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平成27年 9月定例会(第3号10月15日)

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  1. 山形市議会 2015-10-15
    平成27年 9月定例会(第3号10月15日)


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    平成27年 9月定例会(第3号10月15日)   平成27年10月15日(木曜日) 〇出席議員(33名)     1 番  阿 曽   隆       2 番  高 橋 昭 弘     3 番  高 橋 公 夫       4 番  渋 江 朋 博     5 番  仁 藤   俊       6 番  浅 野 弥 史     7 番  田 中 英 子       8 番  松 田 孝 男     9 番  佐 藤 亜希子      10 番  佐 藤 秀 明    11 番  伊 藤 美代子      12 番  武 田   聡    13 番  伊 藤 香 織      14 番  中 野 信 吾    15 番  菊 地 健太郎      16 番  武 田 新 世    17 番  川 口 充 律      18 番  斉 藤 栄 治    19 番  遠 藤 吉 久      20 番  渡 辺   元    21 番  遠 藤 和 典      22 番  丸 子 善 弘    23 番  長谷川 幸 司      24 番  折 原 政 信    25 番  今 野 誠 一      26 番  加 藤   孝    27 番  小 野   仁      28 番  斎 藤 淳 一    29 番  須 貝 太 郎      30 番  鈴 木 善太郎    31 番  尾 形 源 二      32 番  斎 藤 武 弘    33 番  石 澤 秀 夫
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘   総務部長      齋 藤 順 治  財政部長      玉 田 芳 和   企画調整部長    岩 田 雅 史  市民生活部長    渡 部 正 美   環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長    鞠 子 克 己   子育て推進部長   原 田   実  商工観光部長    遠 藤 秀 一   農林部長      横 川   孝  まちづくり推進部長 齊 藤 則 行   会計管理者     安 藤 弘 子  消防長       海 和 孝 幸   病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   庄 司 新 一   上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一   教育委員長     金 村   勲  教育長       後 藤 恒 裕   教育部長      江 川   隆  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫   選管委事務局長   小 林   誠  代表監査委員    中 村 一 明   監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委員会会長   高 橋 権太郎   農業委事務局長   黒 田 芳 広  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者  局長        金 澤 孝 弘  総務課長      金 沢 由 文   議事課長      岡 崎 健 巳  議事課長補佐    平 吹 史 成   議事係長      吉 田   修  主査        大 友 良 彦   主査        奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成27年10月15日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(石澤秀夫) これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(石澤秀夫) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎今野誠一議員 質問 ○議長(石澤秀夫) 「市政全般について」、ほか3項目について、25番 今野誠一議員。 〔25番 今野誠一議員 登壇〕 ○25番(今野誠一) おはようございます。25番 今野誠一です。  日本共産党山形市議団を代表して一般質問を行います。  まずもってこのたびの市長選挙において、初志貫徹・捲土重来を貫かれ、見事当選を果たされました佐藤市長に心よりお祝いを申し上げます。どうぞ、市民目線の行政、直接対話の重視、この姿勢を堅持されて、公約で掲げられました将来ビジョンが市民の期待に応える成果となりますよう、取り組まれることをお願い申し上げます。  1年を区切ってあらわす言い方の1つに上半期、下半期という呼び方があります。  平成27年度の半分が終わり、10月は下半期のスタートの月であります。山形市では新市長就任という12年ぶりの出来事がありました。そして国政ではまさしく国のあり方を変える大きな変化が起こりました。言うまでもなく戦争法案と言われる安全保障関連法案の成立であり、続くTPPの大筋合意であります。また、身近な暮らしに関しては労働者派遣法の改悪でありマイナンバー制度のスタートであります。国民の平和、暮らしが将来に向けて大きな不安を広げる変化であります。特に安保法制は、国民の半数を超える反対や、圧倒的多数の説明不足との声を踏みにじって、議会の数の力で押し切られたもので、立憲主義、民主主義の根幹を破壊するものであります。このことについては佐藤市長も公務スタートの就任会見で、国民の反対・不安に慎重を期した説明で運用されるべきと憂慮をされておりますが、このような大きな変化を導入する際には十分な説明が求められるべきは当然であります。  そこで市長がこのたびの選挙戦で公約した市政刷新、かえる!変わる!についての十分な説明を求めたいと思います。  最初は変えるのか、変えないのかのと市民に促すフレーズだったものを意気込みのこもった主体的なフレーズに変えました。選挙中は半世紀続いた非自民系市政を自民系市政に変えるとのマスコミの取り上げ方が市民の注目を集めました。実際その点についてはまさしく変わったわけでありますが、変えるの意味合いは、その点だけではなかったと思います。きのうの加藤議員の質問への答弁もありましたが、改めて、今、現実に就任されて、市政刷新の中身、具体的にこれまでの市政の何をどう変えるのか、具体的に伺いたいと思います。それは、市民の声であり、期待を寄せられた方々の声なのではないでしょうか。重点的な部分だけでも伺いたいと思います。  さらに、これまでの市政におけるよい面は残していくとの発言があったように思いますが、どの点を評価され、今後、充実されようと考えておられるのかも伺いたいと思います。  次に、市長は選挙公約の中心に人口30万人を宣言し、そのために雇用創出が欠かせないと企業の積極的誘致と地元企業の強力支援を第一に掲げられております。言葉どおりに、誘致企業も地元企業も併行して成長できれば、何も言うことはないのですが、残念ながら現在の経済環境は、弱肉強食、あらゆる業種が入り乱れての競争社会です。雇用の大きい大企業、資本力の大きい大企業の進出によって、地元企業への影響は避けられないと考えます。企業の社会的責任を軽視する企業を、いわゆる呼び込み型誘致が、地元の中小企業、中小業者を核にした地域循環型経済に悪影響を及ぼさない施策をすべきと考えますが市長の所見を伺います。  昨年7月、国のあり方を変えるには、国民的な熟慮が必要なことを、日本国憲法が、憲法改正の際の手続を、厳しく求めていることに証明されているにもかかわらず、一内閣の閣議によって変更がなされました。集団的自衛権の行使容認が国家安全保障会議とともに閣議決定され、根拠となる国内法が国会に提出され、強行採決の果てに安全保障関連法が成立しました。  この間の政府の姿勢、国民の反応、行動は歴史に残るものであり、民主主義・立憲主義を再認識するに余りにも印象的な経過がありました。  国会の数の力で法案を成立させたことについては安保法制の立案と国会答弁の中心でもあり、新内閣でも留任となった中谷防衛相も集団的自衛権行使容認についての合憲性の説明が不十分であったと述べ、政府側の対応の不備を認識しながら成立を優先させたことを暗に認めていることは重大であります。このことは憲法を柱にしてきた日本の文化のあり方にもかかわってくることであり、地方自治のあり方、地方社会のあり方にも影響します。政府自体この法案を国民の命と暮らしを守るために必要だと繰り返し言ってきたのであり、当然、地方自治体の選挙、市長選の争点にも十分なり得るものであったと考えています。  佐藤市長は選挙戦の中で今回の市長選と国政の問題は関係ないとする陣営の中で運動をされてきましたが、現在、安全保障関連法が成立し、公布され、市長に就任された中でどのような思いでおられるのか所見を伺いたいと思います。  そして、この安保法制の主要となるのは集団的自衛権の行使、つまり自衛隊の活動を海外で、武力の行使の道をも開く大転換をすることです。そのことによる日本人への国際社会の目、自衛隊員のリスクも変化することは明らかであります。このことは市政運営との関係でも、自衛官募集という国の法定受託事務として市民にかかわることになります。私の昨年9月の一般質問で市川市長は市民の職業選択の自由への手助けとしてのかかわりと答弁しましたが、これまでの憲法解釈の中で職業として国を守る・災害救助への貢献などで自衛官を目指した市民、そしてこれから目指す人に対してどのような思いでかかわることになるのでしょうか。  さらに、自衛隊の活動が拡大する分、将来的に国の防衛費が膨らむことは明らかであり、法案に賛成・反対の双方の立場の人が予測しています。既に来年度予算の概算要求で防衛省は過去最大の初めて5兆円台に乗る、5兆911億円を要求したとされています。2002年度をピークに減ってきていた防衛費が、第2次安倍政権のもとで3年連続でふえ、今年度の文教科学振興費、5.4兆円に匹敵する規模になると言われています。  国の借金が1,000兆円超える中、それを口実にした教育や公共事業費の削減、社会保障予算の抑制など、地方政治にとっても大きな弊害となるおそれがあります。このように地方自治体の財政にもかかわってくると考えれば、安全保障関連法案は本市の市政運営にも大きく関係があると思いますが、市長の考えを伺います。  次に、TPPと山形の農業について伺います。  佐藤市長が就任されて間もなく、国論を二分する国の形を変える重要課題とされたTPP参加の交渉が大筋合意となりました。安倍首相の言う美しい日本の田園風景が10年もすればすっかり失われてしまう可能性も否定できない深刻な危機だと感じています。何もTPPは農業だけに限らず、国民の暮らし、市民の暮らしに直結する施策に大きく影響するものであり、今後の協定文書の作成・調印の手続、そして国会での批准承認などあらゆる段階での交渉からの撤退・調印中止に追い込みたいと考えるものです。  そもそもTPPは2006年、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの経済規模の小さな4カ国によって出発したものに、2年後突如、不況に苦しむアメリカが参入、その2年後、2010年10月1日、菅首相がアメリカに乗っ取られた形のTPPに第三の開国と、これまで鎖国でもしていたかのように参加方針を打ち出したものです。あれから5年、交渉内容も秘密という中、最後は合意まで終わらせない閣僚会合で大筋合意にこぎつけたありさまと日本政府の立ち回りを報じた新聞などをみると、まるで安保法制の強行採決を思い出させるような結末であり、怒りの火種に再び火がついた思いであります。  本質も情報も不明のまま交渉参加へ走り出したこの間、一番打撃を受けるとされた農業関係者団体を先頭に、対象となるありとあらゆる分野で反対運動が立ち上り、野党時代の自民党も、2012年12月の解散総選挙ではあの有名な、ウソつかない、TPP断固反対、ブレない、日本を耕すとこれ以上ない反対の文字を連ねたポスターを農道にまで立てて、政権を奪還した記憶がまざまざとよみがえってきます。  山形市政でも市川市長は反対を鮮明にし、議会でも2010年12月議会でTPP交渉参加反対を求める意見書、2013年6月議会でTPPへの参加に反対することを求める意見書、そしてことし6月議会でのTPP交渉における国会決議の厳守を求める意見書を国や関係機関に出しております。  大筋合意の内容が明らかになりつつある中で、中心となったアメリカの国内でも異論が出始め、押し切られた経済規模の小さい国々でも不満が出始めている今、何故か日本では、ものが安く手に入るの世論だけが先行し、農業関係では攻めか守りかだけの報道が主流となっていることに危うさを感じます。  国会での重要5品目の取り扱いの決議をも解釈次第で国益を守ることとなり、大幅譲歩で合意し、早々に立ち上げた総合対策本部での体質強化への対策へ目をそらし始めている実態は余りにも現場の視点を軽視したやり方です。  多国籍大企業や投資家に特権を与えるだけのTPPで大きな痛手となる農業が一番犠牲になると言われているのを初め、投資家と国家間の紛争処理、ISD条項で自治体の定める地元優遇の条例への関連や、医療や介護事業への波及など、合意の中身が明らかにされれば、さらに影響への重大性が深刻になると思われます。  市民生活、市の将来ビジョンにも多大な影響を及ぼすTPPについて市長の考え方と、大筋合意となった現在、今後の対応について伺いたいと思います。  次に、本市の農業の将来について農林部長に伺います。  年に一度の出来秋を心から喜べないTPPの大筋合意ともう1つは、米価の下落の問題です。衝撃的な昨年度産の大暴落の後遺症も加味したことしの概算金は主力のはえぬきで1俵1,500円程度引き上がってはいるものの一昨年2013年よりは1,000円程度安い低水準が継続しています。専業農家・大規模農家を目指す農家ほど、農家所得の減少は、年を重ねるごとに深刻な痛手となり、将来不安を募らせる一方、兼業・小規模農家の離農や耕作放棄も進む一方です。そうした中で農作業の労働力不足もあわせて進む中、高収益の園芸作物から、機械力の活用に期待の持てる土地利用型の水田活用農業を志向する後継者も増加傾向にあると言われ、農家経営の拡大、農家収入の基盤安定の上で再生産可能な米価、手取り価格の保証が必要と考えてますが現状をどう捉えておられるか伺います。  また、市場任せの米価を左右する大きな要因の1つが需給バランスであります。生産目標とその達成率もさることながら主食用米の作付から非主食用米、つまり加工用米や飼料用米の作付誘導・支援が国の政策として行われていますが、本市の実態と採算性などの現状も伺いたいと思います。  次に、米価下落対策・所得安定対策として、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策とともに米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。戸別所得補償制度での金額が半減した現在、この制度への加入農家が増加しているということですが、今年度より対象者要件が担い手に限定される変更がなされました。認定農業者、認定新規就農者になるか、集落営農の組織員になるかが加入要件となり、面積要件などの規模要件はなくなりましたが、山形市の状況と、この制度の基本となる標準収入との関係が必ずしも政府の言うセーフティーネットにはならない現状、つまり市場価格が下がれば下がるだけ補填が減少する仕組みが本市の場合、どういう状況になるのかを伺います。  最後に、国土交通省が地方の成長戦略の強力なツールと位置づけ、重点的に支援する重点道の駅を全国35カ所選定し、山形県では米沢が特にすぐれた取り組みとして選ばれました。  国はこれまでの一般道の休憩・情報発信・地域連携の機能をさらに地域外からの活力を呼ぶ、ゲートウエー型として地域の観光総合窓口、インバウンド観光、地方移住の促進などを想定し、また、地域の元気をつくる地域センター型として地域の産業振興・福祉の向上や、高度な防災機能を有する施設としての取り組みを期待している状況があります。  山形県でも現在18カ所の道の駅に、やまがた道の駅ビジョン2020仮称を策定し、近隣県並みの30駅程度にしたいとしています。  そうした中で現在、米沢市を初め、山形市、村山市、最上地域の内陸4駅と、庄内地域で2駅が計画を具体化していると聞きます。  山形市でもことし3月の定例会で追加補正で調査費が予算化され、一般質問での市長答弁もあり、検討に入ることが約束されておりましたので改めて具体的な計画のスケジュールと、現在の進捗状況を伺います。  そして、当時の市長答弁では、それぞれの地域が持つ特性や環境・交通量を踏まえた上で、道の駅を観光拠点として整備することも考慮しながら適切な設置場所を検討するとしています。これには、求められる機能や整備手法など基本的な構想がまだ具体化されていない段階でのものであり、設置場所につながる手がかりは何も示されていません。  半年経過した現在、基本構想のもとに作業が進められているのか、選定基準となるのは機能重視なのか、地域の活性化なのか、交通の利便性なのか、それとも現在、名乗りを挙げているといわれる3カ所の提案を選考するのか、選定方法についても伺いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 今野議員の御質問にお答えいたします。  まず私が選挙中のキャッチコピーの1つである、かえる!変わる!についてのお尋ねがありました。  私が選挙期間中に訴えてきた変えるということについては、3つの意味がございます。1つ目は動かない、チャレンジしない山形市をチャレンジする山形市に変えていこうということであります。2つ目は人口減少、この流れを上向きに変えていこうということであります。3つ目は内向きの行政、これを市民目線の行政に変えていこうということであります。まずは動く、チャレンジする、全国に先駆けていくということで、山形市を発信していきたいというふうに考えております。  一方、従来からの政策についてですが、市民の皆様のためになるものは当然今後も維持してまいります。また、山形市のまちづくりの理念等を定めた基本構想、ここにおいて山形らしさという言葉を何度も使っておりますけれども、今後も山形市が持つ個性や独自の資源、文化を重視するといった姿勢は堅持した上で、その山形らしさの内容をより具体的に整理して、それを積極的に発信していくということで進めていきたいと考えております。  次に、地元企業の活性化、あるいは企業誘致についてのお尋ねがありました。  人口減少局面を迎えている中で、山形市が県都として活力、活気に満ちたまちづくりを進めるためには、地元企業の活性化により雇用を創出することに加え、市外の企業の誘致によって、働く場を創出していくことが重要だというふうに考えております。現在、山形中央インター産業団地を中心に企業誘致を進めておりますが、これも単に企業を持ってくればいいということではなしに、山形市に根づく、さまざまなものづくり産業との連携が図られ、地場産業の発展に貢献すると考えられる企業の誘致を目指しており、そういった形での取引拡大などにより、地元企業と誘致企業、両方の発展に寄与するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、安全保障関連法案についてのお尋ねであります。  私の考えをということですけれども、近年の日本を取り巻く安全保障環境の変化、これを考えますと、今般の平和安全法制の内容、これはやむを得ないものだというふうに考えております。一方で私は国会による民主的コントロールが極めて重要だというふうに考えておりますけれども、政府は今後、今般の附帯決議において盛り込まれた国会によるコントロール、この点を徹底して遵守するとともに、まだまだ国民の皆様が不安や懸念を持ってらっしゃいますので、それに対しての説明、これをしっかりと続けるべきだと考えております。  また、山形市としましては、平和都市宣言に基づく、平和推進の取り組みを継続しながら、市民の皆さん一人一人とともに、平和の尊さを再認識し、平和の輪を広げてまいる所存です。  また、同法案と市政運営とのかかわりについてのお尋ねであります。
     今般の法案によりまして、自衛官の職務の内容、あるいは議員の御指摘のような、地方交付税の減額による地方財政の圧迫など、どの程度現実に影響があるか、現時点では必ずしも明確ではないというふうに考えております。本件も含めまして、山形市民の皆様に重大な影響があると、そういう案件につきましては当然国政に関することであっても、山形市としてしっかりと国に働きかけていきたいというふうに考えております。  また、TPPについてのお尋ねがございました。  TPPにつきましては農業を初めとする山形市の産業にも大きな影響を与える可能性がありまして、その影響度合いについて、今後しっかりと分析、あるいは研究してまいります。一方で、環太平洋地域で1つの大きな経済圏が形成されるということにもなりますので、こういったチャンスとなり得るような部分についてはそれを生かしていくということを考えております。今後はトップセールスで山形の優れた製品、サービス等を積極的に売り込む政策、市場拡大につながるような生産、製造、販売に対する支援を行うなど、攻めの部分の施策も展開していきたいと考えているところです。  また、今後の分析、研究の中で市民生活に影響を及ぼすというようなことが想定される件につきましては、市としての対応を検討するとともに、国に対してもきちんとした対応、対策を講じられるように、強く要望してまいりたいと考えております。  次に、道の駅についてのお尋ねであります。  今年度は道の駅整備の必要性や整備内容、設置場所、整備スケジュール等について検討するための基礎調査、これを行っております。基礎調査では地域として取り組む課題を抽出、整理し、地域の発展や地場産業の振興等の視点から、山形市における道の駅の必要性、または整備の目的、意義等を整理するとともに、それらを踏まえ、導入すべき機能、施設、規模等を抽出、選定し、整備手法と管理運営形態の検討を行ってまいります。  また、施設の構想、あるいは設置場所の選定についてのお尋ねでありますけれども、現在行っている調査結果を踏まえた上で、それぞれの地域が持つ特性や環境、交通量を勘案しながら、施設の構想、並びに適切な場所を検討して決定いたします。これは市川市長の方針と同様でございますけれども、やはり地域がそれによって元気になる、山形市の交流人口が増加して、そして山形の経済、あるいは雇用にプラスの影響を与えるというような観点を重視して選定していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 横川農林部長。 ○農林部長(横川孝) 今野議員の質問にお答えをいたします。  初めに、米価下落についてでございますけれども、平成26年産米は前年に比べ2割以上の大幅な下落となり、農家の作付意欲の維持高揚を図るため、山形市におきましても支援を行ってきたところでございます。今年産の概算金は飼料用米の取り組み等が進み、需給改善が図られたことにより、はえぬきは60キログラム当たり約1万円、つや姫は約1万5,000円となりましたが、依然農家にとっては厳しい価格であると思っております。  米価安定のためには生産調整を確実に実施していくとともに、売れる米づくりを行うことが重要でありますので、高値が期待できるつや姫の生産拡大を促進していくとともに、現在、県が開発しており、食味や収量がはえぬきを上回る山形112号に期待をしているところでございます。  次に、非主食用米の生産状況でございますけれども、平成27年産は作付面積が198ヘクタールとなっており、そのうち備蓄米が118ヘクタールで、国の助成金を加えた収入は平均単収で10アール当たり約9万8,000円、飼料用米が79ヘクタールで約10万8,000円から、多収性専用品種の最大収量で約13万7,000円となっております。今後は飼料用米、とりわ多収性専用品種への取り組みを促進していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、ナラシ対策についてでございます。米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は、米の価格が下落した際に収入を補填する保険的な制度であり、過去5年の販売価格の最高と最低を除いた3年間の平均が基準額となっております。平成26年度の加入状況につきましては、件数が171件、面積は1,011ヘクタールで、ナラシ対策が発動されておりますので、セーフティーネットとして必要な制度であるというふうに考えております。平成27年度の加入状況は、件数が275件、面積が1,161ヘクタールで、昨年度の状況を踏まえ、加入件数が増加しております。  なお、ナラシ対策への加入要件は認定農業者、集落営農、認定新規就農者となっているため、中小、兼業農家もナラシ対策に加入し、安心して農業経営ができるように、今後とも集落営農の組織化を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 今野誠一議員。 ○25番(今野誠一) 御答弁いただきました。最初のかえる!変わる!私が期待しました、その具体的な点ということでは、ちょっと不十分なのかなと私は思っています。例えばそのチャレンジということにつきましては、これまで山形市政として、どういうところにこの手をこまねいていたのか、その部分は何だったのか、それで新市長はこうしたいという、そういった点までお聞かせ願えれば市民の方々もよりその市政に対しての見方というか、それが違ってくるのではないかなと思いますので、その具体的なそういったこともお持ち合わせだとすれば、ぜひ御披露をお願いしたいなと思ってるところです。  そして、地元企業の活性化という点で、誘致企業と共存するような形で進めたいと、そういう考えにつきましては、私も大変安心をいたしました。やはり地元企業というのは24時間地域住民として生活されているわけですから、そういった地域社会の中でも重要な構成員として役割を果たしているし、地域の経済をうまく回す、あるいはもっと進めれば人間づくり、人の教育、そういったところにもかかわっていくことのできる企業だと思います。ですからその私が懸念する、いわゆる県外から来る、あるいは大企業、そういったところが、いわゆる利益追求だけで地元とは余り関係のない形で企業活動をされるということに対して、市が余りこうのめり込むというか、そういうことだけは進めないでほしいと、そういう考えがあったものですから、そういった形で質問したわけでありました。ですからぜひ、そういった地元の中小企業、あるいは中小業者の持つさまざまなその技術とか、さっき言ったような人づくり、人間教育の場としての企業というのも十分その誘致企業と一体となって活躍できるように、ぜひ支援をしていただきたいなと思っております。  今、山形市で県と一体となって進めている住宅リフォームなんかも、本当に地元企業の活躍があって、市民にも喜ばれている、そういう現状もあります。そしてまた地元企業のいわゆる資金というのは、地元の金融機関を通して循環されるという、そういう側面もあるわけでして、ぜひ誘致企業と、それから地元企業との有機的な連携を保つような、そういう形で雇用の確保に努めていただきたいなと思っているところです。  安保法制につきましては、やむを得ないという発言があったわけですけれども、いわゆる紛争の解決にですね、いわゆる武力というか、抑止力で解決する、そういう考えの方と、やはりそれは繰り返しになってしまうので、やはり話し合いを中心にして進めるべきだと、そういう2つの考え方が今あると思うんです。それが今回の安保法制の審議の中で戦われてきたというか、そういう実態があると思います。ですからやむを得ないというのは、その法案が通ったわけですから、そういうふうな抑止力で紛争を解決していく道を是とするという考えでやむを得ないとおっしゃられたのか、それともこういう形でもう成立してしまったということがやむを得ないというのか、そ辺をちょっとお聞かせいただいて、そしていろいろこれから説明運用においては、国会の中で十分説明というような、不安を払拭するような説明、あるいは運用をしてもらいたいという希望も述べられたわけですけれども、この国会を見てもわかるように、全て解釈の仕方でどういうふうにでも運用もできる、そういうことが明らかにされたのではないかなと、私はそう思っています。ですから国に対して、そういう期待をかけるというか、そういう形でこの安保法制を捉えられるということは、私はいかがなものかと思うので、その点についても、もう1回お聞かせ願いたいなと思っています。  それから、TPPの問題なんですけれども、いわゆる今、ぽつらぽつらとその秘密にされていた部分が明らかにされつつあるんですけれども、全容が明らかにされるということはない。私は市長がいわゆる分析して研究してとおっしゃられましたけれども、その対象になるものがないのではないかと、私は思っているところです。私としては、今、佐藤市長がまずこういった大筋合意になった時点でやっていただきたいことは、佐藤市長が山形県の市長会の会長さんになったのかなる予定なのかわかりませんけれども、そういう立場になられるのだと思いますので、まずその全容を明らかにすることをぜひ国に対して求めてほしい。いろいろ農水省なんかでもそれぞれの地域で説明会をするなんていうことを言ってますけれども、しょせん国会の中できちっと説明がないのを農水省の役人が軽々と説明できる範囲なんていうのはたかが知れてます。そして国はこれまでの経過を見ても、小出しにするというか、肝心なところは隠しておく、そういう姿勢がずっとあったし、多分これからもあるんだろうと思います。ですからその国会の場できちっと明らかにする、その明らかにしてほしいということを、ぜひ市長としての立場、あるいは県の会長としての立場でもいいんですけれども、ぜひ国に対して早急にそれを求めてほしいなと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、道の駅なんですけれども、今いろいろ基礎調査とかやっているということなんですけれども、いわゆる県が今年度中にまとめようとしている2020年ビジョンですか、それ県の動き、それとどのようにこうマッチさせていくのかというか、いわゆる整備の方法には、いろいろ国、県の支援とか、そういったこともありますし、今後の維持管理の問題とか、そういったことも必ず出てくるわけです。さっきの市長の答弁ですと、マイペースというか、そういう形で山形市が基礎調査をやっているというように伺いましたんで、そういった県との関係をどうするのか、そして、そういった県は今年度中にそのビジョンを策定すると言っているわけですし、山形市は今年度中に場所を選定したいと、そういうふうな流れだったと思うので、その辺の時間的なずれというか、それでいいのかというようなことも私はあります。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。  それから、農林部長に対してですけれども、米価についてはいろいろことしは多少上がったというけれども、やはり大変な状態だということで、つや姫の作付面積を増加するとか、新品種に期待する、そういった形で単価の高い販売というか、そういう形でという考えも伺えたわけですけれども、基本的にそういった作付のつや姫の拡大で農家の米価の減収分が補えるのかどうか、私は非常に疑問に思っているところですし、誰もが幾らでもつや姫を植えられるという状況でもありません。そういったところについての考え方をお聞かせ願いたいのと、それから非主食用米、部長がいろいろと、最大で13万7,000円ぐらいの収入になるというような答弁あったわけですけれども、私がつかんでいるのでは最大で、例えば山辺町あたりがいろいろ支援している中でも、そう高い数字にはならない。山形市のように、いわゆる国の補助金だけで、いわゆる飼料米の生産、これを販売していろいろやってもなかなか手取りとしては国の奨励金、8万円の奨励金ぐらいしか残らないのが現状だというようなことを関係者から聞いておりますけれども、そういった現状の中で今後本当に飼料米の作付、特に飼料米は名前のとおり、家畜の餌にするということですけれども、いわゆる耕畜連携が山形市でない場合、その販売というのは農協を中心に販売なると思うんですけれども、大変厳しい環境にあると思うので、そいった本当に山形市での飼料米の栽培ということに作付ということに、山形市のいわゆる水田農家に指標として進めていけるものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) ありがとうございます。今野議員の質問にお答えします。  まず、かえる!変わる!この中身をもう少し具体的にということですけれども、具体的にはその私の掲げた公約の中身、これが具体的な中身だと思っております。そうすることで、さっき申し上げた3点について変わっていこうということであります。例えば仙山交流ということをですね、公約にも掲げさせていただきましたけれども、早速仙台市長とお会いしてですね、これから一緒にお互いにプラスになる新しい試みを連携してやっていきましょうということを呼びかけさせていただきました。その結果ですね、おおむね合意を得まして、そして事務レベルでの動きが既に始まっているということであります。ほかの点につきましても、できることからなるべくその公約の中身を前に進めていくと、そうすることでそれ自体がチャレンジだということだというふうに考えております。  また、企業誘致についてのお尋ねですけれども、私も今野議員のおっしゃるとおりですので、共存するような形で進めていきたいというふうに思っておりますし、また基本的にその経済の基盤が強いということはですね、同じ経済圏に大中小、地元資本、あるいは他の資本も含めて、さまざまな企業があるということが大事だというふうに思っておりますけれども、地元は当然最も大事なのは地元企業ということを私も思っておりますので、これからですね、いろんな政策の対象になるようなことにつきましては、地元優先ということはこれからも私もしっかりとそういう考えで進めていきたいというふうに思っているところです。  また、安保法制についてですね、紛争の解決、あるいは対立の解決には、その抑止力というものを重視する考え方と、話し合いということを重視する考え方があるということであります。私もそう思いますけれども、やはり国際情勢というのは極めて複雑でありまして、この両面でやっていくしかないのかというふうに考えております。そういった意味で、今回の法案についてはその抑止力の面を高めるということの目的だと思いますけれども、そうした意味で近年の日本を取り巻く安全保障環境の変化ということを考えますと、そこがやむを得ないのかというところであります。ただこれあのやはり、どちらかということではなしにですね、日本に限らず全ての国が一方で抑止力、一方で話し合いということをしながら、国際的な対応をしているということだと思っておりますので、どっちか一方というふうには私は思っておりません。  また、安保法制のいろんな運用、あるいは解釈の仕方で自由にできるのではないかと、そういう懸念があるというお尋ねですけれども、だからこそ私は国会の役割ということは、極めて大事だというふうに思っております。各政党、国会で議論がこれからもなされていくと思いますけれども、この法案が通ったからまた次のテーマに行こうということではなしに、しっかりとその運用についても、国会がチェック機能を果たすべきだというふうに考えているところです。  また、TPPについてですね、調査、分析するに当たっても、やっぱり対象、どんな中身かがわからなければよくわからないというのは全くおっしゃるとおりだというふうに思います。市としてもなるべくその内容を早く明確にしてほしいというふうなことは国にもですね、求めていきたいと思いますし、ただ市長会というのは、必ずしも山形市長が会長になるということではありませんので、まずは山形市として、なるべくその全容を知る努力をしていくということをしていきたいというふうに思っております。  また、道の駅についてのお尋ねですけれども、県の支援やいろんな県の考え方もあるということは重々承知しておりますので、そこはしっかりと県と連携を取りながらですね、出おくれることがないと言いますか、ずれることのないような形で、一緒になって道の駅についてのスケジュールも定めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 横川農林部長。 ○農林部長(横川孝) 米価につきましては、確かにはえぬきについてはまだまだ低いというように思っております。ただやっぱり収入を上げるためには、先ほど申しましたとおり、とにかく売れる米をつくらなくちゃいけないということにまず努力をしていかなくちゃいけないと思っております。  つや姫につきましては、やっぱりつくり方が難しい、というのもございますので、やっぱり全員がつくるわけではないと。そういう中で、先ほど言いましたように、山形112号、これにつきましては28年、29年で種もみをつくって、30年から作付をするということで県で進めていただいておりますけれども、やっぱりその中でネーミング、あと販売戦略、あと作付戦略等々を十分配慮していただいて、112号について期待をしていきたいというふうに考えているところでございます。  また、飼料用米でございますけれども、13万7,000円につきましては、多収性専用品種を植えた場合ということでございますので、山形で今、ことしやっております飼料用米の中には、はえぬきを代用して使っているところが多々ございます。それにつきましては助成金が9万円ということで、やっぱり低い状態になっておりますので、飼料用米、ましてや毎年、国の米の需要が8万トンずつ減るというような予測が出ております。この中で生産調整を進めていく中で、水田をしっかり使った農業をしていくということの観点からすれば、飼料用米の作付というのは重要なものであるというように考えておりますので、飼料用米の作付等についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 今野誠一議員。 ○25番(今野誠一) 1つ確認したいんですけれども、いわゆる道の駅の場所の選定、これまでの市の考え方としては今年度中に選定したいと、そういう流れを、私はそのまま受けとめているんですけれども、さっきおっしゃったように、県ともいろいろ連携を取りながらということもあった中で、本当に今年度中に選定を終えるという、そういう認識でよろしいかどうか、その点、再確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 道の駅の場所の選定につきましては、私もですね、できれば今年度中に選定したいと思っておりますけれども、もう少々そのスケジュール管理については、ちょっとお答えをお待ちいただければというふうに思っております。 ○議長(石澤秀夫) 今野誠一議員。 ○25番(今野誠一) 今、山形市内でも3カ所ぐらい手を挙げているというところがあると聞いているわけですけれども、そういうようにいわゆるまだ県の方向が定まらない中で、今年度中に選定したいという考え方も、それはそれでよかったわけですけれども、やはり県がね、そういったビジョンをもとに、それを今年度中に作成するんだということであれば、私はそれはそれなりに県との連携もしながら、しっかりとした基本構想というか、整備手法を持って、そして選定に当たるというのが、私は重要ではないかなと思っているところです。何もその不確定な中で場所だけを選ぶということは、非常に私は危険だなと思いますし、山形市がもう既に16年ぐらい前ですか、清掃工場の建てかえを言い出してから、いろいろ場所の選定ということでは、本当にそのごみをどういうふうに処理するかという基本的なことがしっかりとしていなかったものですから、やたら場所だけがどこというようなことで動き出して、そして選定方法も変わるし、ごみ処理計画も変わるし、そういった中でようやく落ち着いたという、そういった前例もあるんで、この道の駅に関しては、しっかりとした整備手法、そして構想を示して、そしてどういう選定をするかというようなこともしっかりしながら、決めていくべきだと私は思っているんで、ぜひ佐藤市長、さっきおっしゃった今年度中には決めたいけれども、しっかりとしたものという、そういう答弁を尊重したいなと思っているところであります。  そして、かえる、変わるにつきましては、私この8日のいわゆる市長の挨拶で非常に注目すべき発言があったと私は思っています。というのは、市政運営を担うと、そういう言葉を使われたわけですけれども、かつてずっと、私も議員になって市政運営という言葉、なじんでいたんでしたけれども、市川市長が、いわゆる市政経営と、そういう言葉を使われて、そしていろいろ財政健全化とか、いわゆる市民と事業者と行政がいわゆる三角錐でしたっけか、そういう形でやっていくということで、あえて市政経営という言葉に変えたと。今回その市政運営という言葉を使われたということは、そういった変えるという、1つの考えのもとで使われたのか、その辺も確認したいなと、私は常々思っていました。いわゆる経営と運営どこが違うんだということを言われるかも知れませんけれども、市川市長はあえて変えたと。そして今も経営会議ですか、そういう名前でやっているわけですけれども、その点についても確認したいなと思っています。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず道の駅の場所の選定につきましては、迷走しないように、また県との連携もしっかり取りながら、しっかりと進めていきたいと思っております。  2つ目の運営という言葉を使ったということについてのお尋ねですが、市川市長が使われた意味とですね、同じかどうかちょっと私も判断しかねるんですけれども、おそらく運営という言葉を経営という言葉に変えたという意味において、これまで、これまでと言ってもかなり昔からの意味でのこれまでですけれども、市の運営の中で、企業経営的な発想が余りにも抜けていたということから、経営という言葉を使って象徴的な意味を持たせたのではないかなと推測いたします。そうした発想はですね、私も引き続き重要だというふうに思っておりますので、すいません、今後運営か経営かというところもですね、しっかりと考えていきながら使っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(石澤秀夫) 今野誠一議員。 ○25番(今野誠一) あともう1つ、安保法制と市政運営の関係で、お答えというか、なかったわけですけれども、いわゆる自衛隊員の募集、これは昨年市川市長に私質問したときに、余り積極的にかかわらなくてもいいんではないかというようなことを申し上げましたら、市川市長は積極的か積極的でないかはわからないけれども、とにかくいろいろ広報とか何かはやっているようにするという答弁でした。そういう流れを引き継がれるのかなと思うのですけれども、いわゆる自衛隊募集に関してはですね、滋賀県のある市で、いわゆる協力本部というんですか、そこが市内の6つの中学校に特製のトイレットペーパー、自衛官募集というトイレットペーパーをつくって、そして配布したと。学校もそれをそのまま取りつけて、そして生徒や保護者から非常に厳しい指摘を受けたと、そういったことがありました。ですから、非常に今回の法制の中で、自衛官募集というのを、相当強力な国の構えになると思うんですけれども、そういったことだけはきちっと市民の立場を考えて、教育委員会なり、そういったところでのチェックというか、逸脱しないような、そういう点をしっかりと市長としても目を見張っていただきたいなと思うんですけれども、そのことに答えていただいて終わりにしたいと思います。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えします。  自衛官の募集についてはですね、法定受託事務ということでありまして、法律にのっとって、適切に進めていきたいと思っております。ただ今、おっしゃったような事例はちょっと私もいかがなものかというふうに思いますので、その面はしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 ○議長(石澤秀夫) 以上をもって、今野誠一議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎浅野弥史議員 質問 ○議長(石澤秀夫) 次に、「企業誘致につい て」、ほか4項目について、6番 浅野弥史議員。 〔6番 浅野弥史議員 登壇〕 ○6番(浅野弥史) おはようございます。6番 浅野弥史です。  このたびの定例議会において、一般質問の機会を与えていただきました、私が所属する会派、翔政会の皆様に心から感謝を申し上げます。  ことし4月の統一地方選挙においては多くの市民の皆様のお力で、2期目の当選をさせていただいてから、初めての質問となり、この場をお借りいたしまして、御支援いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  そして佐藤市長、御当選まことにおめでとうございます。佐藤市長は歴代市長の中でも、戦後最年少の市長となり、これから本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、新しい発想でさまざまな政策と行動力、そういったことで山形市を新しい県都へ切り開いていっていただくことを御期待申し上げます。  それでは質問に移りますが、今回は市長の公約を中心に、一問一答にて御質問をさせていただきます。一部重複する質問もございますが、市長の御協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは大項目1つ目の企業誘致について御質問をいたします。  これまで山形市は企業誘致や地場産業の活性化に対し、ソフト・ハード両面からさまざまな施策が展開されてまいりました。その中の1つとして、雇用拡大、市内企業の移転拡充、市外企業の誘致のための産業集積地として、山形市椹沢地区に新たな産業団地、山形中央インター産業団地造成を進めており、本年12月に完成予定となっております。現在は販売できる用地も残りあとわずかであると伺っております。  企業誘致は雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための重要な課題であり、これはどの自治体においても同様の考えであると思います。そのような中、ほかの自治体と誘致合戦を繰り広げていく上で、山形市が抜きん出て誘致を実現するためには、より戦略的かつ専門的な企業誘致策の推進が必要となります。  現在、本市の企業誘致は商工課内の担当者2名が主たる業務を担っており、企業誘致にプラスして、立地した企業のフォローアップや、さまざまな企業の相談等にも乗っているということですが、自治体間競争に勝ち抜き、市長が公約の中でおっしゃっている、地場産業の活性化、医療産業の集積などを行うには体制が不十分であると考えます。  この企業誘致の体制を見直し、企業誘致専門のセクションを設置し誘致策の研究、推進、そして行動を行ってはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、海外ビジネス展開への支援についてお伺いいたします。  現在、経済活動のグローバル化や情報通信ネットワークの発達に伴い、海外ビジネス展開に関心を持つ企業が多数ある中、機会があればチャレンジしたいと考えている企業は多いのではないでしょうか。  山形市においては、農産品や工芸品、山形が誇るものづくりの技術などさまざまなものが当てはまると考えます。  しかしながら、山形市内の企業や農家の方々が海外に自分の商品を輸出したいと思ってもなかなか行動には移せません。  市民にとって一番身近な窓口は市役所であります。こういった相談が来た場合も、ワンストップで市内企業の相談を受けとめられる体制づくりが重要であると考えます。  海外販路開拓についてほかの自治体の例としては、日経新聞電子版によると、海外拠点を持つ自治体の数は昨年より9団体ふえて72となり、シンガポールに共同事務所を開いた6市町のほか、タイとシンガポールに開設した福岡県久留米市、民間委託でアジア9カ国・地域の12都市に同時開設した浜松市などがあるとのことです。また、自治体が地域創生に向けた総合戦略に海外拠点を生かす政策を盛り込むことが多いとも記載されておりました。これは販路拡大だけではなく、外国人観光客の誘客にもつながっていると考えます。  まずは、企業誘致のセクション同様に地場産業の活性化を目的とし、商工課に市内企業の海外販路拡大や海外進出を支援するセクション、または専門員の配置を行ってはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、都市計画の見直しについて御質問いたします。  先ほど中央インター産業団地の販売区画が埋まってきているとお話をいたしました。  今後の誘致活動により大規模な工場などの誘致が複数実現すれば、新産業団地の用地が不足することは目に見えております。こうした場合に、市長が公約にも掲げられているとおり、必要とあらば農振除外や都市計画の見直しを行い、新たな大規模産業団地の造成も視野に用地の確保を考えていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、市民生活に密接にかかわるスーパーやホームセンターなどを初め、本市に出店を望む企業が多数ある中、そうした企業も出店しやすくなるために、都市計画も含め、市街化調整区域の見直しが必要であると考えます。あわせて、今後の施策展開により人口が増加すれば宅地のさらなる需要も見込まれます。都市計画や市街化調整区域の見直しについてどのように考えているか、特に調整区域においては、昨日の加藤孝議員の質問でも、西部地区の人口減少が深刻であるという課題において、ある程度人口をふやしていくには、場所にもよりますが、調整区域についての考え方を新たにしなければならないと考えます。  例えば、西部地区に住みたくても現在の条例や施行令、山形市開発審査会提案基準ですが、これにおいては西部地区に関係のない方が、その地区に魅力を感じ、住みたいと思っても住めないという状況でございます。そういった状況ではその地区地区の人口をふやしていくには、なかなか難しいと感じております。  都市計画においては、現在策定中の山形市都市計画マスタープラン(案)において、市長の考えによっては新たな大規模産業団地の造成などを含む大幅な変更が必要になると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上における1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 浅野議員の御質問にお答えいたします。  企業誘致についてのお尋ねであります。元気で魅力と活力ある県都山形市をつくるためには、雇用の安定・創出と地域経済の活性化は必要不可欠であり、市外県外からの企業誘致は本腰を入れて取り組むべき重要な課題と認識しています。これらを実現するために、安心して働ける職場、雇用の創出に向けた体制をより一層強化するため、企業の誘致と新たな産業団地の開発、地元企業の雇用拡大、企業の人材確保を推進するなど、こうした仕事をする新たな担当セクションを来年度に新設いたします。  また、海外ビジネス展開、こちらの支援についてのお尋ねがありました。山形市ではこれまで自社製品を広く国内外にPRするために、展示会等に出店する経費の補助や、展示会を有効活用するためのセミナーを開催するなど、中小企業の販路拡大、開拓の取り組みを支援してまいりました。近年、地域経済活性化のために外需の取り込みや地場産業の海外販路開拓など、自治体の海外進出が活発化しております。山形市におきましても、地場産業の活性化のため、成長著しい海外の市場に目を向け、中小企業の海外展開を支援する関係機関との連携を強化しながら、先ほど申しました来年度新設する新たな担当セクションで積極的に取り組んでまいります。  次に、都市計画の見直しについてのお尋ねでございます。現在、造成工事を進めている山形中央インター産業団地につきましては、平成26年7月15日より開始した分譲募集により、現在8社が立地予定者として決定し、分譲面積の約39%に立地が内定しているという状況であります。今後新たな産業団地の開発につきましては、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律など、関係法令に基づく手続や用地の買収などに多大な時間を要することから、候補地の選定や開発手法などについて早急に検討を進めてまいります。  また、市民生活に密接にかかわるスーパーやホームセンター等については、買い物や医療など、暮らしに必要なさまざまな機能の集積を図る地域拠点や、今後山形市独自に定める防災機能を兼ね備えた沿道業務地を位置づけ、市民生活の利便性向上のため立地が可能な土地利用を目指してまいります。  また、議員御指摘の地区の人口をですね、ふやすためのいろいろな土地に関する制度の運用ということでございますけれども、それも地域の過疎化を防ぐということで重要と考えておりますので、検討を進めてまいります。  なお、新たな大規模産業団地の造成や、都市計画及び市街化調整区域の見直しにつきましては、山形県が策定している山形広域都市計画区域マスタープランとの調整を図りながら、公約の実現化に向け山形市都市計画マスタープランを見直してまいります。以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) 御答弁ありがとうございました。  企業誘致に関する専門のセクションを来年度設置をして、しっかりとこれまで以上に企業誘致に取り組んでいただけるということで、ぜひ佐藤市長の手腕に御期待を申し上げたいというふうに思いますが、こちらの専門のセクションのほうで、海外ビジネス等々も検討されていくというような御答弁でしたが、関係機関と連携してという話がございましたが、関係機関となると一番初めに思いつくのが、やっぱりこう日本貿易振興機構のJETROになるかなというふうに思いますけれども、私はこう相談が来た場合にJETROに振るんですとかいう対応をしてもですね、なかなか一般の方々にJETROという機関自体がわかりづらいところでございますから、しっかりとそういったところからノウハウをですね、吸収をしていただいて、きのうの折原議員の御質問ではないですが、招聘しても、国からでも経産省からでもいいので、そういうノウハウをしっかりと山形市の市役所内に根づかせるということも必要であるのかなというふうに考えております。  また、この海外ビジネスというふうに考えると、販路拡大だけでなくですね、企業誘致という面でも海外の外資系の企業においては、研究機関や医療機関、さまざまな産業、そういったことも日本国内からの企業を誘致するだけでなくて、こういった外資系というところにもアプローチできる、海外に精通したスペシャリストをそういった課の中で育成していくというところも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。  もう1点御質問として、企業誘致と言えば市長は公約の中にですね、航空宇宙産業の誘致というものを明言しておりました。選挙の最中には市長は演説の中で、航空宇宙産業に積極的に取り組んでいる企業の1つとして、株式会社IHI、旧石川島播磨重工株式会社のお名前をよく例に出し、新しい産業をこの山形市につくっていかなければいけないんだというお話をされておりました。まずはせっかくお名前を出されているんですから、積極的にIHIというこの会社のほうにも誘致活動を行い、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思いますが、そもそもなぜ航空宇宙産業という分野の誘致を取り上げられているのか、市長のほうにお尋ねをいたします。
    ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 御質問ありがとうございます。  まず企業誘致についての体制についてのお尋ねでありましたが、企業誘致や海外展開支援というのはある意味、非常に専門的な部分でありまして、企業にとってその必要な支援の内容をまず把握して、効果的に支援をしていくという必要があると思っております。議員がおっしゃるようにですね、単にほかに振るというだけではなくて、市自体がそのようなノウハウを蓄積するということも非常に大切なことだというふうに思っております。このため新たな担当部署の設置とあわせまして、国や、あるいは民間企業からの人事交流も含めた人材の配置についてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。  また、企業誘致についてもう1つですね、航空宇宙関連産業の誘致というところについてのお尋ねであります。航空宇宙関連産業は航空機需要の高まりを受けまして、今後ますます拡大する成長分野であるとともに、必要となる部品点数、これが非常に多いということから、裾野の広い次世代を担う産業というふうに考えているところです。山形市には自動車関連部品や工作機械、精密機械の製造など、優れた技術を有する中小企業が多く立地しておりまして、航空宇宙関連の大手企業とのマッチが非常にする分野であるというふうに思っておりますし、そうすることによって取引拡大など、地元企業はもとより、山形市経済への波及が期待されるということで、誘致活動を積極的に進めていきたいと考えております。  御指摘のありましたIHIにつきましてはですね、これまでもいろいろなところで、私も事例として出させていただきましたが、現在、IHIの代表取締役であります斎藤保社長はですね、山形市の出身ということもありまして、やはりこうしたつながりも生かしてですね、誘致活動を進めるということを積極的に取り組んでいきたいというふうに思いますし、個人的なつながりでですね、これまで3度ほどお会いしておりますが、これから市長としてしっかりとした誘致活動もしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、IHIに限らず、山形市出身で、ある程度会社内でそういった権限を持っている方というのも、市長が知らなくても山形市民の誰かは知っているというようなこともあるかも知れません。やっぱり企業誘致に関してはですね、市長みずから動いていただくのはもちろんですが、庁舎内、もしくは山形市民全体でこう山形市に企業を持ってくるんだという気運をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思っております。  また、航空宇宙産業に関しては、これは大変夢のある産業だなというふうに思っております。やっぱり今、山形市の子供たちが、目の前に航空宇宙産業があって、やっぱりそういった産業にかかわりたい、パイロットになりたいとか、そういう夢の持てる産業の1つではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただければというふうに思っております。  また、調整区域や山形市の開発審査会の提案基準、施行令などを見直していくということに関しては、これまで山形市では、余り積極的にやってこなかったことだと思います。また、調整区域、県との調整等々、さまざま難しい規制がある中で、例えば優良田園住宅の今、市内8地区ですかね、それを広げていくですとか、要件を緩和していく、こういったことも今後考えられるのかなというふうに思っておりますので、さまざまな手法で、ぜひ市長の公約実現できるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。  それでは、2番目の質問に移させていただきます。  2番目は、山形市と仙台市の交流施策についてというところでございます。  山形市と仙台市の交流施策について、これからは仙山連携、または仙山交流と略させていただきます。先ほど来、市長の御答弁の中でもございましたが、佐藤市長が奥山仙台市長のもとを訪れ、仙山連携において協定を結ぶ提案を行い、それに対しかなり前向きな意見、これは山形新聞のほうにも、10月7日付で大きく掲載をされておりました。その中でも、私、奥山仙台市長のコメントが大変印象的でですね、仙山交流は両市の経済を支える大きな基軸で、協定を結べない理由はない。広域観光などの魅力を高める上で、ものづくりや農業に強みがある山形とパートナーになり、仙台と違う力を生かせることは有意義であると、掲載もされておりました。これまで全くと言っていいほど仙台市、または仙台市長との交流がなかった中で、仙台市長が山形市のことをこのように思っていただいているんだなということに、大変嬉しさを感じた次第でございます。せっかくこう言っていただけておりますので、仙台市という巨大マーケットが隣にある中で、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。県庁所在地が隣り合わせになっているのは、日本中探しても京都市と大津市、福岡市と佐賀市そして山形市と仙台市、この3ペアだけというふうになっております。地理的な強みもしっかりと生かしていただきたいと思います。既に今月、担当者レベルでの交流が始まるということでしたが、市長は今後、仙山交流の活発化に向けた施策について、どういったことを考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをいたします。また、両市にかかわる各種施策を実施する上で、行政間の人事交流というのも積極的に行っていっていきたいというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  引き続き仙山交流についてですが、交通網の整備についてもあわせてお伺いいたします。  先月発生した関東・東北豪雨の際に、山形市と仙台市間をつなぐ全ての交通網が不通となったことは記憶に新しいことだと思います。今回に限らず、大雪の際にも交通網が全て使えなくなった事例がある中、交通網の整備は仙山交流を支える基礎であり、交流の活発化を図る上で非常に大きな課題と考えております。山形市と仙台市間の交通網の強化についてどのように考えるか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 御質問にお答えします。  やはり東北におきまして、仙台市というものの存在が非常に大きく、山形市の経済発展も仙台市とどのような関係を築くかということが鍵になってくると考えています。そのような中において、両市にプラスとなる取り組みであれば、あらゆる分野で積極的に連携をしていくということを目的に連携協定を結びたいと考えております。今月中に今後のスケジュール等について事務レベルの打ち合わせを開始いたします。連携の具体的なテーマとしては、ビジネスの交流や広域観光、仙山間の交通網の強化、防災等を念頭に置いております。  職員間の交流につきましては、これまで平成25年度より、仙台市が実施する東北地方の今後のあり方について、グループ討議を行う職員研修であります、せんだい大志塾に毎年1名を派遣してきたところです。今後、仙山交流を進めていくに際しましては、適材適所の人員配置に努めるとともに、人事交流についても、さまざまな業務内容の必要性、効果等を踏まえながら検討していきたいというふうに考えおります。  また、山形仙台間の交通網の整備についてのお尋ねでありますが、山形市、仙台市のですね、交通網につきましては、自然災害により不通になってしまうということなど、その脆弱さをしばしば露呈する状況となっておりますけれども、産業の振興、あるいは観光客の誘客、防災、通勤、通学等、さまざまな面で役割を担っておりまして、御指摘のとおり、その整備強化、これは仙山交流の活発化に向けて極めて重要であると考えております。これにつきましては仙台市とも連携しながら、国、JR等の関係機関への働きかけを強めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) 御答弁ありがとうございます。  仙山交流について、さまざまな面での交流ということですが、人的交流に関しては、ぜひ、スポット的な交流でなくて、ぜひ、長期的に仙山連携を継続していく上でも、人事交流というのも御検討いただければなというふうに思っております。  また、交通網のことについて御質問ですけれども、仙山線について御質問いたします。仙山線については相手が、JRという相手があることですので、今すぐというわけにはいかないでしょうが、山形が陸の孤島にならないためにも、何かしらやはりインフラの面で改善が必要と思います。その中でも、以前より中野信吾議員から二口トンネル構想についてさまざま質問をなされておりました。二口トンネル構想は仙台市太白区秋保と山形市山寺をつなぐ県道仙台山寺線のトンネル構想であり、中野議員の質問の趣旨としては、防災道路として、国の直轄事業として行っていくよう提言をしてほしいというものであったかと思います。これについてまず、県道から国道への所管がえが必要であり、山形県と山形市、そして仙台市、宮城県など、多くの自治体が関係してまいります。国直轄事業化には県道仙台山寺線の国道昇格が必要となり、1993年以降、全国的に国道昇格というのはなかなか行われていない中ですね、やはり地方創生をうたっている現在においては、防災道路という面でも、この二口トンネル構想をぜひ、仙山連携の1つとして仙台市と協議をしながら、一緒に国に訴えていっていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 交通網の整備についてのお尋ねでありますけれども、二口トンネルを含みます主要地方道仙台山寺線の国直轄事業による整備につきましては、昨年の9月議会一般質問において市川前市長が答弁されていましたように、私も国の直轄事業化による整備については賛成であります。今後は山形県、あるいは宮城県及び仙台市の意向を確認し、協調しながら直轄事業化に向けて国へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ市長、チャレンジという言葉をよくお使いになります、積極的なチャレンジをしていただければと思います。  仙山交流についてもう1点、御提案をちょっとさせていただくと、仙山交流のぜひ一環としてですね、仙台市内に本市のアンテナショップと言っていいのか、本市の魅力を発信するようなものを設置してみてはいかがかと思います。食や観光情報など、本市の魅力を発信する場とともに、市長はふるさと納税10億円を目指していくということもおっしゃっておりますので、ふるさと納税のカタログや進呈品の設置、もう目の前で見れるという状況をつくって、プラスその場でもふるさと納税、これ制度的にできるかちょっとあれですけれども、その場でもふるさと納税を行えるような場として、山形の農産品、工芸品、そういったものをしっかりとPRしていく、そういう施設というものも設置してはどうかというふうに思いますけれども、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) アンテナショップをというお尋ねでありました。山形市ではこれまでですね、食や観光情報など、山形の魅力を発信する場として、山形ふれあいマーケット、仙台市で平成18年より開催しているところです。月1回程度ということで、定着したイベントになっているかと思います。今後ですね、仙山交流をより活発化していく中で、なるべく多くですね、この山形の発信の場を設けられるよう努めてまいります。アンテナショップをするかどうかというところもですね、そのような中で検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。仙山交流はこれから本腰を入れて行っていくということになると思います。これまで交流がゼロだった状態で1になったわけですから、しっかりとこれを10まで、そして100まで伸ばしていただいて、距離的にも精神的にも山形市と仙台市がより近い都市となっていきますよう、両市がウィン・ウィンの関係を築いていただきますようにお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。大項目3番目の子育て環境の整備について、これちょっと質問を分けてお伺いをしたいと思います。  初めに、保育料についてお伺いをいたします。  認可保育所などにおける利用者負担、保育料の月額最大5,000円の値上げについて、市川前市長は実施時期の判断を新しい市長に委ねるとしており、当初9月、ことしの9月から実施を予定していた値上げを見送った経緯がございます。佐藤市長は保育料値上げ案を撤回すると公約に掲げられておりましたが、改めて、保育料の値上げを行うのか、行わないのか、市長にお伺いをいたします。  また、第三子以降の認可保育所・幼稚園の保育料完全無料化についても御質問をいたします。  この件は市長が公約としておりますが、その実施時期をどうするのか、適用条件をどうするのか、適用条件というのは、例えば第一子の年齢要件とかになるかと思いますが、一人目の第一子のお子さんが18歳ですとか、成人ですとか、そういった環境においても、その下の3番目のお子さん、保育料が発生している場合には対象とみなすかどうかといった話になります。  また、対象人数は保育園と幼稚園でどれくらい見込んでいるのか、実施に向け必要となってくる財源、どれぐらいを考えていらっしゃるのか、細かいちょっと質問になりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 御質問にお答えします。  私の政策の柱の1つとして、子育てを頑張る家庭を応援ということを掲げておりまして、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。保育料の値上げにつきましては、前市川市長より判断を委ねられておりましたが、子育て世代の家計を圧迫するものであり、撤回をいたします。  また、第三子以降の保育料無料化ということについてですけれども、第三子以降の認可保育所及び幼稚園の保育料の軽減措置に係る同時在園要件の撤廃については、来年度当初予算に反映するとともに、認可外保育施設についても同時在園の要件を撤廃し、第三子以降の児童について補助制度の拡充を実施したいと考えております。第一子の年齢要件につきましてですが、今18歳未満の子供とする方向で検討中でありまして、その場合、新たに対象となる人数は約900名、必要となる経費は2億円程度と見込んでいるところです。以上でございます。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。保育料の値上げ、これに関しては撤回をさせるということで、公約に書かれているとおりで、ぜひ子育て支援という意味でも利用者負担が少なくなるのは大変よいのかなというふうに思っております。  第三子以降の認可保育所、幼稚園の保育料の完全無料化に要する財源、今900名で2億円ほど見込んでいるということですけれども、市長は公約の中でふるさと納税、年間で10億円を目指していくということを明言しており、それを財源として充てられる部分に関しては、子育てと教育、そういったものに充てる目的税というわけではないですけれども、そういった形をとっていくということでございました。仮に10億円の財源、寄附があった場合、財源となる部分を考えると、2億円であればそこから全て充てるというのであれば十分賄えるのかなというふうに思っております。ふるさと納税を子育て、教育に充てるというのは、納税者にとっても寄附をする、使い道がはっきりしているということは納税の目的の1つとなって、私は大変いいことだなというふうに思っております。せっかくですから子育て、教育に使っていくんだという意思表示で財源となる部分に基金をつくっていただいたりですね、納税者にとって財源が見える形を行っていけばどうかなと思っております。また基金がですね、制度上難しいような場合でもですね、ふるさと納税のうち財源として使用できる金額と使途についてはいつでも見えるように、ホームページ等々で明示していくべきというふうに考えております。ちなみにですが、尾花沢市においては使途報告書というものを作成してですね、返礼品のパンフレットと申込書を同封して、寄附者全員に郵送をしているそうです。こういった取り組み、山形市も見習うところはぜひ見習っていただきたいというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 御質問ありがとうございます。財源という中でのふるさと納税についてのお尋ねですけれども、今の第三子以降の認可保育所、幼稚園の保育料の完全無料化に要する財源につきましては、ふるさと納税による寄附金を有効に活用していきたいというふうに考えております。  現在、ふるさと納税は一般財源として活用させていただいておりますけれども、御提案の基金を設けての活用ということについては、基金の積み立て、あるいは取り崩しという予算上の措置が伴いまして、速やかな活用が困難となりますことから、従来の手法で行わせていただきたいと思っております。ただ、議員御指摘のですね、その使途が明確であるということは、ふるさと納税を呼びかけるに当たってですね、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ふるさと納税による寄附金の使い道、これにつきましては寄附をしていただきます際に、市の政策の中から希望する使途を選んでいただいて、現在その件数やそれぞれの政策に活用しているということを今市のホームページでお知らせしているところです。今後はより具体的にどの政策に幾ら活用したのかということをお知らせするための仕組みづくりを行うとともに、子育て政策を含めました、各政策の財源として有効に活用するため、多くの寄附が寄せられるように努めてまいります。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ寄附者にとっても使い道がはっきりして、自分の寄附で山形市がよくなっているという実感が与えられるような制度をつくっていただければと思いますが、保育料についてもう1点お伺いします。  認可保育園の保育料についてはですね、山形市が料金設定をして徴収しているわけですから、どこの園も一律になってくると思いますが、幼稚園に限っては私学となっております。現在の幼稚園就園奨励費の年額の上限は30万8,000円となっており、これは幼稚園の保育料年額の全国平均29万6,401円よりは高い金額となっておりますが、山形県平均で見ると31万9,952円と山形県平均よりは低い金額となっております。第三子以降無料化とする場合に、山形市のほとんどの幼稚園においては100%の無料化という形には現状ですとならない状況でございます。第三子に限っては県平均まで、ぜひ奨励費の上限をかさ上げしていただきたいというふうに思いますが、ただ奨励費の上限をかさ上げすると幼稚園の保育料も上がるという、イタチごっこというものも想定をされます。しっかりとこういう取り組みをもしなされる場合は幼稚園へ値上げを行わないというような形を徹底していただいて、より無料化について近づけるべきというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。議員の御指摘のとおり、完全無料化となりますのは、市が統一的に保育料を設定している認可保育所や認定子ども園及び新制度に移行した幼稚園となり、国制度の幼稚園就園奨励費補助金の対象となる従来の幼稚園については、各園ごとに保育料を設定しているため、国の基準による補助額を交付したとしても、園によっては完全無料化にならないというところもあります。また、認可外保育施設についても施設ごとに保育料を設定しているため、多子負担軽減補助金を交付したとしても、利用施設によっては完全無料化にならない状況です。  国において平成28年度から第三子以降の保育料無償化の対象を拡大する方向で検討に入っており、今後国の動向を見ながら、幼稚園や認可外保育施設について、補助額の引き上げを含め、浅野議員の御指摘の趣旨も踏まえまして、完全無料化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、皆さん平等に保育にかかわれるような形をつくっていただければなというふうに思っております。  それでは、次の質問に移ります。  市南部の屋内型遊戯施設の設置についてお伺いをいたします。  市長は屋内型遊戯施設の市南部への設置というものを公約に明言しておりますので、新たにつくっていただける、設置していただけるということを前提にお話をいたします。  天童市や東根市、人口的には約6万と5万人ぐらいの人口に対し1つ今ございますから、山形市にとって25万人という人口の中で、もう1つつくっていただくのは、私は大変ありがたいことだというふうに思っておりますし、前回の一般質問の際にも同様の趣旨の質問をさせていただいておりました。現在、べにっこひろばのほうは年間の利用目標18万人に対して、26万人来ていると、10月13日の時点で26万人来ているということで大盛況でございますので、これだけニーズの高い施設でございますから、ぜひ早急に市南部への設置をお願いしたいというふうに思っております。まずは設置場所や規模、設置時期など、市長がどういう構想を持っていらっしゃるのかというのをお伺いをさせていただきます。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 市南部への屋内型児童遊戯施設についてのお答えでありますけれども、市南部への設置については既存の市有施設や民間の施設等、費用対効果を十分に意識しながら、情報収集を行いまして、場所の選定や事業手法を精査し、基本構想をこれから策定してまいりたいと思います。その中で具体的なものを明らかにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) これから基本構想をつくっていかれるということですので、ぜひちょっと御提案をさせていただければというふうに思うんですが、べにっこひろばと同様の施設を新たに建設するとなりますと、多額の費用、整備費用を要することになります。そこで新たな施設は既存の施設を利用し整備してはどうかと思います。利用する既存施設としては市有施設のみでなく、民間の大型ショッピングセンターの一角を利用するという、テナントとして利用するということもできるかと思いますし、また施設のコンセプトもべにっこひろばと同様のものではなくてもいいのかなというふうに思います。  モニターをごらんください。 (議場のディスプレーに動画を映す)  これ動画になります。これは坪倉輝明さんという方の作品で、この動画は御本人より御提供いただいて、しっかりと使用許可もいただいておりますので大丈夫です。この作品は美術館や展示会、各種イベントなど、さまざまな場面で展示されており、子供たちに大変大人気な作品でございます。どちらかというと科学館向きの施設、科学館のような施設向きではございますけれども、子供の遊び場として、こういった最新の映像技術による体験型アトラクションを設けて、最新鋭の日本の技術の学びと遊びを融合させたものも持たせるのはどうかというふうに考えます。せっかくですからもう1つ動画ございますので、ごらんをいただいて。先ほどの動画は歩いて楽しむというものですが、今回は触って、さまざまな映像が繰り出されるというものになっております。このようにお子様だけでなく、親御さんも一緒に楽しめる仕掛けが必要ではないかなというふうにも思っております。  また、新たな児童遊戯施設には保育士の一時預かりですとか、天童市が東京ドームシティに業務委託して話題になったように、民間事業者のノウハウ、そういったものも活用していってはどうかというふうに思います。主役は子供ですが、ぜひ大人にとってもうれしい施設にしていただければというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。議員から御提案いただいたショッピングセンターなどのですね、施設の検討ですけれども、郡山市や名取市などにも事例があるようでございます。今後基本構想を策定する上で参考としてまいりたいと考えております。  また、新たに整備する児童遊戯施設につきましては、一時預かりなど、今おっしゃられたような市民のニーズ、これを十分に踏まえながら検討を行ってまいりますし、また、その内容につきましても、民間で開設している遊戯施設の事例についても研究を行い、新施設の参考とするとともに、施設内のアトラクション等につきましても、多角的に検討を行ってまいります。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、来ていただいた子供だけでなく、親御さん等々も楽しめる施設づくりを目指していただければというふうに思います。  次に、駐車場の思いやりスペースについて御質問いたします。まずは画像をごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  これは市役所の駐車場の思いやりスペースでございますが、この思いやりスペースは、歩行困難な方や妊産婦の方が利用できます。  山形県においては、山形県身体障がい者等用駐車施設利用証制度を実施しており、県内の公的施設やスーパーなどの駐車場に設けられている身体障がい者等用駐車施設、いわゆる思いやり駐車スペースを利用する際に車に掲げる利用証を交付しております。モニターがその利用証です。この利用証は、適切に駐車スペースを使用していることを周囲に明らかにするものであり、妊産婦も交付を受けることができます。しかし、利用証は県庁含め県内5カ所の県関連施設でしか配布しておらず、山形市においては県庁だけと、入手しやすい状況とは大変言いづらい状況でございます。  妊産婦の方にお話を聞くと、やはりこういう思いやり駐車スペースを利用するのは大変しづらいというお声もございます。子育て支援の一環として、県と連携をして、母子手帳の交付時などに利用証をあわせて交付する仕組みづくりを行ってはどうかと考えます。妊産婦の方、利用できるのは山形県の場合7カ月から産後3カ月までとなっております。これは都道府県によってまちまちではございますが、妊産婦の方の利用証、あれは有効期限を記載をするわけでございますから、母子手帳交付時にも可能というふうに思いますが、より子育て支援の充実という意味で行っていただきたいなと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。県におきましては、山形県身体障がい者等用駐車施設利用制度実施要項によりまして、利用証の発行は県の窓口を基本としており、市町村における発行は考えていないというところであります。妊婦さんにつきましては、妊娠7カ月からの利用となっているところですが、母子健康手帳の交付時にあらかじめ利用証を交付するということにつきましては、今後県の意向を確認しながら、可能性を含めて検討してまいります。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) これは県の事務でございますので、山形市のほうでしたいといっても県の意向が一番重要かなというふうに思いますが、山形県、私は普通に考えて県庁が一般市民の方々に行きやすいというか、なかなか行くような場所ではないというふうに思っております。一番市民に身近なのは市役所でございますので、なるべく県の業務も市役所でも行えるように県と協議を進めていっていただければというふうに思っております。  続きまして、地方版総合戦略について御質問をいたします。  政府は、地方創生を看板政策に掲げている中、各地方自治体に都道府県と市町村まち・人・しごと創生総合戦略、地方版総合戦略の策定を求めており、ことしになり多くの自治体が提出している状況でございます。自治体によっては地方版総合戦略の中の地域活性化策や人口減少対策において数値目標をしっかりと明示をしております。人口の数値目標で言えば、京丹後市は現在5万8,500人の人口ですが、2060年においては、約28%増の7万5,000人にするという大胆な数値目標も出しております。山形市に当てはめると大体32万人になるというものです。  会津若松市は現在合計特殊出生率1.597に対し、25年後には2.2まで上げるとしており、積極的に市独自の政策を行っていくということでございます。  政府は50年後の全人口1億人の維持や、東京一極集中を見直し、地方に若者向けの雇用を創出することを掲げており、地方都市にとっては絶好の機会となっております。市長が進める、30万人都市、重粒子を中心とした医療産業の集積や健康医療先進都市、また、先ほどお話に出てきました航空宇宙産業、仙山交流、都市計画や市街化調整区域の見直しなど、まさにこれは地方創生そのものの政策であるというふうに思っております。  そこで、山形市における地方版総合戦略について、今申し上げました内容もしっかりと盛り込んでいただきたいというふうに考えます。きのうの市長の御答弁の中で、スケジュールは今年度内の策定ということでございましたが、現在の策定状況、こういったことを盛り込んでいくのかどうかというものも踏まえてお伺いをさせていただきます。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。地方版総合戦略につきましては、現在戦略に盛り込む施策について、庁内で協議をしているところです。盛り込む施策が固まり次第、早急に素案を作成しまして、各界の委員で組織する懇話会の意見もお聞きした上で、12月議会で素案について説明したいと考えているところです。その後、パブリックコメント等の手続を経た上で、今年度中に完成させる予定で進めております。  私が公約で掲げてきた施策の中で、雇用の創出、あるいは少子化対策等総合戦略策定の趣旨に合致するものはその中に盛り込んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございました。12月定例議会のほうに、素案を出していただけるということで、楽しみにさせていただきますが、市長は議会の初日に今後5カ年の経営計画というものを策定していくということをおっしゃっておりましたが、その経営計画と総合戦略については、たぶん密接にかかわってくるものだと思います。ぜひ新しい山形市をつくっていく重要なものになりますので、市長の公約、地方創生に伴うものをしっかりと盛り込んでいただいて、新たな計画を策定をいただければなというふうに思います。  それでは、大きい項目の5番目の観光施策について御質問をいたします。これは最後、最後になりますね、最後の項目です。  観光政策についてなんですが、こちらはコンベンションと観光施策の一体化という点についてお伺いをいたします。  以前、翔政会の皆様と京都市の公益社団法人京都文化交流コンベンションビューローを視察させていただいたことがございます。こちらのコンベンションビューローは、外国人観光客誘客に向けての取り組みについて、大変先進的なものでございました。  1つは、京都市に外国人観光客を集めるため、京都市のPRをしていただく海外のメディアの募集を海外の企業に委託し集めるというものでございます。これによって、海外の民間企業がその地元のメディアに交渉して京都に取材に、日本に行くなら京都に取材に行くというようなことを行っております。来ていただいたメディアをコンベンションビューローが案内をするというような仕組みだそうです。  担当者いわく、一番の誘客はその国々においていかに京都をテレビに出していただくかというところが勝負になってくるというふうにもおっしゃっておりました。 (議場のディスプレーに画像を映す)  外国人観光客が来ていただいた後のフォローもしっかりしており、最近ではマナーが問題視されている中国人観光客向けに日本のマナーガイドブックを作成したりしております。今モニターに出ているのがそれですが、一応原本も一応持っては来てるんですけれども、少し大きくしていただくと、どういうことが書いてあるかというと、当たり前のことですが、並ばないのはだめです、トイレをきれいに使ってください、あとは日本はチップがないのでチップを渡さないでください、畳に土足で上がらないでくださいというようなことが書いてあります。日本では当たり前のルールが記載されておりますが、海外ではこういうことは当たり前でないということで作成したそうです。  その他の施策においても、各商店街において免税商品を扱えるように手続の指導や、アフターフォロー、例えばモニターに出します。モニターに出されております、指さし英会話、外国人でも英語がしゃべれない方向けにこういういろいろな施策、ものをつくっております。あとは商店街向けの英会話教室の充実や、24時間利用可能な翻訳と通訳を兼ねた三者通話ダイヤルを設けるなど、まだまだありますが、観光客にも、もてなす市民にとっても至れり尽くせりの政策を行っております。
     逆に言えばそこまでしないと外国人観光客をつかむことはできないというあらわれかと思います。  観光資源が豊富にある京都ですら、知恵と時間と労力を使って外国人観光客誘客に努めている中、本市の一般社団法人山形コンベンションビューローを考えてみるといかがでしょうか。  先ほどのとおり全国のコンベンションビューローの中には、各種コンベンションの誘致・支援などにあわせ、観光客の受け入れ体制づくりを行うなど、コンベンションと観光施策を一体的に進めている事例が多くございます。山形コンベンションビューローにおいても、コンベンション参加者を本市の観光客として積極的に取り込むべく、観光施策の一翼を担う役割を務めるべきと考えておりますが、山形コンベンションビューローの果たす役割について、市長はどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(石澤秀夫) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。コンベンションビューローの組織の形態につきまして、全国的には観光とコンベンションが一体となった団体がふえておりますが、一般財団法人山形コンベンションビューローは村山広域圏の7市7町で組織され、地域へのコンベンションについて誘致、支援をしているところです。一方、山形市の観光につきましては、主に一般社団法人山形市観光協会が担当しているところであります。コンベンション参加者に対して、山形市の観光やアフターコンベンションについてPRすることは大変重要なことでありますので、山形コンベンションビューローでは、独自に飲食店や観光情報等をまとめたガイドマップやスマートフォン対応のアプリを制作し、コンベンション参加者へ配布、周知を図っており、また国際会議へのアトラクション費用助成の実施等、独自の事業として積極的にPRや支援を行っているところであります。今後、コンベンションと観光をさらに連動させ、地域の経済の活性化が図れるよう、関係機関と情報の共有を図りながら、村山広域圏の7市7町に対しても観光コンベンションへの移行に向けた働きかけを行ってまいります。以上です。 ○議長(石澤秀夫) 浅野弥史議員。 ○6番(浅野弥史) ありがとうございます。私、京都のそのコンベンションビューローの話を聞いて、やっぱり山形のコンベンションビューローはここまで本気で外国人観光客に限らず、観光客の取り込みを積極的にやっているという印象は正直持てませんでした。しっかりとこれから中国、東南アジア、アジア、台湾もそうですけれども、かなり観光という意味では大きな市場となってまいりますので、いち早くそういったところを、仙山連携も行っていくということですので、外国人観光客と取り込むには、やっぱり仙台空港は基点となりますから、仙山交流の一環としても、コンベンションビューローのほうには、積極的にかかわっていっていただければと、市長のほうからもぜひそういったことを検討いただきたいというふうに思っております。  質問は以上になります。本日のこれから、市長はよく御答弁の中でもチャレンジという言葉をお使いになりますが、ぜひ積極的にですね、全ての政策においても、市長自身もさることながら、庁舎内全体で物事にチャレンジしていくというような、前向きな姿勢での市政運営になるのかあれですけれども、行っていただきたいというふうに思っております。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石澤秀夫) 以上をもって、浅野弥史議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時02分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(斎藤武弘) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武田 聡議員 質問 ○副議長(斎藤武弘) 「市長選挙公約実現に向けたシナリオは」、ほか1項目について、12番 武田聡議員。 〔12番 武田聡議員 登壇〕 ○12番(武田聡) 4月の市議会議員選挙で3期目の議席を賜りました。この場をお借りして市民の皆様に御礼を申し上げます。  そして過日の市長選挙で大接戦を制され、第18代の市長に就任された佐藤市長に祝意を表したいと思います。  市長におかれましては、多様な意見や考え方、議会との真摯な議論、そして市民ニーズに応えるべくリーダーシップを発揮されますことを御期待申し上げます。  私自身も含め、これまでの活動で訴えた理念・政策の実現のため、地方自治の本質をしっかりと認識をしながら、議論を深め、協力すべきところは協力し、正すところは正させていただきながら、政策提言を重ね、市政の発展に全力を尽くしていくことを冒頭に申し上げます。これまでの質問者と重複している部分もありますが、通算10回目の一般質問を始めてまいります。  大きな項目は2点とし、市長選挙における公約実現へのシナリオと他の市政課題への認識、そして今後の取り組みについて具体的に伺いながら議論してまいりたいと思いますので、ぜひ率直なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  まずは大きい項目、佐藤市長が掲げられた選挙時の公約実現に向けたシナリオについて伺ってまいります。  1点目はサッカースタジアムの件でございます。  佐藤市長は平成23年の市長選挙に挑戦をされた際、Jリーグができるサッカースタジアムを建設するとの公約を一番大きく掲げられたと記憶をしています(チラシをかざす)。 (議場のディスプレーに画像を映す)  そのときの確認団体のチラシがこの前回の選挙のものだったというふうに思います。  そして当時は、駅西口への建設をと多くの方が受けとめておりました。  山形市の中心商店街からも県への山形駅西口事業用地への建設要望も出され、スタジアム建設のイラストも各所で掲げられました。  当時はドーム型競技場の建設を掲げた市川前市長との公約の相違点として注目をされ、その中でも一定の支持を広げられたものと推察をいたします。  山形駅の西口の面積からしましても、当然サッカー専用スタジアムという考えであると誰もが認識をしましたし、サポーターの方々はピッチに近く、臨場感の味わえる形のスタジアムを望む声が多かったと認識しています。  選挙後すぐに再選を掲げられ活動されてきたわけですから、継続してサッカースタジアムを掲げられるというふうに思っておりましたが、いつのまにかその政策は聞かれなくなり、特に政党の推薦行動が顕著化された春先から夏前までの間にかけてもサッカースタジアムが政策として大きく前へ出ることはなかったようにも感じます。  しかし、5月に有力候補者がホームとなる専用サッカースタジアムの建設を掲げますと、一転して7月23日の政策発表の場では、ホームは天童のままで、別途に市内に各種競技、コンサート、イベント開催による交流人口増加を目的に多用途のサッカースタジアムを建設すると政策を打ち出されました。  この流れから見ますと、正直申し上げ政策の一貫性に欠けるのではないかと感じた方もおられたと思います。  市長は、天童と二分して争うようなことは本意でないとおっしゃっておりましたが、私自身もこのことだけがクローズアップされ感情的に議論されることは本意ではありません。  ただ、前回の市長選では特にホームの件には触れることなく、サッカースタジアムを最前面に出して戦われたのに、今回は後出しでかつ内容もトーンダウンした感が拭えませんでした。  その背景には、前回同様にスタジアム建設を掲げるにも、推薦政党の枠組みで天童にも一層気を使わなければならない状況や他の候補予定者との政策面での大きな違いになることを懸念し、折衷案として出されたのではという声も聞かれました。  この施策立案における経緯と本意がどこにあるのか、まずお伺いをいたします。  また、過日の記者会見におきましても、合意形成が大事であるという御発言をされているようですが、今後具体的にどのような手法で市民、サポーター、運営会社のモンテディオ株式会社、そして山形県との合意形成を進めるつもりなのかお考えをあわせてお聞かせください。  次に、ホームは天童という考え方の中で、採算性についてお聞きいたします。  J1リーグでの1年間のホームでの開催試合は約20試合程度でございます。それを何試合かは山形でということになるのだろうと思いますが、実際に2つの球場で行うことになれば、最低70億円、通常は軽く100億円以上とも言われるサッカースタジアムの採算性についてどのようにお考えになるのかお示しをいただきたいと思います。  市長はその採算性も考慮され、公約にコンサートなどの開催も視野に入れ、にぎわいの創出にも寄与するとの政策を打ち出されたと思いますが、会派の有志で他の施設を調査研究した際も、天然芝の養生等に係る期間などがあり、頻繁にコンサートなどができるわけでもなく、課題も多いと伺っております。  例えば、札幌ドームのような大規模な施設であれば、プロ野球も、サッカーも有名アーティストのコンサートなども並行してできるんでしょうが、あちらは建設費422億円の代物であり、札幌市の人口約200万人と24万5,000人の山形市では人口も財政規模も全く違います。  まして、プロ野球やサッカー球団の本拠地でないということならば、その採算性を心配する声が上がるのは当然ではないでしょうか。  市長が掲げられた施設建設の政策は、どこかでの成功例を参考にされ政策立案なさったと思いますが、ぜひその採算性の裏づけと参考事例についてお聞かせをいただき、私たちにイメージを持たせてほしいと思います。  また、このサッカースタジアムの件は、佐藤市長御自身が2回の選挙戦を経て政策に掲げられております。このことは、より具体的な内容を市民に示す責任があると思います。市長の考える具体的な建設候補地、建設の時期、県や運営会社等との費用負担のあり方、財源を集める手法などについてお考えをお示しいただき、説明責任を果たしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  次の質問に移ります。  全体的な公約の実現に向けて、その財源の確保をどうするのかお伺いをいたします。  市長は今ほど述べたサッカースタジアム、道の駅、仙山線高速化整備、南地域への屋内型児童遊戯施設、第3子の保育料無料化、市街化調整区域の見直し、南沼原小学校の改築などを掲げられました。細部にわたって市民に公約を示すことは大変重要なことです。  財政規模も近年は一般会計で900億円を超える規模の予算・決算を示しており、財政指数も一定の数値を示しています。  ただ、今後は市長御自身が一番心配された人口減少、そして高齢化の進展、生産人口の減少などから自主財源が減少し、さらには安定的な地方交付税の確保も厳しいのではないかという心配もあります。  加えて、17年4月からの消費税10%が確定している中での景気の減速も懸念がされます。  市長は財政面としてふるさと納税10億円、また市有地売却と掲げておられましたが、その他の財政規律に関する政策は余り見受けられませんでした。  公約の中には、かなりの大規模予算を必要とする施策も含まれておりますが、具体的な財源確保をどのように行い、また、政策の優先順位をつけていく上で、その基本となる考え方をどう考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、子育て支援、学校整備関係について伺います。  市長は、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境へと訴えられました。中でも第3子の保育園の保育料と幼稚園について、同時要件を撤廃し完全無料化を行うとのことです。  同時要件とは、複数の幼児がいる場合、現行では入園している間だけ第1子、第2子、第3子と認定するもので、現在は第2子が半額、第3子は無料となっているものです。  それを撤廃するということは、第1子は卒園しても第1子となりますが、この第1子をどこまで認定するかが不明です。小学校低学年や卒業までとか、中学生もしくは高校生、18歳までとするかで、負担が軽減される家庭や財源額も異なります。  このことについて、第1子の年齢をどこに想定しているのか、そして導入に向けたスケジュールをというふうに問わせていただくつもりでしたが、午前中の浅野議員の質問において18歳以上とし、来年度から導入をされるというふうな御発言がございました。予算規模にかけても2億円というふうなこともわかりました。  そこで、加えて、認可外保育所との格差の拡大や各園の施設整備への助成、そして保育士の確保などをどのようにお考えになるのか見解を伺います。  次に、学校改築について伺います。  南沼原小学校の早期改築については、他の議員からもこの一般質問で質疑されておりますが、私も従前よりマンモス校である南沼原小学校は長年プレハブ対応になっている状況を踏まえて、できるだけ早期に環境整備を進める必要性は認識しています。ただ、現実的な考えの中で、学校施設整備には財源の確保はもちろんですが、基本設計や実施設計、工事期間等一定の時間軸が必要になります。この計画づくりを含めたスケジュールをどうしていくのかお伺いいたします。  そして、現行計画では現在設計中の千歳小学校、そして次は山形商業高校を計画しています。さらには築後40年を経過している学校改築も次々と控えております。それらを踏まえつつ、南沼原小の改築を前倒しで差し込むことになれば、現実的にどこかを先送りして対応するしかないという選択になるのではないかと思うのが必然です。抜本的な学校改築工事については、2校以上を同時並行して行った例があるのでしょうか。他校への影響等についての見解を伺います。  次に、大きな項目の2番目、山形市が抱える課題に市長はどのように対応していくつもりなのか、順次御認識と考え方を伺ってまいります。  今回の市長選挙において、「かえる!変わる!」という刷新を掲げたフレーズは率直になかなかインパクトがありました。こちらの確認団体のチラシでございます(チラシをかざす)。 (議場のディスプレーに画像を映す)  市民にとっては、実際は何が変わるか見えないけれども、何となく変わらないよりは変わったほうがよいという印象を持たれた方も多かったのではないかというふうに思いますが、今後、市長は何がどう変わるのか具体的に示す責務もあろうかと考えます。私も8年間議員活動をさせていただく中で、政策提言を行って、その実現を目指してまいりました。きょうはこのフレーズをお借りして、私の考える変えて進めていくべきものを列挙してまいりますので、そのことについて市長のお考えを伺ってまいります。  まずは、先ほどの学校施設整備にも関連しますが、小中学校への空調設備の設置です。  本年も早い時期から真夏日、そして夏場の猛暑日が連日続き、梅雨らしい梅雨もない厳しい天候でした。  熱中症という言葉は私の時代には聞こえることもなく、少々のことは我慢だという時代でありました。  我慢強い子供の育成はわかりますが、健康を守り学びやすい環境を整備していくという点でこの対策の重要性が高まっております。  市では、第五中学校校舎建設時をきっかけに全小中学校への教室への設備導入を決め、FF式ストーブの導入が古い中学校から優先的に平成31年度までに全中学校へ導入し、その後小学校へという計画です。  しかし、現時点では高楯中学校だけが実施設計を行っているだけで、実際に導入もおくれております。  正直このペースでは最初の機器の更新年次までも来てしまうのではないかというくらいのペースであります。  私は、このペースを早めて、早期完了へ向けて予算化を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。  次に、他のスポーツ施設整備を市長はどのように考えておられるのかという基本認識を問わせていただきます。  市長は先進医療都市を掲げて、医療機関の充実はもとより、医療機関になるべくかからない健康生活を送るためのスポーツ環境整備の必要性を特段に御認識されているものと御期待をしております。  さらに、国では10月からスタートしたスポーツ庁では、初代スポーツ庁長官に水泳金メダリストの鈴木大地氏が就任をし、幅広い分野でのスポーツ発展に向けた機運も盛り上がっております。  一方で、山形市では、平成4年の地元べにばな国体から23年が経過し、各種スポーツ施設についてはさまざまな課題を抱えております。  市でもスポーツ振興計画をつくり整備計画を進めていることは理解をしておりますが、まだまだ市民ニーズに沿ったものとは言えません。  私もよく使いますけれども、県都という言葉を多用されるのであれば、やはり県都にふさわしいものを整備して進める必要があろうと思います。  そこで、現在の課題を県や民間施設も含めて申し上げます。  民間施設である屋内スケートリンク、市総合スポーツセンター内の屋外スケート場、同じく50メートル用屋内競技プールの建設、霞城公園内の県の体育館・武道館、そして市弓道場等の代替、さらには市内になくなった市営の陸上競技場や観客席がない県営あかねヶ丘陸上競技場など課題は山積をしております。  私はこれらの解決のために現行計画の抜本的な見直しと、それらの課題解決に対応した、庁内に部門横断のプロジェクトチームの結成や、以前一般質問でも提言させていただいた県との施設整備への協議機関を構築し対応して行く必要があると考えますがいかがでしょうか。  時間も限られておりますので、各施設整備個々への見解は別の機会とさせていただき、課題認識については特化して、スポーツセンター内のスケート場の整備、そして私が昨年12月議会でも提言をした50メートル屋内プールの建設についての見解をお伺いいたします。  次に、総合スポーツセンターにおける野球場建設にかかわる駐車場の問題を取り上げます。  本年8月下旬より建設工事が始まりましたが、十分な周知もないことも相まって、月末の大会では付近の道路に車があふれ、警察からもたびたび注意が入るという状況になりました。この件については市長御就任前の話であり非はございませんが、今後の対応について伺ってまいります。  施設の駐車場台数規模はセンター構内北側の構内、スケート場付近、南側臨時駐車場合わせて合計700台としておりますが、野球場の建設前は南側駐車場部分は1,000台から1,500台くらい駐車できるとしておりましたが、現在これが使用不可能となったわけです。  過日の市中体連の新人戦でも関係課の職員の皆さんや市体育協会関係者を中心に懸命に駐車の誘導を行っておられたことには率直に敬意を表します。  しかし、現実的に毎週末関係者総動員で誘導を行うことも現実的には困難かと思います。  現在はビッグウイングや馬見ヶ崎の河川敷に駐車するように誘導してますが、土地感のある方が多い市の中体連などであれば、周知徹底も図れるとは思いますが、東北大会や全国大会、そして多くの市外、県外の方が来訪するようなケースでは大きな混乱が起こる可能性が高いと思われます。  そして、一番の問題は野球場が完成してもこの課題が解決するわけではなく、一層逆に広がるということです。  現在は大会の規模により誘導員の配置なども使用する団体が行っていますが、その費用も高額であり、負担が重くのしかかり今後負担がふえれば、大会参加費などの値上げにもつながります。  受益者負担の考えはわかりますが、そもそもあった駐車場を行政都合で変更したのですから、しっかりと対処するのが筋です。  まずは、現実的な対応策として、混雑が予想される週末で誘導員を出した場合の主催団体の負担軽減やビッグウイングからのシャトルバスなど、定期運行などについて早急に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。  加えて、体育館正面入り口の南側、グラウンドの北側の石畳にはある程度スペースがあります。写真を準備しました。 (議場のディスプレーに画像を映す)
     この一部を駐車場として整備し、障がい者や高齢者、役員の駐車場として活用してはいかがでしょうか。野球場完成後の抜本的な対策もあわせて見解を伺います。  続いては、霞城公園整備計画についての市長のお考え方をぜひお聞かせください。  霞城公園については、昭和53年に市制90周年記念事業として計画され、昭和59年11月に整備計画を策定し、61年に国史跡指定の認定を受け、62年には東大手門の復原、そして平成8年度に実施計画を策定し、文化庁の補助を受けて本丸一文字門や石垣、そして高麗門などの復原事業を行ってきました。  平成16年度からは国交省の補助も受けながら各種整備を進めています。  私はこの小学校低学年のころからこの公園内にある武道館で柔道を習い、今は整備でなくなりましたが、公園内の屋内、屋外プールで水泳に出会い、その後のトレーニングによってオリンピックの舞台も踏めたものと感謝しています。  そして今は、城西町に居住しておりますのでよくわかりますが、地域の方々や愛好者・関係者の方々が多数利用している市中心部にある重要な場所であります。  当時は多目的であったため、利便性が高く、歴史文化、スポーツ施設が融合した非常によい公園だったと思います。しかし、現在整備中とはいえ、東門、南門付近は立派になりましたが、西門、北門付近は全然進んでなく、また、園内には重機が多数置かれている工事状況を見るとこれが一体いつまで続くのかと嘆きたくなることがあります。  現在の工事中の園内の様子を映したものです。 (議場のディスプレーに画像を映す)  計画では完成年度は平成45年という半世紀をかけた壮大な整備事業ですが、昭和50年代当時のニーズと現在の市民ニーズが本当にマッチしているのか疑問です。  今後は野球場のみならず、児童文化センター、体育館、博物館など各施設も次々になくす計画であり寂しさが増すばかりです。  そのかわりに、一番のメインとなるべき本丸御殿はどうかと言えば、正確な資料がなく、現時点では立体的には復原できず、平面での復原です。つまり、平成45年に完成しても、本丸御殿がここら辺にあったよというものであり、いろんなものを園外に出してつくった割には市民が納得する形にはならないのではないかと感じます。  私は、復原を全て白紙撤回してもとに戻せとはさすがに言いませんが、昭和59年からの当時の設計のままとなっている野球場移転跡、ソフトボール場跡、児童文化センター跡地など、いわゆる北側整備については、真剣に国と何がどこまでできるのかをしっかりと協議し直し、再構築することを働きかけることはできるのではないかと思います。  山形の歴史文化を感じながらも現代の社会ニーズも反映した城址公園として再整備すれば、それこそ市長が言われる山形モデルとして全国に発信できると思いますがいかがでしょうか。率直なお考えをお聞かせください。  次に、市民生活の安全を守るため自主防災組織の充実に向けて提言をさせていただきます。  これも私が一般質問で過去に取り上げた内容です。  市長も前回の挑戦から4年間、しっかりと地域の声を聞いてこられたと思いますので、自主防災組織を安定的に維持・活動していくための御意見なども多く伺ってきたのではないでしょうか。自主防災組織の防災備品等の購入に対しての助成措置を、結成時もしくは結成後の1回限りでなく、一定期間経過した場合は防災備品等の再購入に対し助成を行っていく制度とすることで、安定した自主防災活動が行えると思いますが、市長の見解を伺います。  最後に、高齢化・人口減少に対応した社やほこらなどの樹木伐採等の支援についてです。  人口減少や高齢化、核家族化が進み、空き家の増加が課題になっていますが、地域社会、文化の中心として神社仏閣はもちろん、社やほこらなどが存在することで地域の結びつきに重要な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。  しかし、空き家同様その管理は年々厳しくなり、将来的にできなくなる可能性が高まってきています。実際に善意で事実上の管理を行い、樹木や枝の伐採等を行っている方も多いのですが、どんどん伸びる樹木に対しては、高所作業車や足場を組んでの作業が必要となり、その費用も高額で、単に善意だけでは対応しきれないケースもふえてくることが想定されます。  写真で樹木がかなり伸びている社の例をお示しをしております。 (議場のディスプレーに画像を映す)  市では今年度、樹木保存事業補助金交付規程を一部改正し、伐採の補助率等を引き上げたことは評価をいたします。  ただ、この補助額は事業費の2分の1、最大1本5万円と今ほど述べたような大規模な足場などをつくっての作業に対しては抜本的な助成とまでは言えないと思います。  樹木保存の関係は環境課でありますけれども、地域社会を維持していくために必要な案件でありますので、環境課、企画調整課そして広報課などと連携した新たな制度構築を行うべきと考えますがいかがでしょうか。  以上、市長のお考えを踏まえ再質問で議論を深めていきたいというふうに思いますので、簡潔明瞭な御答弁を期待し壇上からの質問を終えます。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 武田議員の御質問にお答えいたします。  まず、サッカースタジアム。公約に掲げさせていただきました、サッカースタジアムの建設の件についてのお尋ねであります。  モンテディオ山形の存在は、県民、市民に活力をもたらしておりまして、地域の振興にも大いに貢献していると考えております。山形市におきましても、市を挙げてモンテディオ山形のサポートを続け、応援をしていくことは経済的な波及効果や地域の活性化の観点からも大きな意義があるというふうに考えております。そうした意味でスタジアムを含めた環境整備を図ることは、モンテディオ山形にとっても重要であるとともに、山形市にとりましても、市の総合的な魅力を高め、未来につながる市政運営として重要な施策であると一貫して考えておりまして、前回市長選挙の挑戦の際も、現在も基本的な考え方にかわりはございません。  次に、スタジアム建設に当たりさまざまな合意形成についてのお尋ねであります。  スタジアム建設に当たっては、株式会社モンテディオ山形が経営面やクラブライセンスの問題、さらには将来のシーズン制の変更などを踏まえまして、多方面から検討していくべきものであり、まずはその考えが示されるということが重要であると考えております。株式会社モンテディオ山形では、新スタジアム構想検討委員会を設置し、その論議を踏まえて現在構想をまとめているとお聞きしておりますが、その考えが示された段階で株式会社モンテディオ山形と山形県、他の自治体なども含めて意見交換をし、一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。市民ニーズを捉えるということにつきましては、これまでもさまざまな方々の御意見をお伺いしておりますし、今後もあらゆる機会において捉えてまいりたいというふうに考えております。  また、平成25年3月定例会におきましてモンテディオ山形のホームスタジアムを県とともに山形市内に建設する構想に関する決議が議決されているということにつきましては、大変私も意を強くしているというところであります。  次に、サッカースタジアムの採算性についてのお尋ねであります。  採算性を考えた場合、モンテディオ山形のホームゲームだけではなくて、例えばコンサートやイベントなど、多目的にスタジアムが使用できることは有効であると考えられるため、先進的な取り組みをしているスタジアムの事例なども参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。  また、その多目的な利用ができるのかというお話もありましたが、それぞれの規模は異なりますが、専用スタジアムとしては鹿島スタジアムやノエビアスタジアム、陸上トラック併設のスタジアムでは日産スタジアムや埼玉スタジアム、宮城スタジアムなどでコンサートを含めた多目的利用の実績があると聞いております。天然芝の養生やその他の課題も多いと思いますが、そういった事例も参考にすることや独自の手法なども検討していくことでサッカー利用だけではない多目的スタジアムを実現していきたいというふうに考えております。  また、サッカースタジアム建設に向けての具体的な進め方についてのお尋ねがありました。  第一義的には、株式会社モンテディオ山形が経営面やクラブライセンスの問題、さらには将来のシーズン制の変更などを踏まえ多方面から検討していくべきものということは今申し上げたとおりです。まずはその考え方を示していただきまして、その考えが示された段階で山形市としましても、株式会社モンテディオ山形、山形県と意見交換を重ねながら具体的な方向性を定めていきたいと考えているところです。  また、私が掲げさせていただきました各種公約についての財源の確保あるいは政策の優先順位、これについてのお尋ねがありました。  掲げた公約の財源確保につきましては、市税収入の確保はもとより、国・県補助金のより積極的な活用を図るとともに、市債については地方交付税措置を伴う有利な地方債の選定をさらに進めてまいります。  また、ふるさと納税や市の遊休資産の有効活用などにより自主財源の確保に取り組みます。  政策の優先順位につきましては、公約に掲げた施策を基本としながら、定住人口や交流人口の増加に資する施策を重視し、現在策定作業を進めております地方版総合戦略とあわせ新しい経営計画を策定する過程で決定してまいります。  次に、第3子以降保育料無料化についてのお尋ねであります。  第3子以降の認可保育所及び幼稚園の保育料の軽減措置に係る同時在園要件の撤廃については、来年度当初予算に反映するとともに、認可外保育施設についても同時在園の要件を撤廃し、第3子以降の児童について補助制度の拡充を実施したいと考えております。  同時在園要件の撤廃の実施が受け入れ児童の増加としてすぐに影響が出てくるのか今後検証が必要ですが、今後も十分な保育定数の確保にも努めていきたいというふうに考えております。  次に、南沼原小学校改築についてのお尋ねであります。  これにつきましては、昨日も御質問ありましたけれども、南沼原小学校につきましては平成18年には35クラスという状況で過大規模校の状態となっており、このことから平成17年から分離校による過大規模校解消を提案いたしました。しかしながら、平成20年に南沼原地区に学校は1つという考えが地域の方々から示され実現には至りませんでした。これを受け、児童数増加による教室などの不足に対しては、プレハブ校舎の増築、給食受入室の増設、職員室の拡張などの工事を行い、手狭となったグラウンドについて新たな用地取得及び整備工事等を実施し、児童数が望ましい学校規模となる時期を1つの目安とし、改築すべきものとしてきた経緯があることを承知しております。しかしながら、私は南沼原小が適正規模になるまでの間、子供たちに教育の制約や不便さを強いることは許されないものであり、長年にわたり教育環境の平等性が損われた状態を継続することはあってはならないと考えております。そうした意味において、教育の機会均等及び平等性、そして教育環境改善の観点を重視し、早期改築に取り組んでまいりたいと考えております。  やはり、教育の機会均等、平等性これは何よりも早急に解決していくべきだというふうな考えでおりまして、改築等の計画があるほかの学校に影響は出ないのかということに関しましては、当然ほかの学校への影響がないように進めていく必要があると考えております。  次に、小中学校の教室への空調設備についてのお尋ねであります。  山形市教育委員会では、平成25年12月に山形市小中学校冷暖房設備整備計画を策定しております。整備計画においては、補習や部活動で夏休みに学校に来る機会が多い中学校から優先整備することとし、普通教室及び特別教室の一部に省エネルギーに対応した高性能型の冷暖房設備の整備を平成31年度までに完了させることとしております。  また、設置に当たっては、現在のFF式石油暖房機の設置年数の古い学校から順次着手することとしており、平成26年度において高楯中学校の実施設計を行いました。今年度は計画に基づき同校への冷暖房設備の設置工事を予定しておりましたが、国の学校施設環境改善交付金の補助採択がなされなかったため実施に至っておりません。今後におきましても、国の補助制度も活用しながら早急な整備を目指してまいります。なお、小学校につきましては中学校の整備完了後に行うこととしております。  次に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねであります。  まず、個別的なものとしてスケート場あるいは50メートルプールという点についてのお尋ねでございます。  スポーツ施設の整備につきましては、平成20年3月に策定し、平成25年3月に一部改訂を行いました、山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づき取り組んでいるところであります。総合スポーツセンターのスケート場につきましては、競技型スポーツ施設としての機能を維持しながら、地域型スポーツ施設としての機能をあわせ持つ施設として必要な修繕を行いながら現状の施設機能を維持していくこととしており、あわせて平成29年度までの計画期間内に改築計画の策定に着手することとしております。屋内50メートルプールにつきましては、現在の計画においては整備する計画はありませんが、総合スポーツセンター屋内・屋外プールにつきましては国体予選や中体連等の各種地区大会の開催が可能な競技型スポーツ施設となっております。これまで維持修繕、設備の更新等を行い各種大会を開催しており、今後ともその機能を維持していく考えであります。  次に、スポーツ施設全体整備計画の見直しについてのお尋ねであります。  スポーツ施設の整備につきましては、平成20年3月に策定し、平成25年3月に一部改訂を行いました、今申し上げたとおり山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づき取り組んでいるところであります。施設計画の見直しにつきましては、山形市スポーツ振興計画の実施計画の計画期間が平成29年度までとなっておりますので、次期の実施計画策定の中で課題の整理と新たな取り組みについて検討をしてまいります。なお、議員御提案の新たな取り組みとしての庁内プロジェクトチームなどの設置や県との具体的な協議機関を設けての推進などにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、スポーツセンター南側駐車場の件について御質問がございました。  新野球場の工事期間中の駐車場につきましては、体育館西側駐車場及びスケート場西側駐車場、テニスコート南側の暫定駐車場の3カ所にあわせて約700台分の駐車区画を確保し、満車の場合には国際交流プラザの駐車場を御利用いただくよう案内しております。国際交流プラザの駐車場は徒歩で約10分という位置にあることから、今のところシャトルバスの運用は考えておりません。  工事期間中、敷地内駐車場の満車による混乱が予想される日には、必要に応じて警備員や職員を配置するなどの対応をしてまいりたいと考えております。  現在、スポーツセンター敷地内に利用者に支障のない範囲で約200台分の駐車スペースを設けることを計画しており、大規模な大会などの際には国際交流プラザの駐車場も御利用いただくことで対応してまいりたいと考えております。  また、議員御提案のタイル敷きの正面玄関広場の一部を駐車場として整備することにつきましては、広場の歩行者の安全を確保する観点から駐車場に活用することは難しいと考えております。  新野球場の供用開始に向けては、建設工事に伴う資材置場等も駐車場として整備することから、敷地全体で約1,400台分の駐車区画となる予定であります。なお、スポーツセンターに新野球場が整備されることにより、駐車場の不足や周辺道路の渋滞などを懸念する声などが私のところにも届いておりますので、今後も引き続き大会などが重なったときの駐車台数の把握や周辺道路の状況などの把握、これを行い今後の参考にしてまいりたいと考えております。  次に、霞城公園整備についてのお尋ねであります。  霞城公園整備事業は昭和59年に策定した霞城公園整備計画書に基づき整備を進めており、現在は市営球場南側エリアについて史跡整備に加え憩いとやすらぎを与える都市公園として順次整備を進めております。本丸御殿の復原については、発掘調査等を進めておりますが、御殿復原につながる遺構や資料等が発見されず難しい状態にあります。今後は、御殿の大きさと形状を平面で表示し、さらには堀や土塁の復原を進めることで当時の本丸の姿を復原したいと考えております。また、昭和61年には、山形城跡として国の史跡に指定されていることから、市営球場の跡地を含め二の丸の北門及び西門付近の北側エリアについても史跡にふさわしい整備を行う必要があります。今後は、当初の整備計画策定時から社会情勢も変化していることから、市民ニーズの把握を行い、霞城公園整備検討会議や文化庁と協議しながら、歴史と文化を感じさせる市民のシンボルとなるような公園整備を実施してまいります。  次に、防災に関するお尋ねであります。  自主防災組織は災害時における地区住民の安否確認や避難誘導、避難所運営等地域の防災活動において重要な役割を担っております。特に、東日本大震災以降市内における自主防災組織の設立に努めてきたことから、平成27年10月1日現在の組織数は414組織、町内会数に対する組織化率では約80%となっております。こうした自主防災組織に対して山形市では地域防災力の向上に向けた自主防災組織の活動充実の一助とするため、自主防災組織に対する共助備蓄補助制度を設け、防災備品等必要な資機材である共助備蓄の購入に対し補助金を交付してまいりました。特に東日本大震災後には見直しを行い平成24年4月から補助金の限度額を加算するなどして資機材整備の強化を実施しております。  自主防災組織からは防災訓練などで活動する際の費用が足りないことや組織の設立時に購入整備した資機材が耐用年数や劣化等のため更新が必要だという声を多く耳にしております。現在山形市自主防災組織連絡協議会とともに活動の充実に向けた支援策を検討しており、防災備品等の再整備等についても広く意見を聞くなど、ニーズを把握しながら有効な支援制度の構築に向けて検討を行ってまいります。  次に、社やほこら等の樹木の点についてお尋ねがありました。  お尋ねの事業ですが、昭和54年以来、保存樹等に対する市民の自主的な保護育成活動に支えられ、現在も多くが適切に維持管理されておりますが、御指摘のような社会環境の変化に対応するため、今年度に伐枝伐倒の補助金の拡充を行いました。社やほこらの御神木で伐採に高額の負担を要するような大木につきましては、その多くは保存樹等に指定されていることが考えられますので、市民の皆様には積極的にこの制度を御活用いただきたいと思っております。  また、指定以外の樹木等については、御相談いただければ指定の基準に照らし、具体的に対応を検討いたします。なお、地域の環境緑化に該当するような場合については、今後、山形市の市民活動や地域活動に対する支援策全体を見直す際に市民ニーズを踏まえ、優先度や必要性を考慮して対応を検討すべきであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) 御答弁ありがとうございました。  残された時間で再質問していきたいと思います。順番はちょっといろいろと前後させていただきますので、まず霞城公園の関係から再質問をいたします。  まず、なかなか難しいという結論だったのかなというふうには思いますが、私は先ほど申し上げましたとおり、50年間の事業の中で、まさしく本当にニーズが変わってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。今ある児童館にしたって子供たちが集ってですね耐震の関係もありますけれども、やはりそういうところでしっかりと子供たちの育成にもつなげていくということは有効的であります。北側には屋内遊戯型施設、南側には新しく市長もつくられるというふうな話もありました。市中心部の部分についても、ある程度もまた文化歴史を知るようなそういったものをですね、やれないのかやれるのか、やはり協議をしていく必要があると思うんです。今までしっかりテーブルに上がってなかったというのはあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひですね、新しい発想の中で対応を期待をしたいなと思ってました。  で、本丸御殿につきましては正直申し上げて市民のイメージというのは全然できてないんですね。ですからそれが先決じゃないかなというふうに思うんです。ここでですね、岡山県の津山市におけます津山城復原事業を御紹介します。 (議場のディスプレーに画像を映す)  これですね、岡山県津山市は森忠政、森蘭丸の弟が12年の歳月をかけて五重の天守閣を完成させましたが、明治6年の廃城で全部壊されたということです。桜の名所としても知られて、桜名所100選にも選ばれてますが、これを青年会議所が中心となって、平成25年にですね、美作の国建国1300年の記念事業で発泡スチロールとベニヤ板400枚を使用して復原しイベントを行ったというふうな事例です。スケールは2分の1で、費用は300万円。その半分を市が補助したということです。多くの方々がボランティアで参加し盛り上がったということでした。ぜひですね本丸御殿もこういったものを参考にしながら、やはり市民にイメージできるものをしていくということもこれは1つの手ではないのかなというふうに思いますので、まずこの点についてお聞かせください。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) ありがとうございます。御質問にお答えいたします。  まず、霞城公園の点についてですね、おっしゃるように50年たちますとさまざまなニーズが変わってきているということは私も実感しておりますし、市民のニーズに応えていくということは第一に考えていくべきことだと思っておりますので、文化財保護法の範囲の中でどこまでできるのかということをやはりもう一度国としっかりと詰めていくということは大事なことだと思ってますので取り組んでまいりたいと思います。  また、今事例として出された本丸御殿のですね津山市の取り組みでありますけども非常におもしろいなというふうに思いました。やはり、いろんな知恵を出してですね、そんな中でどうやって霞城公園あるいはかつての面影を再現していくかということの1つの有効な事例の1つだというふうに思っておりますので、これも含め、いろんなアイデアをこれから集めていくということをしていきたいと思っております。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) ありがとうございました。次に移ります。  スポーツ施設ほかの整備全般について、前向きな御回答は正直なかなか、29年度以降のという部分では進歩したのかなと思いますけれども、抜本的な課題の解決なかなか難しいという御認識なのかなというふうに思ってます。  スケート場につきましては、駐車場整備を含めてこれは早期に移転をしなければならないというふうに私は思っています。費用もざっと30億円くらいかかる事業なのかなという一般的なイメージでありますけれども、例えばビッグウイングの近くの西側の広場に持っていくとか、そういった事例もですね考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。結局は野球場の席数だって勘案すれば、それがパンクするのは目に見えているわけですから、その辺のところを総合的に勘案してぜひですね早急に計画づくりを進めていただきたいなというふうに思います。  プールの件は毎回、前回も言ってますけれども、これも早急な課題で東北の中でも非常に他の県が50メートルの屋内プールを整備して、選手強化も含めて健康づくりにも有効に役立っているというふうなことはぜひ市長にも深く御認識をいただきたいなというふうに思っていますので。こちらの部分についても他県の事例も含めて前向きに検討いただきたいというふうに思っています。  そこで、これについて再質問はしませんけれども、サッカー場の件にちょっと戻します。時間も限られてまいりましたので。これから株式会社モンテディオ山形の考え方を踏まえてというふうにおっしゃいましたけれども、今回の一般質問じゃなくて冒頭の御挨拶の中でもサッカー場の件って余り重要性をもって触れられている部分がないんじゃないのかなというふうな認識もしています。Jリーグのクラブライセンス制度の中では現在のNDスタジアムであっても屋根を全体的に覆うとか、トイレの数が足りないということが指摘をされていて、あるいは建てかえないといけないんじゃないかなという声が一般的であります。天童市は県の総合運動公園内かもしくは隣接してつくってもらいたいというふうな要望が出されているわけでありまして、結局新しいものをつくらなければならないということになればですね、天童に1つつくり、そして山形に新しいものをつくりということが現実的に起きるんじゃないのかなというふうに率直に思うわけでございます。そうすればその費用負担どうするのかということが当然話題になってくるわけでありまして、山形県が主体的につくるようなことになれば、山形市に新しいスタジアムをつくるときに、そこの部分に費用を捻出する、一緒になってつくるという考え方は出てこないんじゃないかなと思うんですが、この件についてまず伺いたいと思います。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  これからですね、Jリーグの基準云々については議員のおっしゃるとおりだと思っております。それにつきまして、今後天童市あるいは山形県がですね、どのような動きになってくるのか、どういう意向持っているのかというところを今私は承知しておりませんので、それもこれからいろいろな面で調査していきたいなというふうに思っております。  今時点で山形市の中で新しいサッカースタジアムをつくっていくということですから、まずは山形市とモンテディオ山形、運営会社においてですね話をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) まずですね、その部分について事前にそういうふうなものがなければ、なかなか政策として打ち出すということもちょっと違和感を感じるんですよね。結局は2つつくるということになれば、県税、市税が両方とも投入されるということですから、それはある意味からすれば税金の二重投資になるということだって当然考えなきゃならない。15キロから20キロ圏内にスタジアムを2つをつくるということになったときに、果たして理解を求められるのか、みんなが納得した形になるのか。それは2つあったほうがいいに決まってはいるけれども、どうなんだというふうになるわけでありますので、その辺のところについて改めてもう一度お答えをいただきたいと思いますが、そのところに加えて、採算性の部分について私は触れさせていただきました。最近のスタジアム建設の例を示せば、京都府亀山市に京都サンガの専用スタジアム決定しております。2万5,000席、そして総建設費約156億円、広島市には3万人のスタジアムを建設するというふうな話もございます。建設など政令市とさっきも言いましたけれども、同じようなことにはやっぱりいかないんだと思うし、そんなイベントを多目的にするといっても、そんな頻繁に果たしてできるのかというふうなことでございます。ユアテックスタジアムで130億円、そしてですね比較的安いと言われている南長野の総合運動公園、これは長野市が所有しておりますけれども、ここだってJ3のAC長野パルセイロのホームというふうなことなんですね、1万5,000席。要は、ホームでないということの中で大半の試合をですね、やっていかないと有効的な活用は難しいんじゃないのかなと率直に思うわけなんですけれども、改めて先ほどの件とこの件、改めてどうお考えになるのかお考えをお聞かせください。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) はい、お答えいたします。  その山形と天童に新しく2つつくるのかというところについてはですね、ちょっと他市あるいは県の意向などもありますので、ちょっとまだこれ以上何とも申し上げることはできないと思いますが、これからモンテディオ山形の考え方を示すということに応じてですね、いろんな動きが出てくるんだというふうに思いますので、そこは連携といいますか情報交換をしっかりしながら進めていきたいというふうに考えておりますし、また採算性についてですけれども、これもサッカースタジアムのあり方ですね。1つのまちづくりの拠点の単なるスポーツ施設と捉えるか、まちづくりの拠点と捉えるか、複合的なものとしていくか、あるいはその中で先ほども申しましたとおりコンサートもしていくかという中でさまざまな収益性のあり方が考えられると思いますので、まずはモンテディオ山形の考え方、これをですね、しっかり見た上でそういったことも具体的に検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) 私はですね、ホームというところにこだわってるということになればそういう考え方になってくるのかなということから質問をさせていただいているわけでございます。にぎわいの創出もですね、ビアガーデンに使ったりとかいろんな事例も少し勉強させていただきました。そういういろんなサッカー専用スタジアムという箱の中で、いろんな活用の方法があるのは理解をしますけれども、本当にそういうものが具体的に、効果的にいつも使われるようなものとして整備できるのかということを心配するわけでありますので、これからのこの議論の中でしっかりとした考え方をぜひ今後私たちにも示していただいて、真摯な議論と結論を出していかなければならない事例だというふうなことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
     議会においても大規模な、例えば市単独でつくるということになれば、その分の持ち出し額全部山形市がつくらなければいけなくなるというふうなことになれば100億円以上の支出を市単独でやるのかというふうな議論になるわけでございますし、それこそ特別委員会でもつくってやらないと、なかなか議論と結論が深まらないんじゃないかなというふうな気もしておりますので、ぜひこの部分については早期にまた考え方をお示しいただきたいなというふうに思うところでございます。  残り時間も少ないんですけれども、財源の確保についての話をさせていただきたいというふうに思います。  今議会の決算資料にもありますけれども、市債の残高は平成22年度末で一般会計884億円だったのがこの4年間では942億円とふえている状況でございます。財政の健全化の部分をなかなか選挙公約に挙げてですね、戦うというのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、この部分については、ぜひどういうふうなお考え方を持っているのか、先ほど市長は、市債の活用も含めてやっていくというふうなことであります。また以前のように1,000億円超えるような市債の残高をマークしていくことになるのか、そこも問わないというふうなことなのかどうかも含めて基本的な御認識改めて伺いたいと思います。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) はい、財源の確保についてのお尋ねでありますけれども、当然ですね財政規律ということは非常に大事なことだというふうに思っております。そうした制約のある中で、いかにして私が掲げさせていただいた公約を速やかに実行していくかということだと思っておりますので、先ほど申しましたようなさまざまな手段を使って財源を確保しますとともに、また私は今回掲げさせていただきました公約、これは全て定住人口あるいは交流人口の増加というものにつながるものだというふうに考えております。それによって基本的な税収がふえるというのが税収をふやす一番の王道だというふうに思っておりますので、そうした意味で人を呼び込むことで税収をふやしていく。そしてそれが新たに財源がつながるという形をつくっていきたいということも考えております。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) そういった長期的なですね、プランについては理解をするところであって、定住人口をふやして税収をふやす、基本的なことは私も賛同をします。先ほど来の答弁にあったとおり、次年度からも実施していく事業あるわけでございます。ふるさと納税をこれからもっとふやしていく、大変結構なお考えであると思いますが、これもいつまでも安定的に常に確保できるかどうかというものは、この先の状況においてもなかなかわからないし、安定的な財源の確保であるというふうな裏づけにはなかなかなり得ない部分も当然あるわけでありますから、この辺のところをどうしていくのか、一時的には財政赤字も市債の残高もぐっとふやすこともやむを得ないんだと、そういうふうなお考えなのかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) はい、ありがとうございます。  今後の、当面のと言いますか財政の規律をどうしていくかということにつきましては、今後策定いたします経営計画、この中でも考え方を示していきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長(斎藤武弘) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) もう1つの件には時間もないので戻りますけれども、例えば空調設備の話。国から交付金が来なくなった、地方創生、地方に手厚くしていきますという流れで国から財源が来なくなっているケースが最近私目立ってるんじゃないかなというふうに感じているんですね。そしてやるべきことがなかなかやれてない。地方に光を当てると言ってもなかなか本当に当たっているのかどうかがわからない。まさに競争社会だからというのはわからなくはないですけれども、子育てに必要なもの、教育に必要なもの、これは絶対必要なものなわけですから、市長におかれてもですね、ぜひ国にしっかりと求めるところは求めて、真摯な議論と対応を期待をしたいなというふうに思います。  最後になりますけれども、今回の一般質問等とも含めて、国との関与が非常に重要だというふうな市長の御認識もあったのではないかなというふうに思っています。私はそれももちろん大事でありますけれども、まずは自分たちのまちづくりを自分たちでやるんだという、そういう気概を持って進んでいくことが私たちの地方自治の本質でありますから、ぜひこの点のところですね、一層御認識をいただいてまた議論を深めさせていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○副議長(斎藤武弘) 以上をもって、武田聡議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斎藤淳一議員 質問 ○副議長(斎藤武弘) 次に、「市長選立候補について」、ほか6項目について、28番 斎藤淳一議員。 〔28番 斎藤淳一議員 登壇〕 ○28番(斎藤淳一) 緑政会、斎藤淳一です。私自身、8番目つまり一番最後に一般質問を行うのは初めてです。かなり重複した質問もありますが、既に通告しておりますので、市長におかれては初めて問われたと同じような新鮮な気持ちで内容を捉えていただき、誠意ある答弁をお願いいたします。  まず、激戦を制され第18代山形市長に就任された、佐藤孝弘市長に心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。  4年間の長きにわたり市民の皆さんと対話を続けた日々は、大変な苦労であったと思います。  私も当事者ではありませんでしたが、吉村和夫元市長の秘書として8年間同じような境遇の中で過ごしてまいりましたが、言葉では言いあらわせない不安とそして感謝の毎日でした。  応援していただいた5万6,369人の方々は、市長にとって大切な財産であると思いますが、ほかの2人の候補者に投票された5万8,333人、そして投票に行かれなかった8万7,400人余りの有権者の方も同じ山形市民です。  全ての市民の皆さんに心を寄せ、市政運営を進めていただくことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。  市長が山形市に来られてから、4年数カ月が経過しておられますが、残念ながら私は直接お話をする機会を得ることができませんでした。  したがって多くの人がお聞きしたと同じような、今さらと感じられるような質問もあると思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。  佐藤市長はこのたび2度目の立候補で当選を果たされましたが、ほとんど接点の持たない、土地勘もない地方都市にやって来て首長選に立つというのは、並大抵の決意ではできないことだと思います。  ましてや再挑戦を決断なされてからは、大きな精神的負担の中で毎日を過ごされたわけですが、私には市長になろうとするその強い意志がどこから生まれたのか、思い浮かべることができません。  そこで、まず佐藤市長が山形市長選挙に立候補を決意された理由、そしてなぜ山形市長でなければならなかったのか、また山形市にどんな思い入れがあったのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。  2つ目の質問に入らせていただきます。  例年ですと9月議会が終わったこの時期に、新年度予算編成の準備が進められていくわけですが、ことしは選挙があったため定例会と並行してこれから作業を始められると思います。  今回の質問の機会は、新年度予算編成に対する考えをお聞きするのに大変いい時期ですので、その思いをお伺いいたします。  市長はさきの選挙で、重粒子線がん治療施設を中核とした健康医療先進都市の実現、屋外型児童遊戯施設の市内南部への新設、航空・宇宙産業の誘致による新しい雇用の創設、JR山形駅前再開発と日本一の観光案内所の設置、イベント開催が可能なサッカースタジアムの建設など数多くのことを市民の皆さんと約束なされておりますが、今後はその実現に向けて着実に施策の展開を図っていく必要があると考えます。  しかし限られた予算の中で、全てを短い期間で実行していくことは不可能ですので、当然優先順位を決めて実現を目指すことになると思います。  そこでまず28年度の予算編成に向けた、基本的な取り組み方針をお聞かせください。  加えて、根幹をなす歳入の部分、特に来年度の税収全体の見込みと、市税の推移をどう捉えているのかお示しいただきたいと思います。  また市長は今後、どんな判断基準で政策決定を行うのか、佐藤市政のスタートに当たりどの分野に力点を置いて事業を進めていくのか、これまで市川市政が進めてきた施策の中で見送るものがあるのかどうか、そしてこれから実施が予定されている事業の中でどれを緊急度の高いものとして捉えておられるのか、お答え願いたいと思います。  4つ目の質問です。  市長は御自身が提供された選挙公報の中で、山形市の人口を30万人にすることを公約されておりましたが、私はそれを大変な驚きを持って拝見いたしました。  御承知のとおり山形市第七次総合計画の第二期経営計画における中位推計では、人口が5年後の平成32年に現在の25万2,618人から、24万4,597人に減少すると推測しております。  国では昨年12月、今後、加速度的に進むと懸念されている人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくための施策を総合的かつ計画的に実施するための戦略いわゆる、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。  山形市では今回それを受け、山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、市独自の計画策定に入るわけですが、そこに提出された将来を見据えた長期ビジョンでは、20代の移動率をプラス6%、30代の移動率をプラス4%とそれぞれ最大限考慮しても、平成32年の人口は25万3,886人にしかならないと予測しております。  仮に特殊出生率を、現在の1.38から2.0まで押し上げたとしても人口の増加は見込めませんし、今申し上げた移動率を考え合わせたところで、人口減少に歯どめがかかり増加に転じるとは、私には到底思えません。  そんな状況の中で、30万都市を実現なさろうとするお考えのようですが、その方策をお示し願えればと思います。  市長は9月24日付の河北新報の単独インタビューや、28日の初登庁後の就任会見において、将来的に周辺自治体との合併も視野に入れながら人口減少対策に取り組んでいきたい旨の発言をなされておりますが、その真意についてもお答えください。  御承知のとおり、第七次総合計画策定の基本条件は、人口・世帯数の見通しと財政の見通しです。  これを踏まえ、産業・経済の活力を生み出していくまちづくりや安心して暮らせる地域社会を共に創るまちづくりなどの基本構想が定められ、その後、山形らしさを生かした地域産業の活性化とまちの賑わいづくり、大規模災害にも対応可能な安心できる体制の構築などの基本方針がつくられ、そして産業と中心市街地の活性化、安心・安全の都市機能の充実などの重点政策が決定し、数々の施策が展開されていくわけですが、最も大切な考え方の礎となる人口フレームの変更は、当然総合計画の大幅な見直しにつながるものと思われます。  そこでお伺いいたします。  市長は本定例議会冒頭の所信表明で、来年度を起点とする5カ年の経営計画を新たに策定する方針を明らかにされましたが、今後それをどのような手順で進めていくのかお聞かせください。  その場合人口推計をどの程度と捉えて、計画への取り組みを推進していかれるのかも、お示しいただきたいと思います。  5つ目の項目になります。  市長は、選挙公報で市街化調整区域の見直しにも触れられ、宅地化や産業団地造成により土地の有効活用を図ることを明記しておられます。  ただし中身については、詳細に記載されておりませんでしたので、産業団地の造成やそれに伴う就労者住宅建設のためだけに見直しをなさろうとしていらっしゃるのか、市内全体の市街化区域と市街化調整区域の線引きの変更を考えておられるのか、既に条例化がなされている区域指定制度による面的な開発の対象区域をさらに拡大されるおつもりなのか、市長の意とするところがつかめないでおります。  まずこの点について、どのようなお考えなのかお伺いいたしたいと思います。  仮に産業団地などの工業系土地利用の目的で、市街化区域への編入を目指した場合、山形市・天童市・上山市・山辺町・中山町によって構成された、山形広域都市計画区域の次期見直し時に編入、または開発熟度が高まった時点における編入が考えられますが、いずれにしても総合計画や工業振興計画の改定はもちろん工業出荷額に結びつく具体的な計画が必要となってまいります。  その設置場所も含め早急な対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。  また市街化区域と市街化調整区域の線引き変更を、念頭に置かれてのことだとしたら、山形市広域都市計画区域マスタープランいわゆる区域マスでは、少子高齢化や人口減少などを踏まえた集約型市街地の形成を進めることとし、山形市都市計画マスタープランについても区域マスに則して策定するため、外部への新しい市街化区域形成は難しい状況になっていると思われます。  さらには市街化区域拡大に伴う区域区分の変更は、立地適正化計画などの新たな制度の創設や法改正などにより、以前にも増して厳しい状況にあり、また現在の市街化調整区域には、未利用地が多く存在していることと、空き家、空き地や青空駐車場も増加傾向の中にあって、住居系市街化区域を拡大する理由を見出すことがなかなかできないのではないでしょうか。  この現状を市長はどう捉えておられるのか、今後整合性をとり線引きの変更に取り組むつもりがあるのかどうかお聞かせください。  私どもが開発に関して、市民の方々から受ける多くの相談は、単体開発によって自己用住宅を調整区域内、あるいは農用地内に建設できるかどうかというものです。  開発行為によって単体開発を行う場合、許可を得るための条件として、提案基準に沿った山形市開発審査会の決定を定めております。  その提案基準の内容は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難もしくは著しく不適当と認める開発行為について、審査会の議を経て許可を得ることができるというものです。  申すまでもなく、県内で審査会を設置できる市町村は本市だけであり、山形市長の権限で提案基準を改正することが可能であります。  市長は御自身が参加された会合で、調整区域内の宅地開発が進まないのは、山形市当局の取り組む姿勢の消極さにあり、それが市民の皆さんに対して後ろ向きの印象を与えていることを指摘されておられたようですが、今後、提案基準の改正を積極的に推し進められるのかどうかお聞かせください。  さらに、市街化調整区域内農用地の開発について、お伺いいたします。  農振法や農地法などの法令規制により、一気に開発が進むとは思われませんが、開発許可の規制緩和を行えば市街化区域、境界部分などにおいては、ある程度開発が進展し、その区域の活性化が期待できると考えられます。  ただし一方では、規制緩和を行えば市街化区域内の人口減少が起きたり、市街地や集落が無秩序に拡散し、コンパクトなまちづくりを阻害するのではないかという心配も生まれてきます。  そこで市長にお聞きいたします。  農用地における、開発許可の規制緩和の検討に入られるお考えがあるのかどうか、これもあわせてお答えください。  次に、山形市立商業高等学校の改築について、お伺いいたします。  当初の予定では、本年平成27年に基本構想、28年に基本設計、29年に実施設計が策定され、創立100周年に当たる平成30年に新校舎の着工がなされるはずでした。  しかし、今年度になってやっと整備方針がつくられたというお話をお聞きし、建設のおくれを心配しております。  そこでまず市長から、山形市立商業高校学校の改築に取り組む今後の姿勢と意気込みをお聞かせいただき、あわせて着工までの計画をお示し願いたいと思います。  私は以前、山商の改築を現在の場所で行うのか、移転を考えておられるのかを質問いたしました。  その際、前市長は施設の配置計画の素案作成や工事の概算費用の把握、建設期間中の授業及び周辺住民への影響などを比較検討し、その結果を踏まえて学校改築基本構想の中であらわしていきたいと答弁しております。  佐藤市長は、サッカースタジアムや屋外型児童遊戯施設、観光拠点となる道の駅など多くの建設を公約されておられますが、当然それらを含めた山形市内における施設設置のグランドデザインがおありのことと思います。  その中で山形市立商業高等学校を建設すべき場所は、どこが最もふさわしいとお考えでしょうか、お聞かせください。  また、前回の質問で私は、教科ごとの学習環境に厚みが出て、生徒の自主的な学習意欲を高め、自発性が促されるという利点から国語・英語・数学・理科・社会など、全ての教科で教科専用教室をつくり授業を行う教科センター方式を、山商の改築にあわせ導入させてはどうかと提案いたしました。  教育長からは、ホームルーム教室の重要性をしっかり認識しながらも、教科センター方式のメリットを参考にし施設設備構想を考えていく旨のお答えをいただきましたが、設置者として新市長は、教科センター方式による学校づくりをどのように評価されておられるでしょうか。また山商での実施の可能性についてもお答え願いたいと思います。  あわせて、教育長からはその後の検討の経過について、お聞かせください。  その他の質問になります。  平成11年3月に本市では、公園緑地の整備や保全など、都市の緑全般に関する総合的な目標や方針を定めた山形市緑の基本計画を策定いたしました。  その中で、地域住民が歩いて行ける身近な公園は地域の緑の拠点であり、そして災害時の避難場所にもなることが示されております。  また身近な公園が充足されていない区域いわゆる公園空白区域は、都市公園のほか、開発行為などで生み出された一定規模以上の児童公園なども活用してその解消を図ることができることも、あわせて記載されております。  市内には、私どもの同僚議員である鈴木善太郎議員が、何度となく設置を要望されている清住町エリア23ヘクタールのほかに、七日町エリア26ヘクタール、大野目エリア32ヘクタール、そして鉄砲町エリア44ヘクタールの4カ所が空白区域として挙げられておりますが、その解消はいまだ手つかずのままです。  特に、東日本大震災以降は緑地帯というよりも、身近なところに一時避難場所として公園が置かれることを望む声が大きくなってきておりますが、市長の公園空白区域の解消に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。  最後になります。過去に何度となく質問を申し上げたにもかかわらず、なかなか納得できる答弁が得られずに、重ねて伺わなければならない事項を抱えている議員が何人かおられますが、私もその1人です。  私の抱える課題は、都市計画道路美畑天童線の道路改良工事であります。ごらんください。これがその現地の場所です。 (議場のディスプレーに画像を映す)  その起点である国道348号線との交差部分から、県立山形西高等学校南西角交差点までの、わずか170メートル足らずの区間がいまだに手つかずのまま、交通渋滞という問題から抜け出すことができずに今日に至っております。  当局からの回答はいつも、現在行っている都市計画道路の進捗状況を見ながら整備を検討してまいりますというものです。  なぜ着工できないのかはっきりしないまま、今日まで来ておりますが、その理由をお示し願いたいと思います。  都市計画道路の決定に当たっては、当然しっかり調査を行い実施するはずです。  それにもかかわらず、起点部分が未着工のまま残っている今の現状は到底理解できません。  改めて、今後の進め方を御提示ください。  以上で壇上からの質問を終わりますが、市長並びに教育長におかれましては、丁寧かつ明快な答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕
    ○市長(佐藤孝弘) 斎藤議員の御質問にお答えいたします。  まず、私が山形市長選挙に立候補した理由、あるいはその思いについてのお尋ねであります。  御縁あって、4年前の山形市長選挙への立候補の要請をいただいて以来、山形市の自然・土地柄・人情にほれ込み、自分の残りの人生を山形市の発展に注ぎたいと思いまして、立候補をさせていただいた次第であります。  とりわけ山形の皆様のお人柄・人情、これにつきましては、本当に温かく、私はすばらしいものであるというふうに考えております。私はこれを天命と思いまして、きっかけは偶然と言えば偶然でありますが、この残りの人生をしっかりとささげていきたいと思っております。  また50年前に私の父が4年間山形大学で学ばせていただいたことも含めて運命的なものを感じているところです。  4年間の浪人生活を送る中で、地元の皆様を初め、多くの山形市民の方々から温かく支えられてまいりました。その間、長男も山形市で生まれ、そうした中で、もはや山形市に対しては生まれ故郷よりも愛着を持っているところです。  市民の皆様から後押しをいただきまして、現在重責を担わせていただいておりますが、この愛する山形市のため、全身全霊をかけて働いていきたいというふうに考えております。  次に、公約実現に向けた平成28年度の予算編成の基本方針ということでお尋ねをいただきました。  予算編成の基本方針につきましては、選挙公約に掲げた政策の実現に向け、スピード感を持って事業推進できるよう取り組んでまいります。特に、健康医療先進都市に向けたプロジェクトチームを立ち上げるとともに、新規事業の着手や既存事業の再編整理を可能な限り行います。  また、国・県補助金や、有利な起債の活用などによる財源の確保にも努め、雇用創出、地域活性化など山積している課題の解決に取り組んでまいります。  また、税収を含め、収入全般の見込み、あるいは市税収入の推移をどう捉えているのかということについてお尋ねがありました。  国の10月の月例経済報告によれば、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いてると見込まれております。  このような状況が今後も継続していけば、収入全般の見込みについて、市税では個人市民税がある程度の増収が見込まれるものの、法人市民税が法人実効税率の引き下げにより減収が見込まれることなどにより、全体として横ばいにとどまるものと考えております。  また、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金の大幅な増が見込まれますが、一方で地方交付税においてこの増分が基準財政収入額として差し引きされることなどから、普通交付税は大幅な減が見込まれます。  なお、寄附金収入についてはふるさと納税を推進し、大幅な増加を目指してまいります。  この結果、平成28年度の収入全般では、平成27年度当初予算並みの確保はできるのではないかと見込んでおります。  また山形市の市税収入の推移ですが、最近では平成23年度が底の状態であり、その後実施した経済対策を背景に、回復に向かってきております。  今後は公約を実現していくことにより、定住人口・交流人口の増加を図り、税収の増加につなげることを目指してまいります。  次に、政策決定における判断基準ということについてのお尋ねであります。  政策の優先順位につきましては、公約に掲げた政策を基本としながら、定住人口や交流人口の増加に関する政策を重視し、現在策定作業を進めております地方版総合戦略とあわせ、新しい経営計画を策定する過程で決定をしてまいります。  また、これから事業を展開するに当たりまして、どうした分野に力点を置くのか、あるいは緊急度の高いものは何かというお尋ねでありました。  これからの事業展開につきましては、まずはやはり、私が公約に掲げました、人口減少対策に係る施策について力点を置いて進めてまいります。  今まで進めてきた事業につきましては、公約に掲げた施策をもとに、新しい経営計画を策定する過程において、公約に掲げた施策とすり合わせを行うとともに、施策の進捗状況等も勘案し、判断してまいります。  中でも雇用の確保、これを図ることが最も肝要な施策であると考えております。市長みずからが動き、農業でもあるいは工業でも、山形の製品を売り込むことによって、地元の産業を活性化させ、そして今後伸びしろの見込まれる医療に関する産業、あるいは航空・宇宙関連産業を誘致する、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、人口30万都市の方策についてということでお尋ねがありました。  私が公約で掲げました産業の誘致による雇用の確保や、幅広い分野での仙山交流の活性化、土地の有効利用等々の施策を積極的に推進することにより、社会増を喚起するとともに、子育て環境の整備等により、自然増を図り、人口30万人を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、周辺自治体との合併につきましてもお尋ねがありましたが、合併につきましては、これは相手のあることでもありますので、明確にどことということは申し上げられませんが、将来的には念頭に置いております。  しかし、その前にまずは周辺自治体から見て、合併したくなる県都に変わるということが重要であるというふうに考えております。  また、観光や企業誘致など、近隣市町で連携して行えるものがあれば積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の計画の策定手順についてというお尋ねであります。  今後は選挙公約に掲げた施策をもとに、将来的に人口30万人を目指した施策を進めてまいります。  その具体的な中身につきましては、年度内中に策定すべく作業を進めております地方版総合戦略並びに新しい経営計画に盛り込んでまいります。人口推計につきましても、その総合戦略や経営計画の中で示してまいります。  次に、市街化調整区域についてのお尋ねであります。  市街化区域と市街化調整区域に分ける区域区分の見直しにつきましては、都市計画決定主体となる山形県と人口の増減や産業活動の変化を踏まえながら今後調整していきたいと考えております。  また、市街化調整区域の宅地化や産業団地の造成を実現していくためには、地区計画の策定、条例による区域指定や開発許可基準の緩和策などから最も適切な手法を選択し、公約の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  また、産業団地造成についてのお尋ねがございました。  山形市における産業団地の残り区画は、蔵王産業団地が1区画、蔵王みはらしの丘が2区画と残り少ない状況にあります。  また、現在造成工事を進めている山形中央インター産業団地につきましても、平成26年7月15日より開始した分譲募集により、現在8社が立地予定者として決定し、分譲面積の約39%に立地が内定している状況であります。  今後新たな産業団地の開発については、工業振興計画など、関連計画の見直しを初めとして、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律など、関係法令に基づく手続や用地の買収などに多大な時間を要することから、具体的な候補地の選定について早急に行ってまいります。  次に、山形県で策定している山形広域都市計画区域マスタープラン、これとの整合性や現在の空き家の状況、こうしたこととの整合性についてお尋ねがありました。  これにつきましては、これからの社会経済情勢の変化や少子高齢化の進展などを踏まえながらも、地域活力が生み出され、誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、市街化区域内における土地利用の状況、これを把握するとともに、これまで整備を行ってきた既存の都市基盤を有効に活用し、土地利用の効率化を図りながら多様なニーズに合わせた住宅地供給を行い、質の高いまちづくりを進めてまいります。  これからさまざまな公約実行・政策を進めていくことによって需要の拡大、これが見込める場合には山形県が策定している山形広域都市計画区域マスタープランとの調整を図りながら、市街化調整区域の拡大も検討をしてまいります。  次に山形市開発審査会提案基準の改正についてのお尋ねがありました。  開発行為を許可する際は、山形市開発審査会の議を経て許可する方法があり、山形市では開発審査会に提案する基準を41項目定めております。この提案基準により、既存集落内出身者であること、もしくは市街化調整区域とされた時点で、既に宅地であれば自己用住宅を建築することができます。また、昨年5月には、居住歴のない方でも自己用住宅を建築することができるよう、優良田園住宅の基準を新設し、規制緩和を行っております。  提案基準の改正につきましては、都市と農業との調和のとれたまちづくりや、少子高齢化時代における既存集落の維持、活性化につながるよう基準の見直しを検討し、実施してまいります。  次に、市街化調整区域内農地の開発許可についてのお尋ねであります。  市街化調整区域内の農地では、開発許可等の一定の要件を満たす既存集落内居住者の自己用住宅や、小規模な店舗であれば建築をすることが可能となっております。開発許可基準の規制緩和につきましては、既存集落の区域や幹線道路沿いに用途を指定して開発する等、地域の活性化を図るため国や県の農政部局と調整しながら地域の実情に合わせて検討をしてまいります。  次に、山形市立商業高等学校の改築についてのお尋ねであります。  改築着工までの計画についてというお尋ねでありますが、商業高校の校舎等につきましては、改築によって耐震化を図ることとしており、生徒の安全確保を優先する観点から、喫緊の課題と認識しております。  校舎改築に当たっては、商業高校のあるべき姿、教育課程や学科の構成、そして整備規模など、ハード・ソフト、両面からの検討が必要になります。現在、庁内関係部課長会や校内検討委員会において、その検討を進めております。  今後ともこれらの検討結果を盛り込む基本構想の策定に向けて鋭意取り組み、その中で今後のスケジュールを示していきたいと考えております。  また、設置場所についてのお尋ねであります。  商業高等学校の建設場所については、さきに策定した整備方針において、生徒の通学利便性及び工事期間中の学校運営や周辺住民への影響、並びに事業費等の財政的側面などを観点として、現在地のみならず新たな敷地における建設も視野に多角的に検討しているところであります。  今後ともさらに検討を進め、建設場所については設置者として総合的に判断してまいりたいと考えております。  なお、具体的な建設場所及び校舎の配置等につきましては、先ほど申し上げました基本構想の中で示してまいりたいと考えております。  次に、教科センター方式についてのお尋ねであります。  教科センター方式の特徴は、教科専用教室を持つことで教科の専門性や特色を生かした学習環境づくりが可能となり、教科ごとの専門的な学びを発展・深化させやすいと認識をしております。  一方で、学級に対する帰属意識が弱く、人間関係が希薄になる懸念や、移動教室が多いために学校生活が慌ただしくなりがちで生徒の把握が困難になるなど、デメリットについても理解しております。  商業高校の改築に当たっては、そのメリットとデメリット、これを十分に検討していく必要があるというふうに考えております。  次に公園空白区域の解消についてのお尋ねであります。  山形市には市街化区域内でいずれの都市公園及び児童遊園等の誘致距離にも入らない、公園空白区域が4カ所ございます。  身近な公園の整備は、安全で快適な生活環境をつくる上で、また災害時の一時避難所として大変重要であると認識をしております。  公園空白区域の解消には1,000平方メートル程度の街区公園を設置していく必要がありますが、現時点で解消されてない区域は住宅密集地であるため用地確保が困難な状況にあり課題となっております。  今後、国や県の施設、跡地や遊休地など公園として条件の見合う土地があれば解消を図ってまいりたいと考えております。  なお、用地の確保については地元としっかりと意見交換を行いながら協議を進めてまいりたいと考えております。  次に都市計画道路美畑天童線についてのお尋ねであります。  現在、都市計画道路事業については中心市街地の一方通行解除とネットワーク化を目指し、商業・業務機能を支える都心リングと駅環状道路を優先的に進めているところです。  御指摘の都市計画道路美畑天童線の未整備区間につきましては、それらの進捗状況を見ながら整備を検討してまいります。  当該区間の渋滞を早期に解消する対策として、現在の道路幅員の中で、右折の滞留スペースを確保するため、今年度より実施設計を行い、平成28年度に交差点改良工事を実施し、完成する予定であります。  以上でございます。 ○副議長(斎藤武弘) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 斎藤淳一議員の質問にお答えいたします。  教科センター方式のメリット・デメリットにつきましては市長が答弁されたとおりであります。  さて、商業高校においては生徒の多様な興味・関心、進路希望等に柔軟に対応した教育活動を可能にするために、単位制の導入について研究・検討を行う予定になってございます。  この単位制高校の特徴でありますが、開講講座の大幅な拡大による多様な科目選択が可能になることや、少人数教育による生徒の主体的な学びが期待できることにございます。さらに単位制高校においては、各教科の学習環境が従来の制度に比べて充実しているなど、教科センター方式のメリットとの共通点が非常に多い制度でございます。  今後とも商業高校の校内検討委員会における検討の推移を見守ってまいりたいとこのように思っております。  以上でございます。 ○副議長(斎藤武弘) 斎藤淳一議員。 ○28番(斎藤淳一) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  27年度の当初予算、今年度の当初予算でも市税収入というのは前年度よりも0.3%減、総額で353億6,000万円強の市税収入です。市で全体では1.9%増で512億4,000万円となっておりますが、思うように伸びてないのが実情ですし、今ほどお話ありました来年度の市税全体の収入もほぼ横ばいというような説明がありました。  私は市長の掲げた公約実現、これは大変な金額がかかる。今まで何名もおっしゃってますけれども、大変な財源を要するものだというふうに思います、私も。財源確保が一番の課題だろうと思います。  これができればすばらしい、私本当に山形市が実現できるものと思いますけれども、一番大切なこの財源確保に関しての御説明が非常に曖昧にしか捉えることができないんですね。  例えば補助金の活用。これだって、これまでも十分やっているはずでありますし、それからふるさと納税、これだって確たる財源としてなるものと現時点で言えるものではない。  それで、市長は人口増になれば財源がふえていくんだ、確保できるんだというようなことをおっしゃっています。あるいは企業誘致が進めば確保できるんだ、税収は上がるんだと。  これだって人口増になれば、それに伴う社会保障費もふえるし、いろんな意味で歳出部分もふえてくると。企業誘致を進めるにはそれの元になる財源も必要となってくる。  必ずしもそれが全て財源の確保につながるというにはならないと私は思うんです。  その辺は市長どのようにお考えなっているか再度お聞かせ願いたいんですけれども、結局地方債の借り入れにつながっていくのではないかという、一番の心配があります。  今、私の前に武田聡議員もおっしゃってましたけれども、地方債残高は平成21年には869億円まで減少しておりますけれども、今年度は951億円まで戻ってしまいました。まもなく1,000億円台に迫ろうとしています。  そういうことで、地方債の借り入れには多少はつながっても大きくつながるものではないということをまず市長が言えるのかどうか。  その辺の考え方に関してもお聞かせ願いたいと思います。  それから30万人都市の実現の方策の提示がありました。  これも市長は雇用の創生ですとか、県都にとってふさわしいトップからその子育て支援、5つほど挙げられておりますけれども、私どもはさらに踏み込んだ答弁を期待しているんです。  例えば企業誘致についても市長は以前講演の中で、お話している中で、ほかに類を見ない優遇をしなくてはいけないんだと、こう申されておりました。  どういうことを実際なさろうとするのか。人口30万人に向けた施策の実現で一番何をどんなことが必要なのか具体的なものが1つ、全部とは申し上げませんけれども、お示し願えればというふうに思います。  私は本気で人口30万の山形市を実現するとしたら近隣市町による合併しかないと、このように思っております。  したがって合併というのは強いリーダーシップがないと実現ができない、これは市長も御案内だと思います。  まずは合併したくなる都市に生まれ変わらせるのだというようなことで進めたのでは、私は合併なんていうのは実現できないと思っております。その点市長どう考えているのか。仮に合併をやるんだとしたら、市長がおっしゃるスピード感を持ってこの事業を進めなくてはいけない。それには私はまず合併を御自身の最大公約として考えるべきだと思うんです。  その辺について市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。まず、そこをよろしくお願いします。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) ありがとうございます。お答えいたします。
     まず、税収あるいは財源の確保というお話がありましたが、財源の確保については、これまでも答弁の中でお答えしましたさまざまな方法を活用する。当然その中には地方債ということも入っておりますけれども、それぞれでどの程度、例えば節約できるのか、あるいは国の補助金をどれだけ使えるのか、あるいはどのような優先順位をつけて何年でできるのかというところについて、これからしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、それによってお答えをさせていただきたいというふうに思っております。  また、人口30万都市におきまして、合併についてどう考えるかと、もっとリーダーシップを持って明確に打ち出していかなければいけないんじゃないかというお話でありますけれども、合併はこれは何度も申し上げておりますが、相手方があることでありまして、さまざまな内々のやり取りをした上でのことでなければ先に進もうとは逆にできないというふうに考えております。  まずは自力でどれだけふやせるかということも含めましてこれから策定いたします経営計画、あるいは総合戦略という中で具体的にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(斎藤武弘) 斎藤淳一議員。 ○28番(斎藤淳一) 今、経営計画あるいは戦略の計画を立てられるという中で、人口フレーム、これもそのときに示すんだというようなことを答弁なさいました。  私は人口フレームが決まらないうちに計画はできるんだろうかなというふうに思うんです。  これを決めて初めていろんな計画ができていく。その一番もとになる人口フレームが決まらないうちに計画を立てることができるんだろうかというふうに思うんですね。  その辺のことをできるのかどうか。できないとしたら早急にまず人口フレームを示さなくちゃいけない。  これは私大切だと思うのですけれども、その点についてお答えを願いたいというふうに思います。  それから、公園空白区域の解消に関しては前向きな答弁をしていただいたというふうに思います。場所があればできるんだというお話だったと思います。  市長は7月25日、私どもの夏祭りに来賓としていらっしゃいました。  覚えていらっしゃると思いますけれども、その際、挨拶の中で壇上から開催場所である旧郵政アパート跡地、これを指して、当選させていただいたらここに公園を設置しますということを宣言されております。  集まった町内会の皆さんからは大変な歓声が沸き上がりその言葉を歓迎しておりました。  場所はここです。 (議場のディスプレーに画像を映す)  覚えていらっしゃると思いますけれども、郵政社宅の跡地なんです。残ったのが、写ってるアパートが現在誰も住んでおりませんけれども、残っているアパートが一部あります。ここは既に取り壊されて空き地になってから4、5年経過しており、いつ民間に売却なるかわからないそういう状況になっております。したがって一刻も早く対応が必要でないかなというふうに思っております。  市長がこの鉄砲町エリアにおける公園設置に向けた取り組みを明確にお示しになったわけでございますので、今後の方針についてお答えを願いたいというふうに思います。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、人口フレームにつきましてですけれども、これから定める総合戦略においては、かなり具体的な人口の将来のあり方ということも求められるわけでありますので、そうした中で当然示していくということであります。  また、美畑町の郵政アパート跡地につきましては、現在日本郵便株式会社が所有管理しているというところであります。斎藤議員がおっしゃった日のことについては、私も覚えておりまして、市川市長もそのときおられてですね、そういう方向で考えているというお話でありました。  今後、日本郵便株式会社について土地の売却等の動きがあれば公園として整備していく方向で検討してまいります。  以上です。 ○副議長(斎藤武弘) 斎藤淳一議員。 ○28番(斎藤淳一) 相手が売るではなくて、山形市として積極的に携わってもらわなければ実現できない。向こうが売るのを待ってなんていうのだったら、いつまでたってもこれはできないというふうに思うんですよね。  ぜひ市の行政として、この郵政社宅跡地の所有者、これJPの管理会社があるんだそうです、土地の。そこで保有しているとお聞きしておりますけれども、そこに対してアプローチしていただいて実現を図っていただく。これが進む一番の大きな要因だと思ってますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。  それから山商についてでございますけれども、私、今山形市立商業高等学校がある場所というのは大変いい場所だと思ってます、立地的に。  先ほどサッカースタジアムの件もありました。あるいはいろんな市長が掲げる各種施設、これを建設するにいろんな意味ですばらしい場所ではないかと思っています。  一方で山商を移転した場合の通学時間の確保とか、通学条件に合うような、いい条件になるような場所も設定しなくちゃいけませんけれども、あの場所というのは大切な場所だと思っています。  したがって私は山商をあそこの場所に建てるのではなく、むしろ移転を図ってあの土地を有効活用すべきだというふうに思ってますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○副議長(斎藤武弘) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今斎藤議員がおっしゃられたような観点も含めてですね、これから場所についてしっかりと検討していきたいと考えております。 ○副議長(斎藤武弘) 斎藤淳一議員。 ○28番(斎藤淳一) それから教育長からセンター方式にかわる単位制の導入というような話がありましたけれども、私これはいいと思います。この単位制導入という考え方も1つの考え方としてはすばらしいなと思ってます。  センター方式がだめだとしたら単位制、これも山商にとっては今後の将来に向けた学校経営では大変有効な方式だと思いますので、その点に関してはぜひ進めてもらっていいんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというように思います。  チャレンジだというふうな市長の強い言葉、そして意思で積極的に市政運営がなされていく決意、これ十分に感じることがこの2日間で私できたのではないかなというようには思います。  ただ具体的にどんなスケジュールで何がなされるのか、そしてどんな結果が期待できるのか。なかなかその点が見い出せないものがたくさんあります。私どもがそうですので、市民の皆さんはもっとなおさらのことだというふうに思います。  あらゆる機会に情報を発信していただいて、我々にももちろんそうですし、市民の方にも。そして理解を得る、わかっていただく努力をしていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(斎藤武弘) 以上をもって、斎藤淳一議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(斎藤武弘) この際、お諮りします。  委員会審査のため、明日から10月28日までの13日間、休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(斎藤武弘) 御異議なしと認めます。  したがって、会議は、明日から10月28日までの13日間、休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(斎藤武弘) 本日は、これをもって散会します。     午後3時02分 散 会...