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山形市議会
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2016-03-17
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平成28年議会運営委員会( 3月17日)
平成28年全員協議会( 3月17日)
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山形市議会 2016-03-17
平成28年全員協議会( 3月17日)
取得元:
山形市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-17
平成28年
全員協議会
( 3月17日)
全員協議会
日 時 3月17日(木) 15時29分~16時18分 場 所 第7
委員会室
欠席議員
なし
当局出席者
市長、副市長、
上下水道事業管理者
、
教育長
、各
部長等
、 各
行政委員会
の
事務局長
座長席
石澤秀夫
報告事項
1 山形市
土地開発公社
に対する
債務保証
の
状況等
について 2 山形市
発展計画
について 3
山形定住自立圏共生ビジョン
について 4 山形市
公共施設等総合管理計画
について 5
エネルギー回収施設建設
に係る
経過等
について 6 ごみの出し方の一部変更について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 山形市
土地開発公社
に対する
債務保証
の
状況等
について
財政部長
より、
別紙資料
に基づき、次のような報告があった。 ○
財政部長
山形市
土地開発公社
に対する
債務保証
の
状況等
について報告する。 初めに平成27年12月1日から平成28年2月29日までの
債務保証
の状況についてであるが、この期間中に
借り入れ
及び償還はない。これにより、2月29日現在の
債務保証額
は、36億9,829万円となった。
次に、平成28年3月1日から5月31日までの
債務保証
の
増減見込み額
についてであるが、この期間において、
借り入れ
及び償還を見込んでいる事業はない。これにより、5月31日現在の
債務保証額
は、36億9,829万円となる
見込み
である。 2 山形市
発展計画
について 3
山形定住自立圏共生ビジョン
について 4 山形市
公共施設等総合管理計画
について
企画調整部長
より、
別紙資料
に基づき、一括して次のような報告があった。 ○
企画調整部長
初めに、山形市
発展計画
について報告する。 12月
定例会
において、
人口ビジョン案
及び新しい
経営計画
の骨子案の説明をさせていただいた。それを
ベース
に、このたび山形市
人口ビジョン
と山形市
発展計画
を策定したので報告する。 資料は、山形市
人口ビジョン
と山形市
発展計画
のA4判の冊子2冊である。 初めに山形市
人口ビジョン
をごらんいただきたい。 山形市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略
と一体的に山形市
発展計画
を策定するに
当たり
、
目標人口等
の将来展望を定めるため山形市
人口ビジョン
を策定した。 山形市
人口ビジョン
では、山形市のこれまでの
人口構造
、
合計特殊出生率
、
転入転出
の
状況等
を分析し、現状のままで推移した場合の今後の人口を推計している。その上で山形市
発展計画
において、今後
人口増
に向けて展開する政策の目標が達成できた場合の、2060年までの人口の見通しを示している。 1ページから16ページまでは
現状分析
である。 5ページは、
合計特殊出生率
の推移である。1人の女性が一生に産む子どもの人数とされる
合計特殊出生率
については、山形市では2006年から全国値より低い状況が続いている。 次に7ページ下段の
グラフ
は、山形市には
山形県内
の他市町村からの転入が多く、
東京圏
、宮城県への転出が多くなっていることがわかる。 次に8ページは、男女の
年代別移動率
の推移である。山形市の場合、男性は
大学等
の進学時にあたる10代での転出が多くなっている。女性については
大学等
の進学時に当たる10代での転入が多く、卒業時に当たる20代での転出が多くなっている。 続いて、17及び18ページは、ただいま説明した山形市の人口の現状をもとに、将来
人口推計
を行ったものである。 下段の
グラフ
の黒の実線は、
国立社会保障人口問題研究所
による推計で、人口を左右する
出生率
や人口の
移動率
が現状のまま推移した場合をあらわしており、山形市の人口は一方的に下降線をたどり、2060年には16万4,000人ほどになると推計されている。 こうした
人口減少
を押し戻していく先に、2つの目標を設定した。1つが
目標①
で、
グラフ
では緑の実線となる。達成の条件は17ページの(1)
検討パターン
の整理に記載した
目標①
の解説文のとおりである。
子育て環境
の
充実等
により、現在1.36の
出生率
を2035年には県の
目標値
と同じく2.07まで引き上げる。
出生率
の目標については、同ページの下から2番目の表になる。さらに
雇用創出
や
移住施策等
に積極的に取り組む
政策効果
により、同ページ最下段の表のとおり各世代別の山形市への
移動率
の上昇を
見込み
、結果、緑の実線のように、緩やかな上昇を描くことを想定している。 次に、
2つ目
の目標②は、赤の実線で示しているが、
目標①
の人口に加え、2030年までに仙山線の強化・
高速化
や山形市北東部と仙台市を結ぶ新たな
幹線道路
が整備され、仙山間の
交通基盤
が倍増した場合に見込める
仙山連携効果
を加え推計している。 その結果、2050年のピーク時に30万人を経て、その後、
政策効果
の縮小を見込んだため、2060年に向けては、減少のカーブを描く想定をしている。 次に、山形市
発展計画
について報告する。 この計画については、産業、大学、金融、言論、
市民団体
など各界にわたる委員による
懇話会
と、
パブリックコメント
において市民の皆様からいただいた意見、さらには市議会各会派との
意見交換会
における意見を踏まえて、世界に誇る健康・安心の
まち健康医療先進都市
の実現に向けて、今年度から5年間を
計画期間
とするものである。 あわせて山形市
発展計画
の
重点政策
のうちの4政策を、山形市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略
として位置づけ、
人口増加施策
に取り組んでいこうとするものである。 お手元の山形市
発展計画資料
3ページをごらんいただきたい。 人口の見通しについては、先ほど説明させていただいたとおりである。 続いて9ページの第2章
基本方針
については、山形市
発展計画
のサブタイトルにもなっている
健康医療先進都市
の
イメージ図
を載せている。また、山形市
発展計画
を展開する上での考え方について、3つの
基本方針
にまとめている。
1つ目
は
定住人口
・
交流人口
の拡大を図り
地域活性化
の牽引力となること。
2つ目
は健康と医療を核とした施策を展開し、
都市ブランド
として確立すること。
3つ目
は山形市特有の個性、魅力を活かした
まちづくり
を推進することの3項目である。 続いて、11ページは
重点施策
についてである。 平成31年度までの
計画期間
中に、
基本方針
に基づき、重点的に取り組む
政策分野
として、産業の振興による雇用の創出ほか6項目を設定している。 このうちの1から4については、山形市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略
に合わせて位置づけを行っている。 続いて、12ページ最下段は7つの
重点政策
を推進する上で欠かせない
共通政策
として4項目を設定している。 13ページ以降は、7つの
重点施策ごと
の具体的な施策、
主要事業等
及び
成果指標等
を記載しているが、個別の
内容説明
については割愛する。 最後に79ページはこの計画の推進に向けてであるが、
主要事業
については、政策や
施策ごと
に掲げた目標の
進捗状況
の把握や
事業評価
を毎年度実施する。 また、政策全体の評価も、
外部評価
も含めて実施する。そして、
新規事業
の追加も含めて、毎年事業の
見直し
を実施する。 次に、
山形定住自立圏共生ビジョン
について報告する。 まず、初めに
定住自立圏
の概要について説明する。
定住自立圏
とは、中心市の
都市機能
と、
近隣市町村
の
農林水産業
、
自然環境
、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、
地域住民
の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な
生活機能
を確保し、
人口減少
に歯どめをかけようとするものである。
山形定住自立圏
は、山形市、上山市、天童市、山辺町及び中山町の3市2町で構成されており、平成23年7月に
定住自立圏形成協定
を締結し、同11月には、圏域の目指す将来像や
定住自立圏形成協定
に基づき推進する
取り組み
について記載する
山形定住自立圏共生ビジョン
を策定した。 このたび、策定から5年を経過したことから、平成28年度から平成32年までの5年を期間とする新たな
山形定住自立圏共生ビジョン
を策定した。
策定期間
中の中核市への移行をも視野に入れながら、より高次の
広域連携
を進めるための
連携中枢都市圏
の形成に向けた検討も進めることにしている。 続いて、
山形定住自立圏共生ビジョン
での
具体的取り組み状況
について説明する。
具体的取り組み
は、大きく3つの
政策分野
に分けられる。
1つ目
は、
生活機能
の強化であり6ページから13ページに記載している。この分野における具体的な
連携事業
としては、休日及び夜間における
診療体制
の充実、
子育て支援センター
の
相互利用
、
子ども安全情報配信事業
の拡大、
産学連携交流
の拡大、ナラ枯れ
被害対策防除事業
、
消防事務
の受委託、
消費生活相談事業
の拡大、
年金相談事業
の拡大がある。
2つ目
は結びつきや
ネットワーク
の強化であり14ページから16ページに記載している。この分野における具体的な
連携事業
としては、
地域公共交通ネットワーク
の構築、山形市
市民活動支援センター
の
広域活用
、山形市
男女共同参画センター
の
広域活用
がある。
3つ目
は
圏域マネジメント能力
の強化であり17ページに記載している。この分野の具体的な
連携事業
としては、
職員研修
の拡充がある。 なお、
連携事業
については、3市2町の首長による
山形定住自立圏構想推進会議
で決定され、
事業ごと
に
関係市町
と協定を締結し実施している。
連携事業
の拡大については、これまで4事業について検討してきたが、今回の
ビジョン
では前回策定した
ビジョン
に定めた12の
連携事業
について、継続して
取り組み
を行うことに合意しており、新たな
連携事業
はない。 次に、山形市
公共施設等総合管理計画
について報告する。 A3判の資料をごらんいただきたい。 まず、初めにこの計画を策定するに当たっての背景と目的について説明する。
高度経済成長期
以降に集中的に整備された
公共施設等
が、今後一斉に老朽化し、更新時期を迎えることが全国的に大きな課題となっている。これを受けて、国では平成25年11月に
インフラ長寿命化基本計画
が策定された。
公共施設等
の老朽化問題については、本市も例外ではなく、現在
維持管理等
を行っている
公共施設等
は
高度経済成長期
を初めとし、昭和50年代をピークに平成15年ごろまでに集中的に整備されているため、今後一斉に大
規模改修
や更新の時期を迎える。 それを受けて、本市における
公共施設等
の適切なあり方を検討し、
ファシリティーマネジメント
の視点を取り入れながら、今後の
施設管理
に係る
基本方針
を定め、それに基づく
取り組み
を推進することで、安全・安心な
公共施設等
を次世代に受け継いでいくことを目的とするものである。 続いて、
計画体系
について説明する。 この計画は、国から
地方公共団体
に対して策定が要請されている
インフラ長寿命化計画
(
行動計画
)に該当し、本市の山形市
発展計画
及び第5次山形市
行財政改革推進プラン
の中にもうたわれている。 また、この計画は、
行政財産
や
普通財産
などの
公共施設
、道路、橋梁、公園、
上下水道
などの
インフラ施設
、
借用財産
や工作物などのその他の施設など、本市が所有又は管理している全ての財産を対象とし、
計画期間
を平成28年度からとし、終期は定めず必要に応じて
見直し
を行おうとするものである。 続いて、本市の
公共施設
の現状について説明する。 現在、本市が所有している主要な
公共施設
の総数は377となっている。
施設ごと
の
延床面積比
は、学校と
公営住宅
が高く、全体の5割を超えている。 また、築30年を経過した
公共施設
は、全体の5割を超えている。 続いて、本市の
公共施設等
の人口一人
当たり
の
延べ床面積
は3.5平方メートルとなっている。下段の表のとおり、合併していない人口25から30万人の他の自治体と比べ、比較的大きくなっている。 続いて、
公共施設
を取り巻く課題について説明する。 山形市の
人口ビジョン
では、今後多様な
人口減少対策
を展開していくことにより、2050年まで人口の
増加傾向
は続くものの、その
年齢構成比
は、
高齢者人口
の割合が高い水準で続くことが見込まれており、
高齢者福祉施設
に代表されるように、
公共施設
に対する市民のニーズやその
必要性
も変化していくことが予想される。 また、
高齢化
に伴う扶助費の増加や、
人口減少対策等
に充てる費用の増加が見込まれている中、
公共施設等
に係る
投資的経費
の確保がさらに困難な状況となることが予想されている。 続いて、
課題解決
に向けた
基本方針
と今後の
取り組み
について説明する。 「総量抑制~減らす
~」、「維持管理
・
運営方法
の
見直し~
長く賢く使う
~」、「資産
の有効活用~活かす
~」、「公民連携
による取組の
推進~共
に~」の4つの
基本方針
である。 これに、
ファシリティーマネジメント
の視点を取り入れた、10項目の
取り組み
を推進しながら、
市民満足度
の向上を目指していくものである。 これらの
基本方針
に基づく
施設ごと
の今後の対応については、現在各施設において提供している
公共サービス
について、ゼロ
ベース
でその時代の
要請等
に応じた
必要性
を検証するとともに、市全体の
施設等
の配置や
予算等
の状況を総合的に勘案しながら進めていく。 続いて、
施設マネジメント
の推進について説明する。 本計画に定めた
基本方針
の実行に
当たり
、
施設分野ごと
に
個別施設計画
を策定し、それぞれの
施設分野
の特性に応じ、計画的かつ戦略的に
維持管理
を実施する。 また、
基本方針
やそれに基づく
取り組み
の着実な実現に向け、
関係部署
の連携による
検討チーム
を設置し、本計画の推進やデータの一元化、
公民連携
の具体的な
取り組み等
について検討を行っていく。 計画の
進捗管理
については、
個別施設
における
取り組み
を検証するための仕組みを検討し、
PDCAサイクル
により評価・
見直し
を行う体制の構築を行っていく。 5
エネルギー回収施設建設
に係る
経過等
について 6 ごみの出し方の一部変更について
環境部長
より、
別紙資料
に基づき、一括して次のような報告があった。 ○
環境部長
去る2月17日に開催された、
山形広域環境事務組合議会
において、国の平成27年度
補正予算
に伴い増額された、
循環型社会形成推進交付金
を活用するため、
エネルギー回収施設
(
立谷川
)
建設事業
の平成28年度分を、平成27年度に前倒しして実施する
補正予算
と、
エネルギー回収施設
(川口)建設及び
運営事業建設工事
の
工事請負契約
の締結が議決された。 また、同じ
組合議会
の
全員協議会
において、
エネルギー回収施設
(
立谷川
及び川口)建設に係る経過が報告された。 これらの
エネルギー回収施設建設
に係る
進捗状況
について、
施設ごと
に取りまとめ、その概要を報告する。 初めに、
エネルギー回収施設
(川口)建設及び
運営事業
の
進捗状況
について説明する。
事業名
は、
エネルギー回収施設
(川口)建設及び
運営事業
、
施設管理者
は、
組合管理者
の
佐藤市長
、
実施場所
は、上山市川口地内となっている。
エネルギー回収施設
(川口)の建設及び
運営事業
は
DBO方式
により、設計・建設及び、運営・
維持管理
を一括して発注しており、一入札一契約の原則にのっとり、
基本契約
を
株式会社神鋼環境ソリューション
を
代表企業
とする
グループ
と締結している。 そして、この
基本契約
をもとに、
建設工事請負契約
と
運営業務委託契約
を締結している。 設計・
建設業務
の
契約期間
は、
事業契約締結日
から平成30年11月30日までとし、契約の相手方は、JVとして結成された神鋼・
山形建設特定建設工事共同企業体
である。 また、運営・
維持管理業務
の
契約期間
は、
事業契約締結日
から平成51年3月31日までとし、契約の相手方は、この事業の
特別目的会社
として設立された
株式会社
かみのやま
環境サービス
である。 なお、
株式会社神鋼環境ソリューション
の
グループ構成
及び両契約の
契約金額
については、資料2枚目に記載のとおりである。
落札者
の
構成員
は、
代表企業
の
株式会社神鋼環境ソリューション
と
神鋼環境メンテナンス株式会社
であり、
協力企業
は、
山形建設株式会社
ほか記載の7社となっている。これらの企業が分担して設計・
建設業務
、または、運営・
維持管理業務
に携わっていく。 また、
落札金額
は税抜きで175億円であり、内訳は、設計・
建設業務費
は91億2,154万8,000円、
運営業務委託費
は83億7,845万2,000円である。
施設規模
は、75トンの2
炉構成
で1日24時間稼働し、1日
当たり
150トンの
処理能力
を持っている。
処理方式
は、
流動床式ガス化溶融方式
で、
処理対象物
は、もやせるごみや
立谷川リサイクルセンター
の
破砕処理残渣
などである。
供用開始
は、平成30年12月を予定している。 続いて、
事業スケジュール
について説明する。 今年度は、このたびの
工事請負契約締結
の議決を受け、本
契約締結
を行った後、直ちに施設の設計に着手している。
本体建屋
の
土木建築工事
については、今年9月ごろから着手し、平成29年7月ごろには、
プラント
の工事を行い、平成30年11月の竣工を目指し実施していく。 また、平成30年6月ごろには、受電を開始し、実際にごみを焼却する
性能確認
を行った後、引き渡しを受け、平成30年12月からの稼働を予定しており、運営・
維持管理業務
は平成51年3月31日までとなっている。 最後に、
施設完成予想図
として、新しい施設の
施設全景
の
イメージ図
を資料に掲載している。 続いて、
立谷川事業
の
建設工事
の
進捗状況
について報告する。
立谷川事業
については、昨年7月から
建設工事
に着手しているが、
建設現場
では、現在、
本体処理棟建屋
の
建築工事
が順調に進められており、1月までに
地下部分
の基礎及び立ち上がりの壁や、柱ができ上がり、1月末時点の
進捗率
は、
外構工事
を含む
建設工事
全体に対しては7.3
%、建築工事
のみでは14.8%の出来高となっている。 資料3枚目の裏面には、昨年12月から現在までの
工事状況写真
を掲載している。 以上が、現在の状況であるが、今後の
スケジュール
としては3月中旬より鉄骨の建て方が始まり、6月には
プラント機器
の据えつけ工事を行いながら、
ワンフロア当たり
約1カ月のペースで下の階から順次に躯体ができ上がるよう工事を進め、今年の12月ごろには建屋の外観ができてくる予定である。 その後、平成29年の4月には受電を開始し、6カ月の試運転を実施した後、平成29年9月に竣工を迎える予定である。
次に、同議会で議決いただいた
補正予算
及び
訴訟事件
について報告する。 初めに、このたびの
補正予算
は、国の平成27年度
補正予算
に伴い増額された
循環型社会形成推進交付金
を活用するため、
エネルギー回収施設
(
立谷川
)
建設事業
の平成28年度分を、平成27年度に前倒しして実施することとなったものであり、これに対応するため
国庫補助金
を24億9,064万9,000円、
組合債
を43億5,
580
万円増額補正するものである。 なお、この
立谷川事業
の補正分については、年度内に事業を完了することが困難であることから、平成28年度に繰り越しするものである。 続いて、
川口事業
の
反対者
から提出されている4件の
訴訟事件
について、説明する。 初めに、忠川
橋梁建設工事差止仮処分命令申立事件
については、「忠川橋梁の建設と使用を行ってはならない。」との
申し立て内容
である。
裁判所
への
申し立て
が昨年2月17日付で行われ、第一回の審尋が行われた3月23日には、既に工事が3月20日で完了していることから、弁護士と協議の上、訴えに利益がない旨を主張していたものである。 その後、四回の審尋が行われ、
裁判所
より昨年10月22日付で、「
本件申し立て
には理由がないことから、
申し立て
を却下する。」との
決定通知
が出されている。 次に、忠川
橋梁建設工事公金支払差止請求住民訴訟事件
については、「
工事請負契約
に基づく
請負代金
6,231万6,000円を支出してはならない。」との訴えの内容で、昨年4月27日付で
裁判所
から訴状が送達されたものである。 この工事の支払いについても、昨年4月15日までに全額支払われていることから、
仮処分申立
と同様に訴えに利益がない旨を主張し、却下を求めていたものである。 その後、昨年7月24日付で、相手側より「組合の前
管理者
である
市川昭男
・個人に対し、
請負代金
及び利子を含めた金員の
損害賠償請求
をせよ。」との訴えの
変更申立書
が提出され、従前の訴えである
公金支払差止請求
については取り下げられている。 次に、
敷地造成工事差止仮処分命令申立事件
については、「
川口事業
の土地において、
造成工事
を行ってはならない。」との、
裁判所
への
申し立て
が昨年10月28日付で行われたものである。 また、この
敷地造成工事
については、
組合監査委員
に「
工事契約内容
が不明確で、
河川法等
に違反して違法なものであるから、今後の支出の差しとめを行うべきである。さらに、既に支払われた1億4,014万円については、前
管理者
である
市川昭男個人
及び
請負事業者
に対して、
損害賠償請求
ないし
不当利益返還請求
を行うべきである。」などとして、昨年10月29日付で
住民監査請求書
が提出されている。 この
住民監査請求
については、昨年12月24日付で、
監査委員
より「
本件工事
の
契約手続
について確認したところ、特段の指摘を行うような事項は見受けられず、
本件工事
の契約は有効であると判断した。したがって、
請求人
が主張する
措置請求
については、理由がないので棄却とする。」との監査結果が通知されている。 なお、この
敷地造成工事
については、組合に対し
公金支出差し
とめなどを求めた
敷地造成工事公金支払差止請求住民訴訟
が、本年1月21日付で
山形地方裁判所
に提訴されている。 これらの件についても、組合としては、これまでと同様に
顧問弁護士
と相談し的確に対応してまいりたいと考えているとのことである。 次に、ごみの出し方の一部変更について報告する。 平成28年4月1日から、
使用済みスプレー缶
・
カセットボンベ
及び
在宅医療廃棄物
の
ごみ集積所
への出し方を一部変更するので説明する。
使用済みスプレー缶
・
カセットボンベ
については、家庭での
穴あけ作業
中に、
残留ガス
への引火が原因となる
火災事故
が全国で相次いだ事例を受け、出し方を変更するものである。 変更点であるが、山形市では、これまで、収集や
リサイクル
の過程での火災を防止するため、
スプレー缶等
の中身を使い切ってから穴をあけ、ビン・カンの
収集日
に出してもらっていたが、今後は、穴をあけずに出してもらうことになる。 初めに、
排出日
であるが、ビン・カンとは区別して、
スプレー缶等
のみを、毎月一回の
水銀含有ごみ
や
埋立ごみ
の日に出していただく。 なお、
スプレー缶等
以外のビン・カンの
収集方法
に変更はない。 次に、
排出方法
であるが、中身を使い切るか、火の気のない風通しのよい場所で、
ガス抜きキャップ等
の適正な方法での
ガス抜き
に協力をお願いし、
スプレー缶等
だけを透明な袋に入れて出してもらうことになる。 なお、収集した
スプレー缶等
は、
立谷川リサイクルセンター
において、専用の機械で穴をあけ、完全にガスを抜いてから
リサイクル処理
を行う。 家庭で使用した
在宅医療廃棄物
について、
在宅医療廃棄物
については、これまで感染の
可能性
を配慮して、
医療機関
に返却をお願いしていたが、
医療関係団体
と詳細な
調査検討
を行った結果、
注射針等
の鋭利なものを除く
在宅医療廃棄物
は、血のついた
ばんそうこう
や、
ちり紙等
と同等であり、感染の
可能性
は極めて低いと確認ができたことから、家庭系のもやせるごみとして収集することとしたものである。
排出日
と
排出方法
であるが、週2回のもやせるごみの日に、
在宅医療廃棄物
を透明な袋に入れて、口を縛り、他のごみと一緒にもやせるごみの袋に入れて出していただくことになる。 今後、
ごみ集積所
に出せるようになるものは、
チューブ類
、
ビニールバッグ類
、
注射筒等
であるが、
ごみ集積所
に出せないものは、
注射針
、点滴針、
ペン型インスリ
ン注入器の針等の鋭利なものは、これまでどおり、
医療機関
や購入した薬局等へ返却いただくことになるので、協力をお願いする。 なお、これらの変更点についての周知方法であるが、事前に各地区の自治推進委員長にお知らせするほか、山形市のホームページや、広報やまがた3月15日号への掲載に加え、
ごみ集積所
への掲示や、医療関係者の皆様に対し、在宅医療の利用者への適正排出の指導をお願いするなど、それぞれの排出物に応じたきめ細やかな対応をとっていく。...
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