○委員
霞城セントラルや
蔵王温泉などに分散しての展示を考えているとのことだが、具体的にどのような形での展示を考えているのか。
○
観光物産課長 霞城セントラルの
観光案内ブースでの一部展示と絵づけ体験を予定しているが、その後の展示については検討していく。
○委員
こけしの文化は温泉と一緒に栄えてきた。
蔵王温泉活性化の１つに組み入れて考えてはどうか。
○
観光物産課長 蔵王も候補地の１つであるが、
仙山連携ということで
作並温泉との連携も図れるのではないかと考えており、
蔵王温泉活性化の一端となるよう検討していく。
（５）第６次山形市
農業振興基本計画（案）について
農政課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 策定の目的に
ＴＰＰ協定による影響という記載があるが、
アメリカ大統領選挙の結果を受けて、もし発効されなかった場合に
計画案に問題はでてくるのか。
○
農政課長 計画案を作成している段階では、
アメリカ大統領選挙の結果は考慮されていなかった。今後、
ＴＰＰ協定の取り扱いについては
審議会において最終的な取り決めを行っていきたい。
○委員
ＴＰＰ協定が発効された前提で
目標値等が設定されているのか。
○
農政課長 ＴＰＰ協定の発効を想定した数値ではなく、現状から将来的な課題を洗い出した中での
数値目標になっている。
○委員 資料に山形市
農業戦略本部における平成２９年度
重点施策の記載があるが、
農業戦略本部はどのような
位置づけになるのか。
○
農政課長 農業戦略本部は市長が
本部長になっているが、市、農協、農家がそれぞれ
役割分担をしながら取り組んでいくということである。
○
農林部長 農業振興基本計画はあくまで基本的な
考え方であり、
農業戦略本部では実施に向けて
取り組みを決めていくことになる。第６次山形市
農業振興基本計画には
農業戦略本部の
考え方もフィードバックしていく。
○委員 課題に挙げている６次
産業化の
ハードルの高さという部分について、
ハードルを具体的にどのように捉えているのか。また、
課題解決に向けてどのように取り組んでいく考えなのか。
○
農政課長 まずは農家の方の取り組む意欲がなければどうしようもない。また、きちんとした農作物を生産した上で余力がなければ取り組むことができないと考えている。市として、６次
産業化への一歩を踏み出すための支援や
講習会等を行っているが、なかなか取り組む
農業者がいないのが現状である。
○委員 市全体として
ハードルというものの認識を捉えて取り組んでいくとともに、その認識を共有する必要があると思う。
○委員 おいしい山形の発信という部分については大変よいことだと思っており、
戦略農産物一覧などを見ても一生懸命取り組んでいることは評価している。発信力については前々から課題と言われてきたが、今までの
考え方の踏襲では太刀打ちできないということで
ＤＭＯなどと連携していると思う。また、
ふるさと納税の返礼品をみても、山形市が売り出したい
農産物とは意外に乖離があり、そういった部分のマッチングなど発想を大きく変えていく必要があると思う。充実した
取り組みがないと、一番の
メインテーマとしてうたう発信が、絵に描いた餅で終わってしまうのではないか。
○
農政課長 戦略農産物については、今後の需要が見込まれるもの、
労働単価の高いもの、気候・
土地状況に適したもの等を踏まえて決定している。
戦略農産物で、
後継者の育成も含めた
団地化を目指していきたいと考えている。
○委員 ６次
産業化について、
ハードルが高いのは当たり前である。
補助金がつく、指導してくれる、こういうものをつくっているから商品化しようでは、
消費者が満足する商品ができるわけがない。餅は餅屋ということで、商売は商売する人に
役割分担をしたほうがよいと思う。資料にも記載されているが、
農商工の連携が一番大事だと思うがどのように考えているのか。
○
農政課長 農家の方は商売にふなれということが一番の問題だと思う。
農商工連携も必要であるが、利益を全て持っていかれるのではないかとの不安の声も一部から聞かれる。県の
支援センターもあり、農水の補助だけではなく、
商工関係の補助を生かしたものもあるため、捉われずに幅広く進めていきたいと考えている。
○委員 ６次
産業化の
ハードルの高さは、流通・技術を含めて
経済競争だと思う。農業のこれから進んでいく道として、農家に下手な幻想を持たせることで農家が誤った道に進んでしまうことになるのではないか。
補助金が続いているうちは何とかなるが、なくなったら撤退してしまう。これからは原料としての
農産物も品質のよいものを使い、そこに
付加価値をつけていくことが必要になると思う。農家は昔から漬物や味噌などの
農産加工を行ってきた。そういったものを地域として農家の安定した副業という形につなげ、また、それを
マーケットにつなげていくことが行政の役割ではないかと思う。
○委員
計画案から、山形市
農業振興公社の役割や
位置づけが読み取れない。これから平成３０年問題などもあるが、
農業戦略本部の施策を進めていく上で、行政や農協から専門の
スタッフを配置するなどの対応を行い、役割や
位置づけを明確にしていく必要があると思うがどうか。
○
農政課長 農業を目指す若者が
農業研修センターにおいて指導を受けることが本来のあり方だと思うが、
スタッフの充実、設備の充実という課題がある。
農業振興公社には、農業の担い手の確保の一翼を担う役割を求めていくべきと考えており、今後、どのようなことが必要なのかを話し合いを進めていきたい。
休 憩 １２時０１分
再 開 １３時００分
○委員
生産者の暮らしを守るという点について、
収益性の低さが全てに影響している。そこをカバーするために、理念など第５次から第６次にかけて変わった点は何か。
○
農政課長 大きくは２つであり、１点目は、これまでは
プロダクトアウトの発想だったが、これからは
マーケットインの発想で、何を求められているのか、需要はどこにあるのかという点をしっかり把握し、それに向けた
農産物を生産していくということである。
農業戦略本部で
戦略農産物を定め、需要の把握については、
山大農学部及び
東北創生研究所と協定を結ぶ予定であり、連携しながら調査し、対応した施策をとっていく。２点目は、担い手の確保であり、
新規就農者をどのように育てていくのかという点である。
○委員
計画案に
農業所得金額の推移などが記載されているが、これが山形市の農業を取り巻く実態であり、農業のみで生計を立てることがいかに大変なのかをあらわしているものだと思う。第６次計画で展望を見出すことはなかなか厳しいと感じるがどうか。
○
農政課長 農業所得がなかなか上がらないのは事実である。水稲の場合には
面積規模にもよるが最大１５ヘクタールくらい生産しないと難しく、
水稲面積が小さいところでの
露地野菜ではなかなか収益が上がらないと考えているため、大規模なハウスの
団地化などが必要になってくると思う。また、
多角化の一つとして６次
産業化もあるが、その定義の中にはグリーンツーリズムも入っており、まだまだ発展の
可能性があると考えている。
商工観光部と連携して取り組んでいきたい。
○委員
農業従事者の
年齢構成を見ると
高齢化している。６次
産業化に向けて投資をし、新たなチャレンジするのは大変だと思うがどうか。
○
農政課長 農業従事者の
平均年齢は６８．２歳である。１０年後を考えると非常に厳しい状況にあることから、
新規就農者への支援を手厚くしていきたいと考えており、
ワンストップ窓口を次年度つくる予定である。また、若い
新規就農者をすぐに集めることは難しいことから、若年層だけでなく団塊の世代にも支援を行う枠組みをつくっているところである。
○委員
特定農業団体や
農業法人の
財務状況を見ると、国・県・市の
補助金がないと運営は難しい。
新規就農者への支援も含め、予算的なことや
基本計画の中で何か考えていることはあるのか。
○
農林部長 法人化により
集約化を進めているが、面的な集約には至っていない状況である。今後、面的な
集約化を進めることで
生産性の向上が見込めることから、まずは、
団地化・
集約化を図り儲かる形を発信し、また、
新規就農を希望している方に山形市の農業には伸び代があることを発信していくことが必要だと考えており、そのための地固めという形で来年度は取り組んでいきたい。
○委員
基本計画は１０年間の計画だと思うが、
土地利用の関係については検討しているのか。
○
農政課長 まず、この計画は法律に基づいて策定するものではない。
土地利用については
計画案にも記載されているが、
優良農地の保全ということで法律に基づき
農業振興地域整備計画を策定している。現在、県が国の方針に倣い計画を策定しているところである。市では、国や県の方針を見ながら平成２９、３０年度での２カ年で策定する方向で考えている。
○委員
土地利用については、人口ビジョンの問題や市街化区域と市街化調整区域との線引きの問題も出てくる。もしも、市街化調整区域が市街化区域に編入されることになれば莫大な農地が失われることになり、農業どころの話ではなくなってしまう。農政サイドからもきちんと意見を述べていく必要があると思う。
○
農政課長 農振については法律に基づいて計画を策定する必要があるが、最終的に県知事の同意が必要となり、農振除外と同じような手続となる。農政サイドとしては、国の食料・農業・農村
基本計画に基づく食料自給率の観点から精査していく必要があると考えている。
○委員 市農協や山形農協が効率化を図るため団地をつくるのはよいが、農業というのは常に自然災害の心配がある。近年の局地的な災害の状況を鑑み、行政として市民の食の安定供給ということを考えた場合、果たして
団地化だけでよいのか。産地を分散させることも必要ではないか。また、戦略作物の決定についても、昨今の格差社会の中で、どこに市民の食の安定を求め、どういう戦略作物をつくるのか。富裕層を対象にして、
労働単価の上がるもののみを生産することだけで進めてよいのか。ぜひ、そういった面も計画に反映してほしいと思う。
（６）山形市
林道施設長寿命化計画の策定について
森林整備課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 点検関係は
民間会社に委託しているのか。
○森林整備課長 専門業者に委託し実施することになる。
○委員 昨今、災害が頻繁に起こっている状況である。予算の平準化はわかるが、特に緊急措置段階の８橋については速やかに対応すべきではないか。
○森林整備課長 ８橋全てを一気に改修することが難しいため、予算の状況を見ながら検討し、なるべく早い時期に計画的に改修していくものである。橋梁修繕計画の５カ年で対応していくものについては、今すぐ使用不可となるような状態ではない。
（７）平成２８年度
教育委員会事務の点検及び評価について
教育委員会管理課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 県内で教員の不祥事が続いており、保護者も不安を感じている。各学校には、いろいろな分野を受け持っている教員が配置されているが、教員が一体となって取り組んでいけるような環境となっているのか。また、教員同士のいじめ等の問題は発生していないのか。
○
教育長 県内で教員の不祥事が続いていることについては、大変遺憾でありざんぎの念に堪えない。県費負担教職員の服務・監督については、市町村の教育委員会が責任を負うことになっており、大きな責任があると痛切に感じている。また、教員が一体となっていないのではないかと見えてしまうことについては、我々の努力不足だと思っている。教員の業務は年々ふえている状況であり、その中でも、教員間で何でも話せる、特に自分の悩みや弱みを仲間に語ることができる職員室であってほしいと、常に、校長・教頭に話をしているところである。今後も、明るい、何でも話せる職員室づくりに校長とともに努めていきたい。
○委員 不祥事が起こると記者会見で謝罪し再発防止に努めるということが繰り返されるというのが実態である。研修のあり方も含めてマンネリの指導ではなくしっかりとした対応を行い、信頼される教員の育成を望みたい。次に、ＯＥＣＤから山形の教員が一番忙しいと報告されており、最近では電通の過労死の問題などもあった。教員は定時に帰ることはほとんどなく、ストレスや過労などへの対策を講ずるべきだと思うがどうか。また、横浜市のいじめの問題や新潟市の担任からの発言が原因で児童が不登校になっている問題があるが、いじめ等に対する的確な指導のあり方についてどのように考えているのか。
○
教育長 教員研修については、ライフステージやキャリアステージにあった研修体系を構築するため、県を中心に見直しが始まったところである。不祥事の件も織りまぜながら、教職員として自覚を持ち、しっかりと教職員の役割を果たすことができるような研修体系となるよう、御指摘の件についても県に伝えたい。ストレスや過労などへの対策については、それぞれの学校でストレスがたまらないような工夫や定時退校日を２回にふやす、交替で早く帰宅する等のさまざまな
取り組みをしているが、まだまだ心配な部分があるため、今年度からストレスチェックを開始している。横浜市と新潟市の件については、本当に心を痛める問題であり、担任が発した言葉によって児童が不登校になっている事実を鑑みると、あってはならないことだと思っている。山形市にも多くの避難している子供たちがいる。今後も、そういった子供たちが安定した学校生活を送れるように努めていきたい。
○委員 ＩＣＴについて、教員は年齢によって情報通信機器に詳しい人とそうでない人がいる。
取り組みに差が生じるのではないかと思うがどのような手だてを講じているのか。また、英語教育が本格化していくが、どのような手だてを講じるのか。次に、中核市移行に伴い、教員の指導などが盛り込まれてくると思うがどのように進めていく考えなのか。
○
教育長 ＩＣＴについては、教員が自信をもって操作や指導ができるよう手だてを講じていく。また、中核市移行により教職員研修が移譲されるが、現在、県で教員体系を構築している最中であり、それを受けながら、どのような研修にするのかを２年くらいかけてしっかりとつくっていきたい。
（８）「山形市
教育大綱」の策定について
教育委員会管理課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 普遍的なものと理解してよいか。
○教育委員会管理課長 このたびの
法改正に基づいて大綱策定が義務づけられているが、期間の定めはない。あくまで市長が策定するものであり、市長の任期である４年間と国・県の教育振興計画の期間である５年間を一つの目安として４～５年間を想定している。また、現時点で期間は定めておらず、その時代時代のニーズに合ったものに見直していく作業も想定されている。
○委員 趣旨の冒頭に政治的中立性がうたわれているが、市長がかわれば大綱も変わるのであれば、政治的中立性とはなかなか理解し難いところがあるが、どのように整合性をとっているのか。
○教育委員会管理課長 教育委員会と市長部局の２つの違う行政機関の中で、首長が策定する大綱も含めて、教育委員会の行政機関においても予算的な部分については市長部局との調整が必要になってくるところから、市長の考えの部分で中立性を担保していくという意味合いを今回の
法改正の中に込めたと考えている。
○委員 教育委員会は独立性が強く、しっかりとした信念の中で教育行政に当たるべきだと思っている。その大綱があえて政治的中立性とうたっていながら市長がかわれば変わってしまうようなものでよいのかと思う。
考え方としていま一つ納得できない。次に、いじめの問題が取り上げられていたが、一番大切なのは人の心の
痛みがわかるということが、教育現場での人づくりの基本ではないかと思う。もし、そのことが基本方針にあるのであれば、どこから読み取ればよいのか。
○教育委員会管理課長 政治的中立性については、市長と教育委員会とが教育施策に関して同じ
方向性をもって一致協力して進めていくという趣旨があり、そういった意味合いで今回の
法改正がなされたものと認識している。また、人の心の
痛みがわかるという部分については、基本方針の中でも１番目に示している豊かな心という部分で捉えているものと認識している。
○委員 市長と教育委員会が同じ方向を向くという
考え方が、教育委員会のあり方として本当によいのか。
○
教育長 今回の
教育大綱については
法改正によって示され、市長が
教育大綱を策定することになっており、法に従ってこのような形になっている。市長部局との関係については、市長が開催する総合教育会議において市長と直接議論する場があることはありがたいことだと考えており、この法律をうまく運用していきたい。
○委員 総合教育会議が本当にそのような場であるならば、しっかりとした信念を持って会議に当たってほしい。
○委員 基本理念の中にある山形らしさという言葉は、これまでもいろいろと使われてきた言葉だが、教育体系における山形らしさの定義とは何か。また、この言葉はどの程度浸透し、浸透させていくべきものと考えているのか。次に、基本方針に「地域の特色・歴史・文化～」、「郷土に誇りをもち～」などの表現があるが、「山形市をつくっていく」、「自分たちの街を自分たちでつくっていく」という観点の教育体系も望まれているのではないか。
教育大綱にどのように網羅されているのか。
○
教育長 山形らしさについては非常に難しい定義の解釈になるが、山形市の長い歴史の中で、先人が苦労しながら培ってきた祈りの心、地域に残っているお互いさまの気持ちなど無形の心にかかわる伝統文化を今後も引き継ぎ、発展させていく想いのことだと思う。きちんとした定義を示すことは難しいことから、具体例を示しながら、学校や子供たちに話していきたいと考えている。次に、山形市をつくっていくという
考え方は非常に大切なものだと思う。基本方針の①で、基本的な力をつけた子供たちがなぜ勉強するのか。学んだ結果、何をするのかについて、「より良い社会を築く子どもを育成します」という言葉でまとめている。義務教育の基本的な役割の一つである、よりよい公民を育てることが大事だと考えており、よりよい県民・市民を育てていくために、学んだことを生かして、よりよい社会を築いていく、主体的に自分たちで山形をよくしていこうとするような子供を育てていきたい。
○委員 これまでに、
教育大綱に類したビジョンや教育に関する基本的な方針はなかったのか。
○教育委員会管理課長 大綱というものについては今回が初めての策定になるが、平成２２年２月に山形市教育
基本計画を策定している。今回の大綱策定により、他の関連計画の見直しも進んでいる状況もあることから、教育
基本計画の見直しも検討していく必要があると考えている。
○委員 先ほど大綱の期間の話があったが、
基本計画もそれにあわせて見直していくことになるのか。
○教育委員会管理課長 期間については一定の目安であり、その時代のニーズなどの変化に対応し、見直しの必要性について検証しながら進めていくことになると考えている。
○委員
基本計画の上位に大綱があり、
基本計画を大綱に合わせなければならない。そういう作業をこれから行っていくと理解してよいか。
○教育委員会管理課長 そのようになると考えている。
○委員 法律で定められていることではあるが、教育委員会の独立性という点で非常に問題だと思う。結局、
教育大綱は市長と教育委員会の数名で市民の意見がまったく反映されない中で方針が決められてしまい、
基本計画よりも上位になってしまう。そのようなやり方が政治的中立性という部分から見てそれでよいのか。大綱を策定する過程の中で、市民の意見や考えをどう吸い取っていくのかを考えていかない限り、市長の権力のままに大綱が決められてしまう
可能性もある。そのような部分をいかに担保するのかを考えてほしい。
○
教育部長 この大綱は地方教育行政の改革の一環であるが、大津市いじめ事件が改正の一番の要因であり、これまでの教育委員会の体制の中では責任の所在、スピード、透明性の問題などが根底にあった。このたびの改正は、これまで市長には行政委員会としての教育委員会の独立性のために意見を述べる場がなかったが、年間を通して意見交換を行い、情報を共有し透明性のある教育委員会をつくっていくという内容である。また、最終的な執行権限は教育委員会に留保されており、政治的中立性の確保については国でも担保されるとしており、独立性を保ちながら進めていくことになると考えている。
○委員 総合教育会議をどのくらいの頻度、どのようなメンバーで開催しているのか。また、これまでは
教育大綱策定のために開催していたと思うが、今後、どのような内容で行っていくのか。
○教育委員会管理課長 今後の進め方については、１１月の会議の中で議論しているが、現時点で特にテーマを設定していない。年２回程度の開催を想定し、その時々の課題などを協議・調整し、意見交換を中心に進めていくことを考えている。また、総合教育会議は主催者である市長、教育委員会から４名の教育委員、
教育長が
構成メンバーになっている。なお、これまで開催した会議において、市長部局からのオブザーバーとして、総務部長、企画部長、子育て推進部長の３名が出席した経過がある。
○委員 自然体で受け入れられる大綱でなければならず、上から押しつけるような大綱であってはならないと考えている。また、大綱のあるなしにかかわらず、みずからで善悪の判断できる教育をしていくべきだと考えている。
○
教育部長 上からではなく、子供も教職員も自然体で受け入れられるような大綱というものを意識しながら、次に大綱を検討する際に考えていきたい。
（９）平成２９年度
学習空間ｍａｎａ－ｖｉの運営について
学校教育課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 この事業に対し、教育委員会として
補助金を出しているのか。
○学校教育課長 山形ブランド推進課でまとめて補助している賃料分を除き、光熱費や
人件費等でここ数年は９１８万円支出していた。
○委員 平成３０年度以降の移転先にはアズ七日町なども検討に入るのか。
○学校教育課長 場所をどうするかという問題もあるが、利用者個人の居住地や学校、利用人数や時間帯の調査を行い検討していきたい。
○委員 利用状況の中心は自主学習支援事業と捉えてよいか。
○学校教育課長 そのとおりである。
○委員 ほかが移転する中、ここだけが残って続けていくのはなかなか難しいと思う。学習スペースに関して、以前から図書館で勉強してもよいのではないかと思っているが、なぜ図書館で勉強できないのか。
○学校教育課長 十分な学習スペースが整えられておらず、本を読む目的の来館者のスペースが、自主学習という形でとられてしまうことは厳しい状況もあり、平成１４年度に図書館とは切り離した形の学習スペースとして誕生した経緯がある。