平成27年
全員協議会（ 2月16日）
全員協議会
日 時 ２月16日（月） 13時00分〜13時38分
場 所 第７
委員会室
欠席議員 なし
当局出席者 市長、副市長、
上下水道事業管理者、
病院事業管理者、
教育長、各部長等、各
行政委員会の事務局長
座長席 加藤賢一
報告事項 １ 平成27年度
予算内示について
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１ 平成27年度
予算内示について
財政部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。
○
財政部長 平成27年度当初予算案の概要について、お手元に配付している資料に基づいて説明する。
初めに、景気動向と国の動きである。景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな
回復基調が続いているとし、先行きについては、
改善傾向が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、
消費者マインドの弱さや海外景気の下振れのリスクに対する懸念を示している。
このような状況を踏まえ、政府は、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方への波及効果を広く行き渡らせるため「地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策」を平成26年度
補正予算として編成し、平成27年度予算についても
補正予算や税制改正と合わせ、経済再生と
財政再建の両立を目指すとしている。
内容としては、地方創生や子ども・
子育て支援新制度のスタート、自然災害への対応の推進を図るほか、
国債発行額を大幅に減らし、
予算総額は26年度当初に比べ、0.5％上回る状況となっている。
次に、
地方財政の
見通し関係であるが、国が示した地方自治体の収支の見込みである
地方財政対策では、景気の
回復基調を踏まえ、地方税については、7.1％の増を見込んでいるが、一方、
地方交付税では0.8％の減、
臨時財政対策債については、19.1％の大幅な減となっている。全体として、
地方一般財源総額は、2.0％増と前年度の水準を上回る内容となっている。
一方、山形市の
財政見通しについては、歳入では、
地方交付税は対前年度予算比0.7％増を見込んでいるものの、
固定資産税の評価がえなどを勘案すると、
市税収入は0.3％の減額となる状況である。また、歳出においては、扶助費など
社会保障経費の支出が拡大しており、行政課題を的確に捉えた上で、
財政運営に努めていく必要があるものと考えている。
このような状況の中、平成27年度当初
予算編成の基本方針としては、第２期
経営計画の４年目を迎え、計画全体の推進、進捗を確かなものとするため、重点施策の仕上げや、完了時期を視野に入れた政策選択を行いながら、
経営計画に掲げる７つの重点政策の実現に向けた
取り組み強化を図る
予算編成を行った。この結果、
一般会計の
予算規模は883億8,600万円となり、前年度当初予算に比較して12億8,000万円、率にして1.5％の増となった。また、全会計の
予算総額は、1,823億8,580万3,000円で、前年度比2.4％の増となっている。
続いて、平成27年度
一般会計予算のうち、
歳入予算である。
市税については、県内外の
経済情勢等を勘案して、総額で353億6,990万3,000円、前年度より１億2,403万2,000円、率にして0.3％の減を見込んでいる。内訳は、
個人市民税は前年度比0.8％の減、
法人市民税は、前年度比4.9％の増、
固定資産税は前年度比1.5％の減となっている。
次に、
地方消費税交付金については、
消費税率引き上げに伴う影響を考慮し、38億6,300万円で、前年度より18.3％の増となっている。
地方交付税については、
地方財政対策や特殊要因を勘案し、109億5,600万円を計上し、26年度当初予算との比較では、0.7％増、現計予算との比較では1.3％の減を見込んだところである。
続いて、分担金及び負担金については、16億1,877万5,000円で、前年度より12.5％の増となっている。これは、子ども・
子育て支援新制度の実施に伴う市立及び
民間立保育所の
保育料負担金の見直しや、
立谷川清掃工場改築に係る
地域振興負担金の増によるものである。
また、使用料及び手数料については、14億3,711万4,000円で前年度より12.4％減となっている。これは、立谷川及び半
郷清掃工場を
広域環境事務組合に移管することに伴い、
搬入ごみ処理手数料が減となったものである。
国・
県支出金については、合わせて174億7,904万2,000円、3.4％の増となった。これは、
福祉関係扶助費の増加に伴う国・
県負担金の増や
農林関係の
多面的機能支払推進事業費補助金の皆増などによるものである。
次に、諸収入は66億9,159万7,000円で、4.5％の増となった。これは、
公会計化に伴い
学校給食費負担金を新たに計上したことなどによるものである。
市債については、第五中学校の
校舎改築事業の減により、事業に係る起債が減少したことと、
臨時財政対策債も
地方財政対策を勘案し、減を見込んでいることから、全体としては４億8,210万円の
減額計上となった。
繰入金は、
財源対策として
財政調整基金から６億円、市債の償還に充てるため
減債基金から4,745万2,000円を、それぞれ繰り入れしたところである。
続いて、
歳出予算についてである。
議会費は、議員定数の見直しなどにより、７億857万2,000円で、前年度比5.4％の減となっている。
総務費は、
本沢コミュニティセンター建設事業費や
統一地方選挙等の
選挙執行経費の増額により、78億4,568万9,000円で、前年度比5.0％の増となった。
民生費は、子ども・
子育て支援新制度に伴う
施設型給付費等を新たに計上するとともに、
福祉医療費及び
生活保護費等の増額計上により、317億8,220万4,000円で、前年度比5.1％の増となっている。
衛生費は、立谷川・半郷の
清掃工場移管に伴い
運営経費等の減額により、58億2,152万8,000円で、7.2％の減となった。
労働費は、
緊急雇用機会創出支援事業費の増額はあるものの、４億84万5,000円でほぼ前年同額となっている。
農林水産業費は、
食産業王国やま
がた推進事業の終了等による減額があるものの、
多面的機能支払交付金等の増により、18億8,419万2,000円で、3.2％の増となっている。
商工費は、
製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金等の減額により、58億8,044万4,000円で9.1％の減となり、土木費は、
市営南山形住宅建替事業費の
事業進捗による増等により、123億5,433万5,000円で0.1％の増となった。
消防費は、（仮称）
西消防署整備に向けた
先端屈折型はしご車の購入や、
訓練塔建設に向けた経費の計上により、26億2,148万1,000円で、1.4％の増となっている。
教育費は、
球技場整備事業費及び第五
中学校校舎等改築工事の完了による減額があるものの、新
野球場整備事業費や
蔵王ジャンプ台サマーヒル化改修事業費の
建設工事着工により、103億2,735万2,000円で8.1％の増となった。
災害復旧費は、平成25年度の
林道災害復旧事業の終了により、835万5,000円で、23.1％の減となっている。
公債費は、償還元金の減により4.8％減の87億100万3,000円の計上となり、予備費は、前年度同額の5,000万円を計上した。
特別会計、
企業会計予算であるが、
特別会計は、８
事業会計の総額で534億6,527万5,000円、前年度比7.0％の増となっており、増額となったのは、
保険財政共同安定化事業拠出金の増による
国民健康保険事業会計、
介護サービス等給付費の増による
介護保険事業会計が主な要因となっている。
企業会計は、
水道事業、
公共下水道事業及び
病院事業の３
企業会計を合わせて405億3,452万8,000円、前年度比1.3％の減となった。
水道事業会計は、
最上川取水場設備補強工事等の終了により、前年度比9.2％の減、
公共下水道事業会計は、
浄化センターの
中央監視設備工事や
企業債償還金等の伸びにより1.6％の増、
市立病院済生館事業会計は、
放射線治療システムの更新等により0.8％の増となっている。
続いて、
財政指数等である。
市債発行額は76億6,180万円で、前年度より
減額計上であるが、
市債残高については、27年度末の見込み額は、951億5,001万5,000円となる見通しである。また、
公債依存度は、8.7％と前年度に比べ0.6ポイント減少し改善しているが、これは、
市債発行額が減少したことによるものである。
経常収支比率は、扶助費の増などにより、85.6％と前年度比で1.6ポイント上昇している。また、
実質公債費比率については、
元利償還金の減などにより
改善傾向にあるが、今後も
健全財政を維持できるよう留意しながら、
財政運営に努めていく。
12ページからは、主な
施策事業を
経営計画の７つの
重点政策ごとに整理したものであるが、
新規事業を中心に説明する。
初めに、「安全・安心の
都市機能の充実」の主な事業である。
市民生活の安全・安心を直接担う消防の
機動力強化を図るため、（仮称）西消防署の設置に向けた整備の一環として、
西崎出張所に30メートル
級はしご車を新たに導入するほか、
訓練塔建設に向けた
実施設計を行う。また、
救急救命士を計画的に養成するなど、
救急救命体制の充実強化に取り組むほか、電話による24時間健康・
医療相談サービス事業を引き続き実施する。さらに、地域における防災体制の充実を図るため、
自主防災組織が行う
防災資器材の整備・備蓄を支援するとともに、新たな組織化を支援していく。
インフラや
公共施設の
長寿命化と安全確保を図るため、平成26年度に実施した、
道路ストック総
点検事業の結果を踏まえ、補修等が必要な箇所について計画的な修繕を開始するとともに、
橋梁長寿命化計画に基づき、補修・点検等を実施する。また、
市営南山形住宅の第４期建替工事は、平成28年３月の完成を予定しているほか、
市営住宅で長期使用している風呂釜の安全点検と浴槽等の設置を行う。さらに、近年全国的な問題となっている
空き家対策として、
空き家等の調査・検討を行うための協議会を設置するとともに、
老朽危険空き家の除却についての補助を実施するほか、まちの
安全ふるさと応援基金を活用した、地域の防犯活動や
交通安全活動に対する新たな支援を行っていく。
市有施設の耐震化については、２カ所について耐震設計及び工事を実施するほか、
市営住宅の
長寿命化計画に基づき、２カ所の
耐震補強設計を実施する。
都市公園の整備については、27年度に
嶋遺跡公園の整備が完了するほか、
公共施設の
バリアフリー化を推進するため、
都市公園内園路の
スロープ化、
高齢者等にも利用しやすい
多目的トイレの
設置工事などを行うとともに、
住環境向上と
地域経済の活性化を図るため、
住宅リフォームに係る支援を継続する。
都市計画街路事業では、東原村木沢線など４路線の整備を推進するほか、社会情勢の変化に対応した今後の
まちづくりを進めるため、
都市計画マスタープランを策定するとともに、あわせて、
都市計画道路の
見直し計画を策定していく。
２つ目の、「産業の振興と
中心市街地の活性化」に係る主な事業であるが、企業の新規進出、雇用機会の創出を図るため、新産業団地の開発を推進し、平成27年度から分譲を開始する。また、企業誘致により、新たに市内に立地した企業に対し、立地に係る支援を行うほか、創業時の資金調達の円滑化を図るための融資制度を新設する。さらに、
雇用対策として、再就職に向けた
資格取得経費の助成を継続するほか、非正規から正職員に雇用した事業主に対する助成を行うなど、雇用の安定化を図っていく。
また、魅力ある
山形ブランドの確立に向けて、
地場産品販売の
全国展開や産業間の相互連携によるＰＲ・
販売イベントを開催するとともに、四季折々の山形市のお宝について、市民や来県者の方に対し魅力度・認知度の向上を図るため、山形まるごと
推進事業を引き続き実施する。なお、
ふるさと納税の担当を
企画調整課から山形まるごと推進課へ移管することで、山形市のお宝の
認知度向上や地場産品の
全国展開へさらなる拡大を図っていく。
農林関係では、
認定農業者が行う
農業用機械の導入・整備に対する補助を継続するとともに、整備の補助対象を拡大する。さらに、有害鳥獣による農作物の
被害防止策として、新たに
大型捕獲おりの導入や
捕獲活動に対する支援を行い、
取り組みの強化を図っていく。
中心市街地の活性化については、第２期
中心市街地活性化基本計画に基づき、
街なか出店・
居住推進事業や
街なか賑わい推進事業を実施するとともに、山形まなび館、山形まるごと館紅の蔵、水の町屋七日町御殿堰に続く第４の名所として、民間活力による、旧
木村邸跡地の整備に向けた
取り組みを行っていく。
山形の祭り関連では、山形市を代表する
花笠まつりの雨天対策について新たな支援を行うとともに、
山形大花火大会や日本一のいも煮会等の
観光イベントを支援し、誘客の推進を図るほか、秋田で開催される東北六魂祭に踊り
手団体等を派遣する。
３つ目は、「高齢者や障がい者を支える福祉の充実」に係る主な事業である。
介護保険事業は、平成27年度から第６期の新たな計画期間となるが、
地域包括ケアシステムのより一層の推進を図っていく。この中では、疾病を抱える高齢者が住みなれた自宅等で生活できるよう、在宅医療・
介護連携推進事業を初め、認知症に対する初期段階での集中的な支援、また、高齢者の在宅生活を支えるため、
生活支援コーディネーターを配置するとともに、
基幹型地域包括支援センターを新たに設置する。
また、障がい者が自立した生活を営めるよう、障がい
者総合支援法による
医療給付等を行うとともに、
地域生活支援事業として、社会参加を促進するための
相談支援事業やニーズに合わせた
日常生活用具の給付を行っていく。
４つ目は、「総合的な
子育て環境の充実」に係る主な事業である。
４月から新たに、子ども・
子育て支援新制度がスタートするのに合わせ、
認定こども園や幼稚園及び
家庭的保育事業者等に対し、制度に沿った給付を行うとともに、
保育環境のさらなる充実を目指し、多様化する
保育ニーズに的確に対応していく。平成27年度は、
民間立保育所４園が開園するほか、28年度に
認可外保育所から
認可保育所へ
移行予定の３園、及び
認定こども園に
移行予定の２園に対し、
施設整備への支援を行うなど、年間を通じた
待機児童解消に向けた諸事業を推進していく。
また、
こども医療給付制度については、制度の充実を図り、
義務教育終了まで全ての
子ども医療費の無料化を実施したほか、
消費税率引上げによる
子育て世帯への影響を緩和するため、引き続き
子育て世帯臨時特例給付金を給付する。
放課後児童クラブに対しては、児童数の増加に伴う分園化等に対応するため、
学校施設等への移転・改修費用の補助を行うとともに、障がい児が複数在籍するクラブへ加算を行うなど、運営の充実を図っていく。
また、昨年12月に本館がオープンした
児童遊戯施設は、屋外広場の整備や大型遊具の
設置工事を進めており、今年７月に
屋外施設を含めた
総合的利用が可能となる。
教育環境の整備としては、
千歳小学校の改築に向け、
基本設計及び
地質調査を実施するとともに、
校舎改築が完了した第五中学校は、
プール建設及びグラウンドの
外構工事を実施する。また、特別な支援が必要な児童生徒に、きめ細やかな対応を行うため、
特別支援指導員を配置しているが、通常学級へ配置する
特別支援指導員を増員するなど、ハード・
ソフト両面から
教育環境の向上に努めていく。
５つ目は、「環境にやさしい
まちづくり」に係る主な事業である。
広域環境事務組合で取り組んでいる
エネルギー回収施設整備事業については、平成29年度の稼働を目指し、立谷川における施設の建設に着手するとともに、川口における施設についても30年度の稼動を目指し、今年度内に事業者の選定を行う。また、現
立谷川清掃工場、半
郷清掃工場の業務を
広域環境事務組合に移管するほか、
上野最終処分場の長期的な運用を図るため、
老朽化施設の更新と
雨水排水対策を実施する。
再生可能エネルギーの活用及び省エネルギーへの
取り組みとして、国の制度を活用し、
コミュニティセンター５館及び公民館２館に
太陽光発電装置及び蓄電池を整備するとともに、新たに大
規模太陽光発電事業に取り組む事業者に対し、
発電設備に係る
固定資産税相当額を助成するほか、市民・事業所への
太陽光発電装置の設置に対する補助を継続して実施する。また、
公衆街路灯の
ＬＥＤ化事業については、27年度が最終年度であり、市内30地区全ての導入が完了する。
６つ目は、「
スポーツ施設の整備と明るく健康で活力ある
まちづくり」に係る主な事業である。
まず、平成29年度の完成に向け、新野球場の建設に着手する。
蔵王ジャンプ台は
サマーヒル化工事を実施し、通年利用による各種大会の誘致や蔵王の観光資源としての活用を推進する。また、第３回目を迎える
山形シティマラソンでは、
参加者定員を1,000名増員し5,000名規模の大会として実施し、山形市の魅力を全国に発信していく。さらに、
スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会を開催し、
競技スポーツの振興を図るとともに、Ｊ１に昇格した
モンテディオ山形に対する支援を続けていく。
健康・医療については、
山形大学医学部が研究開発を進めている重粒子線による
がん治療施設の整備について、新たに支援を行うため、
債務負担行為を設定する。また、
特定不妊治療への
助成限度額を引き上げ、
経済的負担を軽減するとともに、妊娠期から子育て期での総合的・継続的な相談等の支援を行うため、
保健センターに
コーディネーターを新たに配置する。
７つ目は、「
地域コミュニティの充実と共創の
まちづくり」に係る主な事業である。
共創の
まちづくり推進に向け、
地域づくり活動の拠点となる
コミュニティセンターの改築を計画的に進めていく。平成27年度は、４月にオープンする
村木沢コミュニティセンターの
外構工事を行うほか、
本沢コミュニティセンターの
改築工事及び
東沢コミュニティセンターの
基本設計・
実施設計を行うとともに、新たに
椹沢コミュニティセンターの整備に向けた
地質調査を行う。また、市民や企業が
市民活動団体へ寄附する仕組みとして創設した
市民活動支援基金事業では、新たに
市民活動団体が取り組む
まちづくりの
ハード事業へ支援するとともに、市民が
まちづくりのさまざまな場面に主体的に参加していく
取り組みを進める。
最後に、その他の政策課題への主な対応である。
中核市への移行に向け、中核市推進室を新たに設置し、移譲事務の調査や情報収集を行い、
具体的検討を進めていく。
国際交流事業としては、
姉妹都市締結35周年となる
スワンヒル地方市へ訪問団を派遣するとともに、来形する代表団を迎え相互交流を図り、また、平成26年度に
姉妹都市締結20周年となった
ボルダー市からは、代表団を迎え、市民との交流を深めていく。そのほか、第14回
ドキュメンタリー映画祭の開催や、昨年に引き続き
臨時福祉給付金を給付する。
以上が、主な
施策事業の内容である。なお、34ページ以降については、
各種集計表及び資料を掲載している。
○委員 ５ページの分担金及び負担金については、前年度より12.5％増で、要因の１つとして、子ども・
子育て支援新制度の実施に伴い市立及び
民間立保育所の
保育料負担金を見直したことによる増が書かれている。ここから、いわゆる保育料が全体として上がることが読み取れ、２月の
厚生委員会では、ある程度の方針が示されたと聞いている。また、厚生委員からは、早急過ぎないかとか、負担を圧縮すべきだという発言があったと聞いている。その辺も踏まえて今回の
予算内示になったのかを確認したい。次に、負担の増に関しては、実質的に子ども・
子育て支援新制度が始まったこと、保育料の算定根拠が所得税から
市町村民税に変わったこと、さらに
年少扶養控除の廃止など、いろいろな要因が重なったのは理解する。ただ、親の立場では、負担が急に上がる。それも２月にわかって４月に上がるというのは、余りに性急かと思う。その辺の考え方はいかがなものか。私は、市長が
子育て支援に力を入れてきたことは理解している。今回も
予算内示の中でさまざま手厚い支援になっているのはわかる。ただ、親の負担の増加はどう考えるのか。内示をいただいて、上げ幅の圧縮や
激変緩和措置をとれないのかと考えたがどうか。
○副市長 ３月
市議会定例会前に勉強会や要望会などが予定されている。その中で、相当複雑な制度になっているので、十分に説明をした上で、御意見を伺いたいと思っているし、当然ながら３月
市議会定例会においても、御指摘があったことなどについて、十分に説明をさせていただきながら、協議をお願いしたいと考えている。
○委員 25ページに、現
立谷川清掃工場、半
郷清掃工場の業務を
広域環境事務組合に移管するとあるが、ここで働いている職員の方々がかなり余剰人員となるのではないか。また、現
清掃工場は、これまで２億円近くの金額をかけて、いろいろ知恵を出しながら運営してきたが、これがいつ壊れるかというような非常に危険きわまりないような状況で、平成15年ごろからこの問題が出ている。そして、いろいろお金をかけながらようやく新施設の建設のめどがついたところである。これらのことについてはどう考えるか。
○
環境部長 このたびの
広域環境事務組合への
清掃工場の移管であるが、基本的には焼却・
受け入れ部門については委託をするように広域では考えている。なお、これまで直営で焼却・受け入れを行ってきたが、この人員については、山形市の職員として、ほかの
技能労務職の職場に異動となるため、職場がなくなるということではない。次に、
清掃工場に関しては、平成29年10月及び平成30年12月の
エネルギー回収施設稼動に向けた準備を進めているところであるが、その平成30年度に向けて、現在の
清掃工場を安定稼動させるために、今年度まで
稼動延長工事を行っている。このことから、平成30年度まで、現在の
清掃工場を安定稼動させることは可能であると考えている。...