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  1. 山形市議会 2016-03-17
    平成28年全員協議会( 3月17日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成28年全員協議会( 3月17日) 全員協議会   日   時   3月17日(木) 15時29分~16時18分 場   所   第7委員会室 欠席議員    なし 当局出席者   市長、副市長、上下水道事業管理者教育長、各部長等、         各行政委員会事務局長 座長席     石澤秀夫 報告事項    1 山形市土地開発公社に対する債務保証状況等について         2 山形市発展計画について         3 山形定住自立圏共生ビジョンについて         4 山形市公共施設等総合管理計画について         5 エネルギー回収施設建設に係る経過等について         6 ごみの出し方の一部変更について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 山形市土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長より、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○財政部長   山形市土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。  初めに平成27年12月1日から平成28年2月29日までの債務保証の状況についてであるが、この期間中に借り入れ及び償還はない。これにより、2月29日現在の債務保証額は、36億9,829万円となった。
     次に、平成28年3月1日から5月31日までの債務保証増減見込み額についてであるが、この期間において、借り入れ及び償還を見込んでいる事業はない。これにより、5月31日現在の債務保証額は、36億9,829万円となる見込みである。 2 山形市発展計画について 3 山形定住自立圏共生ビジョンについて 4 山形市公共施設等総合管理計画について  企画調整部長より、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○企画調整部長   初めに、山形市発展計画について報告する。  12月定例会において、人口ビジョン案及び新しい経営計画の骨子案の説明をさせていただいた。それをベースに、このたび山形市人口ビジョンと山形市発展計画を策定したので報告する。  資料は、山形市人口ビジョンと山形市発展計画のA4判の冊子2冊である。  初めに山形市人口ビジョンをごらんいただきたい。  山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に山形市発展計画を策定するに当たり目標人口等の将来展望を定めるため山形市人口ビジョンを策定した。  山形市人口ビジョンでは、山形市のこれまでの人口構造合計特殊出生率転入転出状況等を分析し、現状のままで推移した場合の今後の人口を推計している。その上で山形市発展計画において、今後人口増に向けて展開する政策の目標が達成できた場合の、2060年までの人口の見通しを示している。  1ページから16ページまでは現状分析である。  5ページは、合計特殊出生率の推移である。1人の女性が一生に産む子どもの人数とされる合計特殊出生率については、山形市では2006年から全国値より低い状況が続いている。  次に7ページ下段のグラフは、山形市には山形県内の他市町村からの転入が多く、東京圏、宮城県への転出が多くなっていることがわかる。  次に8ページは、男女の年代別移動率の推移である。山形市の場合、男性は大学等の進学時にあたる10代での転出が多くなっている。女性については大学等の進学時に当たる10代での転入が多く、卒業時に当たる20代での転出が多くなっている。  続いて、17及び18ページは、ただいま説明した山形市の人口の現状をもとに、将来人口推計を行ったものである。  下段のグラフの黒の実線は、国立社会保障人口問題研究所による推計で、人口を左右する出生率や人口の移動率が現状のまま推移した場合をあらわしており、山形市の人口は一方的に下降線をたどり、2060年には16万4,000人ほどになると推計されている。  こうした人口減少を押し戻していく先に、2つの目標を設定した。1つが目標①で、グラフでは緑の実線となる。達成の条件は17ページの(1)検討パターンの整理に記載した目標①の解説文のとおりである。子育て環境充実等により、現在1.36の出生率を2035年には県の目標値と同じく2.07まで引き上げる。出生率の目標については、同ページの下から2番目の表になる。さらに雇用創出移住施策等に積極的に取り組む政策効果により、同ページ最下段の表のとおり各世代別の山形市への移動率の上昇を見込み、結果、緑の実線のように、緩やかな上昇を描くことを想定している。  次に、2つ目の目標②は、赤の実線で示しているが、目標①の人口に加え、2030年までに仙山線の強化・高速化や山形市北東部と仙台市を結ぶ新たな幹線道路が整備され、仙山間の交通基盤が倍増した場合に見込める仙山連携効果を加え推計している。  その結果、2050年のピーク時に30万人を経て、その後、政策効果の縮小を見込んだため、2060年に向けては、減少のカーブを描く想定をしている。  次に、山形市発展計画について報告する。  この計画については、産業、大学、金融、言論、市民団体など各界にわたる委員による懇話会と、パブリックコメントにおいて市民の皆様からいただいた意見、さらには市議会各会派との意見交換会における意見を踏まえて、世界に誇る健康・安心のまち健康医療先進都市の実現に向けて、今年度から5年間を計画期間とするものである。  あわせて山形市発展計画重点政策のうちの4政策を、山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置づけ、人口増加施策に取り組んでいこうとするものである。  お手元の山形市発展計画資料3ページをごらんいただきたい。  人口の見通しについては、先ほど説明させていただいたとおりである。  続いて9ページの第2章基本方針については、山形市発展計画のサブタイトルにもなっている健康医療先進都市イメージ図を載せている。また、山形市発展計画を展開する上での考え方について、3つの基本方針にまとめている。  1つ目定住人口交流人口の拡大を図り地域活性化の牽引力となること。2つ目は健康と医療を核とした施策を展開し、都市ブランドとして確立すること。3つ目は山形市特有の個性、魅力を活かしたまちづくりを推進することの3項目である。  続いて、11ページは重点施策についてである。  平成31年度までの計画期間中に、基本方針に基づき、重点的に取り組む政策分野として、産業の振興による雇用の創出ほか6項目を設定している。  このうちの1から4については、山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略に合わせて位置づけを行っている。  続いて、12ページ最下段は7つの重点政策を推進する上で欠かせない共通政策として4項目を設定している。  13ページ以降は、7つの重点施策ごとの具体的な施策、主要事業等及び成果指標等を記載しているが、個別の内容説明については割愛する。  最後に79ページはこの計画の推進に向けてであるが、主要事業については、政策や施策ごとに掲げた目標の進捗状況の把握や事業評価を毎年度実施する。  また、政策全体の評価も、外部評価も含めて実施する。そして、新規事業の追加も含めて、毎年事業の見直しを実施する。  次に、山形定住自立圏共生ビジョンについて報告する。  まず、初めに定住自立圏の概要について説明する。  定住自立圏とは、中心市の都市機能と、近隣市町村農林水産業自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口減少に歯どめをかけようとするものである。  山形定住自立圏は、山形市、上山市、天童市、山辺町及び中山町の3市2町で構成されており、平成23年7月に定住自立圏形成協定を締結し、同11月には、圏域の目指す将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する取り組みについて記載する山形定住自立圏共生ビジョンを策定した。  このたび、策定から5年を経過したことから、平成28年度から平成32年までの5年を期間とする新たな山形定住自立圏共生ビジョンを策定した。策定期間中の中核市への移行をも視野に入れながら、より高次の広域連携を進めるための連携中枢都市圏の形成に向けた検討も進めることにしている。  続いて、山形定住自立圏共生ビジョンでの具体的取り組み状況について説明する。  具体的取り組みは、大きく3つの政策分野に分けられる。  1つ目は、生活機能の強化であり6ページから13ページに記載している。この分野における具体的な連携事業としては、休日及び夜間における診療体制の充実、子育て支援センター相互利用子ども安全情報配信事業の拡大、産学連携交流の拡大、ナラ枯れ被害対策防除事業消防事務の受委託、消費生活相談事業の拡大、年金相談事業の拡大がある。  2つ目は結びつきやネットワークの強化であり14ページから16ページに記載している。この分野における具体的な連携事業としては、地域公共交通ネットワークの構築、山形市市民活動支援センター広域活用、山形市男女共同参画センター広域活用がある。  3つ目圏域マネジメント能力の強化であり17ページに記載している。この分野の具体的な連携事業としては、職員研修の拡充がある。  なお、連携事業については、3市2町の首長による山形定住自立圏構想推進会議で決定され、事業ごと関係市町と協定を締結し実施している。連携事業の拡大については、これまで4事業について検討してきたが、今回のビジョンでは前回策定したビジョンに定めた12の連携事業について、継続して取り組みを行うことに合意しており、新たな連携事業はない。  次に、山形市公共施設等総合管理計画について報告する。  A3判の資料をごらんいただきたい。  まず、初めにこの計画を策定するに当たっての背景と目的について説明する。  高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等が、今後一斉に老朽化し、更新時期を迎えることが全国的に大きな課題となっている。これを受けて、国では平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定された。  公共施設等の老朽化問題については、本市も例外ではなく、現在維持管理等を行っている公共施設等高度経済成長期を初めとし、昭和50年代をピークに平成15年ごろまでに集中的に整備されているため、今後一斉に大規模改修や更新の時期を迎える。  それを受けて、本市における公共施設等の適切なあり方を検討し、ファシリティーマネジメントの視点を取り入れながら、今後の施設管理に係る基本方針を定め、それに基づく取り組みを推進することで、安全・安心な公共施設等を次世代に受け継いでいくことを目的とするものである。  続いて、計画体系について説明する。  この計画は、国から地方公共団体に対して策定が要請されているインフラ長寿命化計画行動計画)に該当し、本市の山形市発展計画及び第5次山形市行財政改革推進プランの中にもうたわれている。  また、この計画は、行政財産普通財産などの公共施設、道路、橋梁、公園、上下水道などのインフラ施設借用財産や工作物などのその他の施設など、本市が所有又は管理している全ての財産を対象とし、計画期間を平成28年度からとし、終期は定めず必要に応じて見直しを行おうとするものである。  続いて、本市の公共施設の現状について説明する。  現在、本市が所有している主要な公共施設の総数は377となっている。施設ごと延床面積比は、学校と公営住宅が高く、全体の5割を超えている。  また、築30年を経過した公共施設は、全体の5割を超えている。  続いて、本市の公共施設等の人口一人当たり延べ床面積は3.5平方メートルとなっている。下段の表のとおり、合併していない人口25から30万人の他の自治体と比べ、比較的大きくなっている。  続いて、公共施設を取り巻く課題について説明する。  山形市の人口ビジョンでは、今後多様な人口減少対策を展開していくことにより、2050年まで人口の増加傾向は続くものの、その年齢構成比は、高齢者人口の割合が高い水準で続くことが見込まれており、高齢者福祉施設に代表されるように、公共施設に対する市民のニーズやその必要性も変化していくことが予想される。  また、高齢化に伴う扶助費の増加や、人口減少対策等に充てる費用の増加が見込まれている中、公共施設等に係る投資的経費の確保がさらに困難な状況となることが予想されている。  続いて、課題解決に向けた基本方針と今後の取り組みについて説明する。  「総量抑制~減らす~」、「維持管理運営方法見直し~長く賢く使う~」、「資産の有効活用~活かす~」、「公民連携による取組の推進~共に~」の4つの基本方針である。  これに、ファシリティーマネジメントの視点を取り入れた、10項目の取り組みを推進しながら、市民満足度の向上を目指していくものである。  これらの基本方針に基づく施設ごとの今後の対応については、現在各施設において提供している公共サービスについて、ゼロベースでその時代の要請等に応じた必要性を検証するとともに、市全体の施設等の配置や予算等の状況を総合的に勘案しながら進めていく。  続いて、施設マネジメントの推進について説明する。  本計画に定めた基本方針の実行に当たり施設分野ごと個別施設計画を策定し、それぞれの施設分野の特性に応じ、計画的かつ戦略的に維持管理を実施する。  また、基本方針やそれに基づく取り組みの着実な実現に向け、関係部署の連携による検討チームを設置し、本計画の推進やデータの一元化、公民連携の具体的な取り組み等について検討を行っていく。  計画の進捗管理については、個別施設における取り組みを検証するための仕組みを検討し、PDCAサイクルにより評価・見直しを行う体制の構築を行っていく。 5 エネルギー回収施設建設に係る経過等について 6 ごみの出し方の一部変更について  環境部長より、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○環境部長   去る2月17日に開催された、山形広域環境事務組合議会において、国の平成27年度補正予算に伴い増額された、循環型社会形成推進交付金を活用するため、エネルギー回収施設立谷川建設事業の平成28年度分を、平成27年度に前倒しして実施する補正予算と、エネルギー回収施設(川口)建設及び運営事業建設工事工事請負契約の締結が議決された。  また、同じ組合議会全員協議会において、エネルギー回収施設立谷川及び川口)建設に係る経過が報告された。  これらのエネルギー回収施設建設に係る進捗状況について、施設ごとに取りまとめ、その概要を報告する。  初めに、エネルギー回収施設(川口)建設及び運営事業進捗状況について説明する。  事業名は、エネルギー回収施設(川口)建設及び運営事業施設管理者は、組合管理者佐藤市長実施場所は、上山市川口地内となっている。  エネルギー回収施設(川口)の建設及び運営事業DBO方式により、設計・建設及び、運営・維持管理を一括して発注しており、一入札一契約の原則にのっとり、基本契約株式会社神鋼環境ソリューション代表企業とするグループと締結している。  そして、この基本契約をもとに、建設工事請負契約運営業務委託契約を締結している。  設計・建設業務契約期間は、事業契約締結日から平成30年11月30日までとし、契約の相手方は、JVとして結成された神鋼・山形建設特定建設工事共同企業体である。  また、運営・維持管理業務契約期間は、事業契約締結日から平成51年3月31日までとし、契約の相手方は、この事業の特別目的会社として設立された株式会社かみのやま環境サービスである。  なお、株式会社神鋼環境ソリューショングループ構成及び両契約の契約金額については、資料2枚目に記載のとおりである。  落札者構成員は、代表企業株式会社神鋼環境ソリューション神鋼環境メンテナンス株式会社であり、協力企業は、山形建設株式会社ほか記載の7社となっている。これらの企業が分担して設計・建設業務、または、運営・維持管理業務に携わっていく。  また、落札金額は税抜きで175億円であり、内訳は、設計・建設業務費は91億2,154万8,000円、運営業務委託費は83億7,845万2,000円である。  施設規模は、75トンの2炉構成で1日24時間稼働し、1日当たり150トンの処理能力を持っている。  処理方式は、流動床式ガス化溶融方式で、処理対象物は、もやせるごみや立谷川リサイクルセンター破砕処理残渣などである。  供用開始は、平成30年12月を予定している。  続いて、事業スケジュールについて説明する。  今年度は、このたびの工事請負契約締結の議決を受け、本契約締結を行った後、直ちに施設の設計に着手している。  本体建屋土木建築工事については、今年9月ごろから着手し、平成29年7月ごろには、プラントの工事を行い、平成30年11月の竣工を目指し実施していく。  また、平成30年6月ごろには、受電を開始し、実際にごみを焼却する性能確認を行った後、引き渡しを受け、平成30年12月からの稼働を予定しており、運営・維持管理業務は平成51年3月31日までとなっている。  最後に、施設完成予想図として、新しい施設の施設全景イメージ図を資料に掲載している。  続いて、立谷川事業建設工事進捗状況について報告する。  立谷川事業については、昨年7月から建設工事に着手しているが、建設現場では、現在、本体処理棟建屋建築工事が順調に進められており、1月までに地下部分の基礎及び立ち上がりの壁や、柱ができ上がり、1月末時点の進捗率は、外構工事を含む建設工事全体に対しては7.3%、建築工事のみでは14.8%の出来高となっている。  資料3枚目の裏面には、昨年12月から現在までの工事状況写真を掲載している。  以上が、現在の状況であるが、今後のスケジュールとしては3月中旬より鉄骨の建て方が始まり、6月にはプラント機器の据えつけ工事を行いながら、ワンフロア当たり約1カ月のペースで下の階から順次に躯体ができ上がるよう工事を進め、今年の12月ごろには建屋の外観ができてくる予定である。  その後、平成29年の4月には受電を開始し、6カ月の試運転を実施した後、平成29年9月に竣工を迎える予定である。
     次に、同議会で議決いただいた補正予算及び訴訟事件について報告する。  初めに、このたびの補正予算は、国の平成27年度補正予算に伴い増額された循環型社会形成推進交付金を活用するため、エネルギー回収施設立谷川建設事業の平成28年度分を、平成27年度に前倒しして実施することとなったものであり、これに対応するため国庫補助金を24億9,064万9,000円、組合債を43億5,580万円増額補正するものである。  なお、この立谷川事業の補正分については、年度内に事業を完了することが困難であることから、平成28年度に繰り越しするものである。  続いて、川口事業反対者から提出されている4件の訴訟事件について、説明する。  初めに、忠川橋梁建設工事差止仮処分命令申立事件については、「忠川橋梁の建設と使用を行ってはならない。」との申し立て内容である。  裁判所への申し立てが昨年2月17日付で行われ、第一回の審尋が行われた3月23日には、既に工事が3月20日で完了していることから、弁護士と協議の上、訴えに利益がない旨を主張していたものである。  その後、四回の審尋が行われ、裁判所より昨年10月22日付で、「本件申し立てには理由がないことから、申し立てを却下する。」との決定通知が出されている。  次に、忠川橋梁建設工事公金支払差止請求住民訴訟事件については、「工事請負契約に基づく請負代金6,231万6,000円を支出してはならない。」との訴えの内容で、昨年4月27日付で裁判所から訴状が送達されたものである。  この工事の支払いについても、昨年4月15日までに全額支払われていることから、仮処分申立と同様に訴えに利益がない旨を主張し、却下を求めていたものである。  その後、昨年7月24日付で、相手側より「組合の前管理者である市川昭男・個人に対し、請負代金及び利子を含めた金員の損害賠償請求をせよ。」との訴えの変更申立書が提出され、従前の訴えである公金支払差止請求については取り下げられている。  次に、敷地造成工事差止仮処分命令申立事件については、「川口事業の土地において、造成工事を行ってはならない。」との、裁判所への申し立てが昨年10月28日付で行われたものである。  また、この敷地造成工事については、組合監査委員に「工事契約内容が不明確で、河川法等に違反して違法なものであるから、今後の支出の差しとめを行うべきである。さらに、既に支払われた1億4,014万円については、前管理者である市川昭男個人及び請負事業者に対して、損害賠償請求ないし不当利益返還請求を行うべきである。」などとして、昨年10月29日付で住民監査請求書が提出されている。  この住民監査請求については、昨年12月24日付で、監査委員より「本件工事契約手続について確認したところ、特段の指摘を行うような事項は見受けられず、本件工事の契約は有効であると判断した。したがって、請求人が主張する措置請求については、理由がないので棄却とする。」との監査結果が通知されている。  なお、この敷地造成工事については、組合に対し公金支出差しとめなどを求めた敷地造成工事公金支払差止請求住民訴訟が、本年1月21日付で山形地方裁判所に提訴されている。  これらの件についても、組合としては、これまでと同様に顧問弁護士と相談し的確に対応してまいりたいと考えているとのことである。  次に、ごみの出し方の一部変更について報告する。  平成28年4月1日から、使用済みスプレー缶カセットボンベ及び在宅医療廃棄物ごみ集積所への出し方を一部変更するので説明する。  使用済みスプレー缶カセットボンベについては、家庭での穴あけ作業中に、残留ガスへの引火が原因となる火災事故が全国で相次いだ事例を受け、出し方を変更するものである。  変更点であるが、山形市では、これまで、収集やリサイクルの過程での火災を防止するため、スプレー缶等の中身を使い切ってから穴をあけ、ビン・カンの収集日に出してもらっていたが、今後は、穴をあけずに出してもらうことになる。  初めに、排出日であるが、ビン・カンとは区別して、スプレー缶等のみを、毎月一回の水銀含有ごみ埋立ごみの日に出していただく。  なお、スプレー缶等以外のビン・カンの収集方法に変更はない。  次に、排出方法であるが、中身を使い切るか、火の気のない風通しのよい場所で、ガス抜きキャップ等の適正な方法でのガス抜きに協力をお願いし、スプレー缶等だけを透明な袋に入れて出してもらうことになる。  なお、収集したスプレー缶等は、立谷川リサイクルセンターにおいて、専用の機械で穴をあけ、完全にガスを抜いてからリサイクル処理を行う。  家庭で使用した在宅医療廃棄物について、在宅医療廃棄物については、これまで感染の可能性を配慮して、医療機関に返却をお願いしていたが、医療関係団体と詳細な調査検討を行った結果、注射針等の鋭利なものを除く在宅医療廃棄物は、血のついたばんそうこうや、ちり紙等と同等であり、感染の可能性は極めて低いと確認ができたことから、家庭系のもやせるごみとして収集することとしたものである。  排出日排出方法であるが、週2回のもやせるごみの日に、在宅医療廃棄物を透明な袋に入れて、口を縛り、他のごみと一緒にもやせるごみの袋に入れて出していただくことになる。  今後、ごみ集積所に出せるようになるものは、チューブ類ビニールバッグ類注射筒等であるが、ごみ集積所に出せないものは、注射針、点滴針、ペン型インスリン注入器の針等の鋭利なものは、これまでどおり、医療機関や購入した薬局等へ返却いただくことになるので、協力をお願いする。  なお、これらの変更点についての周知方法であるが、事前に各地区の自治推進委員長にお知らせするほか、山形市のホームページや、広報やまがた3月15日号への掲載に加え、ごみ集積所への掲示や、医療関係者の皆様に対し、在宅医療の利用者への適正排出の指導をお願いするなど、それぞれの排出物に応じたきめ細やかな対応をとっていく。...