○委員
自治推進委員会運営費の報償金の資料を見ると、交付額より支出が下回っている地区があるが、報償金の性格上ありえるのか。
○
広報課長 報償金の性格としては、各地区にお願いしている自主的な
まちづくり活動への謝礼と考えているため、繰り越した場合も返還は求めていない。
○委員
自治推進委員会の予算の組み方や運営の仕方が、長年の取り組みの仕方でそれぞれ違うのはわかるが、繰越金が多いところがある。そこはどう考えるか。
○
広報課長 確かに指摘のとおり繰越金が多いところもある。現時点ではあくまでも各地区の
まちづくり活動への謝礼なので、返還は求めていない。繰越金の
取り扱いは、今後研究をする。
○委員 謝礼の性格とのことだが、報償金の
使途基準はあるのか。
○
広報課長 特に
使途基準は設けず、各地区の自由な
まちづくりに使うことができるが、単なる飲食だけに使うのは適切ではないとの指導はしている。
○委員 特に使い方について違反しているわけではない。先ほど、今後のあり方を研究するとの意見もあったが、私としては
自治組織なのだから、使い道にも裁量があったほうがよいと思う。
○委員 予算に反対しているわけではないが、地域には行政からさまざまな仕事が来る中、
地域活動は町内会によって支えられている。しかしそこには、市からの
報償金等の支援がない。無報酬で働いている
町内会役員もいる。もっと有効なお金の使い方があるのではないか。
○
広報課長 町内会長等が
地域コミュニティの担い手として御尽力いただいていることは理解している。
町内会等に対しては、目的が決まった補助はあるものの、自由に使えるものはない。
町内会等への支援は課題と認識しており、よりよい支援のあり方を研究したい。
○委員 問題点が明らかになってきて、もう少し踏み込んだ答弁がないと、この場面の収束は難しい。まず、この制度はどういう背景のもとに現在の形になってきているのか聞きたい。
○
広報課長 自治推進委員の前には、昭和２７年度から
広報委員制度が設立され、当初は
広報委員に報償金を支給していた。平成１９年度から現在の
自治推進委員制度となっている。報償金も以前各地区の
広報委員会へまとめて支給されていたが１９年度から各地区の
自治推進委員会へ支給しており、予算額や内容は、従来の考え方に倣っている。
○委員 広報誌の
配布手数料はどのように取り扱っているのか。報償金に含まれていた時代もあったのか。
○
広報課長 広報やまがたについては、報償金とは別に
配布謝礼として1部１０円で支給している。こちらは、以前から
広報委員の謝礼とは別に支給していた。
○委員 例えば
県民便りなどは、別なのか。
○
広報課長 県から謝礼が出ている。
○委員 社協便りなど市の広報物と一緒に配布するものもあるが、一
世帯あたり１０円なのか。
○
広報課長 現実的に広報やまがたを配布してもらうときに他の冊子を配布している例はあるが、謝礼の１０円は、あくまでも広報やまがた分である。
○委員 議会報はどうか。
○
総務部総務課長 議会報の
配布謝礼は、広報やまがたと同様に一部１０円となっている。
○委員
報償金制度そのものはみんな理解できるが、使い方に問題が出てくる。中身は
自治組織ごとに違う。
町内会長と
自治推進委員が違うところは何地区あるのか。地区ごとに使い方がまちまちで、問題のある地区もある。繰り越しがあるのであれば、翌年度に減額をしてもいいと思う。一般的に繰越金が出ているのだとすれば、必要以上のお金を払っていると見ざるを得ないがどうか。
○
広報課長 事業の決算額が少なかった地区も若干あるが、現時点では活動に対する謝礼と考えているため返還は求めていない。
町内会長等と
自治推進委員が兼務していない地区は、１月末時点で３地区５名である。
○委員 目的、成果をつかめる使い方をしてくださいと周知すべきである。行政としては、地区全体で使われるものとして出しているお金なのではないか。
○
広報課長 地区全体で使われているものと考えている。
○委員
住民自治を下支えするのが行政の役割である。条例に町内会を
位置づけて、行政と
自治組織の関係を整理する時期に来ていると思う。基本的に
自治活動をする組織は町内会しかない。
自治組織への支援は大きな問題提起であるがどう考えているか。
○
広報課長 今後の
コミュニティ支援については大きな意味で検討し、よりよい方向になるようにしていきたい。
○委員
住民自治組織を維持するための住民負担があるが、
自治組織ごとの歴史的な背景もあり
地域ごとに金額がばらばらである。
町内会費は市民にとって税とまでは言わないが、
税外負担であることは間違いない。この金額のばらつきの実態を把握してほしい。
○
広報課長 平成２３年度に各地区に
アンケートをとった中で、各
町内会費等を把握している。一番高いところは年額２万5,000円で、低いところは３，０００円であった。
○委員
まちづくり条例のなかで市民の
税外負担も含めて整理されればよいことである。基本的に町内会には費用弁償的な金額を見るべきであろうと考えている。町内会の報告を見ると、例えば
ボランティア保険に入っていないところもあり、そういった
セーフティーネットにまで踏み込めればありがたい。最後に、報償金が繰り越されたら、返還してもらうべきである。今年度はどのように
自治推進委員会に説明していくのか。
○
広報課長 繰越金の
取り扱いを含め、よりよい活動費になるよう十分に指導していきたい。
○委員 これだけの実態が明らかになってきている。２５万市民が
自分たちの街は
自分たちでつくっていくという自覚と責任が共有されればいいが、町内会の組織率が下がっていくことは目に見えている。加入を強制する条例はつくれないが、
地域コミュニティを担保する条例をつくる必要がある。町内会がなくなると、行政のパートナーが崩壊する。
○委員 資料の中で多いのが研修旅行や
ボランティアへの補填である。報償金の使い道で、行政としてこのような使い方をしてもらうと、
まちづくりに資するというものがあったら教えてほしいがどうか。
○
広報課長 報償金の性格上から、行政が使い方を示すのは適当ではない。
自分たちの裁量で、
まちづくりに有効に使ってもらえるように指導していきたい。
○委員 市内の
自治推進委員会同士が、参考になるような事例を交流する場は持っているのか。
○
広報課長 自治推進委員長会議を年２回開催している。行政からの連絡事項に加えて、
自治推進委員会の課題を協議している。その中で事例紹介はできるものと理解している。
○委員 答弁の中で、行政が報償金の使い方を示すのは適当ではないとあったが、示唆や誘導することはできるのではないか。
メッセージを出していくことが行政として大事である。
○委員 地区から上がってくる
町内会長を、市が
自治推進委員として委嘱している中で、地域にいろいろな業務がふえてくるために
町内会役員のなり手がいないという問題がある。町内会が必要ないのではという声も聞こえてくる中で、本来は町内会で生かされる報償金の使い方を指導できないのかということが問題の発端である。ある程度の
使途基準を明確にしながら、本当に働いている町内会に目を向けてほしいがどうか。
○
広報課長 繰り返しになるが、
単位町内会等への支援の必要性は認識している。今後、できるだけ早く支援のあり方を考えたい。
○委員 昨日、委員からの発言で、過去の
一般質問において指摘をしたが、研究をするという答弁であった、とあった。具体的にどういう指摘をされて、何を課題と受けとめて、何を研究したのか。
○
広報課長 指摘の趣旨は、
単位町内会等への支援が必要である、という内容と理解している。市では除雪の
報償金等の支援を行っているが、目的を限定したものなので、委員からは自由な裁量で使える支援が必要であるとの意見だったのに対し、今後あり方を研究すると答弁した。研究した他市の事例としては、
まちづくり交付金を支出しているところがあるが、その内容は目的を限定して交付していた
補助金等を一つにまとめたものがほとんどで、自由裁量で使うことができるようなものは現時点では見当たらないと答弁した。よりよい支援のあり方を、速やかに考えていきたい。
○委員 今は
自治推進委員会の運営費の報償金について議論しており、そのことについて具体的に課題として捉えて調査研究していくという論点ではなかったのか。いつの間にか幅が広がっている。
○
広報課長 当時の
一般質問という質問だったので、そのように答えている。
○委員 話を整理したいが、これから何について調査研究していくのか。
○
広報課長 自治推進委員会の報償金については、繰越金の
取り扱いなどの課題があるので、各地区の活性化に資する形になるように考えていきたい。
単位町内会等への支援は、別の課題と考えている。
ここで、委員長が、昨日委員から提案があった
議員間討議を開始すると宣告した。
○委員 当局として当初予算はベストの予算を提案するのが当然であって、いささかも指摘を受けるような内容ではよくないと思う。この報償費については市民の安全安心を脅かす
位置づけではないし、市民に給付するものでもない。疑義があるのであれば、問題を払拭して６月定例会に再度提案することも立派な判断だと思う。
○委員 私は予算については、足りないくらいだと思っている。ただ支給のあり方について質問している。４月１日からお金の支出も始まってくる。これを停滞させるのは、
自治組織の運営に問題が生じてくる。
○委員 この
自治推進委員会の予算の立て方はどのようにされているのか。さきに使い方に対する発言があったが、委員は所属する
自治推進委員会の中で運営費の使い方に意見できるのではないか。資料の中で１７地区は単に町内会に分配しているように見えるが、予算の使い道をどのように話し合っているのか。
○委員 委員は予算に反対しているのではない。今日は採決して、今後については委員会で話し合う機会があるのではないか。
○委員 予算を通すのは、理念が裏打ちされていなければいけない。昨日からの論議の中で課題が見えてきたこともあるので、予算を通した上で考えるよりは、先に議論してから予算を通すほうが適切である。
○委員 私が発端で議論が展開したが、私としては
広報課長の説明に納得しているし、予算に反対するものではない。
○委員 例えば差しかえや修正案、凍結など、今後の進め方を検討する場面に来ているのではないか。
○委員 私の町内では、
町内会長と
自治推進委員は同一である。今回報償金として出しているとの話があったが、地区によって使い方はさまざまである。
自治推進委員の報償金で問題があった場合は、
連合町内会などで問題になると思う。今回は報償金という名目で、使途は自由であるとの趣旨で出しているのだから、予算は通すべきと考える。
○委員 話を聞くと、それぞれの
自治推進委員会で使い方を決めている様子がわかる。使い方はそれぞれの
自治推進委員会の中での問題だと思う。繰越金についてもいろいろなやり方があると感じており、繰越金も含めて問題ないと感じている。
○委員 繰越金は単年度の中で処理をすべきである。それを整理してほしい。地区内の裁量で
まちづくりに有効に使えばいいということには異論はない。
ここで、委員長が
議員間討議の終了を宣告した。
各委員の意見を調整するため、休憩に入った。
休 憩 １１時３５分
再 開 １３時１５分
再開後、副委員長から次のような発言があった。
○副委員長 休憩中に委員からさまざまな意見をいただいた。
自治推進委員は市長が委嘱し、市が認めた団体であることから、報償費が予算として計上されている。一方町内会は
任意団体であり、
位置づけがはっきりしていない。多くの町内会は
自治推進委員と
町内会長が兼務しているが、３地区５名の方は兼務していないため、いろいろなずれがあるのではとの発言もあった。今後、町内会は地域に密着した団体であることから、市からの
位置づけや何らかの支援があってもよいのではないかとの意見が出された。このことについての考え方を聞きたい。
○
広報課長 各
自治推進委員会への運営費は、先ほどから使途についても協議をいただいている。性格上は報償金として、委員会の裁量による使い方で、
まちづくり活動の一助になればということで交付しているものである。しかしながら、繰越金の扱いや
単位町内会等への支援が必要との意見があった。まず
自治推進委員会の運営費については、
自治推進委員長会議の中で、使い道や繰越金の
取り扱いを含めて、広報課も一緒になって話し合いを進める。また、実際に活動している
町内会等の意見を聞くことが必要だと考えているので、運営費についての
アンケート調査などを実施するなどして、地区のよりよい
まちづくりにつながるように検討したい。
○副委員長 総括的な考え方を聞きたい。
総務部長事務取り扱いである副市長に答弁を求めたい。
ここで、副市長に発言を求めるため、副市長の入室を許可することを決定した。
副市長入室後、引き続き副委員長から次のような発言があった。
○副委員長 報償金についてさまざまな疑問点や意見が出されている。
自治推進委員会は市が認めている団体で、報償金もあるが、町内会は
任意団体で
位置づけがはっきりしていない。また、報償金の使い方もさまざまである。町内会の
位置づけ、町内会への支援、報償金の使い方などに対する総括的な考え方を聞きたい。
○副市長
自治推進委員の方からは、いわゆる
任意団体であり行政とは組織的に離れている町内会と、行政とのパイプ役を担っていただいている。組織のあり方についてはきれいな形で整理できないのかという議論がある一方で、町内会は自主的な
任意団体であるという性格の中で、どこまで行政の組織体に引き寄せていいのかという議論もある。
自治推進委員と
町内会長を兼務している方が多いので、議会の議論を踏まえて、実際に活動している方々の意見を把握しながら、今後のあり方について研究させていただきたい。また、報償費の使い道については、その性格上ある程度は緩やかな使い道になろうかと思うが、これについても意見を聞きながら、何らかのルール化をすべきかどうか検討したい。
○委員 国から地方への権限移譲がある。それを県から市、市から地域への
地域内分権が始まっている地域もある。社会が成熟してく中での報償費の使い方を整理していくべきである。答弁の言葉尻をとるわけでないが、行政に町内会を引き寄せるという感覚が邪魔になると思う。行政が
地域自治を下支えするという気持ちがないとうまくいかない。もう少し地域内で地域に何を分権していくか、そういった検討を踏まえた中で、今後どのように取り組まなくてはいけないのかの、考え方を聞きたい。
○副市長 基本的な方向性は指摘のとおりと認識している。前の経営計画でも、もう少し
地域内分権を進められないかとの意識を持ちながら取り組んできたが、成果を得るまでには至らなかった。
自治組織に対しては様々な
補助金等がある。それらをもう少し整理、統合するとか、
自治組織に委ねるとか、様々な形があろうかと思う。仮に地域に委ねた場合、十分に担っていただけるかどうか、その辺の思いも地域によって様々なようである。基本的な方向性を認識しつつ、情報収集をしながら今後検討していきたい。
○委員 的確に認識していると思う。要望になるが、地域は
地域自治の担い手を育成する学習が必要になるし、行政は現状を的確に捉え、今後どうしなくてはいけないのかの
メッセージを出していく必要があると思う。前向きの姿勢で、現状をさらに進化していけるような検討をしていただきたい。
大要以上の後、議第８号の付託部分のうち
総務部関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
【
企画調整部関係】
１ 議第8号 平成28年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第2
款総務費 第5項
統計調査費、第7項企画費（第1目〜第4目）
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 仙山圏の交通網に関する委託費があるが、どういったことを委託するのか。
○
企画調整課長 仙山圏の
交通網検討のため、５００万円の委託料を計上しており、主に
仙山線関係の調査をしようと考えている。市長が話している、仙山線の安定性の確保と高速化によって、仙台・山形間の
交通基盤を強化しようとするための
基礎調査を実施し、専門業者から、
仙山線強化のための手法や費用を算出してもらう。ほかに、
仙山連携促進のための委託料が300万円あるが、これは
交通関係に特化せず、
委託調査が必要になった場合に使わせていただく。
○委員
委託調査の
成果指標はどのように考えているか。
○
企画調整課長 成果指標としては、
安定走行ができるか、高速化にどんな工事が必要かなど選択肢を示して、それぞれどれくらいの費用がかかるかを試算してもらう。
○委員
人口ビジョンが示されたが２０３０年までに仙山間の
交通基盤が倍増した場合にとの条件がある。考えてみると、あと１５年もないが、今回の調査によって
トンネル工事などの大事業が必要になった場合、１５年を切っている中で、計画の変更もあるかもしれないという中での
委託調査なのか。
○
企画調整課長 委託調査で工事期間や費用を算出してもらう。また、市だけではできないので、
関係機関に働きかけが必要である。時間がない中ではあるが、まずは調査をして、専門的な分析をしたいということである。
○委員
仙山線整備促進同盟会におけるこれまでの議論の積み重ねで、どんな意見があるか。
○
企画調整課長 主にＪＲに対する要望内容を詰めている。
仙山線安定化、
運行ダイヤ、ハード面の整備などである。広域にわたるので要望をまとめるのが主な活動である。ほかに研修会を実施している。
○委員 毎年予算は8,000円なのか。
○
企画調整課長 そうである。
○委員 この会の議論を活発にして、市民の機運を盛り上げていくということであれば、もっと予算が必要になるのではないか。
○
企画調整課長 予算については今後具体的な事業があればふえるし、同盟会の中で議論していきたい。
○委員
委託調査は仙山線についてであるが、仙台・山形間の一番大きなパイプはバスである。委託の選定基準はなんだったのか。
○
企画調整課長 バスについては、
交通網形成計画で触れている。そちらの取り組みも進めていきたい。全体としては、
交通計画の中で鉄道・バスの利用拡大の政策を考えている。委託料は、まず仙山線は技術的な部分が大きいということで、500万円の委託料は、まずは仙山線に的を絞っていきたい。
○委員 やりたいことはわかったが、単純に仕事が逆なのではないか。
委託調査の前に、まずは市長として何がしたいのか考え方を説明し、市民の
コンセンサスを得て、その上で国・県・ＪＲとの枠組みを作って
委託調査をするのが、みんなが納得する事業の進め方ではないか。
○
企画調整課長 全市を挙げた
コンセンサスは重要だと考えている。いろんな手法が想定されるが、どのような選択肢があるのかを確認するための前段の調査である。あわせて、発展計画にある
仙山圏交通網の
整備促進についても市民にＰＲしていきたい。
○委員 500万円もかかるのかということもある。ＪＲに聞けば、どういう選択肢があるのかわかるのではないか。市がどう進めていきたいのかという主体性がない。
○
企画調整部長 いろいろな見方があろうかと思うが、市長は選挙公約で仙山交流を一番に掲げている。行政としては、分析をした上で調整をしていく必要があるが、それに当たって、費用や期間を理論的に抑えておきたい。
必要最小限の中で我々が望んでいるデータを得る手法で発注し、予算を生かしていきたい。
○委員 最初に基本的な構想や思いを持って、詳細な仕様を書かないと、結果が出てこない。それも業者にかけるのか。最初は市民に話をして、
コンセンサスを得るべきである。
○
企画調整部長 繰り返しになるが市民のムードを盛り上げていく上でも、いろいろな見せ方があろうかと思う。今は仙山間のパイプを太くすると言っているが、具体的に時間などを再確認して、技術的に裏打ちされたデータを持ちたいということで、予算をお願いするものである。
○委員 市長が述べている太いパイプというのは、どれくらいに時間の短縮を想定しているのか。現状から１０分縮めたところで太いパイプにならない。
○
企画調整部長 公約では、目指せ３０分となっている。なお、ＪＲで過去に直行列車を走らせたが、そのときは５５分程度であった。
○委員
東部幹線道路はどういう
位置づけで進めていくのか。
○
企画調整課長 調査費はまだ出していない。前回、雪でＪＲと笹谷峠がとまった。市道で直接できるところがないので、国・県と話をしながら進めていきたい。補足だが、市長はまずは安定化で、とまらないことを重視している。
○委員 安定化というならば、
高速バスを抜きには語れないのではないか。
○
企画調整課長 ＪＲとバスの両方がとまったことがあるので、まずは両方がとまることがないようにというのが第一である。
○委員 太いパイプというのは、仙山線の安定化なのか。
○
企画調整課長 安定化と高速化の両方を言っている。まずは
安定走行が前提にあっての高速化と考えている。
○委員 委託料のうちの300万円は使い道が決まっていないということだが、通常の予算査定なのか。
○
財政部長 企画調整課については、突発的に調査が必要になることがあるので、これまでも予備費的な委託料をつけてきた経緯がある。
○委員
コミュニティバス子育て支援無料乗車証が民生費ではなく企画費に計上されている理由と、制度の周知方法はどうか。
○
企画調整課長 高齢者の
シルバーパス購入助成は民生費となっていが、
コミュニティバスの
無料乗車証は
企画調整課で所管しているため、
子育て支援無料乗車証についても企画費としている。周知は広報やまがた４月１日号などで行っていく。
○委員
マイナンバー制度との関連で、Ｊ−ＬＩＳの
システム障害が起きているが原因は明らかになっているのか。
○
情報企画課長 マイナンバーカードの交付は１月から始まっている。１・２月で計７回の障害があったが、
中継サーバーの稼動が不安定だったためとの情報がある。障害が起きるまでは
サーバー２台でしていたところに
サーバーを１台追加し安定化を図ったが、２月の障害は原因が違うとの報道がなされている。
○委員 この障害の原因が明らかにならないうちに、４月以降に接続するのは不安がある。原因が明らかになるまで接続すべきではないと思うがどうか。
○
情報企画課長 不安は承知しているが、マイナンバーに関する事務はＪ−ＬＩＳが自治体にかわって行うことと法に規定されていることから、Ｊ−ＬＩＳで構築したシステムを利用しなければならない。障害が頻発すれば、Ｊ−ＬＩＳに対策等を要請していくべきと考える。
○委員 仙山交流の
委託調査は、
自分たちでできないのか。
○
企画調整課長 技術的なことがあり無理である。
○委員 技術的とはどういうことか。
○
企画調整課長 工事費等の積算が専門家でないとできない。
○委員 データをもらってつくり上げていくことは可能ではないか。
○
企画調整課長 判断は行政だが、基本的な材料の提供は技術があるところに出していただきたいと考えている。
○委員 これまでも
自分たちでできるものは
自分たちでやるべきと指摘している。
自分たちでつくり上げていく姿勢がないとうまくない。ソフト面のプランも
自分たちでつくるべきである。
○
企画調整課長 ソフト面の最終的な考え方は行政でつくる。公共施設等総合管理計画も市でつくっている。市役所の中でできないものを外部委託している。
○委員 ジャンプ大会などの市制施行100周年から続いている事業は負担金となっているが、山形国際ドキュメンタリー映画祭の予算は補助金となっている。これでは映画祭に対する市の主体性が感じられず、予算措置は補助金から負担金にするべきではないか。
○
財政部長 ドキュメンタリー映画祭とジャンプ大会は市制100周年事業として実施し、当初は共催で行っていた。事業の性格上、民間主導でできるものとできないものがあり、ジャンプ大会は雪の整備に自衛隊の協力をいただくなど、民間主導では実施しづらい状況があるため現在でも共催になっている。ドキュメンタリー映画祭は、民間で事業の運営が可能な状況となったことから、民間主導となり今の形態となっている。
○委員 補助金にすることによって、費用対効果とかいろんな批判の矢面に立たされてしまうのが現実である。100周年事業として市が始めた歴史性を担保するためにも負担金とすべきではないか。
○文化振興課長 ドキュメンタリー映画祭の平成28年度の負担割合は77.5９％となっている。映画祭が市から独立したときから補助金として支出しているが、高額な補助金であることから指導・助言をしている。事業の性格から言うと、一緒に取り組んでいるものと認識している。
○委員 高い負担割合と金額を考えると、これは負担金に改めるべきである。
○委員 ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定に至らなかった理由の把握や分析をしているのか。
○文化振興課長 ユネスコ本部の担当者に聞き取りをしたところ、ユネスコ及び海外へのアピール不足、発展途上国とのつながりや貢献の不足、文化と産業を結びつけた新たな産業化への筋道が希薄だったこと、市民による創造都市推進への機運を醸成することができなかったことが指摘された。一番不足していたのは海外との交流を通した国際協力だと認識している。
○委員 年を重ねるごとに申請都市が多くなりハードルが上がると思うが、今後の見通しはどうか。
○文化振興課長 今回認定に至らなかったことは、ユネスコ担当者からも惜しかったと聞いている。足りなかった部分をいかに事業として取り組んで行くかが大事と考えている。
○委員 山形は映画の都となれるように頑張ってほしい。先ほど海外とのつながりが薄かったとのことだが、加えて市民の気運の盛り上がりが大きな要素だと思う。市民が山形は映画の都だと肌感覚で思えるような取り組みをお願いしたい。
○委員 一般的にコンサルタントに委託する場合、どういった発注の仕方をするのか。
○
企画調整課長 人口ビジョンについて委託したときは、データを渡して分析をお願いしている。成果品ができるまで何度も打ち合わせを重ね、市の考え方を反映させている。今回は土木技術的な部分な見積もりができないため委託する。中間報告を受けながら積み上げていって、最終的に詰めていく。
○委員 予備費300万円とあったが、根拠は何か。
○
財政部長 過去の経過を踏まえての金額である。
○委員 山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーのフィルムの所有権はどうなっているのか。
○文化振興課長 フィルムの著作権・所有権は、監督にあるものやドキュメンタリー映画祭事務局にあるものなどさまざまである。許可なく外で上映できないものもある。なお、ライブラリーの中では見ることができる。
○委員 まちなかでも見られるような、市民とのかかわり方が大事だと思う。海外との交流もドキュメンタリー映画祭だけで行うのではなく、山形市の文化として、行政がレールを引くことも必要である。南沼原小の建てかえについて、２８年度に児童数の変化を調査してとあるが、国勢調査で明らかになっているのに、なぜ今さら調査というのか。シンクタンクの設置を求めたい。教育委員会から児童数の動態変化の資料は求められていないのか。
○
企画調整課長 今回の国勢調査は速報の段階で、詳細なデータはまだ出ていない。今でも
企画調整課で持っているデータは出して、分析の仕方もアドバイスしている。なるべく庁内で共有して活用できるようにしている。持っているデータでできないものに関しては、委託をかけることとなる。
○文化振興課長 ライブラリーの活用方法として、大学の図書館でも見せる方向で考えている。また貸し出しリストをつくって上映促進を図る予定である。どんな活用ができるか話し合っていきたい。
○委員 コミセンや公民館などの場所も考えられる。
○委員
コミュニティバス西部循環線について、利用状況はどうか。
○
企画調整課長 平成26年度は、年間で約４万7,000人の利用があり、一便当たり平均８．１人となっている。
○委員 ２コースになってから乗車がふえてきたが、運行範囲が狭い。また一番バスが必要なのは西バイパスより西側の人である。今後バス路線の範囲を延ばす計画はあるのか。
○
企画調整課長 コミュニティバスはバスの空白地帯を埋める考えで運行している。郊外ではどうしても薄い部分があるのは否めない。郊外の集落とつなぐようなものなど、自主運行バス等に対する補助を進めていきたい。
○委員 駅西口まで行ければ市内は100円程度で行けるが、路線バスは郊外から西口まで行く料金が高い。路線バスの時間帯の空白を
コミュニティバスの路線延長で埋められないのか。
○
企画調整部長 西部循環線で路線を延長できないかとの話は聞いている。現在の路線は一周一時間で走らせており、同じ停留所には同じ時間に来るといった高齢者にもわかりやすい定時運行が成り立つ。距離が伸びて時間がかかると利便性が落ちてしまうこともあり、現在の状況となっている。
○委員 奨学金返還支援については、今社会問題になっていることからすれば、金額が少ない。全体像はどうなっているのか。
○
企画調整課長 仕組みとしては県が基金をつくって、賛同した市町村が参加している。今回は日本学生支援機構の無利子の奨学金に該当する方が対象で、県全体で100人の枠がある。また、卒業後、６カ月以内に山形に就職して３年間住む見込みの人に支援する。山形市は１７から１９名程度の枠となる。県では５年間は継続すると聞いているので、市の負担は総額2,400万円くらいとなる。募集が５年だとして、返還期間を含めると長期の事業となる。現在４８人申し込みがあり、枠を超えているため抽せんを行う。
○委員 希望者全員とはならないと思うが、抽せんというのはいかがなものかと思う。市側としても希望者がそれだけいるので、対応を検討してほしい。定住自立圏については、いずれは連携中枢都市圏となるが、その切りかえはうまくできるのか。
○
企画調整課長 中核市に移行した際は、国からの支援が手厚くなる連携中枢都市圏に移行していきたい。構成市町は、定住自立圏をベースとしながら、今回国の
委託調査を受けて村山６市６町の人の動きを調査しているので、周辺市町に情報提供しながらどういった連携ができるのか、検討していきたい。
○委員 パソコンのＯＳやソフトのバージョンアップのタイミングは、使用料の関係で更新時期のタイミングをはかる必要があると思うがどのようにしているのか。
○
情報企画課長 ＯＳやソフトはリースで導入しているパソコンを更新するときに、新しいバージョンのものにしている。５年間のリース期間満了をもって、順次更新することとなる。また、ＯＳやソフトは、ネットワークを通じて適宜更新している。なお、ソフトについては、現在のものと互換性があり、より安価なものが使えないか検討している。
○委員 奨学金について、私としては基準に合致していれば、申請者全員を対象にしていただきたい。市の枠があるとのことだが、申し込みが多いことから、枠をふやしてもらうように交渉はできないのか。
○
企画調整課長 奨学金の返還状況など制度の運用状況によっては、将来的に枠が広がる可能性はある。なお、枠の増加は、機会を捉えて県に要望していきたい。
○委員 ある団体から、ファーラより利用団体の代表者の身分証明、会員名簿、男女共同参画とのかかわりを回答するための申請書が送られてきたと聞いたが、利用団体にそのような問い合わせはしているのか。
○男女共同参画課長 平成２７年度は、利用団体の登録更新時期に当たっており、今まで登録していた団体には申請書を送って、再登録の希望があれば申請をお願いしている。新たに登録を希望する団体には、その都度登録方法等について説明している。
○委員 ある団体から、以前は代表者の身分証明は求められなかったと聞いている。また、名簿はどの程度の名簿を求めているのか。なぜ、身分証や名簿が必要なのか。
○男女共同参画課長 申請方法については前回と変わっていない。身分証は、山形市在住や在勤等であることを確認している。名簿や規約等からは、構成人数が５人以上であることや、男女共同参画に資する団体であることといった、登録要件を満たしているかを確認している。なお、名簿は個人情報なので、鍵のかかるキャビネットに保管している。
○委員 男女共同参画に資する団体であることを知りたいのなら、個人情報の意識が高まっている中、名簿は不要ではないか。目的を説明して、市民と意識のそごがないようにしてほしいがどうか。
○男女共同参画課長 ３年ごとの登録更新に当たっては、今後誤解のないよう、しっかりと説明していきたい。
○委員
仙山圏交通網整備事業の関係で、市長が何をしようとしているか市民に発信しておらず、インパクトがない。仙山線の安定性なのか高速化なのか、将来的に人口３０万人に到達するためのすべとして、市民の理解が不十分である。市民と県、国、ＪＲと枠組みをつくって盛り上げを図らないと成就しない事業であり、まずは盛り上げを図るのが先決である。また、
高速バスの
位置づけやどう連携を図ろうとしているのかわからず、採決に当たって、態度を留保する。
○委員 委託料の金額の根拠について説明を受けたが、もう少し検討したいため、態度を留保する。
○委員 委託料の考え方や金額の点から、今日は態度を留保したい。
（採決に当たって退席者あり）
大要以上の後、議第８号の付託部分のうち
企画調整部関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 １５時３２分
再 開 １５時３９分
【選挙管理委員会・監査委員関係】
１ 議第８号 平成28年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第2
款総務費 第4項選挙費、第6項監査委員費
関係事務局次長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 山形大学に期間と時間を限定して期日前
投票所を設置するとのことだが、費用はどれくらいかかるのか。
○選挙管理委員会事務局次長 今回は、ほとんどが人件費で、
投票管理者、立会人、アルバイトの経費として１６万円を計上している。二重
投票防止のためのシステム改修を伴った設置となると２００数十万円かかる見込みだが、今回はあくまでも臨時的な設置で、学生・大学近隣住民の方々を対象として検討し、電話をつかって対応することとした。
○委員 将来的に、例えば他大学や市街地公民館に
投票所を設置するとしたら、単純に１カ所１６万円で開設できるのか。
○選挙管理委員会事務局次長 今回は臨時的な設置で、対象も学生・大学近隣住民の方々を中心に３日間で４００〜５００人程度の小規模の
投票所を想定しているため、二重
投票防止の対応も電話でできるが、常設で対象人数がふえれば、二重
投票防止のためのシステム改修費用が必要になるため、同じ金額では開設できない。
○委員 選挙権年齢が下がる中、
投票機会を確保する取り組みを評価する。臨時
投票所の設置に当たって、ショッピングセンターやスーパーへの設置や、地域的なバランスをとって設置することは検討しなかったのか。また、当日の共通
投票所の設置についてはどう考えているのか。
○選挙管理委員会事務局次長 山形大学への設置については、あくまで啓発が主の試行で、人員の配置や二重
投票の防止策の確認から、緊急事態を考えると市役所から近いこと、大学から要望があったこと、昨年の成人式から山形大学の学生サークルと啓発活動を行ってきた実績などがあり設置したものである。将来的に常設の期日前
投票所をふやす場合は、場所や人的な配置など、いろいろな面で検討したい。当日の共通
投票所については、現在は紙の名簿で受け付けをしているものを、全てオンラインで結ぶ必要がある。経費の問題もあり、今のところ設置は難しいと考えている。
○委員 高齢者が
投票所に入りやすいように、養生マットを敷いてはどうか。
○選挙管理委員会事務局次長
投票所の養生マットについては、さまざまな検討を行ったが、78の
投票所全てに行うのは難しい。有権者がおおよそ5,000人以上の１３
投票所について施設管理者と協議をして、今年度は２カ所くらいで行えればと考えている。それに加えて、高齢者や障がいのある方へ、期日前
投票所では土足で
投票できることなども、ＰＲしていきたい。
○委員 関連して、前回養生マットについて質問したときには、コミセンで試行をするとのことであったが、実施に当たり何が一番問題となるのか。
○選挙管理委員会事務局次長 本沢コミセンで試行した経緯がある。問題点として、施設への養生マットの保管や撤去作業の人員が必要となることから、開票作業への影響の精査が必要になる。今年度は２カ所を目指しているが、一度に箇所数をふやすことは難しい。
○委員 人数が多いところを優先することは理解するが、
投票は一人一人の権利である。会場の状況も考慮に入れて進めてほしい。
○委員
投票率向上に向けた今後の取り組みの方向性について、選挙管理委員会でどのように考えているのか。
○選挙管理委員会事務局長 特に若年層の
投票率の低下が著しいため、１８歳以上への選挙権の拡大に合わせて国・県が作成したパンフレットを活用してＰＲを図るとともに、広報やまがたやホームページなどで若年層への啓発を図っていく。また、山形大学生のサークルと一緒に、山形大学の期日前
投票所の設置に合わせた学生へのＰＲや、高校への出前講座を実施するなど、選挙管理委員会だけではなく連携を図って進めていきたい。
大要以上の後、議第８号の付託部分のうち選挙管理委員会・監査委員関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...