山形市の
財政見通しについて、歳入では、
市税収入が0.4％の増を見込んでいるものの、
地方交付税は前年度予算に比べ7.2％の減となる状況である。また、歳出においては、扶助費など
社会保障関連経費の支出が拡大しており、行政課題を的確に捉えた上で、
財政運営に努めていく必要があるものと考えている。
次に、２、平成29年度当初
予算編成の基本方針について。29年度は、山形市
発展計画の実質的な２年目であり、28年度にその推進に向け種をまいた事業が、29年度は芽を出し、たくましく育つように
予算編成を行った。
この
ページ下段に記載のとおり、歳出については、
重点政策の推進に加え、市民目線、
市民ニーズを踏まえた
事業内容の充実、
行財政改革の着実な推進の視点も踏まえながら、民間活力の積極的な活用を検討し、また、
市民生活に不可欠な
行政サービスについても所要の
予算措置を講じたところである。
４ページの歳入については、市税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国や県等からの交付金を計上し、ネーミングライツ、
ふるさと納税、土地売り払い及び
基金見直しなどによる収入も貴重な財源として確保を図り、財政の健全性に配慮しながら活用可能な起債についても計上した。
この結果、
一般会計の
予算規模は940億7,000万円となり、前年度当初予算に比較して10億3,100万円、率にして1.1％の増となったものである。また、全会計の
予算総額は、1,885億7,523万6,000円で、前年度比0.9％の増となっている。
３、平成29年度
一般会計予算、（１）歳入予算について。
①市税であるが、総額で358億4,650万7,000円、前年度より１億3,577万4,000円、率にして0.4％の増を見込んでいる。内訳であるが、
個人市民税は前年度比0.4％の増、
法人市民税は前年度とほぼ同額、
固定資産税は前年度比1.1％の増となっている。
５ページの
②地方譲与税については、現行制度に基づき前年度の
交付実績を踏まえ６億1,200万円を計上、前年度より2.5％の増となっている。
③地方消費税交付金については、前年度の
交付実績を踏まえ43億5,600万円を計上、前年度より2.9％の増となっている。
④地方交付税については、
地方財政対策を勘案し、前年度当初予算との比較では7.2％減の96億1,800万円を計上、前年度
決算見込額との比較では2.2％の減を見込んだところである。
⑤分担金及び負担金については、12億2,224万円を計上、
養護老人ホーム入所者の減に伴う負担金の減などにより、前年度より0.3％の減となっている。
⑥使用料及び手数料については、15億9,072万2,000円を計上、球技場の
指定管理移行に伴う使用料の減などにより、前年度より0.1％の減となっている。
⑦国・県支出金については、合わせて187億338万円を計上、前年度より1.4％の増となっている。これは、
福祉関係扶助費の増加に伴う国・
県負担金の増、七日町第５
ブロック南地区再
開発事業に係る
社会資本整備総合交付金の皆増などによるものである。
⑧財産収入については、２億8,135万1,000円を計上、
山形中央インター産業団地の分譲地売り払い収入の減少などにより、前年度より70.2％の減となっている。
⑨寄附金については、12億1,400万円、前年度より2億1,400万円の増を計上した。これは、
ふるさと納税推進事業の
取り組みにより増額を見込んだものである。
⑩諸収入については、80億6,676万9,000円を計上、
製造業等立地促進資金貸付金元利収入などの
貸付金元利収入が増額となり、前年度より8.2％の増となっている。
⑪市債については、87億5,150万円を計上、前年度より6.3％の減となっている。これは、新
野球場整備事業債や
地域総合整備資金貸付事業債の減によるものである。
臨時財政対策債については、
地方財政対策の伸び率を勘案し、43億8,230万円を計上した。
⑫繰入金は、基金の有効活用を図るため、役割が縮小している
土地開発基金から17億2,596万9,000円を繰り入れ、その一部を
財政調整基金に積み立てるとともに、市債の償還に充てるため
減債基金から2,746万5,000円を繰り入れるものである。
続いて、（２）歳出予算について。
①議会費は、６億6,265万5,000円を計上、
共済組合負担金等の減に伴い、前年度より1.3％の減となっている。
②総務費は、91億1,897万6,000円を計上、
土地開発基金から用地を買い戻すとともに、繰入金の一部を
財政調整基金へ積み立てるほか、
椹沢コミュニティセンター建設事業費の増などにより、前年度より8.7％の増となっている。
③民生費は、336億109万4,000円を計上、
生活保護費や
民間立保育所運営費及び
自立支援給付費の増などにより、前年度より1.4％の増となっている。
④衛生費は、59億2,037万2,000円を計上、
保健所設置に向けた
職員人件費の増や
動物愛護施設整備事業費の増などにより、前年度より2.1％の増となっている。
⑤労働費は、３億9,831万9,000円を計上、技能五輪の終了に伴う開催市負担金の減などにより、前年度より4.0％の減となっている。
⑥農林水産業費は、19億243万円を計上、
農地中間管理機構集積協力金の減などにより、前年度より2.4％の減となっている。
⑦商工費は、83億351万3,000円を計上、
製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金や
ふるさと納税推進事業費の増などにより、前年度より10.3％の増となっている。
⑧土木費は、127億9,287万8,000円を計上、七日町第５
ブロック南地区再
開発事業や
交通安全施設等整備事業費の増などにより、前年度より6.0％の増となっている。
⑨消防費は、25億8,994万5,000円を計上、訓練塔など
西消防署整備事業の終了に伴う事業費の減などにより、前年度より10.7％の減となっている。
⑩教育費は、102億3,196万8,000円を計上、
総合スポーツセンター駐車場整備事業費の増はあるものの、新
野球場整備事業費の減などのため、12.4％の減となっている。
⑪災害復旧費は、2,033万6,000円を計上、28年度の台風被害に対する
林道災害復旧事業費の増などにより、前年度より99.0％の増となっている。
⑫公債費は、84億7,751万4,000円を計上、市債の
元金償還金の増に伴い、前年度より0.5％の増となっている。
⑬予備費は、前年度同額の5,000万円を計上した。
10ページの４、
特別会計・
企業会計予算について説明する。
（１）
特別会計予算は、７
事業会計の総額で535億8,620万7,000円を計上、前年度比0.6％の増となっている。
増額となったのは、
介護サービス等保険給付費や、
地域支援事業費の増による
介護保険事業会計、及び
保険財政共同安定化事業拠出金の増による
国民健康保険事業会計などが主な要因となっている。
（２）
企業会計予算は、
水道事業、
公共下水道事業及び
病院事業の３
企業会計を合わせて409億1,902万9,000円を計上、前年度比0.7％の増となった。
水道事業会計は、
主要配水幹線更新工事等の増により、前年度比2.4％の増、
公共下水道事業会計は、
浄化センター管理棟耐震補強工事や
企業債償還金等の伸びにより1.0％の増、
市立病院済生館事業会計は、
電子カルテサーバシステム更新等の終了により0.7％の減となっているものである。
11ページの５、
財政指数等について、
市債発行額は87億5,150万円で、先に申し上げたように減額計上となり、市債残高については、29年度末の見込み額は998億2,958万8,000円となる見込みである。
これにより、
公債依存度は9.3％と、前年度に比べ0.7ポイント減少し改善している。これは、
市債発行額が減少したことによるものである。
また、
経常収支比率については、扶助費の増などにより87.8％と、前年度比で1.0ポイント上昇している。
今後も
健全財政を維持できるよう留意しながら、
財政運営に努めていく所存である。
12ページからは、山形市
発展計画の７つの
重点政策ごとに整理したものであるが、主に
新規事業を中心に説明する。
初めに、（１）産業の振興による雇用の創出についてである。
企業誘致により新たに市内に立地した企業に対し、
企業立地促進事業助成金などの支援を行うとともに、資金調達の円滑化を図るため、
立地企業への
融資あっせん事業を継続するほか、
創業セミナーとゼミの開催及びやまがたし
創業アワードの実施により、市内への創業を促進し雇用創出を図る。
また、
ふるさと納税を活用し、特産品の周知と地場産業の振興を図る。なお、
ふるさと納税は12億円の寄附金額の確保を目標として
取り組み、山形市への応援として託された寄附金は、
健康医療先進都市の実現や子育て・教育などの施策へ有効に活用する。
農林関係では、農業の振興に向け、
農業戦略本部を核とし、担い手・
新規就農者の育成や確保、また、売れる農産物の生産や効果的な農業経営を行うため、農地の集積化や
セルリー等栽培に係る
ハウス団地化などを推進する。加えて、
認定農業者の農地集積による経営基盤の強化を図るため、これまでの大型機械に加えて、新たに
農業用冷蔵庫の導入に対する補助を行う。
また、
有害鳥獣対策を強化するため、新たに山形市
農作物有害鳥獣対策協議会を設置するとともに、実働する
鳥獣被害対策実施隊を山形市と
猟友会等で立ち上げ、捕獲や
被害防止活動の充実強化を図る。
次に、17ページの（２）新しい人の流れによるまちの
賑わいづくりについてである。
中心市街地の活性化に向けて、山積する課題と対策を明確にし、中長期的な目標と将来ビジョンを描き戦略的に再生を図るため、山形市
中心市街地活性化戦略本部を新たに設置するとともに、
七日町商店街振興組合が実施する国道112号沿いの老朽化した
街路灯建てかえについて補助を行う。
文化・
スポーツの振興による
交流人口の拡大に向けて、世界の
秀作ドキュメンタリーを集めた
山形国際ドキュメンタリー映画祭の開催を支援するとともに、
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定へ向けた
文化創造都市推進事業と連携することにより、市全体の機運を高め、世界へ向け山形市の魅力をアピールする。
また、市内外から多くの方が参加する、
山形シティマラソン大会や
スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会で山形市の魅力を発信し、
交流人口の拡大を図るとともに、新たに
スカイランニングアジア選手権を蔵王で開催し、外国の選手の参加と
外国人旅行者の誘客を図る。
さらに、30年度に
東北中央自動車道が福島から東根まで開通することに伴い、交通量の増加が見込まれることから、道の駅の整備に向け、具体的な検討を本格化するとともに、
蔵王温泉バスターミナルの
トイレ改修工事に補助を行う。
21ページの（３）総合的な
子育て環境の整備についてである。
先輩ママの
家庭訪問事業を新たに開始し、
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みについて、
子育て経験者や
シニア世代等が相談相手となるなどの支援を行う。
さらに、赤ちゃんの誕生に祝意の
メッセージを伝え、贈り物を贈るようこそ
赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業を県と連携し行うなど、妊娠期から出産期、そして、子育て期における
支援体制の充実を図る。
子育てしやすい環境のさらなる整備に向け、保育料について、国の制度改正に合わせ、
市民税非課税世帯の第２子以降を無料とするとともに、一定の所得要件を満たす
ひとり親世帯等の第１子の保育料を軽減する。一時預かりの保育料についても、通常保育と同様に第３子
保育料無料化などの
負担軽減を行う。
また、
市立保育所整備計画に基づき、（仮称）
東部拠点保育所の整備に向け
実施設計と地盤調査を行う。
放課後児童クラブの充実に向けて、多子世帯への
保育料軽減のための補助を創設するとともに、低所得世帯への
保育料軽減補助の拡充を行うほか、
放課後児童支援員の処遇改善に対する支援を継続する。
さらに、
クラブ環境の充実を図るため、みはらしの
丘小学校の増築とあわせて新たなクラブを整備するなど、大
規模クラブの分割等に必要な整備や補助を行うとともに、29年度から新たに
民間施設をクラブとして利用する場合について、賃借料への支援を行う。
また、市南部への
児童遊戯施設の整備に向け、
ＰＦＩ導入可能性調査を行い、
民間事業者のノウハウを活用した魅力ある
施設づくりに取り組む。
28年度をもって
ナナビーンズ活用支援事業が終了し、入居していた施設は29年度から目的に応じて新たな展開を始めることとなるが、
子育て支援施設子育てランドあ～べについては、七日町に新たに開設される
街なかコミュニティ機能型交流拠点施設へ移転し運営されることから、引き続き支援を行う。
教育環境の整備に向けて、
千歳小学校の
校舎改築工事を行うとともに、
過大規模校対策として
南沼原小学校の改築に向け、
ＰＦＩ導入可能性調査を行う。また、教室不足に対応するため、みはらしの
丘小学校の増築工事に向け
実施設計を行うとともに、
商業高等学校の改築に向けた
ＰＦＩ導入可能性調査を行う。さらに、中学校６校について、空調設備の改修を進めるために必要な設計を行う。
このほか、教育のＩＣＴ化を推進するため、モデル校へ
タブレット型パソコンを導入する。
また、７月から８月に
南東北地区で行われる
全国高等学校総合体育大会のうち、新体操など３競技について県や関係市町と連携し開催する。
27ページの（４）時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備についてである。
市街地の魅力向上や
街なか居住の促進を図るため、七日町第５
ブロック南地区における再
開発事業へ補助を行い、街のにぎわいを創出する。
また、
生活交通の確保、
地域間交流の促進による
地域活性化、環境負荷の低減のため、これまでの
コミュニティバス西部循環線に加え、新たに
東部循環線の
運行事業を
中心市街地循環バスの機能も引き継いで開始するとともに、引き続き
デマンド型タクシーなどへの
運行支援を行う。
さらに、
コミュニティ活動の推進に向け、
椹沢コミュニティセンターの建設を行うとともに、
町内会等が設置する
地域集会所の建設・補修等に対する支援を引き続き行う。また、新たに補修時における冷暖房機の設置について補助対象とするなど、地域住民がみずから行う
地域づくり活動の推進に向け、各地区において自主的で特徴的な
取り組みに対し補助を行う。
31ページの（５）いきいきと年齢を重ねられる
まちづくりについてである。
高齢者が生き生きと暮らせる
まちづくりに向けて、在宅生活が困難な高齢者が入所する
高齢者福祉施設の整備について、第６期
介護保険事業計画に基づき、
小規模特別養護老人ホーム１施設の整備に対する支援を行う。
また、がん検診の実施と特定年齢を対象とした
がん検診無料クーポン配布などを継続する。
さらに、
地域福祉相談支援体制構築モデル事業として28年度から実施している、福祉まるごと相談窓口への
地域福祉相談支援員の配置を引き続き行い、個別の
支援制度では対応が困難な相談について、横断的・包括的な対応を図る。
そのほか、高齢者の就労促進に資する事業をやまがた生涯
現役促進地域連携協議会が実施するに当たり、当面の運転資金について無利子で貸し付けを行う。
また、障がい者が生き生きと暮らせる
まちづくりに向けて、障がいを理由とする差別解消の実現のため、啓発活動や
相談体制の整備に取り組む。
35ページの（６）安全・安心な
まちづくりについてである。
災害に係る
情報伝達手段の充実を図るため、緊急時に自動起動し避難情報などを放送する
防災ラジオを、
土砂災害警戒区域内の町内会や
自主防災会及び希望する市民に配布する。
また、
福祉体育館の
耐震改修工事を行うほか、耐震診断が義務づけられた
民間建築物のうち、
耐震工事を予定しているものについて必要な補助を行う。
消防体制の充実に向けて、
西崎出張所を西消防署とするなど、29年４月から２署制へ再編移行するとともに、高
規格救急自動車１台の更新や、消防団の
機動力強化を目指し、
ポンプ車庫の新築や
ポンプ積載車の整備を行う。
また、
救急救命体制の強化に向け、
救急救命士を計画的に養成するとともに、
救急救命業務の
あり方検討会を継続し、24時間
健康医療相談サービスの広報強化を図る。
さらには、
消防団員の処遇改善として、若年層の報酬を引き上げるほか、
災害防御活動を行った際の費用弁償の引き上げを行うとともに、
消防団員の作業服を新基準に適合させるため一斉更新を行う。
39ページの（７）山形の自然を活かした環境にやさしい
まちづくりについてである。
廃棄物を
熱エネルギーとして有効に利用する
エネルギー回収施設整備事業について、立谷川は29年10月の稼働に向け準備を進めるとともに、稼働後はプラスチックの焼却処分や高効率発電など、
施設整備基本計画に基づき運営を行う。また、川口は30年度の稼働を目指し建設を進める。
また、
地球温暖化対策等推進基金を活用し、
椹沢コミュニティセンターの改築にあわせ、地下水熱を利用した空調設備を設置するとともに、防災拠点としての機能を高めるため、
太陽光発電装置や蓄電池を設置する。
このほか、
有害鳥獣対策の一環として新たに設置する
鳥獣被害対策実施隊と連携し、
カラス対策の体制を強化するとともに、猛禽類を利用した追い払い検証を引き続き実施する。加えて、狩猟免許の取得者の増加に向け、免許取得に要する経費の一部について新たに補助を行う。
また、ドローンを活用した
カラス追い払いについて、その可能性を検討するため、若手職員による
プロジェクトチームを新たに立ち上げる。
41ページの（８）
重点政策を推進するための共通政策に係る事業である。
プロジェクトチームによる
横断的施策の推進である。
山形市
発展計画を効率的に進めるため、特に重要な４つのテーマについて、担当部課の縦割りを排除し組織横断的な
取り組みとして推進することを目的に、
プロジェクトチームを設置した。
プロジェクトチームは、
テーマごとにさまざまな事業の企画、実行、検証、改善を行うこととしている。
１つ目の（ア）
健康医療先進都市推進プロジェクトチームは、山形市
発展計画に掲げた世界に誇る健康・安心の
まち健康医療先進都市の実現に向けて、健康と医療を核とした施策を行うとともに、医療と介護の連携を進め、
地域包括ケアの
体制づくりを推進する。
さらに、いつまでも健康で、気軽に
スポーツや
ウオーキングなどを楽しみながら、生き生きと暮らすことができ、また、質の高い医療・介護が受けられる
まちづくりを行い、
都市ブランドとしての
健康医療先進都市を確立することに向け取り組む。
主な事業は、市民の
健康維持増進のため、
胃部エックス線検査を受ける40歳以上の希望者を対象に、
胃がんリスクを判定する検診を新たに実施し、
胃がん発生の抑制を図るほか、唾液検査による
歯周病検診をモデル的に実施し、歯周病の予防と早期発見、意識啓発を図る。
さらに、
山形大学医学部が進めている重粒子線による
がん治療施設の整備について、27年度から開始した寄附を継続し支援する。
また、出産直後の母子に対して心身のケアや育児の
サポート等を行い、産後も安心して子育てができる
支援体制を確保するため、新たに産後
ケア事業を行うことに加え、
市立病院済生館において病児・病後
児保育事業を新たに開始する。
加えて、
介護予防・
日常生活支援総合事業のサービスの充実を図り、
高齢者自身が積極的に
介護予防の
取り組みを継続できるよう支援する。また、
福祉協力員を初めとする住民同士による高齢者見守りを中心とする
ネットワークづくりの活動に対し補助の拡充を図る。
さらに、健康の増進や維持に向けて、新野球場について29年秋の完成を目指し整備を進めるとともに、供用開始後は利便性の高い運用に努める。加えて、身近な
運動施設として地域等が主体的に進める、
グラウンドゴルフ場や運動広場の整備について支援を行う。
また、市民の歩く機会を確保するため、
高齢者外出支援事業や
コミュニティバス東部循環線の運行開始など
公共交通利用対策事業を推進し、外出しやすい
環境整備に努めるとともに、山形やまがた10
kmウオーキングを初めとする
各種イベントへの
開催支援や
蔵王トレッキング事業への補助などにより、歩くことの効用について普及と周知を図る。
46ページ、２つ目は、（イ）
仙山連携推進プロジェクトチームである。28年11月に仙台市と連携協定を締結したが、その連携を強固なものとするため、引き続き具体的な調整を進める。特に、仙山線の強化、高速化など、仙山圏における
交通網整備のあり方とその効果について、将来的な整備を見据え検討する。
加えて、鉄道、バス及び自動車などの利用実態について、仙台圏も含め
基礎データを収集する
山形広域都市圏パーソントリップ調査を新たに実施し、将来にわたる仙山連携の
あり方検討に活用する。
また、仙山線を活用した仙台まるごとパスの
エリア拡大の検討を引き続き行うとともに、紅葉時期における山寺での
イベント開催などにより誘客推進を図る。そのほか、
合同企業説明会の開催、新事業の創出などを目指す
ドローン活用検討事業、蔵王山を中心とした
ロングトレイルを活用した
インバウンド事業など、各分野の事業を連携して実施する。
47ページ、３つ目の（ウ）
移住定住推進プロジェクトチームは、首都圏の
移住希望者に対し、山形市へ移住と定住を加速化することを目的としている。