歳入については、市税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国、県及び
関係機関からの交付金や補助金を計上した。今後、市長を先頭に
要望活動を積極的に行い、その確保を図っていく。
また、
ふるさと納税や
土地売払収入なども貴重な財源として活用を見込むとともに、財政の健全性に配慮しながら活用可能な起債についても計上した。
この結果、
一般会計において初めて900億円を突破して、930億3,900万円となり、前年度当初予算に比較して46億5,300万円、率にして5.3%増の積極型の予算となったものである。
また、全会計の
予算総額は、1,869億3,020万7,000円で、前年度比2.5%の増となっている。
続いて、平成28年度
一般会計予算のうち、
歳入予算である。
市税については、県内外の
経済情勢等を勘案して、総額で357億1,000万円余り、前年度より約3億4,000万円、率にして1.0%の増を見込んでいる。内訳は、
個人市民税は前年度比2.2%の増、
法人市民税は同じく5.8%の減、
固定資産税は同じく1.7%の増となっている。
地方消費税交付金については、さきに実施された
消費税率引上げに伴う影響を考慮し、42億3,300万円で、前年度より9.6%の増となっている。
地方交付税については、
地方財政対策や特殊要因を勘案し、前年度当初予算との比較では、5.4%減の103億6,000万円、現計予算との比較では0.4%の減を見込んだところである。
分担金及び負担金については、約12億2,500万円で、前年度より21.9%の減となっている。これは、第3子
等保育料無料化事業の実施に伴う
保育料負担金の減や、
児童福祉法の改正に伴い
市立保育所保育料の
会計区分を使用料に組み替えて計上したことなどによるものである。
使用料及び手数料については、約15億9,200万円で、前年度より10.8%増となっている。これは、
市立保育所の保育料を負担金から組み替えて計上したことなどによるものである。
国・
県支出金については、合わせて約184億4,900万円で、前年度より5.6%の増となった。これは、子ども・子育て新制度に係る
施設型給付費等負担金や
福祉関係扶助費の増加に伴う国・
県負担金の増などによるものである。
財産収入については、約9億4,500万円で、前年度より144.5%の増となった。これは、
山形中央インター産業団地の分譲が新たに見込まれることなどによるものである。
寄附金については、10億円で、前年度より9億8,000万円の大幅な増を計上した。これは、
ふるさと納税推進事業の
取り組み拡充に伴う寄附金の増を見込んだものである。
諸収入については、約74億5,400万円で、前年度より11.4%の増となった。これは、
製造業等立地促進資金貸付金元利収入などの
商工業金融対策事業に係る
貸付金元利収入を増としたことなどに伴うものである。
市債については、93億4,030万円で、前年度より21.9%の増となった。これは、新
野球場整備事業や、
地域総合整備資金貸付事業債の皆増などによるものである。
なお、
臨時財政対策債については、
地方財政対策の伸び率を勘案し、37億1,440万円で、前年度当初予算との比較では1.7%の減、現計予算との比較では7.9%の減とした。
繰入金は、
財源対策として
財政調整基金から2億5,060万円、また、市債の償還に充てるため
減債基金から約3,900万円を、それぞれ繰り入れするものである。
続いて、
歳出予算についてである。
議会費は、
議員改選経費等の減に伴い、約6億7,000万円で、前年度より5.3%の減となっている。
総務費は、
地域総合整備資金貸付事業費や、
東沢コミュニティセンター建設事業費等の増に伴い、約83億8,600万円で、前年度より6.9%の増となっている。
民生費は、
民間立保育所運営費や、第3子
等保育料無料化分を含む
施設型給付事業費などの増のため、約331億4,800万円で、前年度より4.3%の増となっている。
衛生費は、
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備支援事業費等の増はあるものの、
山形広域環境事務組合における
エネルギー回収施設整備事業の立谷川分を、平成27年度に前倒しすることに伴う負担金の減により、約57億9,700万円で、前年度より0.4%の減となっている。
労働費は、
技能五輪開催地負担金の増などにより、約4億1,000万円で、前年度より3.5%の増となっている。
農林水産業費は、
戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金や、
農地中間管理機構集積協力金などの増のため、約19億5,000万円で、前年度より3.5%の増となっている。
商工費は、
製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金や
ふるさと納税推進事業費等の増額に伴い、約75億2,900万円で、前年度より28.0%の増となっている。
土木費は、
橋梁長寿命化事業などの増はあるものの、市営南山形住宅建替事業の終了に伴う減などがあり、約120億6,300万円で、前年度より2.4%の減となっている。
消防費は、
西消防署整備に向けた
職員人件費の増や、
訓練塔建設費などの計上、及び
消防団機動力増強事業費等の増に伴い、約29億円で、前年度より10.6%の増となっている。
教育費は、
蔵王ジャンプ台サマーヒル化改修事業、第五
中学校校舎等改築事業の完了等による減があるものの、新
野球場整備事業費の増などのため、約116億7,700万円で、前年度より13.1%の増となっている。
災害復旧費は、平成27年度の大雨被害に対する
林道災害復旧事業費の増などがあり、約1,000万円で、前年度より22.3%の増となっている。
公債費は、市債の
元利償還額の減に伴い、約84億3,900万円、前年度より3.0%の減となり、予備費は、前年度同額の5,000万円を計上した。
続いて、
特別会計、
企業会計予算であるが、
特別会計は、8
事業会計の総額で532億6,101万3,000円で、前年度比0.4%の減となっている。
減額となったのは、
国民健康保険事業会計における
保険給付費の減や、
介護保険事業会計における
介護サービス等保険給付費の減などが主な要因となっている。
企業会計は3
企業会計の総額で406億3,019万4,000円で、前年度比0.2%の増となった。
水道事業会計は、
主要配水幹線更新工事等の増のため、前年度より1.7%の増、
公共下水道事業会計は、
浄化センターの
中央監視設備工事等の終了に伴い、前年度より1.6%の減、
市立病院済生館事業会計は、
電子カルテサーバシステムの更新等により、前年度より1.6%の増となっている。
続いて、
財政指数等である。
市債発行額は93億4,030万円で、さきに申し上げたように、増額計上となり、
市債残高については、28年度末において約978億5,500万円となる見込みである。
これにより、
公債依存度については10.0%と、前年度に比べ1.3ポイントの増、
実質公債費比率についても、前年度より0.2ポイントの増となっている。
また、
経常収支比率については、扶助費の増などにより、86.8%と、前年度比で1.1ポイントの増となっている。
これらの指数等を踏まえ、平成28年度当初予算の特徴としては、新野球場など大
規模施設の整備が本格化したことに加え、将来の税収増に結びつく効果を見据えながら、
定住人口と
交流人口の増加に向けて、多くの
新規事業や、
既存事業の拡充を盛り込んでいる点がある。
また一方では、国等からの交付金や補助金、有利な起債の活用を可能な限り行うことにより、
財源不足の調整としての
財政調整基金の取り崩しを例年よりも、少額に抑制している。
人口増に向けた事業の効果があらわれるまでの間、これまで以上に
行財政改革の推進に努めながら、長期的な視野に立った積極的な
行政経営を行っていく。
12ページからは、山形市
発展計画の7つの
重点政策ごとに整理したものであるが、主な事業を中心に説明する。
初めに、産業の振興による雇用の創出である。
新たな産業の創出については、新たな
産業団地整備に向けた
基本構想を策定するとともに、
企業誘致を推進するため、医療や航空宇宙などの
成長産業への
トップセールスを行い、より積極的な企業への
訪問活動を展開する。
さらには、
山形市内の
金融機関3行と相互に
人事交流を行い、
情報交換や
人的ネットワークを深めることにより、
企業誘致や
地元企業の
取引拡大支援の強化を図っていく。
地元企業等の労働力を確保するための支援としては、新たに
専門人材就職支援給付金制度を創設し、建築士、看護師など求人難の専門職についての資格取得と、その資格を生かした
山形市内への就労を促していく。
次に、
地元企業の
競争力強化に対する支援として、新たに
ビジネスマッチングサポート事業を実施し、全国的な展示会へ出展経験のない事業者の参加を促し、
販路拡大や
出展ノウハウの蓄積を図っていく。
また、魅力ある
山形ブランドの確立に向けたPR・
販売イベントの開催や、山形まるごと
推進事業を引き続き実施する。
農林関係では、後継者、
担い手不足の解消やマーケットを意識した農業の振興に向け、新たに
農業戦略本部を立ち上げるとともに、
認定農業者の
農地集積と
経営基盤を強化するため、大
規模経営体の
大型機械導入に対する
補助上限を引き上げる。
また、国、県の施策と連携し、
多面的機能支払による農地・
農業用施設の適切な
保全管理、
園芸産地拡大、6次産業化などに引き続き
取り組み、
農業経営基盤の安定と拡大を図っていく。
このほか、市産材の
利用拡大の一環として、
東沢コミュニティセンターの建設に当たり、地元の方々が学校林として育ててきた
市有林伝四郎山の市産材を活用する。
次に、新しい人の流れによるまちの
賑わいづくりである。
山形市内外の
交流促進に向け、道の駅を初め、
東北中央自動車道開通を見据えた
スマートインターチェンジの整備や
パーキングエリアの利活用について
調査検討を行う。
また、施策の見直しにより、
ドーム型競技場の整備を当面見送ることに合わせ、老朽化してきている
体育施設の大規模な改修や将来の
体育施設の整備に備え、
体育施設整備基金に積み立てを行う。
さらには、観光の振興については、これまでに引き続き
コンベンション誘致、花笠まつり、日本一の
芋煮会フェスティバルなどを支援するとともに、新たに
山形シティマラソン大会の前日祭として開催する、仮称まるごと
山形祭りだワッショイを支援する。加えて、
観光施設整備の一環として、蔵王の朱い大鳥居の改修について補助を行う。
このほか、青森市で開催する東北六魂祭へ参加するほか、
北海道新幹線の開業を記念し、函館市で開催するはこだて
グルメサーカスへ、東北各市と連携して参加し、花笠踊りを通じて山形市の観光宣伝を行う。
文化・
スポーツの振興による
交流人口の拡大に向けては、2020年
東京オリンピック、パラリンピックを活用した
地域活性化推進首長連合に加盟し、世界に向けた山形市の魅力発信や
地域活性化につなげていく。
また、市内外の多くの方々から参加いただいている
山形シティマラソン大会や、
スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会でも山形市の魅力を発信し、
交流人口の拡大を図っていく。
さらには、
文化創造都市の推進に向け、
ユネスコ創造都市ネットワークへの
加盟認定に向けた
取り組みを充実、強化していく。
このほか、
UIJターン及び定住の促進に向け、大学等を卒業後、
山形市内での就職を希望する学生を対象に、奨学金の返還を支援する制度を県と連携し創設するとともに、新たに
中心市街地新規出店者サポート事業費補助金を創設し、創業を目指す移住者を支援する。
次に、総合的な
子育て環境の整備である。
子育てしやすい環境の整備に向け、第3子以降の保育料を無料とするとともに、第2子を半額とする対象範囲を拡大するなどの措置を行う。
また、
延長保育ニーズの高まりに伴い、
事業者負担の軽減や
保育士確保を図るため、新たに
延長保育運営支援に係る補助を行う。
さらに、一時預かりに係る
保育料軽減分の
認可保育所等への補助や、保育士の
人材確保に向けた研修への補助など、山形市独自の支援も引き続き行う。
市立保育所の再整備に向け、
仮称東部拠点保育所の
基本設計を行うとともに、民間立の
保育施設については、
認可保育所への移行や
認定こども園の整備にも必要な補助を行う。
加えて、市南部への
児童遊戯施設整備に向け、
基本構想を策定するとともに、
児童遊園2カ所の新設を行う。
放課後児童クラブについては、大
規模クラブの分割等により必要な整備を行うとともに、引き続き運営の安定と支援員の処遇改善を行う。
社会全体で子育てを行う機運を高めるため、
イクメン・カジメン講座等の
男性向け講座や
イクボス研修を実施する。
妊娠、出産、産後の切れ目ない支援の構築に向け、産後ケアの実施に向けた検討を行うとともに、四種
混合予防接種等を、山形県外で受けた方にも補助を拡大する。
教育環境の整備に向けては、
千歳小学校の
校舎改築に向け、
実施設計を行うとともに、
過大規模校対策として
南沼原小学校の
改築方針の検討を行い、早期の
改築着手を図っていく。
また、特別な支援が必要な
児童生徒へ、状況に合わせた対応を行うため、
特別支援指導員を増員するとともに、新たに
市立小・中学校などの全教職員を対象として、
ストレスチェックを実施し、教職員の心の健康にも配慮するなど、ハードと
ソフト両面から
教育環境の向上を図っていく。
次に、時代の変化に対応した都市・
社会基盤の整備である。
産業振興と
市民生活を支えるための土地の有効活用について、基本となる
市有施設などの配置を検討するとともに、
土地利用に関する規制や
都市計画マスタープランなどとの整合性について調整を図っていく。
また、子供からお年寄りまでの生活を支える交通体系の構築に向け、平成29年度
運行開始予定の
コミュニティバス東部循環線の車両を購入するとともに、引き続き、
コミュニティバス西部循環線などの
運行支援と、高齢者の外出を支援するための
バス定期券購入への補助を実施する。
都市計画街路事業では、東原村木沢線など4路線について引き続き整備を行うことに加え、新たに旅篭町八日町線(香澄町工区)の整備に向け測量等の
調査を開始する。
このほか、
社会情勢の変化に対応した今後の
まちづくりを進めるため、市の
都市計画の基本的な方針を定める
都市計画マスタープランを策定するとともに、
都市計画道路の見直しを行う。
さらには、
中心市街地活性化基本計画の区域内における
公園整備に向け、用地買収と
実施設計を行うとともに、現在暫定で供用している山形駅南駐輪場の整備や、
霞城公園の
発掘調査と園路の整備なども行う。
コミュニティ活動の推進に向けては、地域の
拠点施設となる
コミュニティセンターの改築について、4月に
本沢コミュニティセンターが新築オープンするほか、
東沢コミュニティセンターの建設など計画に沿って進めていく。
次に、いきいきと年齢を重ねられる
まちづくりである。
いつまでも健康で暮らせる
まちづくりに向け、
山形大学医学部が進めている重粒子線による
がん治療施設の整備について、継続して支援を行う。
また、市民の
健康維持増進のため、
がん検診の実施と特定年齢を対象とした
がん検診無料クーポン配布などを継続するとともに、
高齢者肺炎球菌予防接種については、希望者が機会を逃すことなく接種できるよう周知徹底に取り組んでいく。
国民健康保険事業では、平成27年度に策定した
データヘルス計画に基づき、加入者へ特定健診の受診勧奨や
保健指導等を開始する。
生涯
スポーツ、
競技スポーツの振興に向けては、
山形市民スポーツフェスタなど
各種スポーツイベントの開催や支援を引き続き行うことに加え、新野球場の平成29年度完成を目指し
建築工事などを行う。
高齢者がいきいきと暮らせる
まちづくりに向けては、地域の包括的な
支援体制の充実を図るため、市内13カ所となる
地域包括支援センターの機能を充実し、高齢者を地域全体で支える体制を推進する。
また、3月からスタートする
介護保険の
総合事業により、
介護予防を目的とした
訪問型サービスや
認知症初期集中支援チームの設置及び
生活支援コーディネーターによる多様な
生活支援など、包括的な支援に取り組んでいく。
さらには、地域において要
援護高齢者の見守りや支援を行う
福祉協力員への支援を強化するほか、
認知症対応型グループホーム2カ所の整備に対する支援を行う。
障がい者がいきいきと暮らせる
まちづくりに向けては、
障害者差別解消法の施行を受け、山形市独自の条例制定に取り組むとともに、
関係機関等と協議会を設置し
事案発生防止や
啓発活動に取り組んでいく。
次に、安全・安心な
まちづくりである。
災害に係る
情報伝達手段の充実を図るため、緊急時に自動で起動し
避難情報などを放送する
防災ラジオを新たに導入するとともに、
自主防災組織活動支援報償金を創設し、
地域防災力の向上を図っていく。
消防体制の充実に向けては、
西崎出張所を
西消防署とし、二署制への再編を目指す中で、新たに訓練塔を整備するほか、高
規格救急自動車2台を更新する。
また、消防団の
機動力強化を目指し、
ポンプ車庫の新築や統合、
ポンプ積載車の
新規配備や更新を行う。
道路、橋梁など
既存インフラの
長寿命化を図るため、市道及び橋梁について、
長寿命化計画に基づき
補修工事等を行う。
また、市営住宅については、引き続き、
耐震補強設計や
耐震診断を行うとともに、長期間使用している風呂釜の安全点検と
交換工事を行う。
さらには、
市営体育館2カ所について
耐震改修工事や
耐震改修実施設計を行うとともに、水道・下水道においてもライフラインの耐震化を進め、計画的に
市有施設の安全・
安心対策を進めていく。
加えて、
耐震診断が義務づけられた民間の
特定建築物のうち、
耐震改修が必要な所有者に対し、
耐震改修設計に必要な補助を行う。
都市公園の整備については、
公共施設の
バリアフリー化を推進するため、
公園内園路などの
スロープ化、
多目的トイレの
設置工事などを行うとともに、水道未給水区域の
給水施設等へ水質検査に係る補助を行うなど対応を拡充する。
さらには、雪に強い
まちづくりに向け、
道路除排雪計画に基づく効果的な除排雪を行うとともに、
町内会等による
除排雪作業への支援について、
世帯規模を考慮したものに拡充するほか、山形駅前地区の消
雪道路整備に着手し、平成28年度は削井工事を行い、平成32年度の完成を目指す。
次に、山形の自然を活かした環境にやさしい
まちづくりである。
エネルギー回収施設整備事業について、立谷川は平成29年度、上山市川口は平成30年度の稼動を目指し、
広域環境事務組合において施設の建設を進めるとともに、
上野最終処分場の長期的な運用を図るため、
雨水排水対策を行う。
再生可能エネルギー活用の
取り組みとしては、
東沢コミュニティセンターの建設に合わせ
太陽光発電装置等を整備するとともに、新たに
地下水熱利用の空調設備について
椹沢コミュニティセンターに導入を検討するための
調査を行う。
また、省エネルギーの
取り組みとしては、これまでの
公衆街路灯助成事業を拡充し、
公衆街路灯をLEDに切りかえる
町内会等へ引き続き補助を行う。
さらには、
ごみ集積所の設置等に係る助成において、新たに、
大型集積所への対応を行うなど拡充を図るほか、カラス・ムクドリへの対策として猛禽類による追い払いを試行し、効果を検証するとともに、市が指定した
保存樹等について、破損している指定標識を計画的に更新する。
次に、その他
政策課題への主な対応である。
中核市移行や
連携中枢都市圏形成の実現に向け、
関係機関と連携しながら、先進事例の
調査や
情報収集を行い、課題解決に向けた
取り組みを進める。
また、仙山圏が一体となって発展し、
東北地方の牽引役を果たしていくため、仙台市との連携強化について、引き続き具体的な調整を進めていく。
特に、仙山線の強化、
高速化等の、仙山圏における
交通網整備のあり方とその効果について、将来的な整備を見据え検討する。
さらには、引き続き
行財政改革に取り組むとともに、
ふるさと納税については、より魅力的な特典の充実などを図ることにより、目標とする10億円の
寄附金確保に取り組んでいく。
国際交流事業においては、
姉妹都市締結25周年となるウランウデ市へ訪問団を派遣するとともに、来形する代表団を迎え
相互交流を図っていく。
さらには、選挙権が満18歳以上へ引き下げられることを踏まえ、新たに
山形大学小白川キャンパスへ期日前投票所の設置を試行するともに、市議会の中継を
スマートフォンでも視聴できるよう拡充する。
そのほか、引き続き
臨時福祉給付金を給付することに加えて、新たに、
年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付する。
また、住民票の
写し等証明書の
コンビニ交付を平成28年秋から実施するとともに、個人番号制度について、平成29年の国や他自治体との連携に向けた庁内関連システムの改修を行う。
平成27年度国の
補正予算を受け、山形市では、平成27年度策定予定のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける事業のうち、移住・定住促進関連事業や、三市連携・DMO構築による観光客誘客事業など記載の7事業について、前倒しにより3月
補正予算で計上を予定している。
なお、以下、46ページ以降については、各種集計表及び資料を掲載している。
○議員 佐藤市長になって初めての
予算編成ということで説明をいただき、この前に
経営計画も説明いただいている。説明の中で、
行政課題を的確に把握し
新規事業を盛り込んでいく、あるいは通常の課題・政策にそれを拡大していく。そのような説明を受けて財政の見通しも聞いたが、いろいろなことをやろうとすればやるだけお金がかかるのは当然である。そのために
行財政改革にも真剣に取り組んでいかなければならないことはもっともである。市長の考えを聞きたいのは、山形市の行政のあり方を見ていると、長い間の蓄積でいわゆる指示待ち症候群となっており、そして公務員として全体的に何となくつつがなく日々を過ごそう、そういう雰囲気が蔓延している。自分のポジションで決断できる、判断できることもすべからく上司の判断を仰ごうという状況になっている気がする。指示待ち症候群、つつがなし病が蔓延しているように思えてならない。いろいろなことをやろうとする、変革をする、チャレンジをすることは必要で、そのための市長選挙であり、市長がかわったわけである。そうすると残された行政組織をどう管理して、やる気を、あるいはやる姿を市民に理解していただけるのかが大事な場面になってくると思う。今年度随分優秀な幹部職員が定年を迎えて世代交代が行われるが、機構改革や職員の適材適所という、昔から言われている人の配置が大事になってくる。新しい
経営計画や新年度の予算などをより実効あるものにするために、そして、市民の皆さんからよく変わったと評価をいただけるような果実を得るための具体的な考え方など、4月の人事というのは大事になってくると思う。それとあわせて機構改革も随分内部矛盾を起こしているような感じもある。その辺のことについて、市長の考えていること、感じていることをお示しいただければと思う。
○市長 これからチャレンジが必要だということは全く同じ考えであり、そのためにも、当然、職員の皆様にも前向きに動く、あるいは、積極的な提案をしていただくということが必要だと思っている。それについては、就任以来これからの山形市は新しいチャレンジが必要で、そのために前向きに動いてほしいということは、方針としてずっと申し上げてきた。それに基づいて変わってきている部分もあろうかと思うが、これを実際そうしていくためには、今、述べられた適材適所、そして最終的には人事評価というところで、そういうチャレンジをした方が評価されるような人事評価のあり方が大事なのかなと思っている。また、組織的なことについては、大幅な組織改編を4月で行うことはないが、テーマごとに縦割りの中ではどうしても後ろに置き去りにされてしまいがちなテーマで、今考えているのは、健康医療先進都市の実現、仙山交流の促進、移住・定住政策の促進であるが、こうしたものは部署をまたがった対策が必要であり、これについてはプロジェクトチームを編成し、私も直接かかわる形でその施策の推進の実効性を担保していきたいと考えている。
○議員 佐藤市長の初めての予算ということで注目していた。それで1点お尋ねしたいと思う。まず、30万人の人口に向けてのスタートだと思っているが、今回、特に新規として仙山連携、仙山圏交通整備ということが出ている。ただこれは、前に申し上げたが、相手があることで、山形市がやろうとしてもJR、国交省、山形県、仙台市と相手がある。また、担保されていないということだが、どういう見通しの中で30万人に到達しようとするのか。目標を達成するために市長が考えている手だて策についてお示しいただきたいと思う。この人口30万人についてはすばらしいことだが、期間について35年というのは市長と見解を異にする。それから、チャレンジをするということはすばらしいことだが、どのような形で検証するのかということもすごく大事だと思う。努力するのは否定しない。すばらしいことだ。しかし、それなりの道筋とそれなりの成果を踏まえた上でやっていかないと、公約が生きてこないのではないかと危惧する。現在考えている市長のビジョンについてお尋ねしたいと思う。次に、言葉という部分について、山形から見れば仙山ではなく山仙交流となるのではないか。言葉尻を捉えるわけではないが、主体が山形だとすればそういう言葉も大事なのかなという感じがする。そのような市長の思いも含めた考え方についてお尋ねしたいと思う。
○市長 まず、仙山間の交通網の整備促進の話であるが、これまでも仙山線整備促進同盟会など活動がなかったというわけではないと思う。就任していろいろ過去のことも調べて思ったのが、そういう選択肢があるのかというところの、理論武装と言うか、そこが非常に少なかったのではないかと思っている。当然、交通網は早ければ早いほど、自然環境に強ければ強いほどよいということはあるが、そのためには、今の状況があって、そして改善するためにはどういった選択肢があって、それぞれどれだけ予算がかかるのか。あるいは、反対側の宮城県側のニーズは何なのかというところが、過去にどのような検討が行われていたかということを調べる中でも非常に薄いと思っており、まずはそこから始めなければいけないと思っている。その上で具体的なベストの選択肢があると思うが、その中で、政治的な部分も含め、現実的な可能性を探っていく、運動していくということである。これは当然、私も、山形市としてもそうであるが、ぜひ、議員の皆様にも一緒になって運動していただきたいと思っている。次に、仙山か山仙かということであるが、今年度から私が出した概念ではなく、これまでずっと使われてきた言葉であり、その中で初の問題提起かと思う。これは指摘のとおりの面もあると思うので、これからその点も踏まえて検討する。...