好交流の拡大を図ってみてはいかがでしょうか。
次に、このような交流を生かした道の駅について、お伺いいたします。
昨年秋、紅葉の鳴子峡を越えて、宮城県大崎市にある重点道の駅あ・ら・伊達な道の駅ヘ行ってまいりました。この施設は、管理運営を民間の株式会社池月が担っており、御当地の産直市場や工芸品の販売はもちろん、イベント用のステージやあたりを一望できる展望台もあるほか、グルメコーナーも充実しております。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
モニターはその様子でございますが、バイキング形式のレストランでは、何と３０種類の料理が食べ放題。食事は、地元のとれたて野菜を調理直前の朝昼夕の３回収獲しており、もぎたて、できたてを提供しております。季節ごとの期間限定のメニューも大変好評です。また、この道の駅には大きな特徴として、ここだけ北海道なんですのコーナーがあり、御存じ、チョコレートで有名なロイズさんが出店をしております。人気店舗のため、商品を通販で購入すると数日かかりますが、ここは東北唯一の常設店で、行けばすぐ手に入ります。もともと、大崎市とロイズ工場がある北海道当別町は、友好姉妹都市として協定を結んでおり、ここは東北でありながら、身近に北海道を感じられる場所ともなっております。私もかねてから、道の駅について設置場所と内容について申し上げてまいりましたが、今後、山形市に設置予定の道の駅でも、このような交流のある都市に関連する店舗などを設置してみてはいかがでしょうか。また、同様の取り組みを、先方の友好都市でも展開してもらえれば、さらなる観光客や交流人口の増加、経済の活性化など波及効果が期待されます。
そして、山形市は道の駅の設置場所を２つ選定いたしました。あえて２カ所選定したことに市民の幅広い思いが反映されたと大変うれしく思っております。そして今後、さまざまな意見を集約し全体構想を立てていくものと思いますが、これから設置予定の２つの道の駅も、地域活性化の拠点となるすぐれた企画、すぐれた機能を継続的に発揮できるような、重点道の駅、ひいては全国モデルの道の駅を目指すべきと考えますが、市長に御所見をお伺いし、壇上での質問といたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、函館との都市間交流についてのお尋ねでございます。昨年のはこだてグルメサーカスでありますが、２日間で２０万人を集める大イベントでございました。食のブースでは、いも煮や玉こんにゃくを初めて見るというお客様も多く、大変好評でありましたし、また、花笠踊りもパレードに参加するなど、山形の魅力に触れていただき、函館の皆様との交流も深めてまいりました。函館市は、外国人観光客が年間３９万７，０００人と極めて多く、そうした方々が新幹線を使って東北に来るという、新たな流れも出てくると考えられます。そのような方向性も考慮しながら、今後、函館市との交流、つながりも深めていきたいと考えております。
次に、道の駅の内容についてでございます。道の駅につきましては、２カ所に絞った候補地について、今後、河川国道事務所等の関係機関と協議するとともに、地域の御意見も伺いながら、基本構想の策定に向けた検討を進める予定であります。地域振興の観点から、まずは基本的には県内を含む地元産品の展示販売が主になると思われますが、道の駅の魅力向上という観点から、議員御提案のような誘客効果の高い産品を確保するということもあわせて検討してまいりたいと考えております。
また、重点道の駅を目指してはということでございます。重点道の駅に選定されますと、高いＰＲ効果が得られるとともに、国・県からの財政的支援の面からも有利になると思われます。基本構想の策定に当たりましては、地域活性化の拠点として、こうしたものに選ばれるように、すぐれた企画となるよう努めて目指してまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） 御答弁ありがとうございます。
函館市については、大変大きな交流が期待されるわけでございますので、どうか今後の発展を期待しているところでございますので、丁寧な友好交流を、どうかよろしくお願いいたします。
そして、今後、市長は、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に山形市の魅力を発信し、交流拡大を積極的に図っていると以前からおっしゃっておりますし、きょうもそういった答弁の趣旨でございました。その先には、仙台や北海道などを、国際線が充実したところをゲートウエーとした、インバウンドの広域周遊性なども期待されると思っております。市制施行１３０周年を２年後に控えるわけでございますが、東北中央自動車道も、そのころには開通をしているということになろうと思っております。市内初の道の駅の設置と友好交流が重なることで、大きな活性化が期待されます。これからも市長が常々おっしゃっている、あらゆる御縁を大切に、１０年後２０年後、そして５０年後を見据えた、裾野の広い拡大をどうか積極的に展開されますようよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。蔵王関連についてでございます。午前中も
伊藤美代子議員のほうから同様の趣旨の質問がございまして、一部重複する点がございますが、御了承いただければと思います。山形のシンボルである蔵王は、山腹に蔵王、青根、峩々などの温泉郷を抱え、信仰的にも古くから開けた山であるとともに、そのすぐれた山岳美は広く誰もが認めるところであります。かつては、昭和２５年になりますが、観光地百選山岳の部で全国第１位を獲得したこともありますが、初めに、その蔵王の名称について御質問いたします。現在、地図アプリ、観光マップ、カーナビなどが、普段から知らず知らずのうちに、多くの地図を利用しております。そのベースとなる測量調査や地図編集、防災、環境に役立つ情報提供を担っているのが国土地理院です。モニターをごらんください。
〔議場の
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そのデータをもとに地理院が作成し、発行した地図の１つに、２万５，０００分の１の地形図がございますが、現在、こちらは平成２５年５月１日発行によると、蔵王周辺のこの地形図には、「ざおうざん」と、このように表示されております。この呼称については、先ほどもございました、地元紙での報道がございまして、日本地名大辞典や小学校の校歌で、多くが「
ざおうさん」と呼称しているようでございます。そのような、これまでの背景があり、「ざおうざん」というなじみのない発音に違和感を抱いている方は少なくはないようです。また、有事の際、即座に、どの山に異常があったかを判断するためにも一般的に使用されている呼称であることも重要と考えます。さて、このことについて、長年、蔵王で公園管理や、山岳インストラクターを務めてきた方々などにお話を伺ったところ、蔵王最高峰の熊野岳山頂にある神社がございますが、その神社を昔から
ざおうさん神社と呼称しているとのことでした。早速、わかる範囲で記録を調べてみました。
〔議場の
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山頂にある蔵王山神社は、昭和２４年に旧大蔵省から熊野神社として譲り受け、その後、同２７年に改名、同３１年に蔵王山神社となっております。あくまでも、この記録については、記録に残った部分でございますので、それ以前から「ざおうさん」と呼称していたかというふうに推測はしているところでございますが、いずれにせよ、これまでのそういったさまざまな歴史的背景や、発音に違和感を感じているという多くの意見に対し、今後、山形市としてどのように対処すべきとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
あわせて、午前中の答弁で、昭和６年の話がございました。４村で申請をして、「ざおうざん」と決められたというお話がございました。２８年４月に蔵王エコーラインの開通式がございまして、市長も参加され、山開きの宣言をされたようでございますが、こちらにはその４村、現在でいう山形市、上山市、川崎町、蔵王町、そのほかに白石市と七ヶ宿町ということで２つあるのですけれども、そちらに確認等は必要なのかどうか、もしわかれば、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
「
ざおうさん」の呼び方につきましては、多くの市民の皆様から、今、議員御指摘のと同様の御意見をいただいてるところであります。やはり、「
ざおうさん」の呼び方になじみが深く、山形市民としてはそちらに愛着を持っているものと認識しております。国土地理院の見解では、今御指摘いただいたとおり、昭和６年に当時の４つの村から「ざおうざん」として申請を行われたということから今そうなっているということであります。改名につきましては、関係する全ての市、町からの申請があれば行うことができるということでございます。これから関係する市、町の意向をまず確認して、すぐできればいいですし、異論が出れば、また調整なり何なりはしていかなければいけないという状況でございます。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
山形市は、やっぱり「
ざおうさん」だという方が多くいるということでございますので、どうか、山形を愛する市民、蔵王を愛する市民の思いをしっかりと届けていっていただければと思います。
続きまして、防災ラジオの配布についてお伺いいたします。
次に、公明党山形市議団で導入を要望してまいりました、防災ラジオについては、私も、蔵王山の火口周辺警報、平成２７年４月１３日発令、同年６月１６日解除、当時、市民の安心・安全のために、中越大震災と東日本大震災の復旧作業や現地での体験を踏まえ、防災ラジオの必要性を訴えてまいりました。モニターをごらんください。
〔議場の
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昨年山形市で導入されたものでございます。おかげさまで、導入が進みまして、市民の命と財産を守る取り組みに対しての、市当局の強い思いを感じているわけでございます。初年度の配布は、融雪型火山泥流避難地域に限ったものであり、２９年度は土砂災害警戒区域、３０年度は浸水、洪水が想定される区域の希望者ヘ配布を予定しております。現在のところ、対象地域外への配布は考えていないとの答弁が市の当局からございますが、このラジオは、それらの災害に限ってのみ有効なものではなく、地震、火災、集中豪雨などにおいても大きな効果を発揮するものです。また、避難区域の線引きによって対象外になってしまう地域もあり、公平性や防災意識向上の妨げともなっております。現在、各家庭の状況により負担金を１，０００円から３，０００円いただき配布を進めてまいりましたが、配布対象地域外の市民の方からも購入できないかとの声もございます。今後は市民の安全に対する公平性や、やはり自助・共助・公助の観点からも、それぞれのパートで積極的に防災対策に取り組めるよう、対象地域外の市民に対しても防災ラジオの配布を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
防災ラジオでございますが、避難情報を発令した際に避難が必要となる方で、携帯電話の緊急速報メールを利用できない方に対し、迅速に情報を伝えられるようにすることが、主な目的となっております。そうしたことから、災害による被害が想定されております蔵王山噴火時の融雪型火山泥流避難区域、土砂災害警戒区域、及び洪水による浸水想定区域にお住まいの市民を対象として配布しております。そのため、対象区域外の市民への配布は現時点では考えておりませんが、市民ニーズを的確に捉えながら、今後も継続して検討してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
私のもとには、少なくても、ぜひ対象外なのですけれどもほしいということで声が届いているところが数件ございます。この防災ラジオは、特殊なラジオですので、その辺の量販店では当然購入できないわけなのですけれども、受注生産という形で来年度、新年度は１，０００台程度購入するということで伺っております。市の負担という部分では、当然さまざま発信機関のＦＭ山形さんの委託料であったり、当然購入費の補助等あるとは思っておりますが、あくまでも防災意識の向上のために、原価でも出してでもほしいのだという購入者に対して、やはりニーズを的確に捉えると今答弁ありましたけれども、しっかりと、例えば注文をとって、その上で受注生産のわけなので、市の負担というのは本当に少ない部分で済むのかなと思っております。その点について、どうか前向きに御答弁いただければと思います。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） そのことも含めて検討させていただきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次、山の日の野草園について御質問いたします。
蔵王周辺の観光振興対策についてお伺いいたします。日本一の観光案内所の設置を目指す山形市として、蔵王周辺の観光振興対策は、特に重要と考えます。これまでもさまざまな取り組みを行ってきましたが、中でも、山形蔵王インターチェンジと蔵王温泉を結ぶ西蔵王高原ラインが、恒久的に無料となり、関東や仙台方面からのアクセスが飛躍的に向上いたしました。沿道では、オオヤマザクラや石鳥居、歴史的資源、そばや高原野菜、山菜などの食文化、キャンプ場や公園、釣りを楽しむことができ、子供から、そしてお年寄りまで幅広く楽しんでいただける場所となっております。ゴールデンウィークに無料通行となった西蔵王高原ラインを通り、山形市野草園ヘ行ってまいりました。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
写真はそのとき撮影したものでございますが、ニリンソウ、チングルマ、シラネアオイ、ソメイヨシノなどを撮影してまいりました。ここは、四季折々の野草など、樹木と合わせて約１，２００種類の植物があり、地元蔵王の自然に関する情報の発信もしております。そこで、蔵王周辺の観光振興のためにも、現在、みどりの日、市制記念日、市制記念日はちなみに７月６日、敬老の日の年３回ある無料開放日を、山形のシンボルとも言うべき、８月１１日の山の日にも拡大し、蔵王周辺の植物をもっと多くの市民や観光客に親しんでもらってはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
野草園では、多くの市民や観光客の皆様から四季折々の野草に親しんでいただくことを目的に、春のみどりの日、秋の敬老の日、及び市制記念日を無料開放しており、毎年多くの方から来園していただいております。無料開放日の拡大に関しましては、野草園の魅力の向上を図るとともに、山の日の趣旨に沿った取り組みを蔵王周辺の地区と連携して、観光振興につながるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。ちょうどその時期８月は、まさしく蔵王のシンボルであるコマクサもちょうど最盛期を迎えるところでございますし、さまざまなイベントも開催されているわけでございます。当然、この野草園でも星の観察会だったり、蛍であったり、また、蔵王温泉街でもさまざまなイベントがあるわけでございます。そういったことをどうか検討していただいて、前向きに御検討いただければと思います。
次に、そういった野草園も含めて、観光資源となり得る施設の休館日の見直しについてお伺いをいたします。
先月１８日、公明党山形市議団で鹿児島市の維新ふるさと館ヘ行ってまいりました。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
写真は、いつも３人仲いいなと言いますけれども、４人で撮影しております。ちなみに折原さんは普段着ではなく、西郷さんの軍服を羽織っているわけでございますが、さて、ここは明治維新１５０周年を間近に控えたカウントダウン事業や、来年、放映が決まっております大河ドラマ西郷どんの影響もあって、大変活気に満ちておりました。そして、この施設は、歴史と文化、自然資産を結びつけた魅力をアピールする中核観光施設であり、当館の館長である的場館長の強い信念のもと、いつ誰が来てもいいようにと年中無休としております。土日を除いて平日では月曜日の来館者が最も多いそうでありますけれども。
さて、野草園にもたくさんの魅力がございます。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
写真、なかなかよいのがこれしかございませんでした。とりわけ、ミヤマザクラとカスミザクラが自然交配した新種ミヤマカスミザクラは、世界に１つだけの桜でございます。これを大きくアピールするとともに、平日で最も来客数が多いとされる、毎週月曜日の休館日を見直し、さらに開かれた野草園を目指すべきと思いますがいかがでしょうか。また、野草園のみならず、最上義光歴史館や山寺芭蕉記念館、産業歴史記念館などの観光施設も同様に、休館日の開放を進めるべきと思いますがいかがでしょうか。市長からお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
野草園では４月中旬から６月中旬までの期間は御指摘の世界に１本だけの桜、ミヤマカスミザクラが見ごろを迎え、また、新緑などで春の訪れを感じ取っていただくため、無休で開園し、多くの市民や観光客の方々から親しんでいただいております。また、広報やまがたやホームページ等を活用し、開花情報やイベント情報など、四季折々の野草園の魅力を発信し、誘客に取り組んでおります。なお、最上義光歴史館など、市有施設全体の休館日の見直しにつきましては、今後の観光振興の方向性や職員体制などを勘案し、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
何で月曜日かと言いますと、先ほどの事例でもお話をいたしました、休日の次にはやはり土日と接続する金曜日や月曜日の宿泊数が当然多いわけでございます。一昨年、ちょうど観光議員連盟の視察で伺った福島市で以前も話したことはあるかもしれないのですけれども、そのときじゃらんの方が、アドバイスをくださいました、山形に対しまして。山形に宿泊した場合、１泊して次の日の午前中のうちにいなくなるというデータがあるそうであります。そういったことから、もう１カ所、例えば、そういった観光資源を開放して行ける場所があれば、そこに行って１時間なり２時間なり時を過ごしてもらって、そうするとお昼になるわけです。そういったことで二重三重という経済効果が生まれるということでありますので、どうか前向きに検討していただければと思っております。
次に入らせていただきます。
マイナンバーカードについてでございます。
個人番号制度が開始され、現在、山形市でも、マイナンバーカード約１万３，０００枚が配布され、昨年１０月からは、カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などがコンビニで取得できるサービスも開始されました。今後、さまざまな機能が追加され、利便性の向上とワンカード化が進むことが期待されております。その一方、本来、重要な個人情報であるマイナンバーが人目にさらされる機会がふえ、勝手にコピーされるなど、情報漏えいの危険性もふえるおそれがあります。
〔議場の
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モニターは私のカードでございますが、現在、マイナンバーカード交付時に配布されているカードケースでは、個人情報が記載された部分を隠す構造となっております。カードケースに入れたまま利用することで、個人番号を提示せずに本人確認に利用できるようになっております。反面、カード裏でございますが、指の下にＱＲコード、これ読み取れると悪いので隠しておりますけれども、については普段隠されていないのです。カバーがないので隠されていない。そういった構造となっているため、御存じのとおりスマホのＱＲコードを読むカメラでのぞくと、もう瞬時に個人番号を奪い取ることができる、そういった危険が指摘をされております。これらに対し、今後も万全なセキュリティー対策を構築し、個人情報を守るための、さらなる対応が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
マイナンバーカードのセキュリティーにつきましては、万全を期す必要があると考えております。また、マイナンバーカードの運用につきましては、財源の手当等も含め国全体で取り組んでいるものです。このたび御指摘いただきましたカードケースにつきましても、マイナンバーカードとともに、国より配布されてるものでございますので、きちんと対応がなされるよう国に要望してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） 今、市長の御答弁どおり、ケースは国から支給されるということで、一生使うカードであの薄いケースもちょっと心配だなと個人的には思ってるのですけれども、そういったＱＲコードの指摘はこれまでもされてきたということで、注意喚起を総務省のほうで発表されて、おそらく市のほうでもそういった情報は当然持ってるのかなと思っております。しかしながら、私がカードの交付を受けたとき、１１月くらいだったと思うのですけれども、１階の窓口で受けてまいりましたけれども、そういった注意喚起の情報を発信することがなかったなと思っておりますので、今後その辺もどうか丁寧にお願いしたいなと思っております。また、私ども公明党山形市議団もこの個人情報を扱うということ、大変市のシステムも心配しておりました。そういったことで６月に、このセキュリティー対策を勉強するために、市民課そして情報企画課で説明を受けてまいりました。そこでは、個人情報の漏えいの危険性について、特定の機関に集中する一元管理ではなく分散管理という方法をとることにより安全を担保しているということがよくわかったところでございます。市のシステム、ハード、ソフト両面から、しっかりと個人情報を守る対策を今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
次の質問に入ります。
その個人番号カードの多目的利用とワンカード化の推進についてでございます。今後の展開といたしまして、総務省は、この夏にも、マイナンバーカードを全国の自治体図書館で利用者カードとして使えるようにすると発表をしております。これにより、自宅所在地や勤務地など異なる自治体で利用している複数の図書カードを集約できます。これは、カードの普及と利用促進の一環で、全国３，２０８の図書館に参加を呼びかけております。複数の利用者カードを持っている場合、それらの図書館を抱える自治体がシステムに参加すれば、カード１枚でいずれの図書館でも利用できることとなります。姫路市では全国初の取り組みとして、昨年１１月下旬からマイナンバーカードを利用した図書館での図書貸し出しサービスを開始いたしました。今後は、このサービスを姫路市が中心となって形成している播磨圏域連携中枢都市圏に拡大することを目指しております。本市においても、中核市を目指す中で圏域全体を牽引し、率先して多目的利用とワンカード化を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ありがとうございます。
御指摘の点も含め、まずマイナンバーカードのシステム全体につきましては、国で構築しておりますが、利活用に当たっては自治体の責任と負担で行うということになっております。御指摘の姫路市のような事例も含め、先進事例を見定めまして、セキュリティー対策と利便性の向上、また費用対効果、これを十分に検討した上で対応していきたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） よろしくお願いいたします。
続きまして、スポーツ施設についてお伺いいたします。
現在、震城公園内の体育施設は、これまでも山形県のスポーツ拠点として、数多くのプロスポーツや各種大会を開催するとともに、身近にスポーツを楽しめる生涯スポーツの拠点として、その役割を十分に果たしてきております。しかしながら、史跡整備事業の進捗に伴い、平成３５年度をめどに撤去することとなっております。そのような中、県では、昨年の施設利用者が過去最多の約１２万人に上ったことで、施設がなくなった際に、他の市内施設で賄うのは厳しい現状であるとの考えを示しております。同様に、昨年末発足した山形市議会スポーツ・文化振興検討会でも同様の認識で諸問題の解決を目指しております。そこでお伺いいたしますが、現在、県との協議はどのような進捗状況であるのでしょうか。また、県体育館、武道館のあり方について、県に積極的に働きかけるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
霞城公園内にございます県体育館と武道館につきましては、さまざまなスポーツ大会のほか、大規模なイベントや興業などにも利用されており、山形市における重要なスポーツ施設であると認識しております。議員の御質問にもあるとおり、施設がなくなった際の利用者への影響も大きいことから、県とも連携を密にしながら対応を検討してまいります。今後のスポーツ施設の整備につきましては、さまざまな御要望やニーズを踏まえ、平成２９年度に行うスポーツ振興計画及び同実施計画の見直しに合わせて整理をしていきたいと考えております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
おそらく、今、スポーツ施設の最後まで御答弁いただいた形ですね。続きあったのですけれども、いろいろ大会等の利用状況も見させていただきましたが。
〔議場の
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ほとんど体育館、あと主競技場、小競技場については、もうほとんど毎日のように、白いところが空白でバツと三角、ピンクとオレンジのが全部埋まっているという状況でございます。こちらは１月の状況でございますが、過去最高の利用者数があったということで、こういった状況でございます。また、もう山形市民の方にとっては、大変思い出のある皆さん土地だと思います。さまざまなスポーツを通して汗と涙がしみ込んだ場所でもあるということで、大変重要なところだと思ってるのですけれども、ぜひ、こういった施設、この施設を中心地に残すべきものはしっかり残していくべきだなと私は考えております。中心地に求心力のあるスポーツ施設を中心とした、多機能のスタジアムとかでも結構だと思うのですけれども、にぎわいが創出できるものが大事だなと思っております。先日、中心市街地の方からも、県民会館が西口のほうに建設されるということで、どんどんこう中心市街地のほうから、そういった集客力のある施設がなくなっているということで、懸念の声も伺っているところでございます。スポーツに関しまして、これから２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックももう間近に控えているわけでございますが、一流のスポーツ、一流の団体、一流のスポーツ選手を、間近にできるということが、子供たちに対して、どれほど大きな夢と希望を与えるのかなと私は思っております。そういった意味を含めまして、市長がスポーツに込める思いと意気込みについて、一言御答弁いただければと思います。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおり、市民の皆様がするスポーツ、あるいは観戦するスポーツもそうだと思いますが、そのスポーツ施設の重要性ということは、議員と思いを共有するところであります。一方で、これまでの経緯からまだまだ不十分な面もたくさんあると思っておりますので、そうしたところで来年度はしっかりと整理をし、また、県にお願いするところはお願いをし、というようなことをしっかりと進めていきたいと思っております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
市長も公約の中で、にぎわいを創出するための文化施設なども兼ね備えた複合体育館や多機能スタジアムの整備を目指したいということで、お話ししております。ぜひ、山形市の大きな活性化と夢のために、どうかスピード感を持って、そして、強く県に訴えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に入ります。
健康医療先進都市を目指すにはということで御質問させていただきます。
初めに、健康ベニレージの充実についてでございます。
平成２７年度より山形県では、幅広い年代の方々から健康づくりに取り組む意欲を高めていただくため、やまがた健康マイレージ事業を市町村と協働して開始いたしました。そして、健康医療先進都市を目指す山形市としても健康ベニレージ事業を推進しております。
〔議場の
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この事業は、健康づくりの実践ポイントを立て、こちらは私のカードでございますが、健康診断や対象の健康づくり講座ヘ参加するとベニポイントことベニレージ、スタンプがたまるものでございます。規定の満点５０ベニをためると、何とやまがた健康づくり応援カード、こちらが交付されました。その時点で初めて、この協力店でカードを見せることによって、さまざまな特典を初めて受けることができるという制度となっております。カードの交付数は、事業開始から２年目を迎えておりますが、ことし１月１１日現在で５５７件となっております。しかし、このカードには、子育て応援カードのようなずっと申請すればもらえるようなものではなくて、１年間の期限がありますので、５５７件発行したといっても、おそらく現在のカードの利用者数はさらに少ないものと推測されます。私も、１年間かけてやっとカードをもらったのですけれども、さまざまな特典はあるのですけれども、これといって強い、こう魅力的な特典を感じるまでには至りませんでした。しかしながら、制度の趣旨自体は、健康が増進される大変すばらしい取り組みと感じております。市長は、以前、さらに多くの市民の方に健康づくりに関心を持ってもらうため、他市の事例も参考にしながら検討していく、と答弁をされております。このことについては、会派折原議員、武田議員からも何度ももう具体的な提案もさせていただき、これまでも質問させていただいておりますが、どのように検討が進んだのか、また、この事業を充実させることが大変必要だと思うのですけれども、この事業に対する市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
平成２８年度はより多くの市民の参加を図るために、山形花笠まつりや、高齢者が参加する住民主体の通いの場、また、
男女共同参画センターの健康講座等を加えて、対象事業を拡大して周知に努めました。特典に関しては、県内の山形健康マイレージ協力店は、事業開始時期の２１８店舗から、平成２９年１月末現在で６２１店舗と増加しており、協力店の拡充について、県に働きかけながら対応することとし、山形市独自の特典などについても効果等を鑑みて検討したいと思います。今後とも広く市民の健康づくりの意識啓発に取り組んでまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
今の答弁だと、市は市としてポイント事業の対象事業を拡大したと、県に働きかけながら、その協力店を拡大したということであったと思いますけれども。今後、カードが普及するまで類似のカードも１０年ぐらいかかったという話も聞いておりますけれども、新市長、佐藤市長になってから、大きく掲げる健康医療先進都市という部分については、その実現については、この事業が絶対必要だと思っております。これは、元気な高齢者をふやすため、また、健康寿命を延ばすための大きな取り組みだというふうに思っております。さらなる積極的な推進をお願いしたいんですけれども。
〔議場の
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昨年末、私の地元の町内会でいきいき１００歳体操を毎週水曜日、集会所で開始し、地域の方から大変好評であります。この体操も実はこのポイント対象事業としておりますが、開催日のこの集会所では、残念ながら、対象事業なんですけれども、このポイントを押すことができないという制度となっております。どうやってもらうのかというと、後日、保健センターか保健所まで足を運び、自己申告してもらうとなっております。大変手間のかかる制度だなと思って、こちらも改善が必要だと思いますし、あわせて、市独自の特典、これが大事なのかなと思っております。例えば、健康施設の利用券、かすみが温泉とか、ジャバ、落合スポセンの利用券とかでも結構だと思う。そのようなものを進呈する、また、抽選でもいいから、満点になった方に、何か差し上げるという、独自の特典もつけて、県の事業にただ乗っかっただけじゃなくて、我々山形市は健康先進都市を目指しているわけですから、どうか、そういったことを取り入れながら、しっかりＰＲをしていただきたいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のような山形市独自の特典についても、市民の皆様の健康に対する意識の向上という観点から検討していきたいと思います。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
続きまして、介護いきいきポイント制度導入についてお尋ねいたします。
会派の視察で訪れた鹿児島市で行っている高齢者いきいきポイント推進事業では、高齢者が健康診断の受診や、介護施設などでボランティア活動を行うと、ポイントが付与され、たまったポイントを現金に交換できる制度です。
〔議場の
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写真は手帳です。実際の活動内容は、対象施設での食事の配膳やお茶出し、高齢者の話し相手、行事などの手伝いや外出時の補助など、おおむね１時間当たり１ポイント、１日最大２ポイントを上限としております。年間の上限が５０ポイン卜で１ポイント当たり１００円に還元。年間上限５，０００円の現金に交換できます。例えば、１日２時間の活動を年間２５日間、月２回程度になるわけですけれども、そういった活動で５，０００円程度の支給を受けられるようになっております。介護不足も改善するというふうに思っております。そして、何よりも、元気な高齢者の喜びや生きがいにつながるすばらしい制度だなと思っております。このような介護いきいきポイント制度の導入を図ってみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のような、ボランティアポイント制度につきましては、厚生労働省の資料によりますと、現在、全国で３００近い市町村が実施しているということでございます。こうした高齢者ボランティアは、生きがいづくりや介護予防にもつながるものであり、山形市でも推進していく必要があると考えております。このため、ボランティアポイント制度の実現に向けて前向きに検討してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） ありがとうございます。
元気で高齢者の方がいきいきとつながれるような、充実した制度導入に向けての検討をどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、ヘルプカードについてお伺いをいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が、昨年４月から施行。山形市も基本理念を定める条例の制定を目指しておりますが、これらを踏まえ、ヘルプカード並びにヘルプマークについて御質問いたします。このカードは障がいのある方が普段から持参することで、通常時から緊急時や災害時におけるまで、幅広く周囲の手助けを必要とする場合に、カードを提示し、支援をお願いしやすくするものでございます。カードに書き込む内容は、氏名、緊急連絡先、障がい、病気の名前と特徴、血液型、かかりつけ医、服用している薬などについてでございますが、そのほかに苦手なこと、できないこと、例えば、耳が不自由な方であれば、手話か筆談でお願いしますなど、具体的な手助け内容を記載するものでございます。障がい者手帳にもさまざまな記載欄がありますが、このカードを常に身につけて持ち歩くことにより、外見上の障がいの有無や内容がわからない場合にもカードを見れば支援の内容がわかるようになるものであります。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
写真は東京都のものでございますが、これまでそれぞれの自治体が独自に作成していたものを平成２４年１０月に統ーしたガイドラインを策定し普及を図っております。このガイドラインには、ヘルプカードがこんなことで役に立ちましたということで、事例が紹介されております。例えば、聴覚障がい者の方が救急車を利用した際に、救急隊がこのカードを見て、手話通訳が必要であることを知り、手配できたことや、電車内でカードを見て席を譲ってもらったこと、防災訓練でヘルプカードを使用することで、災害時の要援護者に対しての支援理解が広まったことなどが紹介されております。現在、各自治体では、デザインや形状などが違う独自のヘルプカードを作成しているところもございますが。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
カードのデザインについては、モニターのとおり、共通認識を持つためにも、全国統ーであることが望ましく、東京都のヘルプマーク、プラスにハートマークを並べたものを使用すべきと思っております。この共通認識が深まれば、周囲の方に理解してもらうための有効な手段となり、手助けが必要な人と手助けができる人をつなぐかけ橋となります。山形市でも、このようなヘルプカードを導入し、支援の必要な方が安心して生活が送られるようにすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御提案のヘルプカードにつきましては、障がいのある方が少しでも安心して生活していただけるよう、平成２９年度中の導入をしたいと考えております。カードのデザインにつきましては、全国統一が望ましいという御意見を踏まえまして、実際に活用される障がいのある方や御家族の御意見なども伺いながら検討してまいります。なお、ヘルプカードの配布とあわせて、障がいや障がいのある方への理解を深めていただき、さまざまな場面で適切な活用が図られるよう、周知についても努めてまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） その他に移ります。
期日前共通投票所の設置についてです。
選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターなどに設けられている共通投票所でも投票できるようにする公職選挙法改正が昨年６月から施行されております。この改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設などの利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようになりました。あわせて、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げ、
児童の投票所への同伴を解禁。以前より投票所が身近なものとなりました。山形市としても昨年の改正に合わせて山形大学内に期日前投票所を設置し、若者の投票率向上と政治参加を促したと評価しております。
〔議場の
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さて、写真は昨年夏、天童市と南陽市に設置されたショッピングモール内の期日前投票所の様子でございます。天童市は期日前投票所を市役所のほか、投票日前４日間、イオンモール天童店２階イオンモールにて実施いたしました。南陽市も投票日の前の３日間、ヤマザワ南陽店にて設置をいたしました。両投票所とも、子連れの御家族の方が買い物がてらに投票を済ませておりました。さて、逆に投票に行かなかった方はどう考えているのでしょうか。明るい選挙推進委員会による２０１４年衆議院選の調査では、投票しなかったと回答した人のうち、約４割が駅や商業施設、コンビニなどで投票ができたら投票に行こうと思うと答えております。山形市でもさらなる投票率向上や政治参加を促すため、利便性のよい商業施設等への期日前や共通投票所を設置すべきと考えますが、細谷
選挙管理委員長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 細谷
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（細谷伸夫） 御回答いたします。
なかなかよいアイデアかなと思っているところでございますけれども、なかなか難点もございまして、まず第１点が利便性のよい商業施設等の期日前、あるいは共通投票所を設置することは、投票の秘密や公正が保たれ、投票所の秩序維持が会場で恒常的に確保できるなど、商業施設側の理解と協力が得られることが要件となります。また第２点といたしまして、共通投票所の設置につきましては、７８投票所、これとオンライン化をし、二重投票の防止を図ること、また、システム障害が発生した場合の安全対策を図る必要があり、システム構築には多額の費用と期間を要するところであります。それで設置のため、費用対効果を慎重に見きわめる必要があると思っております。以上のことから、今後とも調査・検討はしてまいりたいと思っております。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） 御答弁ありがとうございます。
利便性の向上のためには必要だと、ただ７８のオンラインで結ぶのは大変経済的に大変であるという御答弁だったというふうに思っております。多額のお金をかけて全部つないでくださいと言ってるわけではなくて、まずは試験的でいいと思うのです。まず１カ所でも２カ所でも集客力のある商業施設にぜひ検討を考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。また、先方があることですので、先方の理解も必要と思っておりますし、同じ投票所を次のとき使えるのかとか、いろいろな問題も課題も多かろうと思いますが、ぜひ、最近本当に全国でいろいろな不祥事が続いている中、しっかり我々が襟を正さなければいけないというところが一番であるとは思うのですけれども、幅広くチャンスをつくってあげるということも大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、記念パネルについてお伺いをいたします。
以前の一般質問で、結婚、出産、子育て支援について、さまざまな提案をさせていただき、新年度、新規事業で出産時のお祝いとして祝意のメッセージとギフトを贈る事業が開始されることをうれしく思っております。また、あわせて提案させていただいた、結婚記念撮影用のウエルカムボードの設置も、昨年の１１月２２日に試行的に庁舎の１階に設置されました。１１月２２日、いい夫婦の日にあえて設置開始としたアイデアも大変うれしく思っております。設置日当日、たまたま私の友人がめでたく本市で入籍いたしまして、ボード前で記念撮影をされ、喜びの報告も受けたところでございます。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、その後でございます。２日後でございますが、３人ではなくて２人のときもございます。試行的に設置されたこともあり、今後の充実に期待をいたします。ぜひ、このような取り組みを続けるとともに、より多くの市民に利用してもらえるよう、山形ならではの四季の風景写真を取り入れたり、文字や設置場所、さまざまな工夫を凝らし充実を図るべきと思いますが、市長から御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在、庁舎１階に設置しております記念パネルは、婚姻届の提出に際して祝福するために職員が手づくりをしたもので、山形市のお宝広報大使はながたベニちゃんを使用したデザインとなっており、大変好評を得ているところです。また、記念パネルの設置場所は、婚姻の届け出をされる方に受付窓口から案内をすることができ、さらに記念撮影を行う方が、他の市民の方の往来の妨げになりにくい場所を選んで設置したものであります。記念パネルの庁舎内設置は、現時点では試行中ということでありますが、今後パネルの利用状況を見ながら、利用者の意見を参考にし、より多くの人に利用してもらえるよう検討してまいります。
○副議長（斎藤武弘） 松田孝男議員。
○８番（松田孝男） 職員の手づくりということで、その御努力に敬意を表したいと思います。この結婚パネルは、言うまでもなく結婚して一番最初に撮る写真となる非常に大事な写真だと思いますので、どうか充実を図っていただければと思います。残り時間少しございますが、通告した質問は終わりました。最後に、まずは誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。蔵王の質問たくさんさせていただきました。蔵王山山頂熊野岳に建立された斎藤茂吉の歌碑の句を拝して質問を終わります。「陸奥をふたわけざまに聳えたまふ蔵王の山の雲の中にたつ」、陸奥を隔てる最高峰の蔵王のごとく、山形市政の発展のため、大きな志を持って進み続けることを約束し、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（斎藤武弘） 以上をもって、松田孝男議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎散会
○副議長（斎藤武弘） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後２時５４分 散 会...