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1. 山形市議会 2014-12-03
   平成26年12月定例会（第3号12月 3日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成26年12月定例会（第3号12月 3日） 　 平成２６年１２月３日（水曜日） 〇出席議員（３５名） 　　　　１　番　　阿　曽　　　隆　　　　　　　　　２　番　　高　橋　公　夫 　　　　３　番　　佐　藤　秀　明　　　　　　　　　４　番　　伊　藤　美代子 　　　　５　番　　渋　江　朋　博　　　　　　　　　６　番　　浅　野　弥　史 　　　　７　番　　田　中　英　子　　　　　　　　　８　番　　武　田　新　世 　　　　９　番　　諏　訪　洋　子　　　　　　　　１０　番　　佐　藤　亜希子 　　　１１　番　　川　口　充　律　　　　　　　　１２　番　　武　田　　　聡 　　　１３　番　　渡　辺　　　元　　　　　　　　１４　番　　伊　藤　香　織 　　　１５　番　　中　野　信　吾　　　　　　　　１６　番　　菊　地　健太郎 　　　１７　番　　折　原　政　信　　　　　　　　１８　番　　斉　藤　栄　治 　　　１９　番　　遠　藤　吉　久　　　　　　　　２０　番　　小　野　　　仁 　　　２１　番　　鑓　水　一　美　　　　　　　　２２　番　　遠　藤　和　典 　　　２３　番　　丸　子　善　弘　　　　　　　　２４　番　　長谷川　幸　司 　　　２５　番　　後　藤　誠　一　　　　　　　　２６　番　　今　野　誠　一 　　　２７　番　　加　藤　　　孝　　　　　　　　２８　番　　斎　藤　淳　一 　　　２９　番　　阿　部　喜之助　　　　　　　　３０　番　　須　貝　太　郎 　　　３１　番　　斎　藤　武　弘　　　　　　　　３２　番　　鈴　木　善太郎 　　　３３　番　　尾　形　源　二　　　　　　　　３４　番　　石　沢　秀　夫
   　　　３５　番　　加　藤　賢　一 　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　市　川　昭　男　　副市長　　　　　　　　　　瀧　井　　　潤 　総務部長　　　　　　荒　井　　　徹　　財政部長　　　　　　　　　玉　田　芳　和 　企画調整部長　　　　齋　藤　順　治　　市民生活部長　　　　　　　佐　藤　玲　子 　環境部長　　　　　　熊　谷　信　一　　福祉推進部長　　　　　　　鞠　子　克　己 　子育て推進部長　　　原　田　　　実　　商工観光部長　　　　　　　遠　藤　秀　一 　農林部長　　　　　　横　川　　　孝　　まちづくり推進部長　　　　齊　藤　則　行 　会計管理者　　　　　石　澤　裕　吉　　消防長　　　　　　　　　　海　和　孝　幸 　病院事業管理者　　　平　川　秀　紀　　済生館事務局長　　　　　　水　野　正　登 　上下水道事業管理者　長谷川　博　一　　上下水道部長　　　　　　　武　田　良　一 　教育委員長　　　　　金　村　　　勲　　教育長　　　　　　　　　　後　藤　恒　裕 　教育部長　　　　　　江　川　　　隆　　選挙管理委員長　　　　　　細　谷　伸　夫 　選管委事務局長　　　小　林　　　誠　　代表監査委員　　　　　　　中　村　一　明 　監査委員事務局長　　金　子　秀　雄　　農業委員会会長職務代理者　佐　藤　忠　一 　農業委事務局長　　　岩　田　雅　史 　―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者 　局長　　　　　　　　大　場　隆　志 　総務課長　　　　　　金　沢　由　文　　議事課長　　　　　　　　　深　瀬　　　博 　議事係長　　　　　　吉　田　　　修　　調査係長　　　　　　　　　阿　部　伸　也 　主査　　　　　　　　國　井　良　彦　　主査　　　　　　　　　　　大　友　良　彦 　―――――――――――――――――――― 〇議事日程第３号 　　平成２６年１２月３日（水）午前１０時開議 　第１　市政一般方針に対する質問 　―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１　市政一般方針に対する質問 　―――――――――――――――――――― ◎午前１０時００分　開　議 ○議長（加藤賢一）　おはようございます。 　これより、本日の会議を開きます。 　出席議員は、定足数に達しております。 　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 　―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長（加藤賢一）　日程第１　市政一般方針に対する質問を行います。 　質問者は、通告により、議長において指名します。 　なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。 　また、関連質問は許さないことにします。 　市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るように、御協力をお願いします。 　それでは指名します。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎丸子善弘　議員　質問 ○議長（加藤賢一）　「県都山形市としてスポーツ施設の充実を」、ほか３項目について、２３番　丸子善弘議員。 〔２３番　丸子善弘議員　登壇〕 ○２３番（丸子善弘）　おはようございます。 　２３番　丸子善弘です。 　もしかすると、私にとって市川市長に一般質問ができる最後の機会かもしれません。私たちも市長も来年は選挙があるので、どうなるかわかりませんので、最後になるかもしれませんということでございます。 　振り返ってみますと、平成１５年の市民の皆様の御理解のもと初当選させていただきました。当時の市長は吉村市長であり、初の一般質問の折には病を押して一生懸命に答弁していただいた姿が目に浮かんできます。吉村市長誕生のときは、私は一般市民でしたが、市長との朝食会やいろんな会合等でお会いする機会があり、そのときからセンター方式の給食から自校式給食への転換をいろいろと述べさせていただきました。当選後もまた新たに市長になられた市川市長に対しても何度となく提言をさせていただきましたが、結局受け入れられず、ＰＦＩ方式のセンター方式へと移行しました。移行が決定的になった時点で市長から、丸子さん、自校式給食最後まで頑張れ、こう言われました。まあやる気もないのによく言うよなと切り返したように覚えています。 　また、清掃工場新築改築に関しては、老朽化した当時の中央卸売市場を移転し、その地に清掃工場１カ所とし、文字どおりエネルギーの回収施設を設置し、それにより発生する電気や熱を利用した諸施設、例えば温泉、温泉ごみの湯とか、熱帯果樹園、そういうふうな施設をつくったらどうだというふうな提言をしました。一時はこの提言に耳を傾けてくださった様子も拝察されましたが、諸般の事情で却下されました。これらに懲りず、また新たに今回も別な提言をしていきたいというふうに思っております。 　それでは通告に基づいて質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、通告の内容につきましては、きのうの長谷川幸司議員、遠藤和典議員と質問が重なり、また、武田聡議員からは予告もされましたので、重複する内容が多くありますが、それでも質問したいと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。しかし、今回私はディスプレーや短冊は使いませんので、御了承いただきたいと思います。 　まず、県都山形市のスポーツの施設についてでありますけれども、市長の公約であるドーム型競技場の建設については、モンテディオ山形の本拠地となるサッカースタジアムの本市への誘致の関係から整備が凍結されている状況にあります。市長の３期目の任期も終盤に差しかかっており、ドーム型競技場とサッカースタジアムの明確な方向性を示す時期ではないだろうかと思っております。２つの施設の方向性について、どのように考えていらっしゃるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。 　また、新野球場についてでありますけれども、現在建設を進めている新野球場は、収容人員１万２，０００人程度を予定しているようですけれども、この程度の規模ではプロ野球の公式戦の開催は難しく、プロ野球公式戦の開催には最低でも２万席以上を確保する必要があると聞いております。山形市でのプロ野球公式戦開戦となれば、交通アクセスもよく、宿泊施設等も充実していることから、県内外から多くの集客が見込まれ、大きな経済効果が期待できると思います。現在の計画を変更してでも２万席以上を確保すべきと思いますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。まるっきり同じような質問になりましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。 　また、霞城公園内にある市のソフトボール場は、市内唯一のソフトボール場でありながら、その設備はソフトボール場とは言えないような状態であります。県都山形市にふさわしい照明設備や放送設備等の各種設備を備えた大きな大会ができるソフトボール施設を新たに建設すべきと思いますけれども、いかがお考えか市長の御所見を伺いたいというふうに思います。 　また、スポーツ施設全般についての整備についてでありますけれども、創立１００周年を迎え、山形市立商業高等学校は改築を迎えることに決まっているようですけれども、私は商業高校の改築の際、現在の場所から全面的に学校を移転させ、移転後の跡地にスポーツ施設を整備してはどうか。山形市においては、屋外の大型スポーツ施設や屋内の長水路プールがなかったりと、まだまだ県都にふさわしい整備ではありません。商業高校の周辺には、あかねヶ丘公園及びあかねヶ丘陸上競技場があり、一帯での整備を目指せば広大な敷地を確保できるし、屋内、屋外問わず各種スポーツの全国規模の大会やプロの公式戦が開催可能な県都にふさわしい総合的な大型スポーツ施設を整備することができると思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思っております。 　次に、市立保育園についてであります。 　市立保育園は施設の老朽化が進んでおり、民間立保育所との間には同じ保育料でありながら、施設の面積や設備といった保育環境の面で大きな格差が生じております。少子化による入所者数の減少が見込まれる中、今後の市立保育所の改築や統廃合といった方向性について、どのように考えていらっしゃるのか御所見をお伺いしたいというふうに思います。 　３番、地方創生についてでありますけれども、内閣が重要課題に挙げる地方創生の基本理念を盛り込んだ地方創生関連２法案が可決成立しました。まち・ひと・しごと創生本部は頑張る地方を応援する方針を出しており、法案にも地域の活性化に意欲的な地方自治体が国からの支援を受けやすくなることが盛り込まれております。今後、県都山形市の活性化のためには、これまで以上に知恵を絞り、各種施策を実施する力、いわば行政力の向上が求められますが、こうした国の動きをどのように捉えていらっしゃるのか、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、指定管理者制度について、指定管理者の審査についてでありますけれども、昨年行われた山形市斎場、山形市霊柩車の指定管理者の募集には最初６団体からの申し込みがあり、県外からの団体もあったということで４団体に絞り、４団体の申請があった中から審査を行われたわけですけれども、そのうち１団体は設立後間もなく実績もない団体であったということがわかってきました。審査結果によれば、この団体の評価は従前この業務を請け負っていた団体よりも評価が高く、全く実績のない団体が実績のある団体よりも評価が高いというのは大変疑問でありまして、審査基準に不備があるのではないかと、その点についてどのように考えていらっしゃるのか市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、指定管理者審査委員会の審査員についてでありますけれども、指定管理者候補者等審査会における審査は同じ構成員により一律に行われておりますけれども、指定管理を行う施設は多岐にわたっており、審査に必要となる知識も施設により異なると考えられます。同じ構成員によって行われている現在の審査方法から、各施設の審査ごとに業務内容に見合った専門的知識を持つ第三者を構成員に加えてはどうかと思いますけれども、これにつきましても市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（加藤賢一）　市川市長。 〔市川昭男市長　登壇〕 ○市長（市川昭男）　おはようございます。 　丸子議員の質問にお答えいたします。 　冒頭の分でお褒めをいただいたのか、御批判をいただいたのか、ちょっと取り方に悩んでおりましたが、御質問に順を追ってお答えいたします。 　屋内型競技場とサッカースタジアムの行方でございます。 　ドーム型競技場につきましては、私の３期目の公約としてつくることをお約束いたしました。こうした中で、サッカースタジアム建設につきましては、Ｊリーグのシーズン制移行問題や、クラブライセンス基準との関連で現在のＮＤソフトスタジアムについては、観客席の３分の１以上を覆う屋根を備えることや、トイレの増設、芝生の改善等において課題があることから、山形県や山形県スポーツ振興２１世紀協会が、その建てかえを検討する際には、山形市内に整備をすることが市民のためになるという思いが強くなり、山形市と共同のもと市内に整備されるよう提言をし、ドーム型競技場の建設を凍結いたしました。今もこの考えに変わりはございません。なお、山形市としてドーム型競技場とサッカースタジアム２つの施設整備にかかわることは、財政的に困難であると考えております。山形市としましては、株式会社モンテディオ山形の方向性が示された段階で、山形県の意向なども踏まえ、一定の判断をしてまいりたいと考えております。また、私の公約であるドーム型競技場の整備につきましては、サッカースタジアム整備が無理である場合には当初予定どおり進める考えであります。 　次に、新しい野球場についてでございます。 　新野球場につきましては、平成２４年度に山形市スポーツ振興計画の実施計画の見直しを行うとともに、関係部署、関係団体等と協議を重ね、建設基本構想を策定いたしました。基本構想ではコンセプトとして幅広い層のニーズに対応するため、社会人野球や高校野球、少年野球などの各種大会の開催ができ、広く市民の利用に供する野球場として整備を行うこととし、観客席は内野及びバックネット裏８，０００席、外野４，０００席合わせて１万２，０００席としたところであります。この基本構想につきましては、議会にも報告をさせていただき、その後構想に基づき平成２５年度に基本設計を行い、今年度は実施設計を進めているところであります。議員御提案のプロ野球公式戦の開催に合わせ、２万席以上を確保すべきであり、計画変更をということにつきましては、建設事業費やその後の維持管理、また、プロ野球開催の頻度などを考えた場合に、現状では課題や問題も多いことから実現は無理であり、現在の計画内容で進めてまいりたいと考えております。 　次に、ソフトボール球場でございます。 　ソフトボール場につきましては、平成２０年３月に策定し、平成２５年３月に一部改訂を行いました山形市スポーツ振興計画の実施計画において、霞城公園内で使用可能な間は必要な修繕を行いながら現状の機能を維持していくこととし、その後の施設整備については、総合スポーツセンター多用途広場にその機能を振りかえるとしております。このことから、新たなソフトボール場の建設については現在のところ予定はございません。 　次に、長水路プールです。 　スポーツ施設の整備につきましては、平成２０年３月に策定を行い、平成２５年３月に一部改訂を行った山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づき、山形市球技場の整備や蔵王ジャンプ台の整備、そして、新野球場の整備などに鋭意取り組んでいるところであります。このほか、サッカースタジアムとの関連で凍結中のドーム型競技場の整備もありますが、現計画においては議員御提案の屋内長水路プールや総合的な大型スポーツ施設を整備する予定はございません。また、商業高等学校の改築にあわせ、学校を他の場所に移転し、ドーム型競技場及びサッカースタジアム建設地としても検討すべきという御提案でありますが、学校の改築は耐震診断の結果を受けて、安全・安心の確保を第一として取り組みを行っているものであります。今年度は学校改築基本構想の策定に向けて、学校施設整備方針の策定作業を進めており、この作業の中で現在の校地内での改築の場合、新たな敷地での改築の場合など複数案について検討を進めております。今後は、この検討結果を踏まえ、学校改築基本構想に改築場所をあらわしていく考えでありますが、スポーツ施設の建設地として検討する以前に、まずは学校改築場所としての判断を行ってまいりたいと考えております。 　次に、市立保育園の今後のあり方についてでございます。 　来年４月から開始されます子ども子育て支援新制度では待機児童解消とあわせ、保育の質的改善が求められています。山形市が設置する保育所は、１０園のうち６園が昭和５６年の新耐震基準以前の建物であり、老朽化とともに耐震化が課題となっております。このことから、第２期経営計画では、市立保育所整備計画の策定を主要事業と位置づけ、今年度末までの策定を目指し作業を進めているところでございます。計画策定においては、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児枠の拡大や、民間立保育所への指導助言、そして障がい児や病後児等への特別な保育の実施など、今後市立保育所の果たすべき役割や機能について十分検討し、できるだけ早い時期に改築整備を進めてまいります。 　次に、行政力と情報収集力でございます。 　まち・ひと・しごと創生法に係る山形市の対応につきましては、きのうの遠藤和典議員、武田聡議員からの御質問にお答えしたとおりでございますが、地方公共団体の責務として法に定められております区域の実情に応じた自主的な施策の実施については、これまでも、その時々の課題に応じて経営計画に施策として盛り込むことで対応をしてまいりました。今後とも知恵を絞りながら、山形市の活性化に向け、各種施策に取り組んでまいります。なお、地域の実情に応じた施策の推進のためには、意欲的な自治体を国が支援するという枠組みではなく、自治体が必要な財源を自主的に使えるという本来の地方自治に則した枠組みが必要であると考えております。地方交付税を初めとした自主財源の充実については、今後とも国に対し要望をしてまいります。 　次に、指定管理者の審査についてでございます。 　山形市斎場、霊柩車の指定管理者の審査につきましては、指定の手続等に関する条例に規定する平等利用の確保、施設の設置目的の効果的、効率的達成、施設管理を安定的に行う能力、施設の性質または目的に応じたその他必要な基準の４つの基準をもとに、施設の機能や特性に応じて具体的な１３の審査項目と２６の審査ポイントを設け、その観点から審査をいたしました。審査委員会では、申請者から提出された申請書類及び当日のプレゼンテーションや質疑応答をもとに明示された観点から、審査員それぞれが審査項目ごとに点数を付与し、合計得点によって総合的に候補者を選定しております。したがいまして、審査基準に不備はなく、適正な審査により候補者を選定していると考えております。 　最後に、審査委員会の審査員についてでございます。 　審査委員会の委員は、総務部長、財政部長、企画調整部長及び学識経験者３名の合計６名で構成をしております。現在は大学教授、弁護士、税理士の３名の学識経験者の方にお願いし、それぞれの専門的な知識や見識をもとに、公平な立場から審査に加わっていただいております。各施設の業務内容に見合った専門性につきましては、担当課において審査基準に基づき、施設の機能や特性に応じて具体的な審査項目と審査ポイントに客観的に反映させることで担保されていると考えております。したがいまして、現在の審査員の構成は適切なものであると認識をしております。 　以上でございます。 ○議長（加藤賢一）　丸子善弘議員。 ○２３番（丸子善弘）　ありがとうございました。 　シンプルな質問だったわけですけれども御丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございます。 　市長になられて１期目、２期目のときからですね、私を初めいろんな方々がスポーツ施設の充実といいますか、そういうふうな観点にたった提言なり意見なりがかなり出ておりました。それにもかかわらず市長は、それよりも先にですね必要なもの、例えば行政改革を優先し子育て保育の環境の整備あるいは学校の改築新築、耐震性、いろんな必要なものをやってこられておりました。その姿を見まして、ああなるほどなと。大した市長だなと思っておりました。それで第３期目の公約にドーム型競技場というふうなのが出まして、いよいよ３期目でスポーツ施設に対していよいよ本格的に力を注ぐのかなというように思っておりましたけれども、期待をしておりました。ところが急にですねさっき話がありましたサッカースタジアムの件を持ち上げて、みずからそのハードルを高くしてしまったということで私はある程度がっかりをしながら、この行方はいつまでたっても、なかなか糸の切れた風船のようになってしまうんじゃないかなということで心配しておりました。やっぱりその任期中にはなかなか決着がつかないような事態になりつつあるなというふうに思っております。そういうふうなことでスポーツ施設全般につきましては、ただいま市長のほうからお答えをいただいたように、その程度の話しか出てこないんだろうなというふうには思っておりましたけれども、想定内の話ではございましたけれども、何とかですねスポーツ施設全般について私先ほど申し上げましたように、山商の件、あかねヶ丘公園、県の陸上競技場あの辺一帯をですね、山商の１００周年に向けて新築をする。耐震性はだめだということで改築をするというふうな話があったので、その際一気にですね、山商をあそこの場所から１００周年をめどに移転をしてあそこにスポーツ施設を充実したらいいのかなというふうに考えて提言をさせていただきました。それにもう１つですね、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、１００周年を機に、あそこには県の陸上競技場とか市の施設なんかもあるわけですので、私はこの１００年を１つの境にして、山形市立商業高等学校を何とか県立高校にでも移転をさせてですね、県と市のコラボで多角的にやっぱり学校そのものも経営する必要があるような気が最近しております。というのは、山商の学校の先生を見ますとですね、山商を卒業して山商に先生として就職と言うんですかね、任命されまして大体定年までずっと山商にいるというような先生も大分いらっしゃるわけで。やっぱり県立高校にして、その県内での人事交流というんでしょうかね、学校間の移動をやっていかないとなかなか刺激が子供に与えられないのではないかというような感じを最近抱くようになりまして。この１００周年を機に市立高校から県立高校に移管をしていただいて、人事交流を盛んにしていただけるような学校にするのが一番いいのかなというような気もしておりまして、その１００年にあわせた移転をして、あそこにはスポーツ施設をつくり、また、学校は県立高校としてどっかの場所に出すと。通告していないので、答えられなかったら答えなくても結構なんですけれども、もし思いがあればですね、ぜひやっていただきたいというふうに思いますし、地方再生でですね１つはやっぱり地方自治のやり方があるというふうに思うんですけれども、スポーツ施設にだってですね、あそこに集中してやると。やっぱり来年の秋にはですねスポーツ庁ができるんじゃないかと。この間内閣府と文部科学省のほうでいろいろ勉強会をさせていただきましたけれども、青年局スポーツ青少年企画課長の話では、ことしの秋にはスポーツ庁を設置したいというようなことでございました。スポーツ庁をつくるために今、超党派の議員連盟をつくってスポーツ庁をつくろうということを目指しているわけですけれども、そのスポーツ議員連盟の座長といいますか会長が地元の遠藤代議士ということもありますし、そういう方に力を尽くしていただいて、これだけ山形市でスポーツにこれから力を入れていくんだということにすればですね、ある程度の国からの補助事業もいろいろ出てくるんじゃないかなというふうな感じがしておりまして、先ほどの話を申し上げたわけです。ばらばらではなくて、あそこに新たなスポーツ施設をつくるということになればですね、やっぱり子供のですね山形市民として子供のモチベーションも違うんじゃないかなというような感じがするんですね。山形市で何がすばらしいものがあるんだと子供に聞いてもですね、周りの山がきれいだなんてことぐらいだけではなかなかモチベーションも上がらないと思うので、スポーツ施設が充実してるというのもやっぱり１つの地方創生の１つの生き方かななんて感じもしておりますので、ぜひその学校の改築移転の問題とあわせてそういうふうな意見もあることもちょっと考慮して考えていただきたいと思っているところでございます。 　その山商の移転について、あるいは県立高校に移管をさせるということにつきまして、市長のほうから何か御所見があればお伺いしたいと思いますけども。 ○議長（加藤賢一）　市川市長。 ○市長（市川昭男）　山商の１００周年を機に県立移管をという御提言ですが、前の議会で県立移管という御提言なんかもいただいた経過がございます。その時点では山形市立という伝統校があるということで考えていないというふうに御答弁を申し上げ、その時点でも丸子議員は私と同じ考えであるというふうに私は思っていたんですが、きょうの御質問、御要望の中ですと、教員の異動という観点から県立の移管ということの御提言というふうに受け取られます。教員の異動という観点での県立移管ということであれば、これも突然ですが教育長のほうに答弁をさせたいと思います。 　それからスポーツ庁に絡んでの国のいろんなスポーツに対する考え方、この時期に国の補助をより引き出すような動きというものは私はそれは大賛成でございます。我々はできる限り国の財源等も利用させていただくのがベターでございますので、そういったいろんな動き、情報収集につきましては、議員がいろんな情報網を持ってると思われますので、ぜひ我々行政のほうにも御指導いただきながら、こういう方法でしたらどうかとか、御指導いただければ大変幸せに存じます。以上でございます。 ○議長（加藤賢一）　後藤教育長。山商とですね、県立の高校の人事交流という点での質問であります。丸子善弘議員。ちょっと前に。
   ○２３番（丸子善弘）　通告してなかった内容なのですから、話の途中で出てきたわけですけれども。人事、学校の先生の異動だけで異動ができないから県立にしろというだけじゃなくてですね、やっぱり総合的にいろいろ考えた結果、私はやっぱり県立高校のほうに移管したほうがですね、市と県との役割分担からいってもいいのかなというふうな感じがしておりましたので、ちょっとお話をさせていただきました次第です。また改めてその件につきましては当選することができた暁にはもう一度その辺についてですね来年質問したいというふうに思いますのできょうはこの辺にしておきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤賢一）　丸子議員にちょっと質問します。そうしますと先ほどの山商の市立と県立の教師の人事交流という件に関しての質問は市長から関係という形で教育長という話あったんですけども、それはあと質問しなくてもいいということでよろしいですか。はい、了解いたしました。では進めてください。 ○２３番（丸子善弘）　それから、地方創生ということが今話題になっているわけなんですけれども、自治体のほうがですね、いかに頑張ってやるかというようなことではなくて、地方自治体のほうに国のほうから自由なお金をよこしてもらったほうがよっぽどいいというような感じの話でございましたけれども、やっぱり今の政府の方針としてこれだけのものをやるからこれだけの補助をしてくれというふうな形しか今のところは予算要求できないんじゃないかというふうに思ってまして、理想ではいいんですけども、現実はそうではないので、やっぱり現実にあった形で地方創生に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。いろんな情報を市のほうでもいろいろ集めてはいらっしゃると思います。この間ですね、１１月３日に県の産業賞の受賞式が文翔館のほうでありまして同席させていただきました。その中にですね、今回受賞した本ちょっとあるんですけど、鶴岡のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社というふうな会社がありまして、その会社はですね、慶應義塾大学の先端生命科学研究所で開発された業界初の解析するもの、血液とかですね病原体とかそういうものを解析をしてその中から新しい薬をつくったり、新しい治療法を開発する、そういうふうな解析技術をコアにして各種の技術を展開して起業化してるということで。１０年前につくられた会社なんですけれども、その会社が東京証券取引所のほうに１０年で上場できたというようなことがあって、そこの社長の話をちょっとお聞きしたんですけれども、今、世界で最先端の技術だということで、世界各国３０数カ国からですね研究者が行ったり来たり、シンポジウムを開いたりですね、こんな日本の鶴岡という片田舎にこれだけ多くの国々から人々が集まってくるというのは夢みたいな話だということで、今も鶴岡のほうではいろんなそういうふうな関連企業が発達したりですね、世界各国から研究者が集まって今やってるというような話を聞いてですね、やっぱりその学校の研究者と言いますかね、そういうものと結びついた新しい産業と言いますか、そういうふうな情報をいかにキャッチして、早く起業に結びつけるかというのはこれから問われてくるような時代じゃないかなといふうな気がしております。米沢のほうでもですね有機ＥＬあるわけで、あれは鶴岡のさっきの先端生命科学研究所のほうではクモの糸とかあるわけで。山形のほうでも山形の医学部と東芝、三菱、日立とかの企業体と合同で重粒子放射線の研究が進んでおりまして、その治療器の小型化、省力化が今開発が行われているわけですけれども。そんなものを１つのコアにしてですね、山形市内にある企業にいろんなそれに参加できる技術をもった会社がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思いますし、そういうものは企業のほうがもしかしたら早いかも知れませんけどもね、そういうふうなものをきちっとキャッチしてそれを企業に提供するなり、あるいは情報提供するなり、どうだろうというような相談もしたりですね、いろんなことをしていくことがやっぱり１つの地方創生の鍵になるのではないかなというふうに思いますし、そのさっきの鶴岡の話では、やっぱり外国から３０数カ国からいろんな方がしょっちゅう来てるということで、そうすると鶴岡でいろんなものを食べるわけですよね今度ね。食文化もすばらしいということで、何かきのうの新聞にはですねそのユネスコの創造都市ネットワークの食文化の中に入ったというようなことも、日本で初めて入ったということがあったりですね、１つのコアができれば何かいろいろ広がりができるんじゃないかということで、そんなものをぜひですねやっていっていただきたいというふうに思って、これまで以上にこの情報力、行政力が問われる時代じゃないかなということで申し上げましたので、その点について再度お答えをいただく時間がありませんので、お聞きをいただいてですね、そうだなというように市長うなずいておりますので、それを答えだというふうに思って終わります。 　それから、市立保育園のことにつきましては、やっぱりあの市立の保育園に行く機会がたびたび今回ここ１年ありましたので、大変あの保育園の先生がですね、小さい、あるいは狭い場所で大変頑張ってらっしゃるなということで感心をしたり、あるいは、いやあ何とかしてあげなきゃいけないんじゃないかなというふうな思いがあったりですね、そういうふうなことで市長のほうにお尋ねを今したわけで、なるべく早めにですね、できるだけ早くそういうふうな場所については園地舎と言うんですか、そういうものについてはできるだけ早く改築をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは最後になりますけれども、実は去年の１２月の定例会でもちょっと私質問させていただきましたけれども、この指定管理者に対する問題について、今回は昨年の１２月も今まで行っていた山形葬祭事業協同組合が落選をしたといいますかね、４社の中では一番点数が低かったということで、先ほど壇上で申し上げましたその新しいというんですか、この何か事業を見ますとですね、これは４社の中から、１社平安典礼さんが選ばれたわけですけれども。その４社のですね、これは去年の１２月に、一般質問の後なんですけれども、厚生委員会のほうに資料が出たのを見ますとですね、一般社団法人山形くらし・安心サポートセンターというのが応募の募集期間が９月２日から９月１３日までに募集を行っているわけなんですけれども、その一般社団法人くらし・安心サポートセンターというのは募集期間の９月２日の３日前に法人設立しているんですね。募集期間が２５年の９月２日から９月１３日までなんですけれども、法人の設立が２５年の８月２９日。これは募集に合わせて急いで設立したというような法人がですね、今まで１３年間やってきた葬儀組合よりも評価が高いというのはちょっと納得いかないということがあるので、いろいろお尋ねをしてみたいというふうに思っております。 　この山形くらし・安心サポートセンターというのは、その点数が葬儀社の点数よりもかなりいいわけなんですけれども。その中で１つだけちょっと気になるのが、その団体の財務状況なんですけれども、財務状況は健全であるかというのが今までやったよりもいいというような評価なっているんですけれども。応募期間のですね３日前にできた会社の財務状況がいいというのは、普通は団体とかですね会社の場合ですと、どういうふうに一般社団法人の場合は仕分けするかわかりませんけども、例えば借り方、現金預金、貸し方、あるいは資本金出資金というような仕分けだと思うんですけども、その３日４日の間にですね負債があったり、新たな資産が発生するなんてちょっと考えられないので、そういう状態の財務状況がすばらしいという、すばらしくはないんでしょうけども。今までやってきたものよりいいというのはね、ちょっと私納得いかないんですけれども、山形市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する規則の第４条の第４項に、法人等におけるその指定の申請の日の属する事業年度の前年度に係る財産目録、直近３事業年度に係る収支計算書及び貸借対照表その他法人等の財務の状況を明らかにすることができる書類。これはわかるんですけれども、その次ですね、括弧して、当該申請の日の属する事業年度に設立された法人等にあっては設立時の財産目録というふうになっていますね。規則上は申請の３日前にできた法人であっても、その当該年度に募集したわけだから財務諸表としては財産目録だけがあればいいというような内容にはなっているんですけれども。こういうものに基づいて駆け込みの会社を俎上にあげること自体が私はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますし、ここの代表、主たる事務所というんですかね事業所、私の家からちょっと近かったもので行ってみました。どういうところなんだろうなというふうに行ってきましたけれども、看板１つないんですね。何もなくて普通の民家がありました。そういうところの法人をですね、こんな一生懸命にどういうふうな中で審査をしたのかですね、本当にこう、どういうふうな事業をやってる会社で、どういうふうにこれからやろうとしている会社だというふうなことを認識をしながら審査をしたんだろうなと素朴な疑問があるんですけれども。さっき市長のほうから御答弁がありましたその審査員の中に３人の部長さんがいらっしゃるので、どういうふうな認識を持ってですね、この一般社団法人山形くらし・安心サポートセンターというのを評価したのか、何に基づいて評価したのかちょっと私は本当から言えば、行ってみたけど看板も何もないし、普通の民家ですし、なかなか言ってみればペーパーカンパニーか幽霊法人かというような感じがしないこともないわけで、どういうふうな書類に基づいてどのような思いで審査をしたのか、３人の部長のほうからちょっとお話をお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長（加藤賢一）　じゃあまず市川市長。最初の質問はですね、いわゆる地方創生についての先端企業をどのように育成するかというような質問あったわけですけども、それから。 ○市長（市川昭男）　審査項目に対する捉え方ですので、それぞれの部長から答弁させます。 ○議長（加藤賢一）　荒井総務部長。 ○総務部長（荒井徹）　先ほど市長が答弁しましたように、審査委員会につきましては私と財政部長それから企画調整部長、さらには外部の３人の委員の方に入っていただいて審査を行っております。 　ただいまの御質問でございますが、個別の団体というふうなことではございますけれども、それぞれその応募していただくときの申請書に添付していただいている各種書類がございます。それらに基づいて審査をさせていただいているという状況でございます。したがいまして、設立間もない団体も確かにございましたので、その時点で出していただける必要書類を出していただいてそれで審査しているという状況でございます。審査の全体的な結果につきましては、現在もホームページ等で公表しているところでございます。ただ、候補者として決定した会社の社名は入っておりますが、それ以外につきましてはＡＢＣという表示をさせていただいているところでございます。ただ、これ全体としましてですね、総合点数の６０％を上回っていただきませんと決定できないということになりますので、６割が１つの基準になろうかと思います。先ほど議員が御指摘の財務状況等の評価の点数を見ますと、低いほうの点数でいきますと２８点、３２点ということでそれぞれ６割には達してない状況になってございます。専門的な税理士の先生もいらして、それぞれ協議した上で評価してございますので、適正な評価をさせていただいているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（加藤賢一）　丸子議員。 ○２３番（丸子善弘）　３名の部長から一人一人お伺いをしようかなと思ってましたけども、総務部長が１人目で皆あとは２人とも同じような答えだろうなというふうに思うので、企画調整部長、財政部長のほうからの答弁は結構だというふうに思いますけれども。なぜ私がこういうふうにですねいろいろ聞くかと言いますと、審査をですね、現場を見ないで書類に乗っかったものだけでいいのかというような問題が私はあるんじゃないかと思います。例えば、少しは違うのかもしれませんけれども、双葉小学校の跡地利用のですね、あれも１７ぐらいの提案があって、その中から１つを選んだわけなんですけれども。その選んだところが全然だめなところだったと。一体どういうふうな、本当に基準を、例えばあの双葉小学校の跡地の問題につきましては、跡地利用につきましてはその法人が銀行からの借り入れができなかったとか、そんなことの理由で事業展開できなくなったということで、今も跡地のままになって、これからまた新しくその提案を募るような話になっている状況で、今回も、例えばその安心サポートセンターと葬祭組合の２社しか葬儀場のほうに提案をしなかった場合、こんなペーパーカンパニーのような駆け込みで申請したような会社が今までやっていたところよりも点数が高いわけですから。今回はたまたま４社があってですね、平安典礼さんのほうにいったからいいというのもどうかと思いますけども、いきましたけれども。例えばその２つしか応募がなかったような場合ですね、そんな実績を関係なくその法人のほうが点数がよかったらばそっちのほうにしたのかというふうに思うとですね、ぞっとするような気がするんですね。本当にこれらが請け負った場合にはやることができたのかというようなことがあるんですね。そういうふうなことでどういうふうなものをきちっと現場を確認したりとかですね、どういう状況なのかということを本当にきちっとやっているのかと。この２つ、双葉小学校の件があるもんですから、今回のこの一般法人山形暮らし安心サポートセンターを、その審査の俎上に乗っけたことがですね、私はちょっと納得いかないので何度も聞いてるわけなんです。というのは、これからいろんな施設で指定管理者制度が導入される可能性がいっぱいあるわけですね。例えば今話題にちょっと上っているんですけれども、今の山形市の公設地方卸売市場ですね、あそこを指定管理者制度にという話が内部からのほうもいろいろ出てまして、ここ何年かの間にはそういうふうな方向性になるのかなというふうな感じをしておりますけれども。そういうときに、今まで何十年もやってきた業界とどこかわかんないようなのが出てきて、書類上はすばらしく立派だったというふうになれば、そっちのほうに行ったりするのかということでですね、大変私は危惧をしているところがあるんで、その審査方法について、専門家は特別いらないというような市長の話もありましたけれども、そういうふうな人を入れて指定管理者をもっときちんとやる必要があるんじゃないかというふうに考えている点で質問させていただいているので、本当にですね、例えばその私が言っているペーバーカンパニーというような会社を実態のあるのかないのかわからないような会社を、本当にこれは実態のある会社だというふうに認定をして俎上に乗っけたと思うんですけども。その根拠がですね私はちょっと曖昧じゃないかなというふうな気がしております。同じ質問になるかもしれませんけれども、それでは総務部長に聞いたので企画調整部長はどういうふうに思ってましたか、そのとき。 ○議長（加藤賢一）　齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長（齋藤順治）　審査の際には、各項目の審査基準がございますので、その審査基準に沿って審査項目にかかわってですね、それぞれの応募者が出していただきました事前の審査資料あるいは審査会当日のヒヤリング、これらに基づきましてそれぞれの審査ポイントで判断をさせていただきました。一般的には新規に設立となった団体であっても、これからの指定管理期間を踏まえてその一定の期間任せるに足り得るかどうかと、そういった視点での審査になろうかと思います。このたびの複数の候補者につきましてもそのような視点をもってですね、今後の審査期間を長い期間あるわけですので、お任せするに足り得るかどうかと、そういった視点で審査をして総合的に判断をさせていただいたと、そういうふうな経過でございます。以上です。 ○議長（加藤賢一）　丸子善弘議員。 ○２３番（丸子善弘）　時間もないので最後に市長のほうにお伺いしますけれども、双葉小学校の件もあったわけですよね。双葉小学校の跡地利用についてもいろいろ御提案があって前回加藤議員のほうからも質問があったと思いますけれども、どういうふうな基準でですね本当にしっかりその申請してくる会社の裏側のほうまでちゃんときちっと調べてやってるのかと。私は前のそのことがあったので、今回のことも含めてですね、本当にただ出てきた書類をただ丸のみにしてやったんでは、後々はやっぱりほぞをかむようなこともあるし、双葉小学校のようなね、地元に迷惑をかけたりですね、いよいよ今度できるのかなと思ったらまた新たなものを募集しなきゃいけないというふうな、私にとっては納得のいかないことが２つもあったので。１７案もあってですね、ただ、マージャンだったら１３パイしかないから、そのうちの１パイ切ったら当たったということかもしれませんけれども、１７の中からよりによってですね、そのできないところを選んでいるわけなんですよね。そういうふうなこともあるんで、今回も例えば２社しかなくてその１社が出された書面上はすばらしかったのでこちらに決めたとなったら、斎場の場合はね、実際任せたらやれなかったなんてことにはもう取り返しのつかないことになるわけですから、今回は決まらなくて別のところに決まって何とかやってるんでしょうけども、そういうふうな点も踏まえてですねやっぱり私はもう少し慎重に審査基準を厳格にするなり、あるいはもっと裏側の情報までいろいろ調べてする必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点について改めて市長のほうから御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤賢一）　市川市長。 ○市長（市川昭男）　双葉小学校については、前の議会でも厳しく御指摘いただきました。また、私が西山形地区での市政懇談会等でも同様のことが出されまして、これにつきましては、率直に私どもは甘かったという表現で陳謝させていただいております。こういったいわゆる双葉小学校の審査につきましては、さらに我々が要はあれは金銭関係が非常に不明確であったということが我々の盲点になってしまったということで深く反省しております。また、今回の斎場問題につきまして今それぞれの部長のほうから答弁をさせていただきました。現場検証をしなかったんじゃないかという御指摘でございます。この現場検証というものが今回の審査に対して結果的には私は今回の決定との誤りはないというふうに思っております。ただ、今後の審査課程の中で現場検証というものについての比重について我々の中で検討してみたいというふうに思っております。 　それから丸子議員が仮に２社しかなかった場合にどうなるんだというふうな御指摘がございます。これは総務部長か企画部長が言いました最低の６割を獲得しないとこれは成立しないというふうに考えておりますので、今後とも十二分に審査をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（加藤賢一）　丸子善弘議員。 ○２３番（丸子善弘）　以上で時間ですので終わります。 ○議長（加藤賢一）　以上をもって、丸子善弘議員の質問を終わります。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斉藤栄治　議員　質問 ○議長（加藤賢一）　次に、「地域医療の向上について」、ほか９項目について、１８番　斉藤栄治議員。 〔１８番　斉藤栄治議員　登壇〕 ○１８番（斉藤栄治）　おはようございます。 　ちまたでは、総選挙が始まり、今後の日本を決める大きな時節を迎えておりますが、私ども市議会議員は、地域第一、市民の皆様の生活が第一の立場で、３期１２年目最後の一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、地域医療の向上についてお伺いをいたします。 　市川市長におかれましては、就任以来、私の主張に、御理解をいただき、また市民の健康が第一と考えられ、休日夜間診察所の統合新設、また済生館の職員大幅増員など、市民医療の向上について、大きな業績を残されました。また、休日夜間診療所の統合新設については、全国でも例のない、医師会、歯科医師会、薬剤師会そして市との協定を結び、大幅に増加した市民の受診がその効果であるというふうに評価をしております。その実績に敬意を表しながら、さらに地域医療の向上を目指す観点から２点、お伺いをいたします。 　医療従事者の確保についてでございます。 　私は平成１５年初当選以来、医療現場の現状と、人材確保及び医療従事者の処遇の改善について一貫して主張をしてまいりました。その間、診療報酬の変更、超高齢化、介護へのシフト、在宅医療の推進、医療の分業化の進展など幾多の社会的な変化がありました。そのような中でも、医師、看護師については人材不足が解消しておらず、特に看護師については厚生労働省が出したデータによりますと、昨年は、需給に対し４万２，０００人。そしてことしは約３万人が不足すると言われているところであります。 　本市内の医療機関におきましても、医師・看護師・薬剤師など、医療従事者の安定的な人材確保が困難なケースがいまだにある現状でございます。看護師などの人材確保の促進に関する法律第４条におきまして、「地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師などの確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。医療に関しては主に、県ということではありますけれども、本市の医療体制の充実と地域医療の向上を図るためにも、医療従事者の安定的な確保のため、地域に就職する学生に対する、修学資金の貸し付け制度など、市として何らかの対策を行うべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　２番目、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　国は、住まい・医療・介護・予防、そして生活支援が一体的に提供される地域包括支援システムの構築を目指すとし、地方自治体が地域の自主性・主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げるものとしております。本市の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 　また、山形在宅ケア研究会のように、山形市近郊における在宅ケアにかかわる医療・保健・介護・福祉関係者で設立された団体がありますが、地域包括ケアシステム構築のためには、本来は自治体であります山形市が主導して行うような活動ではないのかというような気がしております。今後は、このような取り組みを市が中心となって積極的に行い、地域包括ケアシステムを市民に周知していくべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　大きな２番目、子育て環境の充実についてをお伺いいたします。 　市川市長におかれましては、これまで、市政の主軸として、子育て支援を据え、これまでの市政ではなし得なかった、平成１６年度の学童保育の委託化、保育のソフト事業では、保育ママ制度の導入、認可外の認証保育事業、そして、当時は不可能と思われました、認可保育園の単年度複数の整備など、大きな業績を残されたと私は考えております。そのような中ではありますが、さらに山形市の子育て環境の充実をさせる観点から何点かお伺いをいたします。 　いわゆる子育て新法への対応と待機児童対策についてお伺いいたします。 　本市では、ことし４月に待機児童ゼロとなりましたが、その後新たに待機児童が発生しているというふうに伺っております。定数をふやすための施策の実施により待機児童解消に努めてきたと思いますが、これまで実施してきた特定保育事業のように子育て新法においては対応できなくなる施策もあるために、新法の中での今後の本市の待機児童数についての見通しと市としての対応についてお伺いをいたします。 　２番目に、気になる子供の対策についてお伺いをいたします。 　前回の一般質問でもあるいは他の議員の質問にもありましたけれども、今保育現場では気になる子供の問題が大変課題になっております。気になる子供への市の対策として、市内の保育所を対象に臨床心理士が指導・助言をして回る、あるいは検診時に臨床心理士の指導・助言をいただくというような事業を行っていると聞いておりますが、保育所においてさらにきめ細やかな対応を行うためには、臨床心理士の人数が足りていないというふうに考えております。臨床心理士の新たな人員確保につながるような、県への働きかけとともに、何らかの対応を行うべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　次に、これは先ほどの丸子議員の質問ともダブりますが、市立保育園の今後のあり方ということでございます。 　本市では、これまで保育所の定数増のために、施設整備により待機児童解消を行ってまいりました。しかし、少子化の現在、将来的には保育需要が減少していくことが見込まれ、今の定数からすれば、確実に定数に満たない保育所が出てくるものと思われます。これまで厚生委員会でもこの点については議論、説明があったところでございますけれども、そうなった際には市立保育園の定数を減らしていくという考え方もあると聞いております。それはやむを得ないにしても、それだけではなく、先ほどありましたけれども、気になる子供に対応する保育所にする、あるいは、民間の保育所に保育士が出張してサポートする、あるいは保育ママの休みの部分を専門的にサポートする、こういった考え方もあるのではないかという点で、先ほど重複する答弁が市長からあったところでございますが再度お伺いをいたします。 　大きな３番目、働く市民の生活向上についてお伺いをいたします。 　公契約に係る人材確保について。 　公契約条例案については、６月議会において残念ながら否決をされました。労働者の適正な労働環境を確保し、公共工事や公共サービスの質の向上を図るという理念については多くの議員に賛同されたものと認識をしております。また、国においては、本年６月にインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的とした公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正が行われました。発注者の責務に最低制限価格の設定などを明記するとともに、基本理念にダンピングの防止や適正価格での契約を明記し、業界の取り組みを支援するとともに、業者側にも随意契約までも入札金額の内訳書の添付が課されております。このように、国においても労働者の確保や適正な労働環境の確保が重視されていることは本市を含む地方の声に対応したものと思っておりますが、本市といたしましては、今後とも公契約条例案の理念を担保していくため、工事などの公契約における人材や担い手の確保や、適正な労働環境を守るべきと思いますが市長に置かれましてはどのように臨んでいくのかをお伺いをいたします。 　次に、本市臨時職員の対応についてお伺いいたします。 　雇用形態や業務内容によっても異なりますが、本市の臨時職員の賃金は余りにも安く、ワーキングプアを生み出すおそれがあるのではないかという点をお伺いいたします。現在の生活保護水準は、モデルケースで母１人、就学前の子供２人のモデルケースの場合、月におおむね１７万６，０００円であります。生活保護水準１７万６，０００円であるのに対し、臨時職員は、いわゆるフルタイムで、額面１２万５，２５３円、多くが勤める短時間型５．５時間、８万９，４６６円これから計算すれば手取りは１０万円ちょっと。母子家庭の場合は、一人親家庭の場合は児童手当、児童扶養手当を入れても、自家用車の使用などを考えれば、生活保護水準を下回るというふうに考えられております。しかも、短時間型などについては勤務時間を制限しているにもかかわらず、アルバイトは禁じられており、これでは生活保護水準以下の生活しかできないというふうに言わざるを得ない現状であります。人によっては、就職するまでの臨時的な期間の就労ということもありますが、市民の生活を守るという観点からも賃金を上げるべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　次に、環境エネルギー政策についてお伺いをいたします。 　原子力発電への考え方についてでございます。 　２０１１年３月１１日、忘れもしないあの凍えるような日に起きた東日本大震災、あれから早、３年半が過ぎ去っております。被災地では、災害公営住宅の建設や、集団で移転する高台の造成が遅々としておくれております。 　今、仮設住宅で生活している人は、岩手・宮城・福島の３つの県でおよそ９万人おりますが、最も長い人は８年間も暮らす可能性が出てまいりました。 　しかも、５年以上この暮らしを続ける人は２万人以上に上るとも言われております。 　そして、仮設住宅は、床が腐ったり、カビが生えたり、急速に劣化し、被災者の暮らしは、新たな壁に直面しております。 　その中でも、福島の避難者は１１月２８日現在、４万６，０７０人、うち山形県内に４，２２９人、全体の避難者の約半数が福島県民であります。 　そして、原子力発電所周辺では、あと何年たてば戻れるのかも示されない現状がいまだに続き、対策を講じても風評被害はとまっていない現状です。また、つい先週、東京電力の発表によれば、タービン建屋の接続部のトレンチ内の汚染水を氷でとめるという計画が実は機能してしなかったという発表がありました。つまり、３年半前に起きた汚染水の漏れは今３年半たっても全く復旧していない、とまっていないというのが発表になっております。 　世界では、ドイツが日本の震災後に脱原発を早め、２０２０年までの脱原発を進めております。 　しかしながら現政府は、原発再稼働を推進し、残念ながら、原発の立地県として初めて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が１１月７日に再稼働に同意しました。経済性を理由に挙げるなら、事故対応と廃炉や廃棄物の処理費用を、電気料金に反映させなければ、原子力は安いなどとなぜ言えるのか、私は不思議でなりません。私は、可能な限り早期に、原子力に頼らないエネルギー政策に転換すべきと考えておりますが、県知事が卒原発を打ち出す中で、県都山形市の市長として、原子力発電への考え方についてお伺いをいたします。 　２番目、県の卒原発への対応について。 　県は、エネルギー政策基本構想において、２０３０年までに原発１基分の再生可能エネルギーの開発を目指すとし、卒原発の方向性を示しています。目標達成は県だけでは不可能であり、県全体の市町村の協力が求められていくと思いますが、今後、山形市のエネルギー政策においても卒原発の方向性で県と共に進んでいくのかをお伺いをいたします。 　次に、災害・公害対策についてお伺いいたします。 　震災以降、民間企業などとの災害時応援協定を結んでおりますが、災害時に市民の安全を守るためにも非常に有意義なものでありますし、内容もその業種などによりさまざまでありますが、現在の締結状況についてお伺いをいたします。また、現段階の協定で十分なのか、それとも今後さらにふやしていくお考えがあるのかもあわせてお伺いをいたします。 　次に、空き家対策、条例化の現況についてお伺いをいたします。 　私は、平成２１年から一般質問において毎回、この空き家条例について質問をしてまいりました。実効ある条例を検討中との他議員への答弁もあったところではありますが、そのような中、空き家等対策の推進に関する特別措置法がつい先日、１１月１９日の参議院本会議において全会一致で可決、成立をいたしました。 　この特別措置法は、市町村の権限強化が柱で、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家や衛生上著しく有害となるおそれのある空き家などを特定空き家などと位置づけ、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしています。 　市町村はまた、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可されました。生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできるようになりました。 　市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊するおそれのある空き家への対応など空き家に関する対策についての計画を定めることができるとなっております。そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれ、撤去に費用がかかることや、撤去後にかかる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題への対策が今の現段階では期待されているところではありますが、本市で空き家対策について条例化を目指すとしておりましたが、国の法案がなった今、一番大事なのは、今そのような鈴川にもございます。そのような危険な空き家、なるべく早く対応する必要があろうかと思いますが、現段階でそういったことへの山形市としての対応をどうされるつもりなのか市長にお伺いをいたします。 　次に、消防団の自主防災組織との連携について２点お伺いします。 　まずは、消防団の待遇改善についてお伺いをいたします。 　消防団活動は、仕事や家庭を持ちながら昼夜や休日を問わず行われるため、団員にとっては大きな負担となっている場合も多いと考えます。消防団は、地域の防災を担う大きな力として重要であり、自主防災組織や地域住民の中心となるべき存在であると考えております。 　そうした中、国では昨年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、具体的には、退職報償金５万円アップ。そのほか、報酬・出勤手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めております。自治体職員の入団についてもできる限り進めるように義務づけ、さらには、ことし２月、消防団の装備の基準等の一部改正が行われ、装備や制服の改善が示されましたが、当市においても、消防団員の確保や、現団員に対する意識向上のためにも、活動報酬や貸与物品の充実や見直しを図るなど、待遇の改善を図ってはどうかと思いますがお伺いいたします。 　次に、自主防災組織との連携についてお伺いをいたします。 　消防団は、日ごろから防災面における十分な訓練を行い経験も積んでいるため、自主防災組織の中には、消防団と綿密に連携していきたいというところは多いと考えます。しかし、消防団は消防系統の指示・命令に従うべき団体であるために、災害の際には自分たちの活動の範囲での協力となり、地域住民とスムーズに連携できないような事態が生じる可能性もあると考えております。研修という点では先ほどの法律の中で自主防災組織等の研修に協力するというのがうたわれておりますので、それは問題ないのですが、災害時あるいは小さな水害時にどのような連携ができるのかという点でのお伺いでございます。消防団と自主防災組織で、その防災知識に関するそのときのやり方などの研修や、実際起こってしまったときの役割確認等を行っていくべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　６番目、市民生活の向上についてお伺いをいたします。 　１つ目は、ごみの軒下回収への考え方についてお伺いいたします。 　ごみ出し支援事業の手続について。 　１点目、本市では、ごみ出し支援事業として、周囲に協力者がいないごみ出し困難な高齢者や障がい者に対して、自宅前でのごみの戸別回収を行っております。しかし、要介護認定や障がい者手帳の有無、地域包括支援センターのケアマネージャーからの確認事項の記入など、申請にはさまざまな手続が必要であるために、例えば、町内会の確認により申請ができるなど、要件緩和も含めて手続を簡素化、必要な方が利用できるような制度にしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 　２番目、軒下回収についてのもう１つの質問でございます。 　現在、ごみ集積所単位でごみ収集を行っていますが、ルール違反のごみ出しや不法投棄、カラスによる被害など、さまざまな問題も生じているのも現実でございます。そこで、これらの問題を解決するために、ごみの軒下回収を行ってはどうでしょうか。これにより、ごみを出す人が明確になりルール違反のごみが減少し、さらには、ごみに対する市民の意識が変わり、本市のごみ減量化にもつながると考えております。千葉県松戸市等で検討されているようでございますが、モデルケースでやってみるとか、いろんな取り組み方があろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 　次に、集合住宅への市報配布についてお伺いいたします。 　本市では、町内会への積極的な加入促進対策をとっておりますが、集合住宅においては、さまざまな理由から町内会に加入していない世帯も多い現状でございます。このような町内会未加入世帯には、管理人などが住人に配布できる場合を除き、市報の配布がならない状況もあります。全ての市民が市の情報を得るために、さらに市側も確実にお知らせしたいことを伝えるために、市民への市報の配布は必要不可欠であります。町内会未加入世帯にも配布できるような対応をすべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。 　７番目、魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。 　公共交通の位置づけについてお伺いいたします。 　私はこれまでも公共交通の市政での位置づけについて質問してまいりました。平成２３年山形市では、山形市地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバスやデマンド交通など循環バスなど、さまざまな公共交通対策を行っておりますが、大半は、交通弱者対策やバス廃止路線などの利便性向上という視点に重きを置かれているように感じます。今後は、中心市街地活性化とバスによるまちづくりという視点でのほうに重きを置いて、市民や観光客が集まりやすく回遊しやすくなるようなバスを中心とした公共交通施策を充実させていくべきと思いますがいかがでしょうか。 　もう１点、中核市移行への考え方についてお伺いいたします。 　これは、前９月定例会でもいろんな議員から質問あったところでありますが、少子高齢化による人口減少が避けられない中で、地方が元気を出し、活性化するには東京一極集中の人口構造を変換し、地方に来てもらう必要があります。街に魅力がなければ、この街に住もうという人は集まってこないというふうに思っております。国においても地方創生の考え方が示されているところでございますが、その魅力の１つに中核市というものを活用してはどうかと考えます。ことし５月３０日、特例市を廃止し中核市に一元化するための地方自治法の一部を改正する政令が公布され来年４月１日施行となりました。３０万人から中核市の要件が２０万人に下げられました。市川市長は前回の答弁におきまして、保健所機能についての市の負担についての懸念を示されておりました。しかしながら、そのほかにも移譲される権限、保育所や老人ホームの認可、廃棄物処理施設設置の許可、あるいは屋外広告物の制限など、もっとありますが、そのようなさまざまな権限を行使し、求心性を高めることにより、魅力あるまちづくりをしているということを前向きに発信し、その結果人口増加につながるよう、中核市に移行すべきと思いますが、現段階での考え方についてお伺いをいたします。 　８番目、地域分権の推進についてお伺いをいたします。 　地域一括交付金制度の創設について。これについて公民館がコミュニティセンターに移行した際にも、さまざまな議員からもありました。私も質問をしてまいりましたが、あれから既に３年有余経過しております。公民館からコミュニティセンターに移行する際の住民説明会には私ども議員も入っておりました。その際の理由として、地域が地域独自に、地域の自由に自主的に事業をできることが最終目標だというふうに説明してきた経緯もあるところでございます。再度の質問になりますが、飯田市のような地域一括交付金制度を創設すべきと思いますがいかがでしょうか。 　最後の質問になります。 　これは先ほどの丸子議員の質問とかぶりますが、市長の公約でありましたドーム型競技場の建設について、サッカースタジアムの情報がない中、また、期日が示されない中、やはり私としては市民との公約でありますサッカー場はさておいても、公約であるドーム型競技場の建築を急ぐべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 　これで壇上における私の１回目の質問を終わります。 ○議長（加藤賢一）　市川市長。 〔市川昭男市長　登壇〕 ○市長（市川昭男）　斉藤議員にお答えをいたします。 　第１点、医療従事者の確保についてであります。 　医師・看護師・薬剤師等の数につきましては、平成２４年の調査結果から、人口１０万人当たりの数字で山形市においては全国平均を全てにおいて上回っております。しかしながら、山形市の病院における看護職員については、ことし山形県が実施した看護師等に係る実態調査の結果によりますと、病院経営上の現状確保のための看護職員数に対する不足数は１１８名と報告をされております。医療法では県が策定をする医療計画の中で、医療従事者の確保について定めることとされており、山形県保健医療計画において、保健医療従事者の確保と資質の向上について推進することとしております。
   　県では、これに基づき医師や看護師を生涯にわたってサポートする施策を推進しており、看護学生の県内定着率や再就職率の向上等の成果があらわれております。山形市としましては、県と情報を共有し、事業のＰＲ等の協力をしてまいりたいと考えております。 　貸し付け制度につきましては、山形市内の病院では、１病院が医師、３病院が薬剤師、８病院が看護学生を対象にした貸し付け制度を実施している状況であります。また、山形県では看護師向けは県外の大学や大規模病院へ進む人が多く、利用学生数が少ないなどから実施をしておらず、現在医師向けのみとなっております。山形市としましては現在のところ貸し付け制度を独自に創設する考えはございません。 　次に、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてでございます。 　地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために一層の充実が必要であり、現在策定中の平成２７年度からの高齢者保健福祉計画においても、医療と介護の連携、認知症対策、介護予防などを重点施策と位置づけ、地域包括ケアシステムを推進していく所存でございます。 　とりわけ、医療と介護の連携推進は重要な取り組みであり、山形市でも、他職種の連携を図るための在宅医療連携拠点の設置を検討しているところでございます。設置に当たっては、山形在宅ケア研究会を中心的に取り組まれている山形医師会と情報交換を行いながら、効果的な実施に向けて検討、協議を進めているところです。 　次に、いわゆる子育て新法への対応と待機児童対策についてでございます。 　今年度の４月において、山形市の待機児童が解消されたことにつきましては、認可保育所の創設による保育定数の拡大に加えて、これまで進めてきた保育ママ事業や認証保育制度、特定保育などによるソフト事業の拡充によるところが大きいと考えております。しかしながら、本年１０月１日現在の待機児童数は２６人となっております。また、来年４月における新制度の開始に伴い、特定保育が廃止されることとなっております。このため、新制度においても継続される一時預かり事業の利用条件を見直すことで、これまで特定保育が補完してきた年度途中の保育ニーズにも対応する方向で検討をしているところです。また、さらなる認可保育所の創設や既存の認可外保育施設の認可化移行、そして、新制度において新たに制度化される小規模保育事業の促進により保育定数の拡大を図りながら待機児童の解消を目指してまいります。 　次に、気になる子供対策についてでございます。 　平成２２年より行っている保育所発達相談事業は、子ども・子育て支援新制度への移行により同事業の対象となる施設がさらに増加することが見込まれます。それにより、現在の事業形態では各施設からの要望に対応しきれなくなるものと認識をしております。 　臨床心理士の人数については、県内で活動している乳幼児の発達障がいに詳しい臨床心理士の数が十数名であり、そのうち山形市内には５名程度と少ないことから、乳幼児の発達障がいに詳しく、かつ保育現場を理解している専門医を専任で確保するのが難しい状況であります。他市では臨床心理士に限定せず、医師や大学教員が保育士等に対し指導助言を行ったり、指導的立場にある保育士等を対象として保育士等の相談などに当たる特別支援コーディネーターの育成に力を入れている事例がありますので、本事業のあり方を検討しながら、保育士等の支援と資質向上に努めてまいります。 　次に、市立保育園の今後のあり方についてでございます。 　来年４月から開始されます、子ども・子育て支援新制度では、待機児童解消とあわせ、保育の質的改善が求められております。山形市が設置する保育所は、１０園のうち６園が、昭和５６年の新耐震基準以前の建物であり、老朽化とともに耐震化が課題となっております。このことから、第２期経営計画では市立保育所整備計画の策定を主要事業と位置づけ、本年度末までの策定を目指し作業を進めているところです。計画策定においては、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児枠の拡大、民間立保育所への指導助言、そして障がい児や病後児等への特別な保育の実施など、今後市立保育所の果たすべき役割や機能について十分検討し、できるだけ早い時期に改築整備を進めてまいります。 　次に、公契約に係る人材確保についてでございます。 　平成２６年６月４日にインフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法及び関連法が一体的に改正されました。担い手確保等に必要な受注者の適正利潤を確保するため、山形市では工事や清掃業務等の業務委託契約において、ダンピング受注対策の強化として最低制限価格の引き上げや最新の実勢価格を用いた予定価格の設定等の対応を、法改正以前より適切に実施をしております。さらに、このたびの法改正に伴い、平成２７年４月からは、工事における施行体制台帳の作成、提出義務を小規模工事にも拡大するほか、競争入札参加資格申請では、社会保険等に適切に加入していることを登録要件とするなど、工事の担い手の確保及び適正な施行体制価格に向けた対応を図ってまいります。今後とも公共工事等の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保並びに労働環境の向上に向け品確法等に添ってより効果的な対応をしてまいりますとともに、国、県と連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。 　次に、臨時職員の待遇についてでございます。 　臨時職員の賃金については、これまでも適切な運用に努めておりますが、業務が複雑化し、限られた人材で効率的に業務を遂行することが一層求められる中、臨時職員も貴重な人材として重要度が増してきております。そうしたことも踏まえながら、現在非常勤職員の業務について整理を行っておりますが、臨時職員の賃金につきましては、来年度に向け引き上げの方向で見直しを行いたいと考えております。 　原子力発電への考え方についてでございます。 　エネルギー政策につきましては本来、安全性や持久性体制などを考慮し、国が責任をもってその指針を示すべきものと考えております。国においては、東日本大震災以降最初の計画となる第４次エネルギー基本計画が平成２６年４月に示され、安定供給や経済効率性などの視点、現実的かつ多層的な供給構造の実現、多様な主体の参加による効率的なエネルギー需給構造の創出の３点を基本原則としながら、再生可能エネルギーについてはその導入加速を進めるとともに、原子力については安定性と効率性の観点から重要なベースロード電源であることなどが位置づけられているところです。国ではこのように示しておりますが、山形県が原子力への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力に頼らない、卒原発社会の実現を目指し、平成２４年３月に策定した山形県エネルギー戦略の方向性については同感であり、再生可能エネルギーの開発や将来的には技術革新の中での代替エネルギーへの転換により、安心して暮らせる持続可能な社会を創出し、次世代につないでいくことが重要であると考えております。 　次に、県の卒原発への対応についてでございます。 　山形市では、山形市第７次総合計画の基本構想を達成するために策定をした、現経営計画の重点政策、環境にやさしいまちづくりの中で、再生可能エネルギー活用と地球温暖化対策推進を掲げ、太陽光発電や小水力発電等の主要事業に取り組み、山形市の環境施策の方向性を定めた山形市環境基本計画では、地球温暖化対策を基本とした地球環境の保全の取り組みの中で、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの利用推進を図ることとしております。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、策定をした山形市地球温暖化対策実行計画区域施策編では、再生可能エネルギーの普及及び循環型社会の構築を基本方針の１つに掲げており、これら各種計画のもとに位置づける形で平成２６年２月には山形市再生可能エネルギー活用指針を策定し、再生可能エネルギーのさらなる活用を進めているところです。エネルギー政策については、市単独よりも地域全体で推進することが効果的であると考えておりますので、今後も県のエネルギー政策基本構想を踏まえながら、山形市としててできることを進めてまいります。 　次に、民間企業等との災害時応援協定の進捗状況でございます。山形市では物資供給、炊き出し、医療救護、ライフラインの応急復旧、情報伝達、福祉避難所の直営、総合応援など、さまざまな分野において官民あわせて１６０団体と災害時応援協定を締結しているところでございます。今後につきましても、市民の安全と安心を確保するため、また、共創の観点からも民間事業者を初めとする関係団体と連携して、応急対策を実施することが有効なことから、引き続きさまざまな分野において協定を締結してまいります。今後、協定の締結を検討している分野を申し上げますと、物流、支援物資管理、これは宅配業者さん。それから食料、物資調達、これはＪＡ・コンビニ。それから障がい者対象の福祉避難所、社会福祉施設など。建築物応急危険度判定、これは建築士会。それから一時避難場所・借り上げ住宅、これはＪＡ。ペット保護は獣医師会、ペット愛護協会など等が検討している分野でございます。 　次に、空き家対策条例化の現況についてでございます。 　山形市では、空き家等の適正管理に関する条例の早期制定に向け作業を進めてきましたが、さきの臨時国会において、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。成立した法律では、立ち入り調査や固定資産税等の内部情報の利用が可能とされ、倒壊等のおそれがある管理不全な特定空き家等については所有者に対して撤去や修繕等を指導、助言し、従わなければ勧告、命令、代執行ができると明記されたほか、過料等が規定されており、山形市が条例により実施をしようとしていた内容が実質的に全て盛り込まれております。したがいまして、山形市としましては、今のところ条例制定の必要性はないものと考えておりますが、今後国から詳細に示される事項について精査をしながら条例の必要性について検討を進めるとともに、国の基本指針に即した空き家等対策計画を早急に策定するなど対応してまいります。 　次に、消防団の待遇改善でございます。 　昨年１２月に制定された消防団等充実強化法において、消防団員の処遇や装備の改善等が求められております。山形市ではこれらのことについて既に整備しているものもありますが、他都市の状況を勘案しながら計画的に取り組んでまいります。 　自主防災組織との連携でございます。 　消防団と自主防災組織との綿密な連携については、昨年１２月に制定された消防団等充実強化法で消防団が自主防災組織等への指導的役割を果たすことが示され、山形市では消防団幹部会において自主防災組織との綿密な連携について積極的な取り組みを行うよう確認をしております。加えて、防災支部の運営に、消防団分団長と自主防災組織代表者から、参加をいただいており、また自主防災組織設立活動マニュアルの中で消防団と連携した活動を促しております。山形市総合防災訓練では、地元の消防団と自主防災組織の連携を確認するための情報伝達訓練や、救出搬送訓練も行っております。しかしながら、自主防災組織が実施する防災訓練へ参加をしている消防団は１４．５％と低いことから、今後双方の連携について啓発を強化してまいります。 　次に、ごみ出し支援事業の手続についてでございます。 　ごみ出し支援事業には、御自身でごみを集積所まで出すことが困難な方で構成する世帯について、一定の要件に該当する場合、自宅玄関先などから収集を行う制度と、地域の協力者が排出者にかわってごみ集積所にごみ出しを行ってくださる場合、協力金１カ月当たり１，０００円を支給する制度があります。この事業の利用要件に該当する方には、担当するケアマネージャー等がついておりますので、利用申請は担当ケアマネージャー等を通し行っていただいているところです。この制度につきましては、できるだけ利用しやすくしたいと考えておりますので、町内会等でこのごみ支援事業を必要とされる方がおられましたら、ごみ減量推進課へ御連絡をいただければ、直接面談し、担当する地域包括支援センターのケアマネージャー等と連携し、対応をしてまいります。なお、要件緩和につきましては、現時点で利用者等から特に御要望はいただいておりませんので、今後の検討課題とさせていただきます。 　次に、市内全域での軒下回収、戸別収集についてでございます。 　家庭から排出されるごみの収集につきましては、町内会で設置していただいたごみ集積所から収集しており、各地区の町内会や環境保健推進協議会との連携協力により維持管理等の環境整備や排出指導等をいただいております。また、家庭系ごみの有料化の実施にあわせ、ごみ集積所管理協力金の支給、ごみ集積所の新設等の経費に対する補助、カラス対策用ネットの無償支給、不適正排出対策としてボランティア袋の支給など、排出環境の整備に努めております。さらに、ごみ集積所の設置については、平成２０年度以前は可燃ごみ集積所が２０〜３０世帯ごと、不燃ごみ集積所が４０〜５０世帯ごとの設置、１０世帯以上の集合住宅につき１カ所となっておりましたが、平成２１年度からは可燃・不燃ごみの集積所ともに１０世帯以上につき１カ所、集合住宅は１棟につき１カ所設置できるよう改め、利便性の向上を図っているところでございます。 　軒下回収についての御提案をいただきましたが、これまで、ごみ集積所からの収集方法は町内会を初め、各地区の環境保健推進協議会との連携協力により地域に根差してきたこと、また、収集運搬体制整備や費用の面を考慮すると、これまでの収集方法を継続してまいりたいと考えております。 　次に、集合住宅への市報配布についてでございます。山形市としましては、災害発生時などのいざというときには、御近所での助け合いが不可欠であり、広報やまがた等の配布や町内会活動への参加などにより普段から御近所との関係を築くことが重要であると考えます。そのため、広報誌の配布につきましては、町内会組織を通して配布者を決定いただき、原則として地域内に居住する全ての世帯に対し配布をお願いしていますが、一部の町内会では未加入世帯への広報誌配布を行っていないところもございます。これらの対応として、マンションの管理人やアパート等の代表者など、配布者をお決めいただき、その方に一括送付して配布をしていただいております。そのほか広報誌を市庁舎１階フロアや公民館、コミュニティセンターなどの公共施設へ配置をするとともに、インターネットを通してダウンロードできるように市のホームページ上に掲示しております。広報誌配布については、このような努力を行っておりますが、安全・安心のまちづくりを進めるためにも、町内会未加入の方についてはぜひ町内会へ加入をお願いしたいと考えております。 　次に、公共交通の位置づけについてでございます。 　山形市が運行するコミュニティバスや地域交流バスは、路線バスが廃止になった地域などの生活交通を確保するため運行してまいりました。そのような中、平成２３年度に運行を開始したコミュニティバス西部循環線は、市街地の中で路線バスのサービスを補完するという目的で運行しておりますが、経路には中心市街地も入っており、生活交通としてだけでなく、中心市街地活性化の面においても一定の役割を果たしております。今後につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画には、コミュニティバス東部循環線の運行も盛り込んでおります。コミュニティバスは路線バスを補完するものという国の方針を踏まえ、既存バスとの競合回避に配慮しながら、できるだけ中心市街地活性化に資する運行となるよう検討をしてまいります。 　次に、中核市移行への考え方についてでございます。 　地方自治法の改正により平成２７年４月から中核市の指定要件が人口２０万人以上に引き下げられ、山形市も中核市の要件を満たすことになります。他の特例市の状況等も踏まえ、市民サービスのより一層の向上を図るため、中核市へ移行すべきと考えております。移行に向けての取り組みを進めるためには、来年度は庁内に新たな担当を設けて、財政、要員、時期などについて検討を始めたいと考えております。今後は県など関係機関とも十分連携し、支援・協力を得ながら準備を進めてまいります。 　次に、地域一括交付金制度についてでございます。 　平成２４年１２月議会でも回答いたしましたとおり、山形市ではコミュニティセンターを地域分権の拠点施設として捉えております。しかし、行政にかわって地域の団体が地域分権の受け皿となるためには、さまざまな事務処理等の技術的な問題を初め、地域を１つにまとめて、地域づくりを実践する団体として、地域住民からの支持を得ることなど、多くの課題がございます。そのような中、現在、山形市ではコミュニティセンター運営支援や、いきいき地域づくり支援事業を通し、地域の課題発見と解決に向けたコミュニティーの機能強化に努めております。また、今後は、市民、事業者、行政によるまちづくりの理念を実現するため、地域にとってより使いやすい補助制度を検討してまいります。 　ドーム型競技場建設についてでございます。 　ドーム型競技場につきましては、私の３期目の公約としてつくることをお約束いたしました。こうした中でサッカースタジアム建設につきましては、Ｊリーグのシーズン制移行問題やクラブライセンス基準との関連で、現在のＮＤソフトスタジアムについては観客席の３分の１以上を覆う屋根を備えることや、トイレの増設、芝生の改善等において課題があることから、山形県や山形県スポーツ振興２１世紀協会がその建てかえを検討する際には、山形市内に整備することが市民のためになるという強い思いが強くなり、山形市と共同のもと市内に整備されるよう提言をし、ドーム型競技場の建設を凍結いたしました。今もこの考えに変わりはございません。なお、山形市としてドーム型競技場とサッカースタジアム２つの施設整備にかかわることは、財政的に困難であると考えております。山形市としましては、株式会社モンテディオ山形の方向性が示された段階で山形県の意向なども踏まえ一定の判断をしてまいりたいと考えております。また、私の公約であるドーム型競技場の整備につきましては、サッカースタジアム整備が無理である場合には当初予定どおり進める考えであります。 　以上でございます。 ○議長（加藤賢一）　斉藤栄治議員。 ○１８番（斉藤栄治）　答弁ありがとうございました。 　また、中核市については大きな決断をされたということで、山形市民にとってもこれは大きなことで、大変魅力あることだと思います。ぜひ活発な活性化、山形が活性化するように進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので多くの再質問は控えますが、２、３点申し上げたいと思います。 　医療従事者の確保については、奨学金貸し付け制度、まず現時点では山形では検討していないという答弁でありましたけれども。千葉県の鴨川市などではですね、一市によらず、近隣の市町村とタイアップしたような形でやっているようなところもあるようでございますので、これについてはですね、例を申し上げますと、月３万円ずつ奨学資金を貸し付けて、数年間その地域、市の医療機関に勤めれば償還は免除しますよという制度でございますけれども。こういう制度を、県もあるんですが、県よりも有利に、あるいはおのおのの病院の確保策としての奨学金とあわせて使えるようなそういった考え方もあるんじゃないかなというふうに思います。それから、看護師に限らずですね、今、人材確保が問題になっている保育士や介護職なんかでもこういった考え方できないのかなと。定着促進ですね。今、看護師や保育士等も市内で養成されても、やはり賃金の高い仙台や都会のほうに人材が流れてしまうという。これを食いとめるという視点からも何らかの対策が必要なのではないかなという点を、これは答弁不必要でございます。意見でございますので申し上げておきます。 　それからもう１点ですね、空き家対策については法令化されて非常にいいことだと思いますが、先ほど壇上でも申し上げましたように、今なるべく早く実効性ですね、その代執行まで至る実効性に至るまでの期間を少しでも短くする必要があるだろうと。もう実態的に倒壊している家屋もございます。今、倒壊しようとしているところもございます。その点も鑑みてですね、少しでも早く実行に移せるような手だてをお願いしたいというふうに思います。 　それから、消防団の対応についてですが、まず大変今連携が進んでいると、さらに連携を進めていくという市長の答弁で大変ありがたく思っております。さらには鈴川地区におきましては、小さな水害、水上がり等々ですね、そういった大規模でなく、消防署が直接把握しない時点からですね、何らかのポンプ車を出して吸い上げるとか、そういったものを消防署を通さずにできるような仕組みができないのかという点も含めて検討していただければありがたいというふうに申し上げておきます。 　それから、もう１点だけ申し上げます。 　公共交通の位置づけについては、市長から今ルールございましたけれども、ことしから始めました高齢者の外出支援事業で、バスの定期券を今配っております。これは非常に好評でですね、免許を返納した高齢者とか、それまではもうほとんど出歩かなかったのが、バスがただなもんですから非常にどこまでも行ってみようということで、非常に利用しているということを聞いております。このような手段を用いて、まずもっとバスを使ってもらうような施策をしてはどうだろうということでございます。山形市の計画にもあります、秋田でしたかな、何かやってるようなですね、そのパスポートを使えば、バスで行けば２００円なんかが割引なるとかですね、飲食業組合を巻き込んで飲食１０％割引なるとか、さまざまな手だてがあろうかと思います。あるいは市長が声がけをして、毎週水曜日は自家用車で来るなと。バスで来るんだというような音頭をとっていただいて、バスの利用を促進する、こういうふうにさまざまな手だてを講じてバスの利用を促進する、そのような施策をぜひお願いしたいなと。今後の課題として検討いただきたいということを申し上げて３０秒ありますが私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（加藤賢一）　以上をもって、斉藤栄治議員の質問を終わります。 　この際、午後１時まで休憩します。 　　　　午後０時０４分　休　憩 　―――――――――――――――――― 　　　　午後１時００分　再　開 ○副議長（石沢秀夫）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤吉久　議員　質問 ○副議長（石沢秀夫）　「経済状況をどうとらえ、市民生活の現状をどう認識するか」、ほか７項目について、１９番　遠藤吉久議員。 〔１９番　遠藤吉久議員　登壇〕 ○１９番（遠藤吉久）　市政施行１２５周年、大成功のうちに終了した東北六魂祭、ＡＳＰＡＣ、甲子園を湧かせた山形中央高校の活躍、そして多くの犠牲者が出た韓国でのフェリー船の沈没、広島市での大災害、兵庫小学生事件、御嶽山での火山噴火、混迷するシリア、ウクライナ情勢、マレーシア航空２機の遭難、デング熱、１日も早い終息が待たれるエボラ出血熱など、多くの出来事、事件、事故があった、平成２６年も師走を迎え、１２月定例議会に臨むこととなりました。 　改めまして、ここに全ての事件、事故で犠牲となられました皆様方の御冥福をお祈りいたします。 　今年の年初に当たっては、これだけの多くの事件、事故が発生するとは思いもよりませんでしたし、ましてや昨日公示されました解散総選挙が実施されるなどは誰が予想したことでしょうか。 　安倍晋三首相１人、株価、為替動向、消費税増税後の景気動向などを見ながら胸に去来していたものなのでしょうか。 　衆議院の解散は、総理大臣の専管事項とは言われておりますが、日本の今後の方向性を決める重要なときにあって、広く民意を問うというのであれば国民にわかりやすく、丁寧に進めていく政治手法がほしかったと、多くの国民の皆さんが思うところでしょう。 　さて、平成２４年１２月に発足した安倍政権は、異次元の金融緩和、大胆な財政出動、さまざまな分野での規制緩和を含む成長戦略を旗印に国政運営を行い、経済情勢としては円安、株高を誘導しデフレからの脱却、雇用情勢の改善、賃上げ気運を醸し出しました。 　さらに、米国、ＦＲＢが金融緩和政策を中止する中、一層の金融緩和、ＧＰＩＦのキャピタル投資拡大政策などによって、円安、株高で推移しているのは周知の事実であります。 　しかし、実体経済はどうか。ＯＰＥＣが現状維持の生産体制を維持するなど、ガソリンについては若干の値下がりにあるものの、高値維持、そして原材料、食品関係の値上がりは顕著であります。 　株高は機関、一部投資家、円安は一部輸出基盤産業が潤い、賃金のアップは物価の値上がりを到底カバーできているような状況ではないと考えます。加えて米価の大幅な下落があります。これらの中、市長は経済状況をどう捉え、市民生活の現状をどう認識しているのか伺います。 　平成２７年度当初予算編成方針について伺います。 　衆議院の解散によって、国の予算編成は越年することが確実となりましたが、消費税１０％を前提としていた社会保障制度、子育て支援制度を初めとして市の当初予算編成に重大な影響があると思います。 　これらの影響についてどのように対策し、市民生活の安心・安全、そして福祉の向上につなげるための平成２７年度当初予算について、どのような編成方針をとるのか、また市長の思い描いている目玉について伺います。 　地方創生に関して伺います。 　この、１１月２１日、地方創生関連２法が可決、一部改正成立しました。 　５０年後も１億人程度の人口維持するための総合戦略を策定するとともに、市にも地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定が求められています。 　かつて、地方は地方の時代ともてはやされ、総じて第３セクター方式の事業、リゾート開発を手がけ、結果、その債務の整理に追われ、小泉構造改革では三位一体改革として地方交付税が大幅に減額されたのは記憶に新しいところです。 　歴史的には、地方の時代、地方分散、地方分権、三位一体改革、地方主権と続き、今は地方創生が叫ばれています。 　安倍首相の言う成長戦略が何であるのか、徹底的な規制緩和であるのか、女性の活躍なのか、地方創生にあるのか、具体的にわかりませんが、日本における成長の伸びしろ、フィールドは地方にあると私も思います。 　しかし、地方をテーマにしたスローガンは何回も繰り返され、これまでも東京一極排除、首都機能移転も叫ばれ、各地域が数県にまたがる地域を提案、提言してきた経過もあります。 　言葉尻を捉える意図はありませんが、創生とは新たにつくりだすことと辞書にあります。新たにつくりだすことが、終わりになるようなことがあってはなりません。言ってみれば最後の機会とも言えます。 　法に言う潤いのある豊かな生活の安心、個性豊かで多様な人材の確保、魅力ある多様な就業機会の確保、７つの理念の実現が果たされれば地方は輝くことになるでしょう。 　その実現には何が鍵になると思われるか、どのように進めていくお考えか市長にお尋ねいたします。 　超高齢化・少子化・人口減少社会の中の魅力ある都市像の追求政策について伺います。 　元総務大臣の増田リポートによれば、このまま手をこまねいていれば、２０４０年には多くの自治体が消滅し本市の人口も２０万人と予想されるとの発表がありました。 　人口減少の方向にあるのは事実ですが、８９６の自治体が消滅するというその内容は具体的な都市名が挙げられただけにショッキングなものでありました。 　人口減少は日本の英知、附加価値の喪失、生産力の減少などさまざまな影響があり、その対策は急務であります。家庭を持つ、持てる環境づくりが急がれます。 　それは、雇用の場の創出であり、生活できるだけの収入を確保する環境であり、その上で女性、男性それぞれが尊重される社会づくりということになるのでしょう。 　人口、交流人口、観光客の増加につなげる政策は複雑、多岐にわたり、一朝一夕で結果も出ません。まずは、住んでいる私たち市民自身がいい街だ、住みやすい、という実感を持つことにならなければ、全ては始まりません。 　増田リポートは衝撃的なものであり、その評価と感慨はそれぞれですが、市民の皆さんも何とかしなければならない、との認識に立たれていることと思います。 　このときに、ときを同じくして策定することとなった新都市計画マスタープランに期待をする市民も多いのではないかと思います。 　その上で、魅力ある都市づくりについて市長の考えを伺ってまいります。 　まず、考え方に示している、地域コミュニティ連携型集約都市づくりについて、これまでのコンパクトシティの考え方との関係です。そもそもコンパクトシティの考え方について、その政策とイメージが十分市民に理解されていたかというと、よくわからないというのが実際のところです。どうしても端的に縮小、集中というイメージで、後ろ向きな感じがします。この際、その関係と目指すところの都市計画について改めて伺いたいと思います。 　また、市民の皆さんが注目しているものは市街化区域、調整区域、農振地域の線引きについてです。人口減少社会の中で、やみくもに全体的な都市計画を無視してまで市街化区域を拡大せよ、と市民の皆さんは思っているのではありません。こういう状況、情勢であればこそ、市街化を促進すべきところ、抑制すべきところ、そして農業政策、振興策を具体的に提示してこその農振地域などの各線引きであると考えています。 　また、計画決定されている都市計画道路について、市民の皆さんへの懇切丁寧な説明と理解を得た上で整理すべきもの、維持すべきもの、推進していくものに分類して市民に提示していくべきと考えます。 　これらについてどのように、位置づけ考え方をしていくものか伺いたいと思います。 　モニターをごらんください。 （議場のディスプレーに画像を映す）
   　これは、県民会館でございます。びっくりするほどのものではございませんけれども。これは噴水でございます。説明するまでもございません。これは新県民文化施設の建設用地ということです。 　新県民文化施設の建設が平成２８年度に着工し平成３１年度の半ばに開館するという具体的な工程に入りました。それに伴い、現県民会館がどうなるのか。もし、既存の建物が動くとすれば千載一遇の機会とも言えます。このことによるまちづくりをどのようにお考えであるのか伺いたいと思います。 　常任委員会の視察で佐賀市に赴いた際、公共施設の移転について、市としても大いにかかわり中心部に移転を図ったとの事例を伺ってまいりました。 　引き続きモニターをごらんください。 （議場のディスプレーに画像を映す） 　これは緑町の合同庁舎でございます。これは税務署でございます。これも税務署ですね。こちらが地方検察庁になります。そしてお隣の裁判所。これも同じ裁判所でございます。 　かつて、市役所新庁舎建設計画の際、国の機関に働きかけたとの話も伺っておりますが、まちづくりの要素として国の機関、施設の動きも大きなポイントになると思います。まちづくりをしていく上で、移転、集積などの具体的な話をする接点、窓口があるのか伺いたいと思います。 　今般、山形市中心市街地活性化基本計画第２期計画の認定を受け、その実現に邁進をしていく上でも重要なファクターになると思いますがいかがでしょうか。 　国においては、健康寿命の伸長の取り組みを進めており、当面最も長い県の数値目標に近づくよう各県の取り組みを要請しております。 　ちなみに山形県の場合は、男性０．９６年、女性１．４５年が当面の目標になります。 　山形市としても介護予防事業を推進しておりますが、健康寿命の伸長、社会参加の推進、新たなライフサイクルの提唱の観点からお尋ね、提案をいたしたいと思います。 　二世代、三世代同居を促進するための方策についてであります。 　地方生活にあるもの、それは両親、祖父母の存在であります。幼稚園、保育園の送り迎え、小学校通学時の見守り、家庭、部活などでの知識、経験からの教え、そして介護のあり方など、同居によるライフスタイルをもう一度見直ししていく時期にきているのではないかと思います。 　そのための一助として、二世代、三世代住宅建設へのより充実した補助体制を構築するとともに、市・県産材を活用した、プレカット、部材供給体制をつくり、より低廉な住宅建設のための手だてについて検討して行ってはどうかと考えます。 　互いの役割を果たしながら共有する、補完する、あるいは干渉し合わない時間と空間の存在、地方ならではのライフスタイルになるのではないかと思います。 　そういうライフスタイルを構築すれば、健康寿命の伸長にもつながると考えるものです。市長のお考えをお願いいたします。 　来年から介護制度の見直しが始まります。平成１２年の制度発足時の根本的理念は変わっていないのかもしれませんが、その内容を見ますと、当初の社会的な介護から家庭回帰の介護に移っているように思えます。 　介護保険制度の創設は、介護を担ってきた女性の社会進出促進が主眼にあったはずです。 　しかし、一方では公助、自助のバランスもとらなければならないのは厳然とした事実でありましょう。市長はこれまでの私の質問に対して、介護２４時間サービス体制の活用、充実についても言及されてこられました。現在、市内で２４時間サービスを提供している事業所は２つの事業所にとどまっています。 　この機に合わせて、市独自の手だてを構築し、介護２４時間サービスを充実すべきと考えますが市長のお考えをお願いいたします。 　続いて、ドーム型競技場の話でございますが、斉藤議員初め皆様方への市長の答弁で十分その内容はわかりました。ただ、私が申し上げたいのは、ライフスタイルを構築する上で、絶対的な会場が少ないのではないかということで、申し上げたいのでございます。 　山形市球技場が来年４月１日装いも新たに人口芝で供用開始になりますが、それでも絶対的な会場が少ないということで、あるいは冬季間の健康維持、雨天時のさまざまな活動にも資するためのドーム型の競技場がぜひ必要だということで申し上げたいと思います。もしですね、先ほど来の答弁で市長のお話はわかりましたけれども、会場が少ないという絶対的な会場の部分で、現時点でのお考えがあれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、地域コミュニティー力の強化の一環として山形市独自の排雪地認定制度の導入を提言いたしたいと思います。 　空き家対策については、国もようやく動き出し、対策が講じられようとしています。先ほど来の市長の答弁にもございました。ただ、いずれにしても固定資産税の問題があります。具体的に解体が進まない状況も引き続きあるのではないかというふうに思います。 　そこで、まずは空き家を解体してもらうという前提ではありますが、当該土地について、排雪地として認定することによって当該土地の固定資産税を減免しようとするということでございます。 　この趣旨によれば、仮に上屋のない土地についても適用できるものであり、公共の福祉に合致するものと考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。 　また、地域において高齢者世帯を含む雪おろし、排雪などを行う場合、さらには地域行事に参画する場合のボランティア休暇について、市が主導、提唱し社会的な休暇にしていく取り組みをしていってはどうかということで提言をいたしたいと思います。 　それぞれ市長のお考えをお願いいたしたいと思います。 　続いて、中核市への考え方でございますが、先ほどの斉藤栄治議員への答弁で、中核市を目指していくと。その整備を図っていくという答弁でございますので、できるだけ早い時期の移行について、御配慮頑張っていただきますようにお願いをして質問を終わりたいと思います。 　これまで申し上げた提言につきましては、私たち市民一人一人が、住みやすい、そしていい街だと自信をもって言えるように提言、提案を申し上げたところでございます。仮に、移住してきてもらうにしても、まずはここから始めなくてはならないと考えたところでございますので、市長の答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。 　子ども・子育て支援制度導入関連を初めとする課題について伺いたいと思います。 　市は子ども・子育て支援事業計画案について、パブリックコメントに付しております。就労に関係なく、教育、保育を適宜必要なときに受けられるようになるのはすばらしいことであり、その実現を望むものであります。 　ことし、山形市は待機児童ゼロを達成いたしました。これは、子供たちに対する関係者の深い愛情とこれまで培ってきた経過と取り組み、定員の管理があり、また市当局との一時保育、特定保育の協議の結果、待機児童ゼロを達成できたものと言えます。 　新制度では、特定保育がなくなり、一時保育だけで待機児童ゼロが引き続き可能であるのか。また、新子ども・子育て支援制度の円滑な導入をするためには、しばらくは市独自の手厚い施策が必要と思われますがいかがでしょうか。 　これらの課題、問題について、どのようにお考えであるのか、斉藤栄治議員への答弁もございますが、引き続き伺いたいと思います。 　特別支援教育の充実策について、今後の取り組みをお尋ねいたしたいと思います。 　将来、次代を担う一人一人の子供たちの、夢と希望の実現と豊かな社会を提供するために、議論を重ねさまざまな施策が展開されています。 　国においては、グローバルな社会、国際市場で活躍できる人材の育成のため、新たな教科化、学制改革などを議論しています。 　そうであればこそ、特別に支援が必要な子供についても、幼児期から小学校、中学校までの一貫した対応もあってしかるべきと考えます。 　各関係機関が連携を図り、一貫した取り組みについて市では現状をどう捉え、どう対処すべきと考えているのかお尋ねいたします。 　放課後児童クラブの今後のあり方について伺います。 　今議会に設備及び運営に関する基準条例が上程されております。 　平日開所時間について１日６時間以上とし、その充実に向けた姿勢がうかがわれるところでございます。 　規定されている、専用面積が１人当たりおおむね１．６５平方メートル、児童数おおむね４０人とするなどの基準について、今後どのように対処していくのか。 　また、今後の整備に当たっては学校内への設置を基本としていくのかどうかなどにつきましてあわせて伺いたいと思います。 　教育関係課題について伺いたいと思います。 　モニターをごらんいただきたいと思います。 （議場のディスプレーに画像を映す） 　これは、本沢小学校でございます。校門を入りますと右手に歌碑がございます。これは結城哀草果氏の歌でございます。ちょっと見づらいかもしれませんが、「国原は　ここに展けて　おほ良け久　天乃八隅に　高山がみゆ」。 　昭和３３年５月１１日、齢６６のときの歌でございます。 　これは、こちらに本もお持ちいたしましたけれども、（書籍をかざす）本市の社会教育課にも勤務をされました、津川正四氏の引き合わせで、改めて結城哀草果氏の村の学校という随筆に触れたところでございます。 　その中で氏は、短歌を詠んだ経過とともに、ちょっと読み上げます。 　地区に何か一つ位、分の過ぎたものがあってもよいというなら、それは学校であると答えるであろう。学校は人間を育成するところ、人材を生み出す唯一の場だからである。国が興るのも、町が衰えるのも、村が栄えるのも人間、つまり人物の如何によって、盛衰がきまるといっても過言ではない。として、地域挙げて酒を飲む機会を設けず学校建設、環境整備にただひたすらに地域一丸となって情熱を傾けた内容を記述しておられます。 　いつの時代でも、次の時代を担う子供たちに、夢と希望を託すのは同じであります。 　第五中学校が外構工事はありますが、まずは完成の運びとなり、先日常任委員会で視察してまいりました。雨天の状況ではございましたが、校舎の中は大変明るい校舎で、最新の設備の中で、子供たちが生き生きと勉強しておりました。 　少子化、人口減少に歯どめをかけ、増加に転じていかなければなりませんが、当面の少子化の現状を踏まえ、改めて本市の学校整備計画について教育長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 　地方教育行政法が改正され、いわゆる教育委員会改革がなされました。 　教育行政の責任の明確化として、教育委員長と教育長を一本化し新たな責任者、新教育長を置き首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこと。 　首長は総合教育会議の設置を行い、教育委員会と協議し教育の振興に関する施策の大綱策定を行うこと。 　国の地方への関与の見直しを行うとするもの、などであります。 　首長の教育への関与、影響を大きく強めるものであり、教育の政治的中立性、安定性、普遍性、不易性がどう担保されるのかが問われております。 　市長はこの改正について、どのように対応されていかれるお考えか。また、金村教育委員長のお考えについても伺いたいと思います。 　また、総合教育会議の運営、会議のあり方はどのようになるとのお考えであるのか、これは教育長に伺いたいと思います。 　英語教育について伺います。 　小学校にも英語教育を導入するとして、国がその教育目標、内容について示しております。 　小学校中学年、音声になれ親しむ、コミュニケーション能力の素地を養う。週１回から４回。同高学年、読む・書くの態度の育成。学習の系統性を持たせるため教科として行う。週３回。 　これに伴い、教科書、教材の充実、ＩＣＴの活用、デジタル教科書、教材の導入、学校指導体制の充実、平成３１年まで全ての小学校でＡＬＴを確保するなど、そのグローバル化に対応した英語教育改革を実施するとしております。 　まさに、これらを見れば、英語を学べば、全てがうまくいくように見えますが、果たしてそうでしょうか。 　小学校英語の導入がどのようなメリットがあるのか、到達目標をどこに設定するのか、週３時間の時間をどこから生み出すのか。先生方への負担はどうなのかなど、多くの課題があると思いますが、教育長としてどのようにお考えであるのか伺いたいと思います。 　私とすれば、この時期こそ国語の読む、書くに力を入れ、文学に親しむとともに、言葉力、表現力を養う重要なときであると思います。 　その上に立っての英語教育であるべきと考えますがいかがでしょうか。 　また、少子化を克服し、新たな社会的・経済的価値を生むイノベーションを創出し、国際的な労働市場で活躍できる人材の育成、子供の発達に合わせた教育システムの構築として、６・３制の弾力運用、小・中一貫教育の導入が検討され、具体的な課題が論じられております。既に導入されている状況を見ると、その継続性や質を担保していくためには、小中一貫教育に適した教職員体制の構築、地域全体の理解、協力が得られるかどうかが大きな成否を果たすとしています。 　現在、教育委員会としてどのように考えているか伺います。 　これらにつきましては、教育長の答弁をお願いいたします。 　安全・安心対策について伺います。 　危険ドラッグが原因と思われる事件、事故が全国的に続いており死傷者も出ております。 　当市議会としても、対策を講じるよう意見書を採択しているところでありますが、今般、全国初の条例として鳥取県がその対策について条例化したところです。 　権限の範囲で危険ドラッグの売買、流通をとめる対策について、何らかの対応を考えているのか伺います。 　また、通学路の安全対策については、市、教育委員会としてもさまざまな取り組みをしてきておりますが、残念ながら全国的には悲惨な事件も発生しています。 　一層の関係機関との連携、連絡体制をどう構築していくのか。また地域との十分な理解とともにスクールゾーンの設定、カラー舗装、あるいはほかに設備を施工するなどの万全な安全対策についてどのように考えておられるのか市長に伺いたいと思います。 　農業のこれからについて伺います。 　米価下落により、農業への意欲、取り組みが減退したとの声を多く耳にします。 　農家の皆さんは歴史的に見れば、食糧管理制度のもとで確実に見込める米の収入で農業経営の基盤をつくり、多様な作物づくりに挑戦してきたものと思います。 　今、ＴＰＰ導入がなされるかどうかという情勢にあって、アメリカ農務省は２０２５年までに関税が撤廃になった場合、参加１２カ国の輸出増加額の７０％は日本が背負い、１人負けとなるとの報告も出しています。 　ＴＰＰの行方は不透明ですが、減反政策の廃止、農地中間管理機構による農地の集積・集約化、そして一層の農業従事者の高齢化が進む中、抜本的な農業戦略が求められています。 　そこで、今後とも農産物の安定的な供給、農地保全をしていくためには、農業法人の育成に力を入れるとともに、農業法人の経営安定を図るため人材バンクの事業を立ち上げ、労働力の供給体制をとることとしてはどうでしょうか。 　また、里山などの傾斜地については借り手が不足している状況にありますが、農業法人が営農するような仕組みづくりをしてはどうかとあわせて伺います。 　このままでは、農地の荒廃、住環境の悪化を招くものと考えます。 　先ほど、二世代、三世代同居住宅建設促進のため、市・県産材を活用した住宅供給体制確立について質問いたしましたが、それと連動した森林づくりを行うべきと考えますがいかがでしょうか、市長に伺いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わりますが、質問順序が、通告と入れかえになっている部分がありますことをお許しいただきたいと思います。 　以上で壇上のほうからの質問を終わります。 ○副議長（石沢秀夫）　市川市長。 〔市川昭男市長　登壇〕 ○市長（市川昭男）　遠藤議員にお答えをいたします。 　第１点、経済状況をどう捉え、市民生活の現状をどう認識するかということですが、１１月に発表された日銀山形事務所の山形県金融経済概況によりますと、全体としては一部で消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの、基調としては緩やかに回復しているとしておりますが、個人消費においては前年の水準を下回っている状況にございます。また、山形市で１１月に実施した企業景況調査でも、前回に続いて好調を維持している企業が多い一方、一部の業種では円安等の影響を受けているところもあり、今後は若干のマイナス予想となっております。このような状況を鑑みると、企業においては回復に向けた動きがあるものの、市民生活においては景気回復を十分実感できる状況にはないものと思われます。山形市といたしましては、今後とも国、県と連携した諸施策に取り組むことで、地域経済と市民生活の安定と向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、平成２７年度当初予算編成方針及び目玉施策についてでございます。 　平成２７年度は、５カ年計画である第２期経営計画の４年目に当たり、計画全体の推進、進捗に向けた大変重要な年であります。重点施策として掲げた項目の中では、新野球場の建設が大きな課題として残っていることから、整備に向け準備を進めてまいります。また、新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度や介護保険法の改正など、新たな枠組みへの対応も重要な課題であり、より暮らしやすい市民生活の実現を目指して、的確に対応をしてまいります。なお、財源は限られておりますが、現任期における市民の皆様とのお約束を果たすべく、自身の選挙公約をもとに策定した第２期経営計画に掲げる重点施策に一定の道筋をつけることができるよう予算編成に臨んでまいります。 　まち・ひと・しごと創生法についてでございます。 　まち・ひと・しごと創生法に係る山形市の対応につきましては、きのうと本日午前中の質問にお答えしたとおりでございますが、人口減少社会において、山形市が今後も継続的に発展していくためには、市の持つ固有の資源を最大限に活用した取り組みにより、持続可能なまちづくりを進めることが重要であると考えており、総合戦略策定に当たっては、そのような視点からの施策を検討し盛り込んでまいります。 　都市計画マスタープランの位置づけについてでございます。
   　都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２の規定に基づき、２０年後を見据えて都市計画の基本的な方針を定めるものであります。山形市都市計画マスタープランの上位計画として、山形市総合計画、山形市国土利用計画、山形県で定める山形広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が位置づけられており、山形市の各種関連計画とも整合性を保ちながら定めるものです。今後、新たな都市計画マスタープランで示す方向性に基づき、関連計画等の見直しを行い、実現化のための具体的な施策を展開してまいります。 　次に、地域コミュニティ連携型集約都市についてでございます。 　コンパクトシティにはさまざまな考え方がありますが、山形市が新たな都市計画マスタープランで目指す地域コミュニティ連携型集約都市は、多くの都市機能が整っている中心部の都市核と、日常生活に必要な機能が集約された各拠点等が公共交通や道路で連携、ネットワークし、足りない機能を補完しあう集約型の都市構造であり、国土交通省が示しているコンパクトシティの１つの考え方に即していると認識をしております。コンパクトなまちづくりを念頭に置き、これらをわかりやすく山形市独自に言いあらわしたものが地域コミュニティ連携型集約都市であります。 　次に、市街化区域と市街化調整区域の区分、農振農用地の見直しとの連動及び今後の都市計画道路のあり方についてでございますが、区域区分につきましては、新たな都市計画マスタープランで位置づけられている土地利用構想が具体化した段階で山形県が定めた山形広域都市計画区域の整備開発及び保全の方針との整合性などを検討し、あわせて農業利用上支障がないことを踏まえて、農業振興地域整備計画における農用地利用計画の変更の協議を関係機関と調整をしながら定めていくことになります。また、都市計画道路については、平成２５年度より実施している都市計画道路見直し業務の中で、将来交通量推計や道路機能等の検証結果から道路の必要性等を明確にし、今後地元説明会や市民意見交換会などで市民の意見を聞きながら見直し計画の策定と都市計画の変更作業を行ってまいりたいと考えております。 　次に、国や県の機関の移転や整備計画についてでございます。 　現在、国において地域における国有財産の最適化に向けた仕組みの構築を進めており、山形では東北財務局主催の山形県、山形市等を交えた意見交換会が予定をされております。山形市における国の機関の移転などの構想は、現時点では伺っておりませんが、今後、国有財産の最適化についての仕組みが構築された際には情報交換を行ってまいります。 　また、現県民会館の跡地利用につきましては、山形県が主催する山形駅西口拠点施設整備に係る県市等連絡調整会議等において情報を得ながら今後有効活用策を県に対し提言をしてまいります。 　次に、二世代、三世代同居への支援についてでございます。 　二世代、三世代同居につきましては、議員の御指摘のとおり、介護や子育ての面において大きなメリットがあるものと考えております。御質問にありますような同居を促す支援制度につきましては、現在行っておりますリフォーム補助や市産材を活用する際の補助制度と絡めてどのような仕組みができるのか検討をいたします。 　次に、２４時間介護サービス体制についてでございます。 　定期巡回、随時対応型訪問介護看護は、平成２４年度に新たに創設されたサービスです。市内で２つの事業所が運営しており、第５期介護保険事業計画において推計したサービス見込み量は１カ月５０人、年間６００人に対し、平成２６年１０月末現在で、３６人の利用があり、約７割の利用となっております。一定のサービス提供は図られていると考えております。国の方針が在宅サービス重視となっていることや、今後、超高齢化の進展に伴い、介護を要する高齢者の増大が一層見込まれることから、このサービスがますます重要になってくるものと考えております。今後もこのサービスを必要とする高齢者に適切なサービスの提供が図られるよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に対してこれまで以上に周知啓発に努めてまいります。 　ドーム型屋内競技場につきましては、御質問の会場としてどう思っているかということでございますが、特に冬季間あるいは雨天時等における会場は十分とは思っておりません。しかし、ドーム型競技場につきましての考え方はお答えをさせていただいたとおりでございます。 　次に、空き家を排雪地にということですが、排雪地につきましては、平成２３年の豪雪を受け、それまでの河川敷の排雪場に加えて、豪雪対策本部設置後は、公園についても簡易排雪場として拡充をしております。排雪場につきましては、春先の融雪後のごみ処理の問題もあり、個人の資産である空き家を排雪場にすることは不適切であろうと考えております。一方、御指摘のとおり、地域が一体となってこのような取り組みを行うことは地域力を高め、地域コミュニティの構築につながるものと認識をしております。このため山形市では自治組織が自治活動の一環として一斉に除排雪作業の実施を促すために報償金の支給を行っていますが、加えて平成２５年度からは、高齢化等の地域の実情に合わせて、住民による作業としていた支給要件を委託業者による重機使用も対象となるよう制度を拡充しております。既にこの制度は多くの自治組織から利用をいただいております。今後も地域の声をいただきながら、地域における除排雪の効率化と地域コミュニティ推進を図ってまいります。御提案の地区民が一斉に休暇を取得することにつきましては、理想的ではありますが、現時点では難しいのではないかと考えております。 　中核市につきましては、できるだけ早く具体化になるようなことを進めてまいりたいと考えております。 　次に、待機児童ゼロの維持についてでございます。 　今年度の４月において、山形市の待機児童が解消されたことにつきましては、認可保育所の創設による保育定数の拡大に加えて、これまで進めてきた保育ママ事業や認証保育制度、特定保育などによるソフト事業の拡充によるところが大きいと考えております。しかし、本年１０月１日現在の待機児童数は２６人となっております。また、来年４月における新制度の開始に伴い、特定保育が廃止されることとなっております。このため、新制度においても継続される一時預かり事業の利用条件を見直すことで、これまで特定保育が補完してきた年度途中の保育ニーズにも対応する方向で検討をしております。また、さらなる認可保育所の創設や既存の認可外保育施設の認可化移行、そして新制度において新たに制度化される小規模保育事業の促進により、保育特定数の拡大を図りながら待機児童の解消を目指してまいります。 　特別に支援が必要な子供への一貫した取り組みをということについてでございます。 　特別に支援が必要な子供への一貫した取り組みにつきましては、山形県が来年度から全県で普及を図ろうとしている山形サポートファイルが関係機関における情報共有のための１つの有効な手段と考えております。また、小中学校では、特別支援教育コーディネーターの教員が中心となって、特別な支援が必要な子供一人一人の教育支援計画を作成しています。さらに、関係機関、出身校、保育園、幼稚園との情報共有や連絡調整などの連携を行い、一貫した支援の充実を図っております。今後とも乳幼児期の健診から保育園、幼稚園そして小中学校まで、各関係機関が一貫した取り組みができるよう進めてまいります。 　次に、放課後児童クラブの今後の運営についてでございます。 　山形市の放課後児童クラブは、以前はそのほとんどが地域の有志や保護者等が民間施設に設置したものであり、１クラブのみが当時の東小の旧音楽室を借りて運営をしておりました。その後、平成１６年度に山形市はクラブを市の委託事業とし、学校等市有施設利用の指針を設け、クラブの分園移転等を検討する場合は、学校が地域社会で広く活用が望まれる貴重な財産であることや、安心・安全の観点から、第一に学校施設の活用を検討することにしております。この方針のもと、私の市長就任後は２２クラブが学校に入り、他の市有施設５カ所を含めると今年度末見込みで全５２クラブ中２７クラブが市有施設に入ることになります。今後は、今議会に提案中の設備運営基準条例に基づき、児童数や面積等の国基準を踏まえ、引き続き学校等市有施設の活用を推進しながらハード・ソフト両面で量と質の改善を図ってまいります。 　次に、教育の政治的中立性、安定性、不変性、不易性についてでございます。 　このたびの教育委員会制度改革において首長は、現在の教育長の任期満了後、教育委員会を代表する新教育長を議会の同意を得て直接任命することとなりますが、この目的は首長の任命責任を明確化することにあると認識をしております。 　総合教育会議につきましても、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場と位置づけられており、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策についての方向性を共有し、双方が合意のもとに執行に当たることを求めているものであると認識をしております。また、総合教育会議で協議調整は行いますが、最終的な教育行政の執行権限は教育委員会に留保されており、なおかつ、教科書の採択や個別の教職員の人事については、特に政治的中立性の要請が高い事項として、総合教育会議では取り上げるべきではないとの国の見解も示されていることから、制度改革により教育の政治的中立性、継続性、安定性が保たれなくなるということはないと考えております。 　次に、危険ドラッグ薬物対策についてでございます。 　危険ドラッグについては、薬事法がことし４月１日に改正され、指定薬物の所持、使用、購入による譲り受けについても禁止されました。さらに、１１月には規制の対象を指定薬物と同等以上に有害な疑いがある物品にまで拡大する薬事法改正が行われ、１２月中に施行される予定です。これにより、鳥取県の条例と同様の規制が法律によって行われることになります。山形市としましては、関係課の窓口や講演会等の事業においてチラシ配布やポスター掲示をしておりますが、今後、県や県薬剤師会など関係機関と連携しながら、市ホームページ、広報等を通してさらに広く市民に情報を提供し、危険薬物に対する注意喚起に努めてまいります。 　通学路の安全対策の徹底でございます。 　通学路の安全対策につきましては、警察を初め学校、町内会、道路管理者等との関係機関とともに安全点検を行い、その結果を踏まえ外側線等の路面表示やカーブミラーの設置などにより順次改善に取り組んでおります。今後も関係機関との連携をさらに強化するとともに、学校における児童生徒への安全指導の徹底と、安全意識の向上を図り、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思います。 　農業法人、人材バンクの育成と里山保全の徹底をということですが、農業法人につきましては今後の地域農業を支える上で大変重要な形態であると認識をしております。農業の労働力不足を解消し、安定経営を支援するために、山形市農業振興公社におきましては、農業の専門的知識習得のため、年間を通して講座を開催し、農作業の支援を行う農業サポーターを要請しており、山形農業協同組合におきましては短期的な農作業支援が必要な農業者に対し休職者を紹介しております。また、里山である中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金の事業に７地区１９組織で取り組んでおり、中山間地域農業施設整備事業においては地域の特性を生かした作物の生産を促進するなど、中山間地域における農業の振興と耕作放棄地の発生防止を図っております。今後とも耕作放棄地が生じないよう、農協など関係機関と連携しながら支援を行ってまいります。 　最後に、二世代、三世代同居住宅の建設促進と連動した森林づくりについてですが、山形市では民有林の間伐を促進するため、間伐推進委員を設置し、森林組合と協力しながら森林所有者への説明会を開催し、利用間伐の集約化を図っております。同意を得たところより山形市による森林作業道の開設や森林組合による利用間伐を実施し、適正な森林整備と木材の供給に努めております。今後も利用間伐の集約化を推進し、安定的な市産材の供給が可能となるような森林づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　金村教育委員長。 ○教育委員長（金村勲）　遠藤吉久議員の質問にお答えします。 　私は委員長として常々山形市の教育は学校が楽しい、山形が大好きだと言える子供を育成し、将来の地域社会の担い手として成長できるような人づくりを推進していくことが重要であると考えております。また、教育委員としての役割を果たすため、できる限り教育長との情報の共有化を図り、教育委員会として適切な判断ができるよう日々努力し、目標に向けた改善等に取り組んでおります。 　このたびの教育委員会制度改革により、首長が主催する総合教育会議が設置されますが、新制度でも教育委員会としての独立した執行権を持ち、合議制の体制は変わらないことから、教育の政治的中立性、継続性、安定性は図られると考えます。 　教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、広く地域住民の意向を反映するという教育委員の役割を認識し、各委員ともどもにこれまで以上に研さんを積み使命を果たすよう努力してまいります。 　以上です。 ○副議長（石沢秀夫）　後藤教育長。 ○教育長（後藤恒裕）　遠藤吉久議員の質問にお答えいたします。 　まず、今後の学校整備計画についてでございますが、教育委員会では既に望ましい学校規模の実現に向けてというものを策定いたしております。小学校は１２から２４学級、中学校は９から２４学級を望ましい学校規模と定めたところでございます。しかしながら、現実に照らし合せますと、この基準に合わない状態になっている学校もございます。一方、学校は地域においては教育のみならず、歴史を刻み、文化活動の拠点となっており、地域とのつながりが非常に重要であるという実態がございます。望ましい学校規模の実現に向けては、校舎改築の時期に合わせて通学区域の見直しや隣接校との統合等さまざまな方策を検討し進めていく必要があると考えております。 　次に、総合教育会議の位置づけでございますが、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士が協議及び調整を行う話し合いの場と位置づけられるものでございます。なお、事務局の設置の必要がございますが、地方公共団体の長の部局で行うことが原則であるとされておりますが、その事務を教育委員会事務局に委任または補助執行させることが可能とされておりますので、山形市といたしましては首長の了解のもと事務局を教育委員会におく方向で進めているところでございます。 　次に、小学校における英語教科化についてでございますが、小学校での英語教育の充実を図ることは、国際共通語になりつつある英語によるコミュニケーション能力の育成と、児童の国際感覚を養うことにつながり、これからの国際社会を生き抜く子供を育成する上で大変意味のあることと捉えております。小学校における英語教科化につきましては、議員御指摘のとおり、解決すべき課題が山積みになってございます。したがって詳細につきましては、国の学習指導要領改訂に沿って対応をしてまいりたいと考えてございます。 　次に、国語力の重要性についてでございます。自国の文化を大切にする教育につきましては、これからの国際社会を豊かに生きる日本人の育成に大変重要であると考えております。また、母国語での表現力を越えて外国語で表現することは不可能であり、これまで以上に国語の力が求められると考えております。そのためには読む、書く、話す、聞くの基礎基本や実生活で生きて働く確かな国語力を育む授業の一層の充実に努めてまいります。 　小中一貫校の導入と６・３制の弾力的な運用についてでございますけれども、これは６・３制の弾力的な運用等については、極めてメリット・デメリットが混在しております。したがって小中一貫校の導入に当たりましては、望ましい学校規模のあり方とのかかわりを含めて、そのメリットやデメリットを検証しながら、そのあり方についても検討することが大切であるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　遠藤吉久議員。 ○１９番（遠藤吉久）　教育長にお尋ねします。 　いわゆる適正な学校規模の関係と、いわゆる小中一貫校の関係の部分での学校整備の検討という部分ではどういうふうなスケジュールと言いますか、今のところの現時点での考え方というのは、もしあれば伺いたいと思います。 ○副議長（石沢秀夫）　後藤教育長。 ○教育長（後藤恒裕）　望ましい学校規模のあり方とそれから小中一貫教育ということでありますけれども、この小中一貫教育の形態というものが、いわゆるその小中連携する教育と、それから同一敷地内にその設定するというですね、そういうその方式の違いがございます。そのことも含めて教育委員会として近々中にですね、そういうその考えを示していければいいなと、このように教育長としては考えてございます。以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　遠藤吉久議員。 ○１９番（遠藤吉久）　ボランティア休暇ですが、地域で全体で一斉にとるということでなくて、いわゆるその若い方々が老夫婦であるとか、単身のお一人の高齢世帯に赴くような、そういうふうな地域力をつくってはどうかということですので、この部分についてはまた別の機会にまた市長にお話をして実現に向けて私も頑張っていきたいなというふうに思います。 　以上を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（石沢秀夫）　以上をもって、遠藤吉久議員の質問を終わります。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎渋江朋博　議員　質問 ○副議長（石沢秀夫）　次に、「解散総選挙の影響について」、ほか５項目について、５番　渋江朋博議員。 〔５番　渋江朋博議員　登壇〕 ○５番（渋江朋博）　議席番号５番　渋江朋博でございます。１２月定例会最後の一般質問となりました。重複など多々あるかと思いますが、私自身、このたび通算５回目の質問を行わさせていただきます。日ごろより御支援をいただいております市民の皆様、そしてこのたびの質問の機会を与えていただきました会派の皆様に感謝を申し上げまして、通告に従い質問をさせていただきます。 　まず初めに、解散総選挙の影響についてお尋ねいたします。皆様御承知のとおり、先月２１日に衆議院が解散されました。そして、昨日１２月２日より選挙が公示され、各地で論戦が繰り広げられております。しかしながら、多くの国民は、なぜこの時期に解散をする必要があるのか、と疑問を持っているのではないかと思います。選挙費用として約６３１億円という多額の税金を投入する意義について見出せない状況にあると思われます。このたびの衆議院解散についての世論調査をとってみても、朝日新聞では反対が６２％、賛成１８％、産経新聞では、解散について適切だと思わないが７２．２％となっております。また、読売新聞でも６５％が解散を評価しないとなっております。安倍総理が解散の理由としている消費増税の先送りについては、もともと景気条項として盛り込まれている内容であり、解散の理由には当たらないと私は考えます。増税の判断基準であった本年７月から９月期のＧＤＰ速報値は年率１．６％の減であり、このような景気が低迷している時期こそ、景気対策について議論に議論を重ね、全力を挙げるべきだと考えますが、今回の解散の大義について、市長はどのようなお考えをお持ちなのかにつきまして、お尋ねしたいと思います。 　あわせて、本来消費税増税の目的は、全額社会保障費に充てるためであったはずです。増税を延期することにより、増税を前提に進めていた、子ども・子育て支援新制度等を含むさまざまな施策についても大きな影響があると思いますが、市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、解散の影響で、来年度の予算編成においても大きな影響が生じるおそれがあり、国の予算編成が年度をまたぐ可能性が指摘なされております。この件についても市長は、どのように考え、かつ、影響を最小限にするためなど対応策をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 　それでは、続いての質問へ移ります。山形市を一層魅力ある街に変えていき、人口減少を食いとめていくことを念頭に、仕事、生活、レジャーなどの視点から３点について、御質問をさせていただきます。 　まず１つ目は、Ｕターン対策について質問を行います。 　地方の人口減少、そして東京への一極集中を回避するためには、若者を中心としたＵターン就職を促していくことは、大変重要であります。政府が行ったまち・ひと・しごと創生会議に提出された資料、東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、移住する上での不安・懸念としては、働き口が見つからないこと、日常生活や公共交通の利便性が低いことなどが挙げられております。また、昨年の１１月から１２月にかけて、山形県が内陸及び庄内の県立の進学校１校ずつを対象に調査を行った結果、Ｕターン者はおおむね２５から３０％前後で、Ｕターンできるような仕事や就職先を確保してほしい、との声が多かったとのことで、市内企業の情報が少ないことも指摘がなされております。今後は、主に首都圏の大学等に進学した若者のＵターンを促進するため、市内企業の情報をインターネット等を活用し、十分に提供できる対策を講じる必要があると思いますがいかがでしょうか。加えて、Ｕターンを阻害する一因として、金銭的及び仕事内容の面でミスマッチがあるのではないかと感じております。この点につきましても、前述したまち・ひと・しごと創生会議に出席した有識者から、地域にないものは、相応の賃金、安定した雇用形態、そしてやりがいやプライドをもって働ける仕事だと、指摘がなされております。山形市においても、企業誘致などで雇用の増加策を行っておりますが、製造業の工場等が中心であるかと思われます。研究や開発、そして経営企画など、高付加価値な仕事は少ないのではないかと感じております。そのため、特にホワイトカラーのＵターンを阻害しているのではないかと考えますので、企業誘致の際も、本社機能の移転などに一層の優遇策を講じる等、雇用の質に注目した活動が必要だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 　ＵターンやＩターンを含めた山形市への移住を促進していくためには、魅力的な仕事の提供にとどまらず、私生活の充実を図ることも重要な構成要素と考えます。首都圏では、通勤時間が非常に長く、住宅の取得や賃貸に関する費用が大きな負担となっている中、地方都市はそれらの問題を解消することができるのではないかと思いますので、この点は大きなアピールのポイントとなるのではないでしょうか。生活の基盤である安く魅力的な住居を仕事とあわせて提供することが重要であると考えます。そこで、参考にすべきと考えるのが、ＵＲ都市再生機構が取り組み始めました団地リフォームの事例でございます。都市再生機構では、高度成長期に造成し、そして老朽化した団地のリノベーションをＩＫＥＡや無印良品といった若者に人気のインテリアブランドとコラボレーションすることにより個性的なリノベーションを行っております。私はこれは大変若者のニーズにマッチングするのではないかと考えます。山形市においても、市営住宅等を人気インテリアブランド企業との連携によるリノベーションを行って、魅力的でかつ安価な住宅を提供することができないでしょうか。首都圏と違い、山形市内であれば、ほぼ３０分以内での通勤等が可能であると思います。そして、職住隣接の環境を提供することができると考えます。マイホーム等購入する前のＵターン初期段階の生活支援を行っていくことは、私はＵターンを促進する対策として有効だと考えますがいかがでしょうか、市長の御所見をお尋ねいたします。 　続いて、地方の生活の魅力を高めるもう１つの取り組みとして欠かせないと思うのが、公共交通網の整備であり、誰もが安全で快適に利用できる公共交通の構築が求められております。また、現在全体構想の素案が示されている、新しい山形市都市計画マスタープランの中における考え方についても、中心部、地域、集落のそれぞれを公共交通や道路で結ぶ、集約型のまちづくりを標榜されております。そこで、私がこのたび提案したいのが、奥羽本線の相互乗り入れによる有効活用でございます。現在の奥羽本線のダイヤは、その大半が山形駅が始発・終点となっており、新庄方面からの上り列車を例に挙げると、約１時間に１本程度とありますが、山形駅終着が１６本中１３本となっており、さらに山形より米沢方面へ向かうためには乗りかえを必要としております。また、その逆の下り電車も同様の状態でありまして、米沢発の列車の多くは山形が終着となっており、乗りかえを経て新庄方面へと向かう必要があります。つまり、山形駅において、奥羽本線が山形市の北と南に分断されている状況となっております。この山形駅始発・終着を変更して、上りの列車は新庄駅方面から山形駅を経由して上山まで延伸をする、米沢方面へ向かうものについては、山形駅の前の天童駅より始発として山形駅を経由し、米沢駅方面へ向かう。また、米沢方面からの下りの列車は山形駅を経由し天童駅までを終点とする。そして、新庄方面へさらに向かう電車については上山駅を始発とし、新庄方面へ向かうとしてはいかがでしょうか。つまり、山形駅を中心にした相互の乗り入れを行うことにより、市内の南北をより便利に移動することが可能となります。また、乗りかえの不便がなくなるのみならず、これまで約１時間に１本程度であった山形市内の南北を結ぶ奥羽本線が３０分に１本に倍増することが可能となります。この提案は、新たな車両等を準備する必要もないため、低コストで実現できるメリットがあると考えます。山形市の南北をつなぐ生活電車としての機能が向上するとともに、まさにその中核となる山形駅周辺の中心市街地の活性化の一助になることも間違いないと考えます。山形駅を中心とするバス路線の活用にもつながるのではないかと思います。ぜひ、ＪＲ等と協議を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 　続いて、より魅力的な街づくりを目指す上での余暇の充実との視点で、３つ目の質問、パークゴルフ場の整備へと移りたいと思います。パークゴルフは１９８３年、北海道の幕別町で生まれました。その後、あらゆる世代が楽しめる身近なスポーツとして普及し、山形市においても多くの愛好者が楽しんでおります。パークゴルフのコースは、樹木や適度に起伏がある公園や河川敷、遊休地などを利用してつくられております。ルールは大変シンプルで、子供からお年寄りまで誰もが身近なスポーツであり、手軽に気軽にできる三世代スポーツとして、人気を集めております。学校のレクリエーションに親子でまたは生徒と地域の人々のコミュニケーションの場として役立っている事例があるほか、病院ではリハビリとしてパークゴルフが役立てられているところもあるとのことです。健康で心豊かなライフスタイルをつくる生涯スポーツとして、パークゴルフ人気を見逃すことができないと考えます。地域の活性化や医療福祉分野への貢献など、多様な可能性があるパークゴルフを老若男女誰もが楽しめる生涯スポーツの１つとして普及を図っていくことは、余暇を充実させる１つの手段であると考えます。先般、第八地区及び東沢地区で組織し、馬見ヶ崎河川敷の利活用について検討を行っている東部開発推進協議会において、山形県及び山形市に対して、馬見ヶ崎河川敷にパークゴルフ場の整備について要望を行っております。現在、須川河川敷にコースが整備されておりますけれども、一層の普及・推進を図るために、山形市西部の須川河川敷に続いて、山形市東部の馬見ヶ崎河川敷にもコース整備を行ってはいかがかと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 　それでは、大項目３番目の子供たちの教育環境の整備について、質問をさせていただきます。 　まず初めに、スキー教室の助成拡大について御質問をいたします。山形市の全小学校で実施しているスキー教室は、山形ならではの授業で大変すばらしいものと考えており、地域に根差した教育の一環であると考えております。現在山形市では、児童１人当たり年間１，０００円の助成を行っていただいており、私も大変評価をさせていただいております。さて、市内小学校のスキー教室は、山形市の宝の１つ、そして大きな観光資源でもあります蔵王にて開催されることが多く、貸し切りバスを利用しスキー場を訪れることがほぼ占めております。その際利用する貸し切りバス料金についてでございますが、平成２４年の関越自動車道における高速ツアーバス事故の発生により、国土交通省による貸し切りバス料金が見直しされまして、料金改定がなされております。聞き取りをした一例を挙げますと、山形市内から蔵王温泉近隣のスキー場まで、概算で約今まで往復約５万円が、約７万４，０００円に値上がりし、４８％の増。また、多くの小学校が利用している上山市の猿倉スキー場を例に挙げれば、山形市の観光物産館からのバス料金が、これまでの約４万２，０００円程度から約７万円程度と、６７％の値上がりだと聞いております。まもなくスキー教室シーズンとなりますが、これらの値上げに対する影響については教育委員会でどのように捉えているのか、お聞かせください。また、値上がりによる負担増についてはどのように対応していくのかについても、あわせて御答弁をお願い申し上げます。 　続いて、タブレット端末を活用した特別支援教育についてお伺いをいたします。ＩＣＴ技術が発展するに伴い、タブレット端末がさまざまな分野で活用されており、その中でも注目されているのが特別支援教育における活用と考えております。これまでの特別支援教育でございますが、苦手な分野については、励まして一層頑張ることにより苦手分野を克服して達成していくということを目的になされているようですが、ＩＣＴ技術を子供が苦手な分野を補うツールとして活用するという方向で研究が進められております。東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクグループでは、魔法のプロジェクトと題し、携帯情報端末を活用した教育を実践しており、研究校を募り、無料で機器の貸し出しを行っております。山形市においても、山形市立第三小学校の特別支援教室において、このプロジェクトに参加しており、先日、私もお伺いし授業を拝見、そして担当の先生からもお話を伺いました。その際に伺った話によると、例えば、黒板を書き写すことが苦手な子供に対しては、板書を写真化することで復習の材料としたり、文章を書くことが苦手な子供に対しては予測変換機能などを活用することで、気持ちを文章化することの一助となっているとのことでした。また、特定の分野のことしか記憶することが苦手な子供たちに対しては、瞬間日記と題し、思いつくまま写真を撮ることにより、後に振り返りを行うことが可能となったというお話も伺いました。ＩＣＴ技術が日進月歩で進んでいく中、このような先進的な研究成果を教育委員会内でもしっかりと情報を共有し、ほかの小中学校の支援教室などでも端末の活用等を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。 　続いて、ジュニアリーダーの認定・育成について質問をさせていただきます。ジュニアリーダーとは、子供会を中心に地域活動を行う青少年であり、子供会のお兄さんお姉さんとして、子供たちの自主的な活動を下支えするガキ大将的な役割を担う中高生を指します。家庭教育、学校教育に続き、子供たちの健全な成長にとってもう１つの大事なものは、地域における教育であると考えますが、残念ながら地域のつながりが希薄になりがちとなっています。そこで子供会を中心とした地域活動を活性化するためには、このジュニアリーダーの育成の重要性が唱えられております。従来は、あくまで子供会固有の制度のように捉えられがちでございましたが、ジュニアリーダーは中学生や高校生を中心とする若者が地域を舞台に活躍する数少ない活動であると考え、地域の若者の中心として広く地域活動を担うことが期待なされております。ほかの市では県や市の教育委員会がジュニアリーダー育成の研修会を実施し、積極的な養成を行っているところもあるようです。ぜひ、山形市においても県と連携したジュニアリーダーの認定制度などをつくってはいかがでしょうか。また、ジュニアリーダー認定者については、例えば高校受験の際に内申書等のボランティア活動の実績として評価することなどで普及を促すなど考えられると思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 　続きまして、選挙公報のウエブ化について質問をいたします。 　投票率向上は長年の課題でありますが、改善が難しい状況です。有権者の選挙に対する関心を喚起するには、選挙時のみならず、選挙後の議員の活動にも関心を持ってもらうことが必要ではないかと考えます。そのための１つの方法として、候補者の経歴や公約を検証できる仕組みが有効ではないかと考えました。有権者へ候補者の情報を伝える手段の１つとして、選挙公報がありますが、この選挙公報をウエブ上に選挙後も含めて、継続的な掲載をしてはいかがでしょうか。議員や関係者にとって選挙公報は身近なものであり、みずから保存したり、あるいは選挙管理委員会の保存されているデータを取得するなどして、議会の場などでも活用がなされております。選挙管理委員会には、過去の選挙結果のデータの１つとして、公報の保存がされておりますが、一般の有権者にとっては手軽に手元にあるものではないと思います。ウエブ上に継続的に掲載することにより、選挙期間以外にも、容易に議員などの公約等を検証することができるようになり、大変有意義だと思いますが、いかがでしょうか。選挙管理委員長にお尋ねをいたします。 　それでは続いて、検討課題の解決をとして、過去４回行った質問の中から、３点を選び、再度お尋ねをいたします。 　１つ目、小白川通りの改善についてでございます。 　御承知のとおり、小白川街道でありますが、交通量が多くバス通りとなっており、地区住民にとっては欠かせない生活道路でもあります。また、その割には大変道幅も狭く両脇には電柱もあるため、一部箇所では車のすれ違いの際には譲り合いが必要となっております。そして、通りの一部は第八小学校の通学路ともなっており、子供たちもたくさん通行している状況です。国道１３号線のバイパスのガードの関係上、全児童の通学路をこの小白川通りから移すことも現実的ではありません。特に降雪の場合、一層危険性が増し、歩行者は通行できないような状況になります。現在は、除雪において優先道路となっているなどの対策はなされておりますが、都市計画マスタープランの見直しを行っている今こそ、安全・安心を確保するための抜本的な対策を望みますがいかがでしょうか。道路拡幅等も含めた前例に捉われない決断をすべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 　続いて２つ目、子供の貧困対策について、伺います。 　今年度より、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前段での対策が始まり、山形市では、昨年モデル事業として自立相談支援事業を実施する包括的な相談窓口が設置されました。それらを受け、昨年９月の一般質問において、任意事業である学習支援事業も行うべきとの提案を行っております。これに対し、市長は、学習支援事業を初めとする任意事業の必要性については、モデル事業の実施検証の中で今後検討してまいりたい、と答弁をなされました。先日の一般質問でもありましたが、子供の貧困率は１６．３％と大変深刻な事態となっており、特に貧困の連鎖の根底に対処するため、学習支援は重要と考えます。機会の平等という観点から、しっかりと対応をすべきと思いますが、その後の検討結果はどうであったのか、伺いたいと思います。 　また、子ども貧困対策法を受け、最も住民に近い市町村においてこそ貧困対策に向けた計画を作成し、対処すべきと提案を行った際、市長は、山形市が行うべき業務が明確になった時点で、業務全体の分析を行い、計画策定及び組織の見直しの必要性についても検討していく、と答えられました。その後、この法律は平成２６年１月１７日が施行期日とされ、８月２９日には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定なされております。このような状況を踏まえ、山形市における子供の貧困対策に関する計画策定を含めた支援策について、改めて、考えをお尋ねいたします。 　３番目、水耕栽培への支援策でございます。 　昨年の９月の一般質問で水耕栽培に対する支援策について、質問をさせていただきました。水耕栽培のメリットとしては、一般的に１つ、季節や天候に左右されず安定しており、価格変動が少ないこと。２つ、屋内で栽培するため、無農薬で栽培ができること。３つ、狭い面積でも生産力が高いこと。などが挙げられておりますが、さらに低カリウムの野菜の栽培に期待が寄せられております。これまで、人工透析を行っていた患者さんは、カリウムが摂取できないため、生野菜を食べることができませんでしたが、低カリウム野菜であれば食べることができ、病院食などの分野で期待が高まっております。また、水耕栽培は軽作業が中心であり、年間を通じて同じ環境で働くことが可能であるため、障がい者雇用の受け皿としても期待がなされており、このような分野での支援策を受けているところも多数あるようです。しかし、今後の農業の一形態と成り得ることを考慮し、農政分野での支援もしっかりと行っていくべきであると考えます。市長は、前回質問時の答弁で、水耕栽培で栽培された農産物は、現在ほとんど市場流通されていない新たな分野であります。支援につきましては、その実態を見きわめながら支援制度について検討をしてまいります、と述べられました。中小企業庁が出している日本標準産業分類上においては、水耕栽培は大分類Ａ農業、中分類０１１耕種農業、小分類０１１３野菜作農業として位置づけられております。そのことからも、しっかりと農業の一業態として位置づけ、次世代農業として育成を図るべきと考えますが、その後の検討結果、どのような方針になったのかについてお尋ねをしたいと思います。 　それでは、最後の質問、「山形さん」の活用についてお尋ねをさせていただきます。山形市に暮らす子供たちに対し、その地域独自の文化や郷土愛を受け継いで行けるように促していくことは大変重要であると考えます。少子高齢化、そして人口減少社会の中では、地元意識を一層育んでいくことが大切であると思います。そこで、このたびこの山形さんの活用を提案させていただきたいと思います。この山形さんと言いますのは、公益社団法人山形青年会議所が、子供たちに山形をより深く知ってもらい、そしてより好きになってもらうことを目的として今年の１０月に開催した公開例会やまがた大好きフェスタにおいて発表した曲とダンスです。おそらくほとんどの皆さんが聞いたことがないと思いますので、本日その音楽を御用意させていただきました。ぜひお聞きいただければと思います。 （音楽流す） 　はい、ありがとうございます。この曲、この後２番もあるわけでございますけれども、今日は１番を御紹介させていただきました。今の歌声を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、歌っているのは山形弁アイドルとして有名な佐藤唯さんが歌っております。そして、作詞は山形県鮭川町出身のマッコイ斉藤さん、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、テレビプロデューサーなどで活躍をしている方です。また作曲についても、ＥＸＩＬＥや嵐などに楽曲提供を行っている方がつくってくださいました。実は本日、ちょっと映像がございませんでしたが、振りつけも完成をしております。このように、日本でも有名なさまざまな分野の方から作成していただき、大変耳に残る印象的で親しみやすい楽曲であると私は考えます。歌と踊りは子供たちにとって、最も親しみやすく身近なものであるので、各小学校などで活用することにより、まずは子供たちから広めていき、山形の子供ならみんな知ってるよね、というような、地元ならではの歌になれば、地元への思いもあわせて醸成されると思われますが、いかがでしょうか。また、ぜひ山形市の御当地ソングとしての活用も図ってはいかがかと思います。山寺や蔵王といった観光地を背景にしたプロモーションビデオとして、インターネット上にアップすることで市内への観光客の誘致にもつながると考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。 　以上、大変多岐にわたる質問となりましたが、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（石沢秀夫）　市川市長。 〔市川昭男市長　登壇〕 ○市長（市川昭男）　渋江議員にお答えをいたします。 　第１点、衆議院解散の大義についてでございます。このたびの衆議院の解散につきましては、与野党内外さまざまな場面において、その意義について論じられているところですが、安倍総理の御説明によれば、来年１０月に予定していた消費税率の１０％への引き上げを１年半後の、平成２９年４月まで先送りにすること、並びにこれまでの現政権が進めてきた経済政策について、国民に信を問うための解散であるとのことです。国会意思と内閣意思のバランスに由来すると思われる解散制度からすれば、消費税率の再引き上げに対して、衆議院での本格的な議論もこれからと思われる中で、なぜそれが解散の理由となるのか、理解しがたいものがあると感じております。 　次に、消費税増税延期の影響についてでございます。消費税率引き上げ延期に伴い、国においては社会保障の充実も見直さざるを得ないとの、麻生副総理財務大臣の発言も報道されております。山形市においても想定した事業が行えるのか、また、財源がどのようになるか、自治体の負担増に結びつくことはないのかなど懸念をしているところです。このため、国における今後の検討状況を見きわめた上で、予算執行を行うとともに、自治体に悪影響を及ぼすことのないよう、必要に応じて要望活動等を行ってまいりたいと考えております。また、解散総選挙の影響でありますが、２年前もこの時期の総選挙となり、国の予算の成立や地方財政対策の公表がおくれるなどの影響がありました。現時点では現行制度を基本に予算を編成中ですが、今後の状況変化や新たな経済対策の実施なども想定されていることから、情報収集に努め、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、質の高い雇用の確保を、についてです。地方の人口が減少していく中で、若年労働者の雇用は地方経済を活性化する観点からも重要な課題となっております。これまで山形市としては、新たな雇用の場の創出を図るために、産業団地の開発及び企業誘致を行うことで、雇用機会を求めて若年者が流出することに歯どめをかけるとともに、山形県の山形２１人材バンクで求人企業の情報をネット発信し、地元への回帰を促してまいりました。今後さらに合同企業説明会の実施、就職サイトの掲載費用の助成など、山形市独自の雇用創出に向けたＵターン施策を検討してまいります。また、現在募集を開始している、山形中央インター産業団地への企業の誘致につきましては、製造業のほか、研究開発部門の誘致も目指しており、山形市の産業団地では初めて事業用定期借地権による貸し付け制度を創設し、研究開発部門の立地に対しては、５年間の無償貸し付けを行うなどの優遇制度を適用いたします。今後若者の就職ニーズなど、時代のトレンドを注視しながら、企業の誘致に努めてまいります。 　職住隣接による快適な暮らしを、についてですが、市営住宅は住宅に困窮する低所得者向けの住宅であり、市内に住所、または勤務先を有していることや、所得額が市営住宅条例の基準に合致することなどの入居要件があります。また、市営住宅等長寿命化計画においては、安全性確保のための改修事業を最優先して実施することとしております。しかし、Ｕ・Ｉターンのみならず、若者が定住する上で、低廉で魅力ある住環境の整備は必要であると考えております。今後市営住宅の建てかえ事業や、大規模改修工事を実施する際には、若者の感覚に配慮した魅力ある住宅の整備について、調査研究をしてまいります。 　奥羽本線の相互乗り入れによる公共交通網の充実についてでございます。公共交通ネットワークはハブとなる拠点を位置づけ、そこでの接続という形態が基本であります。山形市では、鉄道も、路線バスも、山形駅周辺を基点としており、さまざまな路線の発着点としての位置づけは基本的には変わらないものと考えております。現在、山形市内の南北を通した列車は、朝の通勤通学時間帯に限って運行されている状況です。具体的な鉄道のダイヤ編成に当たっては、利用動向・運行の効率性などを考慮する必要があり、加えて奥羽本線においては、山形新幹線の運行・複線と単線の混在といった課題もあるとＪＲから聞いております。以上のことから御提言の山形市の南北を往来する列車の運行、及び需要に応じた増発については機会を捉えてＪＲに対して要望をしてまいります。 　次、パークゴルフ場整備についてでございます。パークゴルフなど、生涯を通じて楽しめるスポーツの普及につきましては、市民の健康増進の観点からも非常に喜ばしいことであります。山形市では、市内の河川敷を地域の方々がスポーツ広場などとして利用される場合には、基本的に市が窓口となり、県に申請を行い、その後の維持管理については地域が責任をもって行うことを条件に取り組んでいるところでございます。須川河川敷のパークゴルフ場につきましても、地域が主体となって整備に取り組んだものであります。馬見ヶ崎川河川敷にパークゴルフ場を整備することにつきましては、市にも要望をいただいておりますが、県にも要望をされているということであり、まずは河川を管轄する県の考えや、地域における整備後の維持管理にあたる団体の意向を確認してまいりたいと考えております。 　次に、小白川通りの改善についてでございます。現在見直しを行っている都市計画マスタープランでは、安全で快適な道路空間の創出を図ることを目指しております。市道小白川街道線の道路整備につきましては、道路沿線に住宅や店舗等が多く連坦しており、街路事業として道路の拡幅工事を実施する場合は、全くの概算ですが約３００億円が必要となり、工事期間も長期となり、困難であると考えております。なお、小白川街道線については、今後安全対策としてどのような方法があるか調査検討をしてまいります。また、狭隘バス路線でありますので、引き続き適時パトロールを行うなど、現場状況を確認しながら、除排雪を行い、道路交通の確保に努めてまいります。決断をという御提言ですが、概算で３００億円を決断というわけにはいきません。 　次、学習支援事業についてでございます。平成２５、２６年と実施している、生活困窮者自立促進支援モデル事業の検証をもとに、来年度からの実施事業を検討した結果、来年度は必須事業の自立相談支援事業等に加え、任意事業の就労準備支援事業を実施することといたしました。生活保護世帯や、生活困窮世帯の子供たちが貧困の連鎖から脱却をするためには、学習支援は重要であると認識しておりますが、モデル事業での相談実績がなく、実施するほどのニーズを把握することができなかったため、来年度からの実施を見送りました。現在、潜在ニーズの掘り起こしや、具体的な学習支援のあり方などの調査研究のため、無料で学習支援を行っている学生ボランティアが在籍する、山形大学と官学連携の中で学習支援に取り組めないのかを協議をしております。このような官学連携による学習支援は、全国的にもほとんど事例がなく、岡山県総社市と岡山大学で今年の１０月から始まったと伺っておりますが、山形市としても、先駆的な取り組みとして可能性を探っているところでございます。あわせて、平成２６年８月に閣議決定をされた子供の貧困対策に関する大綱に、子供の貧困対策に関する当面の重点施策として、教育の支援が示されており、その中で学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけていることから、教育委員会とも密に連携を図ってまいります。 　次に、子供の貧困への対策についてでございます。子供の貧困対策の推進に関する法律が、平成２６年１月１７日に施行され、８月２９日には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、これに基づき、山形県は来年度に子供の貧困対策計画を策定する予定です。山形市としては、この県の計画を十分精査し、県と市町村の役割を見きわめながら、本市の対応と支援策について検討をしてまいります。 　次に、水耕栽培への支援策についてでございます。一般的に、野菜工場と言われている完全密閉型水耕栽培については、農業の形態の１つと位置づけられております。施設整備については、経済産業省や県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の補助制度があります。事業者の具体的な事業内容や事業計画等を確認させていただき、県の支援事業については山形市としても支援を行っていきたいと考えております。 　次に山形さんについて。公益社団法人山形青年会議所が、１０月に開催した山形の魅力再発見、やまがた大好きフェスタ、イベントで披露されたオリジナル曲とダンスを組み合わせた山形さんについては、子供を中心とした来場者に好評を得たと聞いております。オリジナル曲等の使用については著作権の問題もありますので、今後山形青年会議所とともに、利活用のあり方について、検討をしてまいります。以上でございます。
   ○副議長（石沢秀夫）　後藤教育長。 ○教育長（後藤恒裕）　渋江議員の質問にお答えいたします。スキー教室助成拡大についてでございますが、小学校スキー教室は雪国である山形の特色を生かした体育の授業であり、スキー事業を小学校に対し奨励する観点からスキー教室を行う小学校に対し、奨励費の交付により教室実施の助成を行い、保護者の負担軽減を図っております。各小学校におきましては、現行の制度と金額で当面の間継続していただきたいと考えておりますが、バス代の値上げがスキー教室やその他の学校行事などに与える影響等について、調査をしてまいりたいと考えております。 　次にタブレット端末等を活用した特別支援教育についてでございますが、第三小学校の事例につきましては、読み書きを苦手とする子供への指導において、画面の拡大や音声読み上げ機能などが効果的であったとの報告を受けております。こうしたことから、児童生徒の障がいの種類に応じてタブレット端末を活用することは、学習の幅を広げることに効果はあると考えております。特別支援教育へのタブレット端末の導入につきましては、費用対効果を踏まえた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　次にジュニアリーダーの認定・育成についてでございます。ジュニアリーダーは中学生や高校生が中心となり、子供会のさまざまな活動を通じて学び、また子供たちと育成者のパイプ役となり地域活動も担っていくことが期待されておりますが、少子化による子供の減少や部活動・勉強との兼ね合いなどの事情により、年々減少傾向にあると認識しております。その育成につきましては、公益財団法人全国子供会育成会が研修基準を作成し、また自治体によっては独自に作成してジュニアリーダー研修を行い一定のコースを履修すると初級・中級・上級のリーダーとして認定する制度になっております。現在山形県及び県内の自治体においては、このような認定制度は設けておりませんが、研修や体験活動などを通じた独自のジュニアリーダー研修会を実施して、リーダーの育成に努めている状況にございます。今後ジュニアリーダーの認定制度について先進都市の事例を参考にしながら、子供会活動を主体的に運営しております山形市子供会育成連合会、並びに山形県子供会育成連合会とも意見交換を行うなど、行政としてどのような取り組みを行っていくことが望ましいのか、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　細谷選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長（細谷伸夫）　渋江議員の御質問に御回答したいと思います。 　選挙公報をウエブ化してホームページに公開することにつきましては、従来は選挙の公平性を害するおそれがあるということで、掲載できなかったという見解がございましたけれども、平成２４年の３月２９日付総務省通知によりまして、有権者に対する啓発周知の一環として選挙公報をそのままの形で市の選挙管理委員会のホームページに掲載することは可能であると、新たな見解が示されてございます。 　山形市におきましても、有権者に対する特定の選挙の選挙ごとに行う有効な啓発手段と考えておりまして、来春に予定されております市議会議員選挙から選挙公報を市のホームページに掲載し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお選挙後において、ウエブ上に継続的に掲示していくことについては、現在のところ総務省通知の際の留意事項によりまして、ホームページの掲載期間は投票日当日までと言われておりますので、一緒に考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　渋江朋博議員。 ○５番（渋江朋博）　答弁ありがとうございます。いくつか再質問させていただきたいと思います。まず１つ目、奥羽本線の乗り入れの件を御質問させていただきたいと思います。ハブとなることから山形駅の発着点の考えの変更はないというようなお答えだったと思います。私は今回のこの提案については山形市単独の問題ではなくてですね先ほど市長が先だっての一般質問の中で中核市を目指すような話をなされたことにも私は関係してくるのではないかなというふうに思います。人口減少対策の重点項目として、政府の地方創生の中でですね、人口減少社会における反転攻勢の取り入れとして位置づけているのが、いわゆる地方中枢拠点都市圏の形成となっておりまして、地域活性化のために２０万人以上の人口規模を持ついわゆる中核性を備える都市、いわゆる中核市ということだと思いますけども、ここを中心として近隣の市町村の連携が必要だというふうになされていると思います。この中核市というのは当然県域全体の経済成長の牽引そして高次都市機能の集積、また生活関連機能のサービスの向上をこちらの中核市が担わなければなりません。そのような視点で考えたときに、現在いわゆる定住自立圏構想の中で天童市や上山市というのがいわゆるその中核市の周りの、何と表現したらいいかあれなんですけども、その中核市を拠点にした場合にですね、そこを山形市がその中核市だと。その周りの衛星的、衛星的という表現がいいかわかりませんが、そういったところになってきたときに、そういったところの広域的な公共交通網の整備ということももう１つの観点として私は今後整備する課題があるのではないかと。そういった場合に今の奥羽本線の乗り入れということで、いわゆる上山から天童、山形を中心として結んでいくということは山形市の公共交通網の整備という視点だけではなくて、そういった広域的な視点でも有効であると私は考えて御提案をさせていただきましたが、この件について再度答弁を求めたいと思います。 ○副議長（石沢秀夫）　市川市長。 ○市長（市川昭男）　私の答弁の最後のほうで御提言の山形市の南北往来する列車の運行及び需要に応じた増発については、機会を捉えてＪＲに対して要望してまいりますというふうに申し上げておりますので、絶対だめだと、言ってるわけではございません。今のような中核市という観点も踏まえて、こういったやり方が成り立つのかどうか、ＪＲさんとも話してみたいというふうに思います。以上です。 ○副議長（石沢秀夫）　渋江朋博議員。 ○５番（渋江朋博）　ありがとうございます。ぜひそういった広い視野に立ってですね、県都山形という話、きのうの質問の中でもありましたけども、協議を進めていただきたいと再度要望させていただきたいと思います。 　もう１つ、続いてちょっとスキー教室の助成拡大について再度御質問させていただきたいと思います。バス代の値上げ等がほかへの影響をどのように与えていくのかということを調査していただくということでありました。私が調べたところ、この今回の貸し切りバスの料金改定というのは６月から実施だということで、このたびの４月から、今年のですね、４月から６月について予約等完了した場合においては、この影響は今年に限ってはないんだというふうに聞いております。ただ来年度は確実にこの影響というものが出てくるのは間違いないのかなとは思います。で現実的なところで行くと、スキー教室の費用負担というのは当然保護者が負担している部分が多々あるわけですが、通常給食費とかですね、ＰＴＡ会費などと一緒にいわゆるそういったところで集金がなされて、負担をしているという状況です。おそらくこういったことの負担等を決めるということは、来年の４月なり年度当初のところでの、いわゆるＰＴＡの総会などでこういった金額なんかもお示しをされて学校側、保護者側での了解を得て行事を行うか否かも含めて検討がなされるのかなというふうに思いますけれども。こういった値上げやほかの影響を検討した上でですね、当然この値上げによってスキー教室の負担が大きいから今回中止をしたほうがいいんじゃないか、とかっていうようなことが私はあってはならないのかなと、せっかく教育長が先ほど答弁されたように山形市独自の本当に地域に根差した私は教育だと思いますので、そういったことがないように、ぜひその辺も強く継続を求めていきたいと私は考えますけれどもこの件についてももう一度意気込みと言ったらあれですが、ぜひその辺の助成拡大、例えば若干なりでも１回について今１，０００円ですから１，５００円とか、あるいは複数回やっているところには１回ごとに助成をするとか、そういったことをお考えいただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（石沢秀夫）　後藤教育長。 ○教育長（後藤恒裕）　小学校のスキー教室のみならずですね、陸上記録会とか水泳記録会、ボール運動交歓大会とかですね、さまざまな競技種目に対して奨励費の交付による助成を行って保護者の負担軽減なども図っております。それから学校によっては積み立て方式でやっている学校もございます。スキー教室も含めてですね。したがってその手法等についても詳細について調査をしてみてですね、どのようなその影響があるのか、その辺のところをしっかりと把握してまいりたいと。教育予算の限度の範囲ということもございましてですね。なかなかそう簡単に教育長の独断で値上げをするとか、そういったところについて申し述べることができませんけれども、実態をまず正確に捉えていくというところから始めさせていただきたいと思っております。 ○副議長（石沢秀夫）　渋江朋博議員。 ○５番（渋江朋博）　はい。御答弁ありがとうございます。なかなか一度こういった行事を中断してしまうとですね、再度また行おう、実施しようということが機運が高まってもなかなか一度やめてしまうと継続ができないということが多々あるのではないかということがあると思いますので、先ほどあったようにほかの学校ではこうやってるよとか、その辺うまくその費用負担についてをですね了解した上でしっかりと継続できるようなところを、学校の横のつながりなども使いながらですね、ぜひ進めていただければなと思います。 　続いて公報のウエブ掲載について、もう一度お尋ねをいたします。来春からということで御答弁をいただきありがとうございます。ただ継続的な部分についてというところでは、総務省の見解、ガイドラインというか、をお示しいただいたのかなと思います。この件ですが、ただインターネット選挙がですね解禁されたことによりまして、有権者が選挙期間中に選挙公報をウエブ上に掲載することがこれも可能となっていると思います。選挙後においても、有権者がアップしたものについては継続的な掲載は可能となっているのではないかと考えております。先ほど選挙管理委員長が申し上げた総務省の見解とこの有権者が選挙期間中にですね、掲載したものについてはそのまま継続できるという考え方、一部私は矛盾する部分があるのではないかなと思います。その辺についてどのように整理をされているお考えをお持ちなのか再度お尋ねいたします。 ○副議長（石沢秀夫）　細谷選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長（細谷伸夫）　選挙管理員会といたしましては、ホームページに選挙公報を掲載しようということは、公選法にございますとおり、選挙ごとに選挙公報を発行しなければならないという規定に基づいて掲載しているものでございますので、選挙後の掲載については、これは目的外に当たるんじゃないかというふうに考えております。先ほど議員の御指摘のとおり、有権者が、というのがございます確かに。インターネットによる選挙運動可能となったということで、有権者が選挙運動として行う選挙公報の写しをウエブ上に掲載すること、これについては、選挙後もそのままにしておくこと。これは公職選挙法に抵触することは考えにくいという法務省の解説がございます。ただしかしながら、公職選挙法を所管する選挙管理委員会が行う行為に関しましては、選挙ごとに発行する義務と公職選挙法にありますので、同様に捉えることはできないというふうに解釈しております。まず次回の市議会議員選挙の際にはホームページ公報を掲載したところから始めてみたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（石沢秀夫）　渋江朋博議員。 ○５番（渋江朋博）　御答弁ありがとうございます。そろそろ時間もなくなってまいりました。最後まとめたいと思います。山形さん、最後ちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、市長からは著作権の問題等御指摘いただきました。こちらについて私が聞いているところでは、非営利目的であり、また地元の振興という目的であればいわゆる自由に使えるように、ということで今青年会議所のほうでも話を進めており、当初からそういう話でこの作曲なり楽曲の提供がなされたと聞いております。ただ、なかなかそれを公に使うとなるとしっかりとしたその辺著作権の問題あると思いますので、ぜひその辺が形として明らかになった際には、さまざま、ヘリコプターでの映像などと交えても私は大変面白いのかなと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　以上時間となりました、大変御答弁ありがとうございました。以上をもって終わります。 ○副議長（石沢秀夫）　以上をもって、渋江朋博議員の質問を終わります。 　以上で、本日の日程は全部終了しました。 　―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長（石沢秀夫）　この際、お諮りします。 　委員会審査のため、明日から１２月１１日までの８日間、休会したいと思いますがこれに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石沢秀夫）　御異議なしと認めます。 　したがって、会議は、明日から１２月１１日までの８日間、休会することに決定しました。 　―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長（石沢秀夫）　以上をもって、散会します。 　　　　午後３時０２分　散　会...