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平成26年12月定例会(第2号12月 2日)

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  1. 山形市議会 2014-12-02
    平成26年12月定例会(第2号12月 2日)


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    平成26年12月定例会(第2号12月 2日)   平成26年12月2日(火曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆         2 番  高 橋 公 夫     3 番  佐 藤 秀 明         4 番  伊 藤 美代子     5 番  渋 江 朋 博         6 番  浅 野 弥 史     7 番  田 中 英 子         8 番  武 田 新 世     9 番  諏 訪 洋 子        10 番  佐 藤 亜希子    11 番  川 口 充 律        12 番  武 田   聡    13 番  渡 辺   元        14 番  伊 藤 香 織    15 番  中 野 信 吾        16 番  菊 地 健太郎    17 番  折 原 政 信        18 番  斉 藤 栄 治    19 番  遠 藤 吉 久        20 番  小 野   仁    21 番  鑓 水 一 美        22 番  遠 藤 和 典    23 番  丸 子 善 弘        24 番  長谷川 幸 司    25 番  後 藤 誠 一        26 番  今 野 誠 一    27 番  加 藤   孝        28 番  斎 藤 淳 一    29 番  阿 部 喜之助        30 番  須 貝 太 郎    31 番  斎 藤 武 弘        32 番  鈴 木 善太郎    33 番  尾 形 源 二        34 番  石 沢 秀 夫
       35 番  加 藤 賢 一  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長      荒 井   徹  財政部長      玉 田 芳 和  企画調整部長    齋 藤 順 治  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長      熊 谷 信 一  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   原 田   実  商工観光部長    遠 藤 秀 一  農林部長      横 川   孝  まちづくり推進部長 齊 藤 則 行  会計管理者     石 澤 裕 吉  消防長       海 和 孝 幸  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一  教育委員長     金 村   勲  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長      江 川   隆  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   小 林   誠  代表監査委員    中 村 一 明  監査委員事務局長  金 子 秀 雄  農業委員会会長   高 橋 権太郎  農業委事務局長   岩 田 雅 史  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        大 場 隆 志  総務課長      金 沢 由 文  議事課長      深 瀬   博  議事係長      吉 田   修  調査係長      阿 部 伸 也  主査        國 井 良 彦  主査        奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成26年12月2日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(加藤賢一) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤賢一) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿曽 隆 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 「子どもの貧困について」、ほか3項目について、1番 阿曽隆議員。 〔1番 阿曽隆議員 登壇〕 ○1番(阿曽隆) 日本共産党山形市議団を代表いたしまして一般質問を行います。  まず、子どもの貧困について。  ことし7月公表された子供の貧困率は、2012年度所得で16.3%と過去最悪を記録しました。  これは国民の平均的所得の半分以下で暮らす世帯の17歳以下の子供の割合であり、額にすると2012年では所得122万円以下ということになります。12年の子供の人口は、2,014万600人でしたから、その16.3%は328万4,000人、6人に1人という割合に相当します。  少子化対策が重要だと強調する一方で、貧困対策がおざなりにされてきたという結果であり、もはやこれ以上悪化させていいのかという水準です。危機感をもって取り組まなければならない事態であると思います。  政府は昨年、子どもの貧困対策法を策定し、ことし8月末には推進するための大綱も定めました。しかし、その中身を見ると、貧困率を下げる具体的な数値目標もなく、新しい取り組みも見当たりません。抜本的に改善するには余りにも貧弱な内容です。生活保護世帯への学習支援策については、国庫負担を半減させるという内容です。  生まれ育った環境で将来が左右されないことを目指すとした子どもの貧困対策法に期待した関係者からは不満と失望の声が聞かれております。  貧困対策で何よりも重要なのは、貧困を再生産しないこと、負の連鎖を生まないことと言われております。そのためには親の収入がふえるなどして生活が安定しなければ抜本的な解決にはなりません。  しかし、大綱をつくる過程で、有識者や貧困問題に取り組むNPOなどからさまざまな経済支援に対する対策、すなわち児童扶養手当の増額や給食費の無償化、低所得者への税負担の軽減など、貧困を解決するための具体的な提起がされていたにもかかわらず、これらの対策は何も盛り込まれませんでした。  貧しさゆえに進学できず、安定収入を得られる職につけない、貧困家庭に育った子供が大人になっても厳しい生活を余儀なくされる。こうした負の連鎖は子供にとっても社会全体にとっても損失であります。  今の状況は、親の経済格差がますます広がる中で、教育格差も広がり、貧困の連鎖につながる、そのことが税収を引き下げ、社会保障の増大につながるというまさに負の連鎖であります。  子供の将来が生まれた環境で左右される、いつまでもそんな社会でいいのかというそういう思いで質問をいたします。  子供の貧困状態が最も深刻なのが一人親世帯です。  一人親世帯は貧困率が54.6%。2人に1人が貧困状態におかれており、この数字は先進国で突出して高く、最悪の状況だといいます。前回2009年の調査より10万人もふえた母子家庭で、働く母親の半数近くが非正規労働者ということが貧困に拍車をかけている結果です。  一刻も放置できない事態であると思いますが、現段階で、こうした実態をどのようにつかみ認識しているのでしょうか。  9月25日、NHKクローズアップ現代は「おなかいっぱい食べたい−緊急調査・こどもの貧困」を放映しました。母子家庭の食事を通して生活全般の貧困問題を浮き彫りにする番組でした。ここでは1日当たりの子供の食費は300円余りであり、欠食する日もある。そうした子供たちが自分を惨めに思い、不登校になりやすく、精神的安定感に欠けるとしていました。  このような一人親世帯への支援策をどのように進めるのか、計画策定に向けて進んでいると思いますが、子供の貧困は多様であり当事者のニーズをいかにつかみ、それにそった施策が必要だと考えます。  子供の貧困に対する実態調査についてどうのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。  次に、給付型奨学金の新設についてです。  日本は国の公的支出に占める教育費の割合がGDPの3.8%で、OECD先進国の平均5.6%を大きく下回っています。  一方で、教育の私費負担の割合はOECDの2倍に上り、大学の私費負担は66%、3分の2を個人が負担しているという実態です。  その結果、初年度で国立大学学費は82万円、私立は平均で131万円と世界に例を見ない高額費の国となっています。  このため、今、学生生活を奨学金に頼らざるを得ない学生の割合は50%を超え、卒業までに借りる奨学金は平均で300万円。理系や院生では800万円から1,000万円という借金に苦しむことになります。奨学金の奨は学びを奨めるのでなく、借金の奨めなのかという嘆きにあふれています。  OECD加盟先進国では、ほとんどの国が高校は無償。半数が大学も無償という実態に比べると、日本の教育支援のおくれは極めて特異な状況にあると言えます。  学生や子を持つ親に待たれているのは、返せるかどうかもわからないうちから負わせられる借金型の奨学金ではなく、伸び伸びと学問に専念できる低学費、そして給付制の奨学金です。  今回、山形市においては高校生への貸与制奨学金事業を廃止するとの条例案が出されていますが、もともと日本学生支援機構、旧日本育英会が行っていたものが、各都道府県に移管されたことから、50年以上続く市の奨学金事業は役割を終えたとの説明でした。  しかし高校・大学の高額費に苦しむ子供たちの現実を見れば、役割を終えたのではなく、新たな役割が求められているのではないでしょうか。  都道府県事業の奨学金は全てが貸与制であり、返済義務を伴うものです。  奨学金を必要としながら、返済できるかどうかの不安から、申し込みができない子供たちがいます。  小中学校で就学援助を受ける世帯は、山形市でも1,000世帯を超えています。このうち生活保護世帯には高等学校就学費が加算されますが、就学援助の9割を占める準要保護世帯に対しては高校生になると就学のための援助がなくなるため、家計は困難に陥ります。  長野県がこの春から大学入学者への給付制奨学金を新たに導入いたしました。入学一時金として30万円以内の実費。30人を定員に県内大学に進学するものというものです。  全国に先駆けての取り組みであり、今後各都道府県に広がっていくことを期待したいと思います。  山形市においても、これまでの高校生奨学金を廃止するのに伴い、高校生、大学、短大生を対象に新たに給付制の奨学金を創設し、経済格差が教育格差という、いまの実態緩和に取り組む考えはありませんでしょうか。お尋ねいたします。  次に、給食費の無償化についてです。  昨年の9月定例会でも、少子化問題に取り組む上で、教育費の保護者負担の軽減策を、とりわけ給食費の無償化を提案いたしました。  その際市長は、大きな課題を投げかけられた。少し勉強する時間がほしい、との答弁をいただきましたが、その後の認識の変化などについてお聞きできればと思います。  昨年申し上げましたが、教育費、特にこの給食費の無償化に取り組む自治体は昨年以降もふえ続けており、山形県にはまだありませんが、全国では50以上の自治体に広がっております。  こうした自治体が、厳しい財政の中で取り組む背景には、単に子育て支援というよりも、今の少子化を生み出している子育て世代の厳しい実態、4割が非正規労働者という中で、何とかそれを支援したい、何よりも子供たちに対するしっかりした食育を通して、生きる力を育みたいという願いが見て取れます。  埼玉県滑川町では、医療費の高校3年生までの無料化と、給食の無償化などを実現し、この12年間で約4割人口をふやしています。  山形市においてはこの10月から、中3までの医療費無料化を達成したことを高く評価しておりますが、一方で同じ子育て支援策、貧困対策にもつながる給食費無償化受益者負担論に支配されるのは大きな矛盾を感じます。  11年間給食費を据え置き、保護者負担軽減を考慮してきたとされますが、消費税の増税や円安による食材の高騰で、値上げせざるを得ないとの状況です。滞納者がふえるのではないかと懸念されます。  督促催告などの収納義務がふえ、訴訟に及ぶなど無償であるなら本来必要のない事務もふえるのではないかと思います。  県内の自治体に先駆けて、無償化の方向にかじを切りかえるお考えはありませんか。お尋ねをいたします。  次に、再生可能エネルギーの問題です。  東日本大震災東京電力福島第一原発の大事故から間もなく4年がたちます。  この間、ヨーロッパでは電力の原発依存から抜け出し、再生可能エネルギー中心の社会へ転換しようという取り組みが、同時並行で行われております。  日本でも、原発依存の解消と再生可能な自然エネルギーの活用は、電力固定価格制度で大きく関心が高まり、太陽光を中心に事業化も一定の広がりを見せています。しかし、原発の再稼働に固執する安倍政権によって、自然エネルギーは頼りないものであるかのようなそういったイメージも振りまかれております。
     こうした福島原発事故の教訓に学ばない、新たな安全神話をつくりだそうという政府の姿勢もあり、電力消費の約3割を自然エネルギーに転換したドイツを始めとする欧米諸国との間に、わずか3年の間で大きな差が生まれているのが今の実情です。  こうした中でも、地方自治体がイニシアチブをとって、再生可能エネルギー導入の取り組みを大きく進めている自治体が広がってきています。  昨年度3月定例会で佐藤秀明議員も提起いたしました。長野県飯田市や滋賀県湖南市のように、再生可能エネルギーを生かした地域づくりを市民とともに進めようと基本条例、振興基本条例を制定する自治体は、その後も広がりを見せております。  なぜ、いま地方自治体の役割が重視されているのでしょうか。  私は現在、将来の地方にとって大問題は、食料とエネルギー、そして人口減少問題をどうしていくのかという3つであると考えます。  現在、農漁村、中山間地は高齢化の波と過疎・人口減にさらされています。たび重なる農作物の輸入自由化、木材の関税自由化で第一次産業、特に林業は壊滅的な打撃を受けました。産業基盤が破壊され、農業所得は20年間で半減しました。その結果、農業林業だけでは食べていけない、生業として成り立たないという中で、地域に若者が住み続けることができないという状況です。  この産業基盤をどう再構築していくのかという仕事が、地方自治体に問われているのだと思います。  再生可能エネルギーは地域固有のエネルギーであり地域に存在する資源であります。太陽、風、水、森林、それらを生かして地域を豊かにする。これら地域活性化への責任は地方政治の課題であり、積極的に取り組まなければならないと考えます。  メガソーラーに代表される大手企業中心の今の流れでは地元自治体や住民に残るお金はごくわずかです。  市町村や地域住民が担い手になることで、直接恩恵を受けることができる。地域を豊かにするという視点が欠かせません。デンマークでは地域に居住する者にしか風車の設置を認めてこなかったということであります。  地域の資源と、地元企業などのパワーを引き出していくこと。つまりエネルギー問題は地場産業興しであると考えます。少子化、高齢化の進む地域社会に雇用を新たに生み出す仕事であり、地方自治体が真剣に取り組むべき課題であると考えますが市長はどうお考えでしょうか。  こうした視点をしっかり書き込んだ振興基本条例をつくるべきと思いますが、今の検討状況をお尋ねいたします。  その上で、特に木質バイオマスの有効活用と林業の振興についてお尋ねします。  県内全体を見ると、木質バイオマス資源を生かした事業があちこちで具体化してきています。木質チップやペレットの生産から、チップからのガス化発電、チップボイラーで育苗ハウスや公共施設の冷暖房や給湯を行うなど、事業も多様化しております。  山形県におけるバイオマス資源の賦存量の中で木質バイオマスを占める割合は63%と最も多く、これを積極的に活用することは、中山間地に新たな雇用と所得を生み出すことにつながります。  木質バイオマスの活用は雇用創出効果が最も大きいとされているからです。  林地残材、間伐材などを利用するため、森林の造成、林業の振興を促し、雇用創出することで農山村の活性化につながります。  つまり、森を育てる仕事、間伐材や林地残材、丸太づくり、それを運ぶ運搬車。チップやペレット、薪などの製造、販売、エネルギー施設の建設、運転と管理の仕事、暖房施設などの運営。建築廃材を集めてチップ化する仕事など。  そしてこの可採量や賦存量を見ると、山形市も十分存在しているというふうに思います。  問題は出口の確保、つまり需要をつくり出し、その仕組みづくりをするかどうかです。需要と供給はマッチングが必要ですから、供給だけでなく需要を明らかにすることで可能性を広げることが重要だと思います。  どこにどういった種類のエネルギーの需要があるのか、電力・熱・動力、こういった調査、把握する活動はまさに自治体の出番であると思います。  木質バイオマスの豊富な西部地区において学校、コミセン、少年自然の家などの公共施設、介護・福祉施設など、その可能性を探り、林業の振興、雇用確保、地域活性化をキーワードに、調査、構想、ビジョン策定とこれまでと違う踏み込み方ができるような、そういった体制をとるお考えはないかお尋ねいたします。  次に、市営住宅におけるガス風呂釜の安全対策についてお尋ねします。  現在、市営住宅の風呂釜については、18団地約1,880戸中、7団地、500戸が風呂なし住宅で、入居者本人が設置しなければならないものとなっています。また、建設年度の新しいもの、約500戸については、電化給湯設備による方式になっているとのことであります。  そして残りが一番多く、浴室内にバランス釜と呼ばれるガス釜を設置したタイプが900戸ということです。  特にこの900戸について、経年劣化による事故防止策や安全対策がどうなのかお尋ねしたいと思います。  そもそもバランス釜は、浴室内に設置するという性質上、経年劣化のリスクが大きく、火災や死亡事故の危険を回避するために、近年ではさまざまな安全対策や点検措置がとられるようになっています。平成21年からは、消費生活用品安全法の改正により、長期間の使用に伴い生ずる劣化、経年劣化により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目について長期使用製品安全点検制度が設けられました。  屋内式ガス風呂釜もこの9品目に入るわけです。経年劣化の目安は約10年ということであり、製造業者や販売業者などから安全点検を勧める通知がされ、有償による点検がされるということです。  一方これとは別に、ガス事業者にはガス事業者法に基づく保安点検が定期的に義務づけられています。こちらは3年に1回ということです。  こうした法改正などが行われた背景には家庭用ガス設備による火災や死亡事故などの重大事故が社会問題になった経過があります。  まず、900戸中、事業者による保安点検の状況をどのように把握しているのかお尋ねいたします。  また、経年劣化に対する安全点検については、法改正が平成21年であり、それ以前のまさに老朽化したものについてはきちんと把握されておらず、点検の対象になっていない状況にあるのではないでしょうか。  そのために事故等も起きているのではないかと思われますが、市営住宅における風呂釜の事故などの把握状況はどうなっているでしょうか。  法改正の趣旨に従えば、この際、10年を経過したものについてはしっかりと安全点検を行い、必要なものについては交換するなどの対策が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。  次に、山形市地域交流バス南部線についてであります。  山形市の公共交通サービスは、特に西部地区において低水準になっています。  南北に伸びる路線は15分に1本以上の運行本数でカバーされているのに対し、西部方面に伸びる路線バスは2時間ないし4時間に1本という落差です。地域交流バス南部線は、路線バス空白地区対策として村木沢農業試験場前と市役所を結び、平成15年から運行されていますが、市役所まで約1時間と時間がかかる上に、週1日、午前の上り2本、午後下り2本と、使い勝手が非常に悪く、利用者の伸び悩む要因になっていると感じます。  市街地から離れた西部地区において、高齢者、通学の高校生などの交通弱者に対する対応をどのように考えていらっしゃるのか。  きめ細かく実態とニーズを調査し、例えば、普段車を運転する高齢者も、冬だけは乗りたくないという方も多くいらっしゃる。高校生も冬場の自転車通学は見るからに危険だと思っております。  こうした点も踏まえながら、南部バスの運行改善、具体的には運行日、運行本数をふやすこと、路線や停留所のあり方などを交流バスにふさわしく見直すべきと考えますがいかがでしょうか。  以上質問いたしまして壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長登壇〕 ○市長(市川昭男) おはようございます。  阿曽議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、母子家庭の実態調査についてでございます。  山形県は、一人親家庭自立促進計画を策定するために、本年度に一人親家庭実態調査を実施しており、県全体の調査対象世帯は3,000世帯、そのうち山形市内の一人親世帯約2,400世帯から抽出された596世帯が調査対象となっております。現在、県は調査票を集約中であり、本年度に調査結果を公表して、来年度に自立促進計画を策定する予定でございます。山形市としては、まずその調査結果を分析して、一人親家庭が抱える課題を把握し、一人親相談支援、就業支援及び経済的支援などの施策を実施してまいります。また、山形市の一人親家庭を対象とした生活実態調査の実施や、自立促進計画を策定することについて、調査研究を行ってまいります。  次に、給食費の無償化でございます。  学校給食費は、学校給食法において保護者の負担とするとされていますが、他市の無償化に関する実例を見ますと、子育て支援や少子化対策を目的として、自治体ごとに補助対象者や補助金額を定めて、学校給食費の無償化や一部補助制度を実施しているところがございます。山形県内では、山形県の尾花沢市が平成19年度3人以上が在籍の世帯の3人目以降の実費額を支給するということを行っております。その他、我々調べた段階では東北では見当たりません。なお、関東あるいは九州等でございます。ばらばらですが、3人目あるいは2人目という段階的に支援をしているところ、あるいは対象者を小学校、中学校全員にしているところ、いろいろございます。山形市独自の子育て支援策として捉えた場合に、中学校3年生までの医療費の無料化や一人親世帯に対する教育及び医療に関する援助、いわゆる親子すこやか教育手当医療等を実施しており、また、義務教育においては、就学援助制度による生活困窮者支援等を実施し、この中で学校給食費の援助も行い、保護者の負担軽減を図っております。山形市の学校給食費については、学校給食法の趣旨を踏まえ、公平性や食するものについては受益者負担の原則から、食材購入に係る経費を保護者負担としていくべきものと考えており、学校給食費の無償化については現時点では考えておりません。なお、山形市では現在、学校給食費に対し、米飯学校給食促進事業等の補助金制度で地産地消に係る食材購入の支援を実施し、保護者負担の軽減に努めているところでございます。  次に、地域再生可能エネルギー振興基本条例についてでございます。  山形市の再生可能エネルギー活用の推進に当たりましては、山形市第7次総合計画の第2期経営計画において、再生可能エネルギー活用と地球温暖化対策推進を掲げ、その下の計画である山形市環境基本計画や山形市地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、行政の取り組みを進めることとしております。このことから、昨年度山形市内で活用が期待できる再生可能エネルギーの活用の方向性を示した山形市再生可能エネルギー活用指針を策定し、今年度はこの指針を踏まえ具体的な数値目標を定めた導入計画の策定を進めているところでございます。しかしながら、現在、経済産業省の新エネルギー小委員会において、固定価格買取制度のあり方を始め、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証が行われております。また、太陽光や風力などによる発電は、気象条件等に左右されるために、電力が安定しないという課題があることから、こうした電力の系統接続について現在電力会社では系統接続可能な容量等について精査をしているところでございます。国の固定価格買取制度の見直しにおいては、再生可能エネルギーの普及と、国民の負担抑制のバランスについても検討されるとのことですので、国等の動向を注視しながら、導入計画に具体的な数値目標を盛り込むこととしております。また、今後の太陽光発電装置補助事業などのあり方については、国や電力会社の取り組みを注視しながら、対応をしてまいります。  条例の制定については、具体的な取り組みを進める中で、その要否も含めて検討をしてまいります。  次に、林業の振興とバイオマスエネルギーで地域の活性化をということでございますが、未利用森林資源は、収集、運搬、コスト等に課題があり、有効活用が難しい現状にあります。国ではこの未利用森林資源を低コストで有効活用できる体制を確立することを目指して、間伐面積の集約化や林道、森林作業道の計画的な整備、林業機械による作業システムの確立、木質バイオマスの新たな利用に向けた技術を研究しているところであり、山形市では、こうした国の動向を注視してまいります。なお、今後も継続をして薪、ペレットストーブの普及に努めてまいります。  次に、バランス釜についてでございます。  昭和50年までは、浴槽とバランス釜については入居者が設置をしておりましたが、市民の負担を軽減するため、昭和51年から平成5年までの間に建設をした市営住宅については、市が設置をしております。市が設置をした全ての設備については、管理台帳を整備し、修理の履歴も記録するなど、適切に管理をしているところでございます。これまで、市営住宅でのバランス釜の事故につきましては、平成24年度に1件発生をしております。平成24年8月31日、南山形住宅で、状況ですが、入居者の妻が、風呂を沸かそうとして釜に点火しようとしたが、なかなかつかないために、ツマミを5回ぐらい回したら、釜の内部で爆発したらしい。操作した本人は被害なし。爆発により風呂釜の囲いの部分が膨らんだほか、浴室の高窓のガラスが破損し、木製入り口扉の下部が破損した。実地検証では、一気に浴槽の水と洗濯機の排水を流したことで釜の点火プラグが冠水し、不点火になったところで何度も点火を試みた結果、充満したガスに引火し爆発をしたものと思われるという状況でございます。その対応として、現在の釜は、安全対策が取られているが、大部分の市が設置しているバランス釜は、このたびのものと同等なので、同じ状況になれば同様の事故が起こり得る危険性があるため、バランス釜の注意喚起のパンフレットを各戸に配布をしたところでございます。なお、平成21年度から指定管理者である市営住宅管理企業体が維持管理を行っておりますが、今後とも連携を図りながら安全点検に努めてまいります。  風呂釜の安全点検の実施についてでございます。  市営住宅におけるガス機器の安全点検につきましては、ガス事業法の規定に基づき、ガス事業者が使用年数にかかわらず、全ての機器を対象に入居者立ち会いのもと定期保安調査として3年ごとに実施をしております。点検により不具合が発見された機器については、ガス事業者から指定管理者である市営住宅管理企業体へ報告及び修繕等の要請があり、その都度修理や交換を行っております。  交換費用の補助でございますが、浴槽とバランス釜を設置していない浴室のみの市営住宅に入居されている方につきましては、個人負担で設置する条件のもと、入居申し込みを受け付けており、敷金・家賃についても、その分を減額しております。入居者本人が設置した風呂は、個人の財産であることから、個人で維持管理を行うべきものと考えております。なお、平成27年度からは、入居者が退去し空き室となった場合には、長寿命化計画に基づき、市で随時浴槽とバランス釜を設置していく方針でおります。  次に、南部交流バスについてでございます。  現在、地域交流バス南部線は、1便当たりの乗車人員が5人台前半となっておりますが、平成20年度、21年度はそれぞれ3.8人、4.0人という利用状況でした。南部線の運行要綱では、1便当たりの乗車人員が5人を下回る場合、廃止を含めた見直しを行うとの規定から、地元と協議を行った結果、存続のため、車両をバスからジャンボタクシーに小型化し、経費削減を図りました。それに伴い、スーパーや総合病院の玄関先まで乗り入れることが可能になり、利便性向上も図られ利用状況が持ち直した経過がございます。南部線の運行内容につきましては、毎年停留所所在の自治推進委員と協議をし、その中で出された意見を検討しながら、運行改善を図ってまいりました。今後もこれまでと同様に地域と連携をしながら、必要があれば運行内容の見直しを行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 阿曽議員の給付制奨学金の新設についての質問にお答えいたします。  給付型奨学金制度につきましては、国や県の動向を踏まえた上で、山形市としてはどのような対応が必要か検討すべきと考えているところであります。学生が安心して学ぶことができる仕組みの充実については、文部科学省において給付型奨学金の創設や就職後の給与額に応じて返済できる所得連動返還型奨学金の導入等、経済的支援のあり方の検討がなされております。山形市では私立高等学校生徒学費補助金として、給付型の支援を行っております。今後とも国の施策の検討状況や、県の動向を注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 阿曽隆議員。 ○1番(阿曽隆) 御答弁ありがとうございました。  最初に1つだけ、ガス風呂釜の点検についてですけれども、管理台帳を持って適正に管理してらっしゃるという御答弁でしたが、調査している例えば調査率といいますか、それ100%というようなことでよろしいんでしょうか。それともどういった状況なのか、もしわかればお示し願いたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) すみません。調査委員の何か、ちょっと聞きとれなかったものですから教えてください。 ○議長(加藤賢一) 阿曽隆議員。 ○1番(阿曽隆) 風呂釜の安全点検調査ですね。台帳を持って管理しているというような御答弁でしたけれども、その調査が100%されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも何%終わっているというふうな、そういうふうな数字がもしあればですね、お示しいただきたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) まちづくり推進部長のほうからお答えします。 ○議長(加藤賢一) 齊藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(齊藤則行) お答えします。市で設置したバランス釜につきましては、全て調査をしております。以上です。 ○議長(加藤賢一) 阿曽議員。 ○1番(阿曽隆) それではせっかくですから、風呂釜の問題から2回目の質問を行います。  まず、この事故の問題ですけれども、10年を経過したものは、必要なものは交換すべきではないかというふうに申し上げましたが、平成21年に法が改正されて、それ以前の製品というのはですね安全対策上非常に劣っている状況であります。先ほど市長からもお示しあったようにですね、古いものというのは、この種火をつけるときの方式がハンドル式と言いまして、何回も回さないとつかないと。古くなってくるとですねなかなかこの点火バーナーが劣化していたりして点火しないというふうな状況になってきます。その間もガスが出続けるものですから、点火したときに、この溜まったガスに点火したところで爆燃というようなそういう事故が起きるわけですね。今のものは乾電池を使って連続点火方式といいまして、こうした爆燃事故に対する対策がしっかり取られているということなんです。事故について24年に1件というようなお話ありましたけれども、この問題を取り上げるきっかけとなったものとしましても、私も先月ですね飯塚団地で同じような事故がありまして、爆燃によって風呂釜が本当に破裂といいますかね、けがはなかったんですけれども、ふたが大きく外れるような大きな爆発が起きたと、こういう問題もありましたし、それから設備屋さんにいろいろ聞きますと、やっぱりこういうバランス釜の事故というのは一般家庭でも時々起こっているというようなお話であったわけです。石油製品に比べてですね、やっぱりガス製品の事故は破壊力が大きい、危険性が大きいというようなそういうお話でした。ですから今回そういう問題を取り上げさせていただいたんですが、今ガス事業者によってきちんと調査されているというような御答弁でした。しかし、それでもですね私は2つほど問題があるというふうに思います。1つはですね、まずこのガス事業者の点検というのは、私が申し上げた経年劣化に対する点検というのとは趣旨が違うわけですね。ガス事業者の点検は配管とか設置状況からガス漏れがないかどうかということを主に点検する趣旨であって、危険性や事故防止を周知するというのが趣旨であります。ですから非常に短い時間で簡易的な無料点検を行うというそういうものであります。これに対して、長期使用製品安全点検制度と、これに基づく検査、これが平成21年から義務づけられたわけでありますが、これはそもそも製品の耐用年数なんですね。設計上10年というふうにされているわけで、これに対してしっかりとした点検を行い事故防止を図るというようなものであります。ですから日常的な安全点検はもちろん大事なんですけれども、この古くなったものについてはですね、しっかり市の責任で無償の点検を行うべきではないかというのが提案でございます。  そして2つ目はですね、この設置者責任ということもあるのではないかというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。この点検責任というのは業者にあるというふうにしましても、もし劣化によってですね事故が起こった場合には設置者である市の責任が問われるということはないのかどうか、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。  そして順番戻りますが、一人親世帯の問題、貧困の問題です。  例えば、中学生、小学生の2人を育てているある母子家庭の方でありますが、介護施設で働いて手取りで15万円程度。こう言いますと生活保護以下というようなことになります。子供が成長するに従ってかかる経費、特に教育費が大きな負担になってまいります。中学に入学した上のお子さんは部活動で剣道部に入り元気に学校生活を送っていますが、防具や竹刀、練習試合とこんなにお金がかかるとは思ってもみなかったと、このようにため息をついております。そして塾に入りたいという希望に対してはつらい思いをしながら我慢してもらっていると、こういうお話でした。食費も切り詰めながら何とか頑張って子育てをしている。しかし、こういう家庭でさえ所得で見れば先ほどの貧困ラインに入っていないわけですから、母子家庭での子育てがいかに困難かということがおわかりかと思います。今塾に行かせられないという実態を示しましたが、ことしの4月文科省は昨年行った学力テストの結果をもとに保護者にアンケート調査を初めて行いました。経済力など家庭状況と子供の学力の関係を全国的規模で初めて調査したわけです。その結果、世帯収入が高い家庭の児童ほど正当率が高いというそういう結果が明らかになりました。これによると親の年収が1,500万円以上の子供は200万円未満の子供より学力テストの正当率が最大で25%高かったということであります。例えば小6算数のB問題、知識の活用力を見るものですが、1,500万円以上の子供は平均正当率71.5%に対して、200万円未満は45.7%。中3の数学Bでも1,500万円以上は53.4%で200万円未満の30.0%と大きな差があらわれています。こうして見ますと、子供の貧困問題の解消は一部の人たちの問題ではなく、より公正な社会をどうつくるかという、これはですね、子供の視点で、子供の立場でつくっていく、こういう対策を考えていく必要があるんだと。今はまだまだこの自己責任論とか受益者負担論なんていうことがある中でですね、こうした合意形成を早くつくっていきたいというふうに思っております。いろいろ対策の方法を今検討しているという、調査して検討するというような御答弁でしたけれども、もともと不十分なこの国の対策をベースにしてですね、考えるのではなく、貧困対策に取り組む山形市としてのしっかりとした姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。この点でもしお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。  それから教育長から奨学金についての考え方のお示しがありました。国、県の動向を踏まえて検討すると、簡単に言えばそういうことだと思いますが、この給付制の奨学金についてはですね、親も子供たちも本当に切望している中で、国も県もやろうとしないわけですね。そういう給付制でありますけれども、市町村の中にはしっかり取り組んでいる自治体も存在しております。私が日本学生支援機構の調査をもとに集計しましたところ、47都道府県1,718自治体のうちで、この返済の必要がない給付制奨学金事業を行っている自治体は150、自治体数で8.7%という結果でした。これを多いと見るか少ないと見るかですが、厳しい地方財政の中でかつてから見るとかなり減っているという状況であります。しかし、これだけの自治体がですね頑張っているということは貧困な国の施策に対して抗議の声を上げているようにも思えました。その中身は予算規模の関係もあり、月数千円から年額20万円まで。また、入学一時金という形で実施しているところもありました。山形県では唯一酒田市が大学入学金相当額の一時金として30万円を給付しております。給付型奨学金は貧困の連鎖を断ち切る決め手ともいうべき政策であります。ぜひ取り組んでいただくよう求めたいと思います。  それから、給食費の無償化の問題について、考え方、昨年と同様のですね考え方がお示しありました。学校給食法はですね1954年に制定され、2009年に食育を掲げて改正がありました。第11条の問題では、設備施設、そして運営費は設置者の負担、食材費は保護者の負担というふうに定めておりますが、これは法的な根拠としては負担区分の内訳を単に示したというものにすぎないというふうに言われております。給食費を自治体が負担することを禁じたり、間違いであるとしたものではないはずです。もしそうであれば、既に保護者負担をゼロにしている自治体は違法行為を働いているというふうにされるはずではないでしょうか。給食が教育の一貫であるなら、憲法第26条に保証されている教育を受ける権利と、義務教育はこれを無償とするとの精神に照らして、本来無償であるべきものだと思います。この問題は多額の財源も必要になる問題でありまして、広く市民の理解も必要だというふうに思います。そういう点でこれを求める私たちの側もですね、もっともっと頑張らなければいけないというふうに思っておりますが、市の当局といたしましても、財源の問題も含めてですね、いろいろ全国の先進例も研究していただいて、そして県や国にですねぜひこの問題での働きかけを強めてくださるようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、再生可能エネルギーについてでございます。  この中ではコストというようなことが先ほど言われました。木質バイオマスについてはコストに課題があるということで、私はやっぱりそこで、この需要の側をですねしっかり示すことがこのコスト問題に対する1つの回答になるのではないかというふうに考えておりますので、先ほどのような提案をさせていただきました。そして一番の趣旨はやはりこの疲弊した農村社会を立て直すための、雇用と所得を生み出す施策に取り組んでいただきたいと、こういう趣旨であります。先ほど示したドイツでは、この間37万人新たに雇用を生み出したと言われております。これは日本の人口比にすると57万人の雇用創出になる。ちなみに、日本の電力10社が直接雇用している労働者は13万人だそうであります。そこでこの循環型社会といったときに、こういった富の循環という視点も大切な視点かと思います。高どまりの石油価格ですが、石油依存の強い山形のような寒冷地では得に影響が大きい。石油依存を続ける限り地域の外に流出する額も増加の一途であります。山形県の灯油消費量は全国でもトップ10に入り、1世帯年間1,000リットル以上約10万円も支出しております。仮に私の住む西部3地区で、2,000世帯として年間1億7,000万円。このうち供給事業者の利益や人件費を引いても1億3,600万円ガソリンや電気を除いて暖房だけでですねこれだけの富が地区外に出ていくということであります。仮に10年で計算すると13億円になる。こうした富をですね、地産地消で循環させれば、新しい再生可能エネルギーの原資に振り向けることができる。そして雇用人数に置きかえてもですね、相当のものだと思います。こうした事業を市が直接やることも私は視野に入れたらいいと思います。そのことによって利益は直接市民に還元されるからです。ぜひ御検討をお願いします。 ○議長(加藤賢一) ちょっとね答弁時間がねかなり短くなっているんです。一旦そこで区切っていただいて答弁をお願いしたいと思いますがよろしいですか。 ○1番(阿曽隆) わかりました。 ○議長(加藤賢一) では答弁者はですね、かなり多岐にわたっておりますので、簡潔に再質問に答えてください。では、市川市長。 ○市長(市川昭男) 第1点目の風呂釜の設置者責任、これにつきましてはまちづくり推進部長のほうからお答えをいたします。  それから一人親に対しての支援ですが、これは答弁でも申し上げてますように、県の実態調査そして山形市の実態調査で内容を把握する必要があるというふうに考えております。  それから給食費の無償化、国、県に要請ということですが、要請する以上は山形市も負担をする覚悟がないと要請はできません。これについての考え方をもう少し検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) ではですね、風呂釜の件に関しまして、齊藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(齊藤則行) 市が設置しましたバランス釜については当然市の責任で管理を、安全点検を行うべきものと考えております。 ○議長(加藤賢一) バイオマスの導入の件に関してまだ回答がなかったと思いますけれども、これは市長からよろしいですか。市川市長。 ○市長(市川昭男) バイオマスにつきましては、これは山形市も従来どおり重要施策として取り上げておりますので、さらにそれが有効に働くものか我々も検討しますし、阿曽議員からも山形市にあったようなより有効な市民に還元できるようなものが具体的にあれば御指導をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) 阿曽隆議員。 ○1番(阿曽隆) ありがとうございます。先ほどまだ1つ残っていた南部バスについて時間がありますのでお尋ねします。  南部バスはもともとですね、高瀬線と同じように福祉バスとして運行されてたものですが、今高瀬線がですね平日毎日運行となっているのと比べても、やはり余りにもこの投資に格差があるのではないかというふうに思うわけです。今、篠田病院、済生館そして至誠堂病院、まさに病院に行くためだけのバスになっていると。利用者も限られてしまっているわけです。それから、行きが2本帰りが2本ということで、往復運行してないものですから、逆に市内から市外に出かけるということができないわけですね。ですから交流バスという名に今呼べないような実態になっているというのが実態であります。ですからここはですね、ぜひこのしっかりしたニーズをまず捉えていただいてしっかり見直す必要があるというふうに思います。これ本当にお願いいたしたいというふうに思います。時間ですので終わりますけれども、まさにきょう衆議院選挙が先ほど始まりまして、いろんな争点課題が示されておりますが、しかし先ほど述べましたように、地方をどうしていくのか。この人口減少やエネルギーと食料問題をどうしていくのかという、こういったことは地方の活性化にとどまらない、今は本当に住み続けられるかどうかというこういう問題だというふうに思います。政府が今、地方創生とうたっておりますが、これまで地方や農山村を疲弊させてきた、こういった問題への反省が全くなく農林業の抜本的な振興策も見当たりません。新たな地域間格差を生むというそういう内容であります。再生可能エネルギーの振興は住民が主人公になって地域興しを図るということであり、これを支える農林業の振興そして環境の維持などまさに一石何鳥にもなる課題だと思います。こうしたことを行政が先頭に立って住民に情報提供をしていくことを、そしてですね、活気ある山形市の姿をみずからつくりだしていくことをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって阿曽隆議員の質問を終わります。
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤和典 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 次に、「再び、山形市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の実効性を高めるための提言」、ほか6項目について、22番 遠藤和典議員。 〔22番 遠藤和典議員 登壇〕 ○22番(遠藤和典) おはようございます。  議席番号22番 遠藤和典です。通算で14回目の質問になります。元気よくやらせていただきます。さて、今回も一昨年、昨年に引き続きでありますが、質問の一部をわかりやすい、と自分で思っている表現にしております。早速始めます。  同僚議員の皆様並びに執行部の皆様からはまたかと思われる向きもあろうと思いますけども、今回も二酸化炭素排出量取引、J−クレジット制度についてであります。  昨年この場で、「温暖化 対策自体が 財源だ 新たな仕組み 乗るのは今だ」と詠んでJ−クレジット制度への参加を求めたところ、市長からは、制度理解を深めているところである、検討中であるとの趣旨の答弁と、森林吸収分野では、費用対効果の観点から難しいとして具体的な試算数字を挙げて御答弁をいただきました。箇条書き風に再質問、再々質問を含め要点を再現させていただきますと、  市長 CO21トン当たりの単価を3,000円で試算した。  私 それはおかしい。私の認識している市場単価と異なる。単価の根拠は。  市長 農林部長に答弁させます。  農林部長 山形市内の会社はトン頭4,000円で売っているから3,000円で試算した。  私 それは吸収系の単価か削減系の単価か。  農林部長 削減系です。  私 森林吸収の吸収系の話をしているのに削減系の単価を根拠にするのはおかしい、改めて研究してください。  ここまでのやりとりは御記憶にあろうかと思います。さて、御研究いただいたと思います。改めて、異なる単価をもとにした数字にて御答弁をいただきたいと思います。 (議場のディスプレーに画像を映す)  そこで、「違います 根拠の単価 おかしいよ 研究成果 数字はいかに」、「違います 根拠の単価 おかしいよ 研究成果 数字はいかに」。(短冊の実物を示す)  いつもながらですけども、市長からも五・七・五・七・七で御答弁をいただければ幸いでございます。  次、昨年も触れました、山形市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)についてであります。計画によれば山形市全体として温室効果ガスの削減目標は2020年には基準年1990年対比でマイナス16%、2050年には1990年対比マイナス80%であります。  昨年はこの途方もない目標の達成に向け、市民向けの取り組みとして南アルプス市の取り組みを紹介し「節電が 商品券に 化けるかも みんながいいね 対策参加」と詠んで、節電への市民参加の方法について提案をいたしました。  今回は、企業向けの温室効果ガス削減に向けての提言であります。  東京都豊島区の取り組みを御紹介します。豊島区は地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法上の削減義務が課されていない中小規模事業者向けにクレジット創出の支援を行うことにより、高効率機器への転換を促し、区内全体の排出量を削減しようとしております。時間が限られますので制度の詳細は省きますけれども、簡単に言うと、設備更新や、書類作成などの業務に助成金を出したりしております。前提となるクレジットは、東京都が行っている都内中小企業クレジットであり、私が推奨しているJ−クレジットとは、環境省と東京都で実施主体が異なりますが、趣旨は同じカーボンオフセット制度であり、温室効果ガス削減という観点からは大いに参考になるのではないでしょうか。  つまり、市内事業所への高効率設備への更新に向けて、J−クレジット制度への参加を行政としても支援すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「事業所へ 優遇措置に なるのでは Jクレ参加 行政支援」、「事業所へ 優遇措置に なるのでは Jクレ参加 行政支援」。(短冊の実物を示す)  次いきます。  前回、9月定例会の際に中野議員、菊地議員がそれぞれの視点で鉄道利用の促進に向けたJRへの増便要望を提案しておりましたが、JR側からは難しいとの回答をいただいたとの答弁でありました。私は前回の両議員の質問趣旨に賛同するとともに、両議員への答弁を踏まえた上で、別の視点から御提案をさせていただきます。  先日、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会の研究会出席のため、久しぶりに仙山線を利用し仙台まで行ってまいりました。平日月曜、羽前千歳駅9時2分発−仙台着10時21分の各駅停車でありました。お客さんは全員座席に座れるぐらい。3分後楯山駅、乗りおりがほぼありません。その3分後高瀬駅、同じ感じです。4分後山寺駅、お客さんの約半分がおりていきました。山寺参拝の観光客が多かったと考えます。帰宅後ですけれども、仙山線の時刻表を改めて確認したところ、楯山・高瀬駅の停車数の少なさに気づいて驚いたところでございます。朝夕は1時間に1本、日中は2時間に1本です。これでは利用者が少ないのもうなずけます。  そこで、JRが増便する気がないというのであれば、我々が独自に増便してはいかがでしょうか。つまり、JRから鉄道軌道を借りて、独自に列車を運行してはいかがか、というものであります。鉄道の線路を貸してくれと。そんなことできるのかと思われるでしょうが、現行制度上も法的には可能です。  鉄道事業法第2条第3項の規定に第二種鉄道事業という規定があります。条文を読み上げます。「第二種鉄道事業とは、他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路(他人が敷設した鉄道線路であって譲渡を受けたものを含む。)以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。」要は鉄道軌道を借りて事業もできるという規定です。この規定を利用して山形市、もしくは別会社が第二種事業者になればいいのではないでしょうか。  第二種事業者の例ですけども、例えばJR貨物、JR貨物という会社自体は鉄道軌道を保有していませんが、第一種事業者であるJR各社の鉄道軌道を借りることによって事業を営んでおります。ほかにも自治体や企業が鉄道軌道を借用している例があります。  運行は直営、第三セクター、民間などさまざまな形態が考えられます。  現行のJRダイヤはそのままに、1〜2両程度の独自運行列車を加え、フリークエント運行により山形駅山寺駅間を15分か20分に1本程度の運行をいたします。それに加えて高瀬駅、楯山駅を起点とするデマンド交通システムを整備し、一体経営をすれば大幅な利用拡大が見込めるのではないでしょうか。  JR側が簡単にOKするとは考えにくいですけども、調査研究並びに働きかけしてみませんか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「自分らで 独自運行 できるかも 市民の熱意 列車走らす」、「自分らで 独自運行 できるかも 市民の熱意 列車走らす」。(短冊の実物を示す)  そして、この効果を現在進行中の都市計画マスタープラン見直しに最大限反映させてはいかがかと考えます。  新都市計画マスタープランは現在策定中でありますが、市民説明会を開催した現段階では流通センターの東側及び立谷川工業団地の南側のエリアが都市活力を創造する工業地・流通業務地として挙げられております。どちらも楯山駅に隣接するエリアです。先ほどの第二種鉄道事業者としての独自運行とデマンド交通の運行が実現すれば現在立地する企業、そして将来立地を考えてくれる企業にとって大きな魅力ではないでしょうか。  加えて、山形駅が起点となるわけですので、中心市街地にも大きな効果が見込めるのではないかと思われます。現在説明を受けている都市計画マスタープランの素案においては、どうしても道路網を基準とした、車社会を前提とした見直しになっているとの印象を受けますが、既存の公共交通インフラである鉄道に目を向けることにより、また違う可能性が見えてくるのではないかと思います。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「鉄道が 運ぶ新たな お客様 光あてよう 既存インフラ」、「鉄道が 運ぶ新たな お客様 光あてよう 既存インフラ」。(短冊の実物を示す)  次、鉄道の沿線に市民利用が多い施設があります。そのうちの1つに、地元落合の総合スポーツセンターがあります。野球場の建設が決まり、本年度設計が行われていることは皆様御案内のことであり、来年から着工の予定とのことですけれども、現在でも大きなイベント利用の際には山形天童線を初め付近道路で渋滞が発生しています。新野球場が完成すれば現在より多くの市民の利用が見込まれ、より激しくなることが予想されます。そこで周辺道路の渋滞解消と利便性向上に向けて提案をさせていただきます。  スポーツセンターのすぐ目の前に線路があります。先ほど提案した15分から20分おきの独自運行列車を停車させる土日祝日利用限定のスポーツセンター前臨時駅の設置を検討してみてはいかがでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「新駅が もたらす未来の 可能性 周辺地域 活性化に向け」、「新駅が もたらす未来の 可能性 周辺地域 活性化に向け」。(短冊の実物を示す)  次、さて、さきの国会で「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしました。このいわゆる地方創生法は地方の人口減少を最低限にとどめるために、頑張る地方を応援しようという法律と理解をしております。裏を返せば頑張らない地方はおいていかれるのではないかと危惧をしております。我が市も担当者が情報収集に努められていることと思いますし、来年度、努力目標とされている市町村ごとの総合戦略策定に入られることと思います。  そこで、先ほど御提案申し上げました鉄道の独自運行を核とした産業集積と、新たな土地利用を山形市地方創生総合戦略に盛り込んではいかがでしょうか。  廃線になっていない、通常運行しているJR路線を、乗客を運ぶという同じ目的で貸しているという事例は私の調べた限り、全国でも例がありません。申し上げている私もすぐできるとは思いません。しかし、だからこそ、地方独自の視点での戦略が求められているこのタイミングでこそチャレンジしてみてはいかがかと考えます。国が想定する地方独自の活性化策に、自治体が主体的に取り組む戦略になり得るのではないでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「地方への 定住競争 待ったなし 地方創生 アイデア次第」、「地方への 定住競争 待ったなし 地方創生 アイデア次第」。(短冊の実物を示す)  次、まずは資料映像をごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  きれいな映像ですね。はい、2つ目お願いします。2つ目郷土館です。  それぞれきれいな映像ですね。今御紹介した映像は私の知人が趣味で撮影したものをお借りしてきたものです。どうやって撮ったのという疑問を持たれると思います。はい、画像出してください。こういう機械です。ことしの7月ころに一般向けに発売された機械であります。商品名についてはこの場では控えますが、簡単に言うと空撮ができるラジコンです。せっかくですから、3つ目の映像もお願いします。3つ目文翔館です。では流しながらしゃべります。  さてこの機材、今御紹介したように観光名所の案内だけでなく、考えようによってはさまざまな用途があるのではないでしょうか。例えば、土砂災害、水害などの緊急時の上空からの現場確認、本年の広島市の土砂災害の際に、某テレビ局が実際にこの機材を使用して、被害状況を伝えていたようです。つい先日は阿蘇山の噴火のニュースの際にも類似の機器が使用されていました。またですね、橋梁の点検、屋根の点検など、建築・土木での用途、豪雪時の屋根への積雪量の点検など、簡単に飛ばせて映像として確認できるのは大きなメリットがあるのではないかと思います。  観光情報としての用途、防災対策としての用途、インフラの点検機材としての用途、さまざま考えられます。ぜひ導入してはいかがでしょうか。  来春の霞城公園の桜を上空から撮影すればさぞかしきれいなことでしょう。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「最新の 機材が写す わが街の 新たな魅力 新たな安心」、「最新の 機材が写す わが街の 新たな魅力 新たな安心」。(短冊の実物を示す)  次にまいります。さて、先ほどの空撮映像で芋煮の6メーター大鍋、鍋太郎を御紹介いたしました。現在の鍋太郎は2代目になります。  日本一の芋煮会と言えば平成元年から始まり本年で26回目でありました。山形と言えば芋煮会という評価は市長初め議員の皆様も視察先や出張先で体験なさっていることと思います。日本一の芋煮会を初めて発想し実行に移された先輩方々や、以来26回にわたって継続し、山形イコール芋煮会とまでブランド化、定着させてきた関係者皆様に改めて敬意を表するところであります。  さて戻りますが、映像の2代目6メーター鍋の鍋太郎、そろそろ更新の時期に来ております。その更新に当たっては、日ごろ市長がおっしゃる、市民・行政・企業の力を結集して行い、市民の気持ちが入った大鍋にしてはいかがでしょうか。  そこで、御提案を申し上げます。4年後の平成30年、30回目の記念すべき日本一の芋煮会開催時に新しい大鍋を使用することを目標として、27・28・29の3年かけて市民の協力、特に次世代を担う子供たちの協力を仰いではどうかと考えます。  具体的に、このようなパネルとともに市有施設各所に空き缶などの有価物回収BOXを設けて市民の協力を仰ぎます。(パネルをかざす)特に小学校中学校にも常時設置して、子供たちに家庭からや、通学途中での放置缶回収に協力してもらいます。この効果は子供たちの環境学習の一助になることに加えて、4年後、完成したときに、僕たちが、私たちがつくった鍋だよと思ってもらうことです。そして10年後、20年後、その子供たちが親になり、仮に山形を離れることがあっても、毎年テレビニュースで全国放送される鍋太郎を目にして、パパがつくった鍋だよと、ママがつくった鍋だよと、我が子に言えるような、自分たちがつくった大鍋で我が子に芋煮を食べさせたいと思うような山形市民の思いのモニュメントとしての大鍋をつくってはどうでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「ぼくわたし 込めた思いが 鍋になる みんなで作る 地域の誇り」、「ぼくわたし 込めた思いが 鍋になる みんなで作る 地域の誇り」。(短冊の実物を示す)  有価物回収BOXを市有施設に設けることについては市長から、小中学校に設けることと郷土を思う象徴にすることについては教育長からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。  次、過去に何度かこの一般質問で学校図書の充実を求めました。今も十分な予算がついているとは言い難いと考えておりますが、きょうはその件は議論しません。学校図書をいかに子供たちに利用してもらうかという観点から読書通帳・読書手帳の導入を提案いたします。  読書通帳・手帳とはこれまで読んだ本の履歴を残す手帳であり、子供たちの読書意欲の向上に大きな効果があるとされています。先進導入市では銀行通帳と同じような機械式、かつ市立図書館にのみ導入というところが多いのですけども、お金をそれほどかけず、多くの子供たちが利用可能という点で、香川県高松市中央図書館の試みを紹介します。  はい、映像お願いいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  高松市図書館ホームページ上にPDFファイルをアップし、自由にダウンロード、自己作成できるようにしております。ちょっと少し拡大してください。実際紙でダウンロードして、実際切って折るとこういうふうになります、現物。(実物をかざす)実際作ったものですね。教育長には事前に資料として現物お渡ししております。読んだ本を自分で記入し、一言感想を添えられるようになっています。30冊読んで全部埋まったら御褒美のシールがもらえます。これを参考に山形でも各学校に推奨して、学校図書や市立図書館、自宅の本、読んだものを記録して自分自身の心の成長の記録を手にとれるようにしてみてはいかがでしょうか。  子供たちが本に親しむことは基礎学力の向上に効果があると考えますので、御検討をいただけないか教育長にお尋ねいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  さてそこで、「本開き 新たな知識 身につくよ 記録が見れる 心の貯金」、「本開き 新たな知識 身につくよ 記録が見れる 心の貯金」。(短冊の実物を示す)  さて、その他になります。  前回、前々回と産業政策としての水について繰り返し質問したところ、本年策定の工業振興計画の中に、工業用水道料金補助事業として記載をいただきました。高く評価するところであります。計画の中では本年度中に検討とのことですけども、いかがな進行状況なのかお示しいただきたいと思います。これは五・七・五・七・七はなしです。  次、さて昨年、花火大会について質問いたしました。報道によれば来年も現在地反田橋周辺での開催とのことですけども、産業団地造成中であります。よって今以上に行政と実施主体の意思疎通が不可欠と思われます。開催に向けての意気込みをぜひこの議場の場でもお願いいたしたいと思います。これも五・七・五・七・七はなしです。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点のJ−クレジット制度への参加についてでございます。  J−クレジット制度の導入につきましては、環境省が主催する制度説明会及び民間団体が主催をするクレジットマッチングイベントへ参加をし、庁内での勉強会を開催するなど、情報収集に努め、検討をしてまいりました。まず初めに、排出削減系のクレジットの検討結果についてですが、これは本来発生したであろう温室効果ガスを再生可能エネルギーや省エネ設備を導入することにより削減し、その削減分をクレジット化するというものです。そのクレジットが売却され、購入者に使用された時点で山形市の削減量とはみなされなくなるため、地球温暖化対策の推進に関する法律による国への報告や、山形市役所地球温暖化対策実行計画においても削減量として示すことができなくなります。このことから、排出削減系クレジットへの登録は難しいと考えております。  次に、森林吸収系クレジットについてですが、山形市有林については、立ち木の成長を見ながら計画的に間伐等の作業を行っており、所有林はほぼ間伐が完了し、分収林は間伐を行うまで立ち木が成長していないため、プロジェクト期間内の間伐可能面積は約7ヘクタールであります。試算につきましては、クレジット販売価格を東北管内の自治体から聞き取った最高値1トン当たり1万5,000円での売却益を見込み、モニタリング報告書の作成等については、委託とあわせ職員ができるところはみずから行うなど、支出削減の検討を行ってまいりましたが、間伐面積が小さいことから、クレジットを全て売却できたとしても、支出が上回る結果となりました。また、平成25年度以降に参入をした後発の自治体が販売に苦慮していることや、被災地以外においては県外への販売実績がなく、全国的なPR効果が期待できない状況であることから、森林吸収系クレジットへの登録は難しいと考えております。なお、市有林の間伐を着実に実施することにより、引き続き温暖化防止に貢献してまいりたいと考えているところでございます。お返し、  「聞き取りの 実勢価格 クレジット 成果きびしく 道は険しい」  次に、民間のCO2削減の支援についてでございます。  民間事業所におけるJ−クレジット制度の活用は、市内の温室効果ガス排出量の削減に有効な手段であると考えております。現在、J−クレジット制度に新たに取り組む中小企業等に対して、環境省及び経済産業省では、各種書類の作成を支援するソフト支援とクレジットの登録、認証する際に必要になる審査費用の支援を行い、初めてでも取り組みやすい環境が整備をされております。現在、山形市に登録いただいている山形市地球温暖化防止活動協賛事業所に対して、制度の内容やクレジットを発行した事業所の事例などを紹介し、意向調査等を行いながら希望する事業所があれば、制度事務局との橋渡しを行うなど、関係機関との協力連携に努めてまいります。  「民間へ 更に伝える クレジット 環境・財務に やさしい取り組み」  次に、仙山線山形駅山寺駅間の増便についてでございます。  仙山線の山形駅山寺駅間における増便につきましては、さきの9月議会定例会でもお答えをしたとおり、採算性を初めとするさまざまな課題をJRから指摘されております。  鉄道事業法の規定では、新たに鉄道事業を経営しようとする者に対して適切な経営状況が求められており、自治体が鉄道事業にかかわるか否かを問わず、その需要や採算性等の課題が付随いたします。鉄道事業に携わるには、車両の導入費、運行にかかる人件費や電力などの動力費を初めとする諸経費等莫大な費用を要する中で、それに対応できるほどの鉄道利用者の増加を見込むことは現時点では難しいと思っております。山形市としては、そのような状況を踏まえて、仙山線の利便性向上についてはこれまでと同様に仙山線整備促進同盟会等をとおしてJRに対する働きかけを続けて行くこととし、第二種鉄道事業については行わない考えであります。  「自らが 走らす費用は 相当や 利用に合わせた 適切本数」  次に、鉄道を活用した土地利用政策についてであります。  工業流通系の新たな土地利用の拡大につきましては、都市計画マスタープランや国土利用計画の中で、高速道路等の幹線道路とのアクセス、既存団地の拡大という視点から、複数の候補地を掲げており、御質問の立谷川地区、流通センター地区もその中に位置づけております。物流や通勤の面からの鉄道駅との近接性のニーズは、現在の交通環境からは不明確な面もあると思われますが、現在進めている山形中央インター産業団地への立地状況も見ながら、その後の新たな団地開発について、鉄道駅などの既存の都市基盤の有効活用という視点も踏まえながら、適地も含め検討をしてまいります。  「産業団地 既存インフラ 活用も 念頭に入れ 立地検討」  次に、鉄道の有効活用に向けてでございます。
     第二種鉄道事業者となり、フリークエントサービスによる鉄道の運行につきましては、先ほどお答えしたとおり行わない考えでありますが、新駅の設置につきましては、常設か臨時かを問わず、維持管理も含めて相当な費用を要します。また、御提言の新駅の設置場所は、羽前千歳駅から1キロメートル足らずであり、現在の羽前千歳駅からスポーツセンターまでの道のりは約1.2キロメートルで、鉄道を利用した施設来場者の中心である中学生及び高校生にとってはさほど遠くないと認識をしております。以上のことから、現時点で新駅の設置を進める考えはありません。  「傍らに 既に駅あり 新駅は 地域全体 俯瞰し検討」  次に、地方創生についてであります。  まち・ひと・しごと創生法につきましては、少子高齢化の急速な進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保。地域における魅力ある多用な就業機会の創出に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に国や地方公共団体の責務等が定められております。地方公共団体は法に定める基本理念にのっとり、国との適切な役割分担のもと地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を実施する責務を有し、当該区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する総合戦略を定めるよう努めるものとされております。市において定める総合戦略につきましては、市の持つ固有の資源を最大限に生かし、持続可能なまちづくりを進める上で、真に必要な施策を盛り込み、平成27年度中の策定に向けて取り組んでまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、第二種鉄道事業につきましては取り組む考えはございません。  「効果ある 未来見据えた 戦略で 次代へ残す 豊かな山形」  次に、最新機材の利活用、いわゆるラジコンヘリでございます。  ラジコンヘリで撮影されました観光PR用動画につきましては、どのように活用し発信していくかが重要であるため、今後ラジコンヘリの動画活用も視野に入れながらより効果的な観光PRを検討してまいります。防災への活用についてでございますが、大規模災害時には山形県消防防災ヘリにより空からの状況把握を行うこととしております。ラジコンヘリは御指摘のとおり、人が入れない場所の撮影や局所的な被害状況の確認に有効と思われますが、大雨などの荒天時の飛行が困難なこと、視界から外れる区域や夜間の飛行には高い技術が必要なことなどの課題がありますので、今後有効な活用方法や費用対効果を含め検討をしてまいります。  「無線ヘリ 新たな視点が おもしろい 生かす方策 次なる課題」  次に、大鍋の製作についてでございます。  2代目である現在の大鍋は、平成4年に製作され、3年に一度の検査を行いながら現在も使用しております。新しい大鍋の製作時期につきましては、日本一の芋煮会フェスティバル協議会において決定しておりませんが、今後とも市民から愛され市内外から多くの観光客を誘致できるイベントとなるよう新しい大鍋の製作や、市民からの協力等について御提案のあった内容も含めて同協議会と今後検討をしてまいります。なお、現在の大鍋作成積立金会計、これは協議会のほうの会計ですが25年度末現在で669万5,715円の積立金があることを御報告しておきます。  「鍋太郎 みんなで作る アイディアを これからじっくり 煮込みましょう」  次に、産業政策としての水についてでございます。  企業活動においては水は欠かすことのできないものであり、大量に利用する企業にとっては負担が大きくなっているものと認識をしております。このため、ことし山形中央インター産業団地への立地企業に対する助成制度の検討を行い、立地環境整備助成金として地下水の浄化システムを導入する企業に対し、導入経費を助成する制度を新たに創設しております。今後も企業の事業環境の整備に向け支援を推進してまいります。  最後に、大花火大会でございます。  山形大花火大会の開催場所につきましては、去る11月10日の山形大花火大会協議会臨時総会におきまして平成27年度以降もこれまで同様山形市須川河畔にて開催することが決定しております。観覧席やシャトルバス乗降所の配置、アクセス方法など、実施内容の詳細につきましては、来年2月の同協議会総会までに検討してまいりますが、これまで同様安全に円滑に運営できるよう地元や関係機関そして立地予定企業等と丁寧に調整を図ってまいります。今まで以上に市民から愛され、市内外のお客様から御満足いただけるような大会となるように努力をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 遠藤和典議員の質問にお答えいたします。  まず、学校への回収ボックスの設置についてでございますが、現在、山形市の小中学校では児童会や生徒会が中心となってアルミ缶等の有価物の回収を行い、各家庭や地域に対しリサイクルの大切さを呼びかける活動を行っております。さらに、福祉団体等に車椅子を贈ることを目標に活動している学校も多く、地域に役立つ体験を通して郷土愛が育まれていくものと考えております。御提案のあった学校への回収ボックスの設置につきましては、郷土愛の醸成や将来的な観光誘客効果につながる可能性があると思われます。なお、日本一の芋煮会フェスティバル協議会からの相談依頼があれば、設置が可能かどうかを含めて具体的に検討してまいりたいと考えております。  「リサイクル 思いをこめた 大鍋に 地球を愛する 子どもの笑顔」 でございます。  続きまして、読書通帳、読書手帳についてでございます。  小中学校の図書室では、本を借りる際に自分の図書カードに記録するため、自分の読書歴が残るようになっております。読書通帳は、学校で借りたものだけではなく、読んだ本全てのタイトル等を記帳できる読書記録ノートであり、子供が読書通帳に記帳することを楽しみに本を読むようになると一定の効果があると考えますので、すぐれた実践事例として小中学校長会等において紹介してまいります。  「たまるたび 広がる知識と 豊かな世界 自ら手に取る 読書通帳」  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典) 御答弁ありがとうございました。中でもばさっとだめだと言われたものと、非常に前向きな御答弁いただいたものとそれぞれでしたけれども、まずありがとうございました。  まずちょっと鍋の件からやらせていただきます。  鍋の件、市長からただいまお話をして、これからじっくり煮込みましょうという御返歌いただきました。私も思いを提言いたしました。ぜひ芋煮会を主体的にやってる商工会議の青年部協議会あたりとつめていただきたいなと思っております。私45歳で、ことしでその商工会議青年部の卒業になりますけれども、後輩たちにその思いは託したいと思いますのでぜひよろしくお願いをいたします。  また、教育長の読書手帳の部分、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。早速御紹介よろしくお願いをいたします。まずここまでですけれども、ここまでプラス、地球温暖化のJ−クレジットの件ですけども、市長から企業のほう向けにはやっていくというような御答弁だと認識いたしました。ただ、市役所自体がやる部分については非常に難しいという吸収系にしろ削減系にし難しいという御答弁だったと思います。例えばですね、企業誘致なんか進める上でも、我が市がJ−クレジットに参加する企業に支援しますよというのは、私は大きな誘致の1つのカードだと思うんですよ。このたび水の質問をしてすばらしい回答返ってきましたけど、水の件にしてもJ−クレジット、企業が参加する場合にしても市役所支援しますよというのは、産業誘致、立地する企業にとって私は魅力的なものだと思います。ですので、市役所も今、削減系・吸収系とも費用対効果の部分でということでありましたけれど、ノウハウ蓄積のための投資と考えて、多少持ち出しがあっても市役所内部で1回やってみてはいかがかと思うんですよ。例えばここ今蛍光灯ですけども、LEDにしてみると。確かに温対法上の削減の数字にならなくなりますけれども、そのノウハウの蓄積こそ、ソフトの蓄積こそ我が市の資産になり得るんじゃないかと思います。多少100万円、200万円ぐらいの持ち出しになるかもしれません。やってみて、実際うちの市はこういうJ−クレジットつくったんだよと、おたくの会社でもいかがですかと。そういう部分について今申し上げたことについてちょっと市長の御所見賜りたいと思います。加えて、そういったJ−クレジットに参加することを支援しますよとということを私工業振興計画当たりに追加したらいいと思うんです。その2点についてちょっと御答弁を賜りたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) J−クレジットについて支援をするというのは何のやぶさかでございません。ただノウハウを蓄積するという意味であれば、果たして市役所自体がやることだけなのか、それはいろんな方法があるんじゃないかなというふうに思います。現に御承知かと思いますが、山形市内での丸十大屋さんが国内クレジットで、これは国内クレジットですから25年度までなんですが、実際に実績を上げておられます。また、J−VERにつきましては、県の食肉公社さんのほうでこれも平成25年度までですので、平成26年からの新しいJ−クレジットにつきましては、庄内のほうで取り組んでいるというふうな実績もお聞きをしてございます。そういった実際に取り組んだ結果、これを我々ももちろん勉強しますが、そういったものを共有するという方法もあるんじゃないかと思われますので、山形市自体が取得をするという以外にもいろんな方法を検討してみたいというふうに考えております。  企業誘致の中ではもちろん支援をすると。どんな方法をするか、それはもちろん検討してまいりますが、そういったことも大いにそれは推奨してまいります。以上です。 ○議長(加藤賢一) 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典) この環境というキーワードは、数年前から私こだわっています。何でかというと、繰り返しになりますけども、環境というキーワードこそ今後伸びる産業だと。日本が今一番技術力を持っているところは環境という分野だと思うんです。省エネ、リサイクル、エコ。これがこれこそ伸びる分野。だからこそ我が市そういうことをやっていくべきではないかなと思います。私もこだわりあります。市長もこの環境という言葉こだわりあるはずだなと思います。資料あるでしょう資料。市長の1期目の選挙公約、真ん中のあたり、はい拡大して。 (議場のディスプレーに画像を映す)  環境先進都市、1期目市長が出たときの選挙公報改めてお出しさせていただきましたけれども、市長のキーワードでもあったはずです、環境という言葉は。環境先進都市という言葉は。ぜひ今、J−クレジット。ただ、今の御答弁でかなりお詳しく調べていただいたというのは私もわかりました。その熱意は伝わります。ぜひ企業さん向けという部分について進めていただきたいなと。山形市本当に環境先進都市ということ自慢できるようにこれだけの企業がJ−クレジット参加してる、山形市全体でこれだけ削減したよと言えるような実績をぜひ上げていただくことを御期待を申し上げたいと思います。  次に移ります。  公共交通機関の件ですけれども、私質問してる本人も、すぐ、はいきた、さあわかりました。第二種事業者になりますという答弁は期待しておりません。ただせめてこう研究ぐらいしていただけないかなと思うんですよ。ちょっと試算してみるとかね。そのばさっと二種事業者にはなりませんと。確かに1週間ぐらい前に通告して、1週間の検討で二種事業者になります。その答えは期待してません。ただ、勉強、研究ぐらいはしてくれないかなと思うんです。別の方法も提案します。みずからが二種事業者にならないにしても、今私ら山形市で現在やっている西くるりんバス、あれみたいにバスを買ってバス会社に委託しているわけです。例えば、車両だけ購入してJRに委託するとか。車両買って人件費だけ出すから委託する。だからやってる話でしょう、今実際に。そこまでやるから何とか増便してくださいと。ただ単に、JRに増便してくださいと頼みに行っても、いや、乗る人いないからと言われて終わりなのわかりますよ。だけど、うちでも車両買ってもいいですよと、経営してもいいですよというぐらいの気合いを見せながら交渉しないと、交渉なんないと思うんです。うちも本気です。この路線が必要ですという部分を自分で経営するという二種事業者になるという方法、もしくはその車両を買って委託しますという方法、そういうことで可能かなと思うんですけれど、全く研究の可能性がないでしょうか。そこがまず1点ね。  2つ目、新駅についても難しい御答弁でした。ただ、交通渋滞、新野球場ができれば起きること明らかです。ですので、地元の住民としてはちょっと周辺のことをもうちょっと考えていただきたいなと思います。特にですね、今千歳橋から天童に至る道路が中心でそこに車集中してるわけだ。スポーツセンターの南側、東側、さくらんぼテレビあるほう、あっちの道なんかちょっと整備まだまだ足りないと私思ってるんです。入り口なんかも。そういう部分、新しく野球場をつくる以上、そちらのほうにも目を向けていただきたい。具体的に言うと、二口橋から泉町経由してさくらんぼテレビ側に至る道路非常に狭いです。あそこの安全対策なんかもしていただきたいですし、例えばあと花楯のおーばんさんのところから入っていく道路、それにしても何回か曲らんなね。そういう周辺地域の安全対策、整備についてどのように考えているのか、その2点について、全く可能性がないんだべか、研究もしないんですかという話と、そのスポーツセンター周辺の周辺整備について、その2点についてちょっと御答弁を賜りたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 第二種鉄道事業の自治体みずからなるんじゃなくてという方法もあるということも理解をしてございます。JRに折衝する場合は本気出さないとなりませんというのはこれは当たり前の話で、我々も本気を出すものが本当にあるのかどうか、これは研究をしろということですが、研究するには何も人に言って研究しますとかしませんとかいう必要もない。研究というのは自分でする方法もある。これはお任せください。  それから新しい駅についての交通体系ですが、これは後ほど、どなたかの一般質問出てくるはずですが、やはり野球場建設も絡んでおります。こういったことで周辺の交通状態がどのような想定がされるのか、これについて今調査をしている段階です。以上です。 ○議長(加藤賢一) 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典) 交通量については調査中ということですけれども、その結果が出た上で周りの周辺整備、野球場の工事なりでもダンプカーなり建設用の車通るでしょう。完成したら完成したでまた利用者がふえるでしょう。少し動線も変わると思います。その結果をもとにしてぜひ周辺地域への配慮というものをぜひ道路整備なりで出していただきたいなと思うところであります。  あと地方創生についてですけども、恐らく私以外の議員もこのあとたくさん地方創生について質問なろうかと思います。11月半ば同僚の議員とともに内閣府の地方創生担当者の話聞いてまいりました。実際法案が通る直前だったんですけれども、内容についてはやはり国の地方創生のその総合戦略まだ出ていない。法律は通ったけど出ていないと。それ出てからの話なんですけども、非常に財源なんかもまだわからなかった。そういった現状の中で、我が市なり、また県なりも対応に苦慮しているというのが現状だと理解をします。ただやはり、この地方創生計画せっかくこのタイミングで地方頑張れと出てきたわけですから、我が市独自のアイデアで、我が市のオリジナルの何かのアイデアというのは今のうちからこれだと目玉考えておかないといけないと思うんですよ。具体的にその目玉何だと言っても今ここで答えられないにせよ、そのこれ目玉となり得るものあるのかないのかと、考えてるのか考えてないのか、その辺について市長もう1回御答弁賜れば幸いです。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 目玉、遠藤議員の第二種鉄道事業については考えておりません。目玉というのは、やはり山形市を答弁でもいたしましたとおり、自分が持っている財産、歴史遺産そういったものをいかに生かすか、当然我々は目玉という表現がいいのかわかりませんが、山形市民が納得する、そしてお客様を呼び込めるようなそういったものは考えております。ただ結論は出ておりません。以上です。 ○議長(加藤賢一) 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典) あと20秒になりました。締めますけども、最後にその最新機材の件、さっき費用対効果ということで、そのラジコンヘリ云々ということおっしゃいましたけど、ちなみに、具体的には言いませんが十数万円だそうです。あの機械一式。夜間といっても携帯電話のGPS機能で自動的に墜落しないで戻ってくるようなすばらしい機械だそうですから、ぜひ購入御検討賜ればと思います。はい、発言時間もなくなりました。多岐にわたって御答弁賜りましてありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって遠藤和典議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時03分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(石沢秀夫) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎長谷川 幸 司 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 「山形市の観光について」、ほか8項目について、24番 長谷川幸司議員。 〔24番 長谷川幸司議員 登壇〕 ○24番(長谷川幸司) 本12月議会におきまして一般質問の機会を与えられましたことに感謝申し上げ、通告に従いまして質問させていただきたいと存じます。  1、山形市の観光について  2点につきましては、前回の一般質問でできなかった質問です。  まずは、その2点について質問いたします。  (1)山形市観光基本計画について  山形市では平成20年5月に、平成29年度までの10年間を計画期間とした観光基本計画創造・伝心やまがたおもてなしプラン、山形市観光計画が策定されました。  その達成のために、通年観光の推進、広域観光の推進、都市型観光の推進、国際観光の推進を施策として挙げておられます。  本年平成26年度は計画期間の3分の2を経過した期間となるわけでありますが、具体的にどのような事業が行われ、どのような成果が得られたのか伺いたいと思います。  (2)霞城公園の活用について  次に、霞城公園の活用についてでありますが、山形市では4月に行われる観桜会で、大手門付近のお堀に船を浮かべて優雅な舞を披露しておりますが、ライトアップされた桜を楽しんでいただくために、夜間周遊船を運航されることも考えてはいかがでしょうか。  また、桜の季節のみならず、市民、観光客に四季折々の霞城公園の風情を満喫してもらうため、年間を通して小舟を運航させる企画も誘致促進に寄与するものではないでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  こんなイメージであります。  島根県の松江城では本丸を囲むお堀を利用した堀川めぐりが観光の目玉となっております。  松江城のお堀は霞城公園のそれに比較して規模が大きく、そのままの形式で運行することは難しいと思われますが、観光資源の有効活用という面では、大いに参考とすべきと考えます。  市長並びに当局のお考えをお聞かせください。  (3)山寺、蔵王の観光の活性化について  市当局におかれましては、山形市都市計画マスタープランの素案を策定され、地域別の意見交換会を開催されております。  同プランの方針では山寺、蔵王温泉の二大観光地の機能の維持・充実を図るとうたっておられます。  昨年、山寺は50年ぶりの御開帳で多くの参拝者が訪れ、近年にない活況を示しました。  しかしながら、山形デスティネーションキャンペーンにおいて特に力を入れなかったことも関係しているのか、ことしに入ってからはもとの静かな山寺に戻ってしまったようであります。  一方、蔵王は、スキー人口の減少と長引く不況、そして東日本大震災の影響で凋落がとまらず、最近も老舗の旅館とペンションが営業停止に至ったとの報道に接しました。  経済情勢や交通アクセスの問題等、市単独での対応が困難な課題があるにせよ、山寺、蔵王を活性化させるに当たって、山形市として具体的にどのような施策を展開して行こうとお考えでしょうか。  また両観光地の活性化を通して、交流人口の増加へつなげるビジョンをどう描いておられるのかお聞かせください。  (4)台湾との交流強化と台湾を初めとする外国人観光客の誘致及び増加策について  本年8月、自由民主党新翔会・改革会議として台湾を訪問し、台南市進出口商業同業公会を初め、現地の文化・経済団体との関係者の方々と意見交換会を行ってまいりました。そのときの写真であります。ごらんいただきたいと思います。 (議場のディスプレーに画像を映す)  皆様御存じのとおり、台湾の方々は大変親日的でいらっしゃいます。  意見交換会の席でも、山形にも一定のパターン化がなされた観光ルートが設定されれば、こちら、台湾としても情報発信がしやすいし、そうなれば多くの台湾人が山形を訪れるであろうとの意見をいただきました。  山形県飯豊町では、台湾インバウンドというタイトルで多くの台湾人観光客が訪れ、特に冬はスノーモービルや雪遊び等に興じるコースに人気が集まっているそうであります。  ちなみにこのツアーは、台湾の小規模な旅行会社が企画し、2010年から実施されており、4泊5日もしくは5泊6日のスケジュールで上山や蔵王、銀山温泉等をめぐる行程ですが、目玉は飯豊町での民家への宿泊体験であるとのことであり、年間200人以上が参加されております。  また、10月に先述した台南市進出口商業同業公会のメンバーが来形された折、代表の呉明宗理事長は、山形には祭りなどの伝統文化のほか、温泉、紅葉、さらにはラ・フランスやサクランボ、ブドウ等もあり非常に魅力的であり、これらを通した交流をもっと深めたいと述べられました。  一方、吉村知事も10月にトップセールスとして訪台し、県産品や観光のPR等を行っておられます。  我が山形市としても、こうした流れをチャンスと捉え、積極的に台湾との交流の強化を図り、これを契機として海外からの観光客の増加へと結びつけていくべきだろうと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  2、市長の4期目への考えなどについて  (1)市長の4期目への対応について  市川市長の3期目の任期は、平成27年9月に満了となります。  単刀直入にお尋ねします。来年9月の山形市長選、4期目に挑戦なさるのか、あるいは御勇退なさり後進に道をお譲りになるのか、いかがでしょうか。
     (2)市長の3期目の成果と課題について  市川市長はこれまで3期12年間、来年9月まで約10カ月を残しておりますが、山形市政を担って来られました。  その業績については立場の違いによってさまざまな評価がなされるかと思います。  そこでお尋ねしますが、市長御自身、これまでの市政運営について、特に3期目の任期中において、これはなし遂げたと胸を張って挙げられる成果をお聞かせください。  同時に、いまだ道半ばであり、やり残したとの思いが強い課題についてもお答えいただきたいと思います。  3、道の駅について  本年9月定例会において菊地健太郎議員は一般質問の中で、東北中央道の山形中央インターチェンジ周辺への道の駅や山形市産品の直売所等の設置に関してお尋ねになりました。  これに対し市長は、同地域は、新産業団地の整備などで西の玄関口としての役割が高まっている。状況の変化も踏まえ適切な設置場所と整備内容を検討していくと答弁されました。  その後私は、新潟県見附市にある道の駅パティオにいがたの施設を視察してまいりました。 (議場のディスプレーに画像を映す)  道の駅パティオにいがたは、屋内には交流休憩センター、野外レストラン、産業マルシェを擁し、さらには平成16年に発生した水の記憶をとどめ防災意識を高めるための防災アーカイブを開設し、屋外にはヘリポートを兼ねた多目的広場、デイキャンプゾーン、森と散策のゾーン、川沿い防災祈念ゾーン等が設けられ、非常に充実した施設となっており、観光面や6次産業の面でも大きな力となり地域活性化に貢献しているのであります。  運営状況に関しては、平成25年8月からの1年間で約95万人の入場者、同時期からの約11カ月間で約2億9,500万円の売り上げを計上しております。  市長には、ぜひ御決断いただきたいと思いますが、山形市に当該施設を設ける場合、特に災害時の救援活動の拠点としての役割を考えた場合、私はあえて山形中央インター付近が設置場所として最もふさわしい立地条件にあると申し上げる次第であります。  施設に防災活動資材庫及び災害用備蓄倉庫を設け、あわせて災害救助ヘリのヘリポートも整備すれば、高速道と高速道を並行する国道112号線を使用し、市内全域はもとより、周辺市町村への救助、救援活動も迅速に行えるようになりますし、隣県へのアクセスの確保も容易となります。  さらに、消防署の西崎出張所との連携を密にすることで、より細やかな活動を行うことが可能となり、山形市の一大防災センターとしての役割を果たせるようになるでありましょう。  また、同時に均衡のとれたまちづくりという点からも、中央インター付近の開発は重要であります。  山形中央インターを中心とする椹沢・西原地区一帯は現在、市街化調整区域に指定されており、商業施設の不足などもあって地域住民に不便を強いている面があります。  今般、地元資本のスーパーと外国資本の大手ホームセンターが出店を検討していると伺っておりますが、行政としても先に述べた道の駅設置を推進し、あわせて同地区の土地利用を見直すことによって、新たな商業ゾーンを現出し、もって雇用の増加、土地利用に伴う固定資産税の増収、地域住民の利便性の向上等を図ることが肝要であると考えます。  そして椹沢地区と嶋地区、南沼原、吉原地区を有機的に連携させる商業ゾーンを完成させ、山形インター産業団地との相乗効果を目指すことで山形市西部地区の地域活性化に寄与すると確信する次第であります。  市川市長にはぜひ具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。  4番、地域創生課の創設について  先ほど遠藤議員も話がありましたが、私は写真で皆さんの勉強している姿をディスプレーに映したいと思います。 (議場のディスプレーに画像を映す)  こういう形で勉強してまいりました。  安倍政権が最重要課題として掲げる地方創生について、本年9月、安倍総理を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」地方創生本部が発足し、「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案も今臨時国会で成立しました。  これを受け、石破地方創生担当大臣は、政策を検討する際の5原則を発表されました。  本気で動く自治体を支援していきたいという前提で、具体的には@自立性、外部人材の活用など地方の自立を支援する施策、A将来性、地方が主体となった夢のある前向きな施策、B地域性、客観的なデータにより各地域の実情を踏まえた施策、C直接性、人や仕事の移転・創出に直接効果のある施策、D結果重視、目指すべき成果が具体的に想定され、その検証が行われる施策というもので、12月に策定される今後5年間の国の総合戦略や、2015年度予算案に盛り込む関連施策を決める上での基準となるとのことであります。  これに対して地方からは、活性化に成功した自治体は全国でごくわずかという弁明や、市町村ごとに個性がある。他の自治体の成功例をそのまま当てはめるのは難しい。地域に合った方法が必要だといった指摘も出ているようであります。  我が山形市も残念ながらこうした弁明、指摘をする側に立っているのかも知れません。  しかしながら、発想を変え、これまで何が足りなかったかという問題点を深く反省し、他の自治体の成功例に学ぶべきは学び、まねるべきはまねた上で今後の施策を検討していくなら、さらには山形市の本気度を示していくなら、山形市に本当に必要な支援を勝ち取ることができるのではないでしょうか。  そこで市長にお尋ねいたします。  現在長井市で推進しておられるシティプロモーション推進事業を参考に地域創生課を設置されてはいかがでしょうか。  同市では本格的な東京事業所を設け、より強力な首都圏での情報発信・収集活動の拠点とするとともに、地域産業振興に詳しい外部人材を活用し、長井市を効果的にアピールする仕組みやビジネス創出に努力するとのことであります。  山形市役所には幸いにして若く優秀な人材が多数そろっていると思われます。  現在の縦割りではなく組織横断型の、必要であれば市長直轄型の部署を設け、若い世代の行動力と斬新な発想を活用し、外部人材による営業の要素も取り込む視点を組み合わせることで、新しい山形を創生する施策が生まれてくると考えます。  市長には、より具体的なお考えをお聞かせください。  5、国の省庁との人事交流について  全国には中央省庁との人事交流を活発に行い、まちづくりに生かしている地方自治体があると伺っております。  山形市でも主に若手・中堅職員を研修のために一定期間、例えば1年から2年程度中央省庁に受け入れてもらうなどして積極的な情報収集に努め、戦略的なまちづくりを進めてはいかがでしょうか。  市長のお考えをお聞かせください。  6、雇用対策について  (1)山形中央インター産業団地の応募状況について  山形市では本年7月より山形中央インター産業団地の立地企業を募集開始しておられますが、応募状況はどのようになっているのでしょうか。  現在市内には、山形県が主体となって造成したアルカディアソフトパークがありますが、入居企業の顔ぶれなど実際の企業活動を見る限り県の当初の設立理念とは整合性がとれていないように思えてなりません。  こうした状況を踏まえ、私はこの団地については特に企業の研究開発あるいは分析機関の立地を期待するものでありますが、山形市として、そうした分野に特化した誘致に推進してはいかがでしょうか。  地方に進出した製造業は、経済情勢や市場の変化によって製造拠点を、より安くつくれる場所、例えば新興国などへ移転することに何のちゅうちょもしないのが実情であります。  その一方で、企業の研究開発部門は、人材の資質の高さや自然環境、インフラ等の面でそうした動きをすることはまれであります。  こうした傾向を踏まえ、雇用の創出と税収の確保という観点からも研究開発に比重を置く企業や部門の誘致を進めるべきではないかと考えます。  また、そうした企業に対するプレゼンテーションの1つとして、スキルアップを望む意欲のある社員のため、地元大学で夜間でも学べるようなシステムを構築することも有効ではないでしょうか。  市長はどうお考えでしょうか。  (2)若年層の雇用促進対策について  私は平成24年12月の議会において、市川市長の前回の選挙公約である地元企業の活性化を主とした産業用地の創設による就業機会の創出と山形市第2期経営計画の中でうたわれた地元企業の活性化と雇用機会の創出について、山形市の現状と愛媛県西条市の実例を挙げ市長のお考えを質問させていただきました。  しかしながら、今も県外の大学等に進学卒業して、山形に戻って働きたくても働く場所が少ないという声はふえてはいても減ることはないのが実情であります。  市長に重ねてお尋ねいたします。  若年層の雇用を促進するためにはまずは働く場所の確保が必要でありますが、具体的な施策をお持ちでしょうか。  また、企業による若年層の雇用を促進するための企業への支援策をどうお考えでしょうか。  7番、野球場の収容人員について  山形市落合地区に建設予定の野球場についてお尋ねします。  山形市の計画では収容人員は1万2,000人とのことですが、この規模ではプロ野球の公式戦の開催は難しいと言われております。  本年8月、私はプロ野球読売巨人軍の公式開催に大きな影響力を持つ読売会の皆様とともに市長に対し、 (議場のディスプレーに画像を映す)  山形市で公式戦を定期的に開催できるよう、新球場の収容人員を2万人に変更していただきたい旨の要望書を提出しましたが、即答でできないとの回答でありました。  中山町の県野球場は御存じのとおり交通アクセスに問題があり、天童市のスポーツセンターでは座席数に制限があります。  一方、落合地区であれば交通の便もよく、多くの来場者数が見込め、大きな経済効果も期待できます。  近年の日大山形高校や中央高校の甲子園での活躍は記憶に新しいところであり、同校出身者がプロ入りし活躍することは県の野球界にとって大きな励みになっております。  こうしたよいムードの中、プロ野球選手の卓越したプレーに身近に接する機会がふえることによって、山形の野球界全体のレベルアップが図られることは想像に難しくありません。  以上の点からも、建設予定の野球場については設計を変更してでも2万席以上を確保すべきであると考えますが、どうお考えでしょうか。  8番、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について  (1)外国チームの合宿地の誘致について  本年10月、上山市でインド政府派遣の舞踊団による公演が開催され、その際、駆けつけられたインド大使館のアミット・クマール首席公使と横戸上山市長が懇談されました。  席上、横戸市長は2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、インドチームの合宿を上山市で行うよう、誘致活動を行ったとのことであります。  我が山形市も海外の友好姉妹都市に呼びかけるなどして、外国チームの合宿地としての誘致活動を行ってはいかがでしょうか。  今月実施される総選挙の結果次第ではありますが、県選出の代議士が新設されるオリンピック担当大臣に任命される可能性が極めて高いとの話があります。  市川市長には、あらゆる機会、手段を捉えて誘致活動を推進していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  (2)山形鋳物を初め山形ブランド品の活用に関する要望活動について  埼玉県川口市では、現国立競技場の聖火台に川口鋳物が採用されていたこともあり、新国立競技場の聖火台でも引き続き採用すること、並びに新国立競技場及びオリンピック関連施設の建設、附帯設備等の整備に当たって、川口市の景観材、鋳物製品、植木・花卉及び植栽技術等を活用するよう、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長等に、官民挙げて、再三要望活動を行っている。  山形市としても、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設あるいは運営等において、山形鋳物を初め各種の山形ブランド品等が大いに利活用されるよう、あらゆる方法で働きかけてはいかがでしょうか。  9、各種団体への補助金・助成金支出の基準設定について  最後の質問をさせていただきます。  予算審議等において、山形国際ムービーフェスティバル開催費補助金等が問題となることが少なくありません。  これは、行政の経営計画と事業の開催趣旨との整合性の問題はもちろんでありますが、多くが各種団体等への補助金、助成金支出についての明確な基準を設けていないことに起因しているのであります。  この基準につきましては、山形市として市民にわかりやすい形に設定していくべきと考えます。  事業自体のよしあしが論じられることなく、市民に不信感を抱かせ、助成金を拠出した理由・経緯のみが詮索されるようなあり方は早急に正されるべきでないでしょうか。  以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わらさせていただきます。  御静聴、ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 長谷川議員にお答えいたします。  第1点、山形市の観光基本計画についてでございます。  山形らしさの魅力あふれ、また来たくなる観光、山形を基本テーマとして平成20年度に山形市観光基本計画を策定し、数々の施策を行っております。蔵王、山寺を中心とした、通年観光施策としては、平成25年度にあっては、プレデスティネーションキャンペーンや、山寺立石寺根本中堂御本尊薬師如来像御開帳を契機に、観光誘客に努めたところであります。また、広域観光施策としては、東北6市が連携して実施した東北六魂祭や、山形、仙台、福島の3市の連携による関西圏での観光物産展の開催、村山広域の7市7町による観光圏でモニターツアーやはしご湯治事業等を展開しております。  都市型観光施策としては、山形まるごと館紅の蔵、山形まなび館、水の町屋七日町御殿堰の整備を行ったほか、最上義光公没後400年記念事業の開催を通して、観光誘客に努めたところです。  国際観光については、今年7月には、タイの旅行業者を対象に県や関係市町、観光関連団体と連携をし、モニターツアーを実施致しました。  昨年には同様の事業を台湾の旅行業者を対象に実施しているところです。また、海外向けパンフレット、台湾、香港、中国の作成や、外国語による観光案内板の整備、蔵王温泉スキー場における多言語ゲレンデマップ、英語、韓国語、中国語の作成等を行い、受け入れ態勢の整備を図っているところでございます。  この結果、平成25年度の観光客入り込み数で328万1,000人となり、計画期間最終年度平成29年度での成果目標320万人を達成しているところでございます。  東日本大震災の影響を受け、一時観光客の入り込みが落ち込んでいたものの、回復の兆しが見えてきたところでありますが、スキー場等への観光客の誘客状況は依然として厳しいと認識をしております。  今後蔵王ジャンプ台のサマーヒル化を核とした誘客促進など、一層の観光誘客策を実施してまいります。  次に、霞城公園の活用でございます。  ことし4月に開催されました霞城観桜会におきまして、お堀に船を浮かべ、山形舞子などを乗せて、花見遊覧をしている様子を、お客様からごらんいただく、風流花見流しを8年ぶりに行ったところです。  霞城観桜会での夜間周遊船の運航につきましては、船や乗船場などの施設整備、運航に当たっての安全管理上の問題、実施する事業者の問題などから実現は困難であると考えております。  また、霞城公園につきましては、山形市の重要な観光資源と認識しておりますので、さらなる利活用について検討してまいります。
     次に、山寺・蔵王の観光の活性化についてであります。  山寺・蔵王温泉の活性化につきましては、今年開催したデスティネーションキャンぺーンの成果を踏まえ、関係機関との連携による、両観光地の受け入れ態勢の整備を進めるとともに、国内外からより多くの皆様においでいただけるよう、山形の魅力発信について強化してまいります。  また、東北六魂祭のつながりによる、東北6都市連携、仙台市、福島市、山形市、3市連携及び村山地域の連携事業等を通じ、両観光地を組み込んだ観光ルートの企画、造成、情報発信を強化するなど、広域観光事業の充実を図り、交流人口の増加を図ってまいります。  新たな都市計画マスタープランの中でも両地区を観光拠点として位置づけ、全体構想、分野別構想に引き続き策定する地域別構想では、観光地の景観整備や、既存施設の通年利用による観光資源としての有効活用などについて、地域の皆様と一緒になって検討を行ってまいります。  次に、台湾との交流強化と台湾を初めとする外国人観光客の誘致及び増加策についてでございます。  山形県の外国人旅行者の受け入れ実績では、台湾からの旅行者が一番多い状況であり、山形市では昨年台湾の旅行エージェントに対して、蔵王山寺街なか観光及びそばや芋煮などの山形の魅力を伝えるモニターツアーを実施しております。  一昨年には山形農業協同組合が台南市で開催したフルーツ交流事業において市内産農産物や観光のトップセールスを行ってまいりました。そこで台南市長と私がお会いさせていただいて、一緒にPRをさせていただいた経過がございます。  今年の10月に吉村知事を団長とする台湾トップセールス訪問団による観光PR等が行われるとともに、来年には日台観光サミットが山形県内で開催されることが決定しております。これらを契機として、台湾との交流強化を図ってまいりたいと考えております。  台湾を初め、海外からの観光誘客に当たっては、より効果的な取り組みとなるよう、県や村山地域で広域的な連携を図りながら、広域観光ルートの設定などに取り組んでまいります。  次に、私の4期目の対応でございますが、前にも記者会見等で言ってるとおり、私は現時点では白紙でございます。  私の3期目の成果と課題についてでございます。私が山形市長に就任しましてから11年と2カ月が経過いたしましたが、1期目と2期目の8年間では主に行財政改革の着実な実施や、保育所・高齢者福祉施設の定員数の拡大及び休日夜間診療所の統合、改築などによる福祉サービスの充実、さらには中心市街地の3名所の整備による魅力ある街づくりの推進などに力を入れてまいりました。3期目におきましては、安全・安心の都市機能の充実を初めとする、7本の柱を中心とした選挙公約を市民の皆様にお約束させていただきましたので、その7本の柱を重点政策とした第2期経営計画を策定し、平成24年度から実施しているところでございます。この間、仕事の検証システムを活用した主要事業の検証や、重点政策に係る施策評価などを実施しながら、着実な計画の実行に向け、進捗を図ってまいりました。  特に子育て支援においては、民間立保育所の整備促進等により、今年4月には待機児童数ゼロを達成したほか、子供医療給付の対象を目標としていた小学校6年を超えて、中学校3年までに拡大、また今月24日には児童遊戯施設べにっこひろばがオープンするなど確実に成果を上げているところでごさいます。  産業の振興におきましては、現在造成中の山形中央インター産業団地の募集を開始し、大きな反応を得るなど、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりました。また、2つのエネルギー回収施設についても、無事建設地が決定し、現在、建設計画に基づき着実に整備を進めているところでございます。さらに、スポーツ施設につきましては、球技場への改修、蔵王ジャンプ台の改修を進めるとともに、新野球場の建設と蔵王ジャンプ台のサマーヒル化にも着手するなど積極的に整備を進めております。今後は第2期経営計画の仕上げに向け、サッカースタジアムへの対応や、商業高等学校の改築など、大きな課題もあると考えております。  次、道の駅についてでございます。  山形市内における道の駅の設置につきましては、今後設置場所や設置内容について検討してまいりますので、他の市町村に設置されている道の駅の状況なども研究しながら、道の駅に持たせる機能についても合わせて、検討してまいります。  なお、東北中央自動車道は平成30年に福島・東根間が開通する予定となっているため、山形中央インターチェンジの交通量の増加が見込まれ、そのポテンシャルがより引き出されることが期待されるため、道の駅の検討においてもそれを踏まえながら進めてまいります。  次に、地域創生課の設置についてでございます。  まち・ひと・しごと創生法を踏まえて、国が目標とする基本的な方向等を示す総合戦略を今年度中に策定するとしております。また県においても、平成27年度までに、総合戦略を策定するよう、進めることとされております。  議員が御提案の横断的な組織設置につきましては、第7次総合計画の基本構想に掲げる山形らしさを発信するため、山形まるごと推進課を設置し、山形ブランドの積極的なPRに取り組んでいるところです。  地域創生課の設置につきましては、国・県それぞれの計画の内容を踏まえ、山形市の総合戦略を検討し、その中で地方創生政策への対応、及び組織の見直しの必要性の有無について、検討してまいります。  次に、国の省庁との人事交流についてでございます。  平成23年4月より、2年間の期間で、経済産業省の中心市街地活性化室への派遣を行い、現在2人目となる若手職員が同省に勤務をしております。また平成25年4月より、同省東北経済産業局との間においても、1名の人事交流を行っております。  交流の成果としては、中心市街地活性化計画についての情報収集や、同省の新規事業の情報提供を適宜受けることにより、山形市の第2期中心市街地活性化計画の策定につながったものと考えております。  これらの人事交流は単に経済産業行政実務の実践のみならず、職員研修の一環として実施しているもので、将来に向けた人材育成を目的としております。今後についてもさまざまな分野の行政需要を検討し、機会を捉えながら、人事交流を行い、山形市の街づくりに寄与する人材育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、山形中央インター産業団地の応募状況についてでございます。  山形中央インター産業団地につきましては、平成27年12月の完成に向け、造成工事を施工中であります。また、早期の企業立地を進めるため、今年7月15日より立地企業の募集を開始しております。これまで団地の名称が示すとおり、東北中央自動車道山形中央インターチェンジに近接する立地条件の優位性をPRしながら、広域的に誘致活動を展開してまいりました。その結果、これまで市内外の企業16社から問い合わせや相談があり、内4社から申し込みをいただき、具体的に立地の協議を進めている状況であります。当産業団地につきましては、製造業のほか、特に研究開発部門等の誘致を目指しております。これらの企業には、5年間の無償貸し付けの優遇制度を適用するなど、今後とも積極的な誘致に努めてまいります。  また、これまでにも、人材養成支援として、山形県産業技術振興機構や、県工業技術センター、中小企業大学校等で開催される講座に、従業員を派遣する際に要する費用の一部支援を実施してまいりました。御質問の件につきましても、企業からの、要望意見を聴取しながら、新たな支援の可能性について、検討をしてまいります。  次に、若年層の雇用促進対策についてでございます。  山形市では、これまでも、若年層を初めとする、雇用の促進のためにも、さまざまな企業誘致活動や、産業団地の開発等を行ってまいりました。今年度は新たに、山形中央インター産業団地の募集も開始したところでありますが、本団地への企業誘致に関しては、さまざまな優遇制度を創設し、新たな企業等の進出による雇用の確保に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。  また、人口減少対策としても、雇用の促進は重要であり、そのためには市内企業の経営安定が必要であることから、これまでも各種融資制度や、経営アドバイス事業等、市内企業に対する支援策を実施してまいりました。来年度以降も引き続き同様の施策を実施するほか、さらに雇用対策協議会による企業と高校・大学等の進路担当の先生方との情報交換や、山形県のやまがた21人材バンクによる求人企業と求職者のマッチングサイトの活用を促し、雇用の推進を図ってまいります。  次に、野球場の収容人員についてでございます。  新野球場につきましては、平成24年度に山形市スポーツ振興計画の実施計画の見直しを行うとともに、関係部署・関係団体等との協議を重ね、建設基本構想を策定いたしました。基本構想では、コンセプトとして、幅広い層のニーズに対応するため、社会人野球や高校野球、少年野球などの各種大会の開催ができ、広く市民の利用に供する野球場として、整備を行うこととし、観客席は内野及びバックネット裏8,000席、外野4,000席、合わせて1万2,000席としたところでございます。この基本構想につきましては、議会にも報告をさせていただき、その後構想に基づき、平成25年度に基本設計を行い、今年度は実施設計を進めているところであります。議員御提案のプロ野球公式戦の開催に合わせ、2万席以上を確保すべきであり、設計変更をということにつきましては、建設用費やその後の維持管理、また、プロ野球開催の頻度などを考えた場合に、現状では課題や問題も多いことから、実現は無理であり、現在の計画内容で進めてまいりたいと考えております。  全くの概算ですが、詳細な部分までは積み上げてはおりませんが、2万席にした場合、10億円から20億円程度上乗せが必要であろうという、全くの概算でございますが、こんな計算をしてございます。  次に、外国チームの合宿地の誘致についてでございます。  東京オリンピック・パラリンピックにおける外国チームの合宿地の誘致活動につきましては、平成26年8月に山形県より、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の動きに先駆け、独自に県内各市町村を対象とした誘致意向調査が行われました。山形市は、東京オリンピック・パラリンピックに加え、2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピックや2019年ラグビーワールドカップを見据え、総合スポーツセンター、蔵王ジャンプ台、仮称山形市球技場及び市内ゴルフ場での受け入れを希望し、誘致意向ありとして回答をいたしました。今後は来年公認候補地に立候補し、公認候補となる必要がありますが、それを踏まえて誘致に向けた情報発信を行ってまいります。  山形鋳物を初め山形ブランド品の活用に関する要望活動についてでございます。  山形ブランドの推進につきましては、山形鋳物を含めた、山形市の魅力ある地域資源について、お宝として、PRに取り組んでいくところでございます。その中で、国指定の伝統的工業産業である山形鋳物は、ブランド力により、工芸品はもちろん、その技術は機械鋳物にも引き継がれ、国内外から高い評価を得ております。山形市でも、これまで伝統工芸品祭りの開催や、見本市出店支援事業等を通じ、山形鋳物を初めとする、伝統的工芸品のPR及び販路開拓支援を行ってまいりました。先ごろテレビで紹介された山形鋳物や、山形打刃物につきましては、放送後に問い合わせが殺到し、数カ月分の注文を抱えるなど、大きな反響がありましたので、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてメディアを最大限に活用した売り込みを実施してまいります。  最後に各種団体等への補助金・助成金支出の基準設定についてでございます。  補助金の交付は、地方公共団体がその施策の推進手段として、市民及び団体等に対し、その事業を育成助長するため、公益上必要がある場合に行うものであり、山形市におきましても同様に、公益上の必要性について審査を行った上で交付しております。一方、補助対象となる事業は、観光イベントや、スポーツ大会の開催、企業の経営支援に係る利子補給、福祉団体の事業など、多種多様なものがあり、それぞれの事業の背景や、事業主体の状況、公益性のレベルなどさまざまであることから、全体を共通する基準を設けることは難しい状況にあります。このため、補助対象が単独の場合や、単発的な事業の場合には、個別の補助要綱は定めず、決裁において措置する場合もありますが、補助対象が多数にわたる場合は、公平性を確保するため、補助要綱で一定の基準を定めて対応する取り扱いをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 長谷川幸司議員。 ○24番(長谷川幸司) 大変多岐にわたって質問したわけですから、同じように市長も多岐にわたってお答えをいただいたというふうに理解して、まずもって感謝を申し上げる次第であります。  観光基本計画の質問を前にしようかなというふうに思って、ちょっと時間の関係でこれの2点を割愛をしたんですけれども、この割愛をしてからじゃあどういうふうに原稿を書いていこうかなと思ったときに出てきたのが、次からのいわゆる霞城公園から山寺、蔵王、台湾というふうなことで、まさにこの、都市型観光だったり、通年観光だったりというところに当てはめて質問をさせていただきました。  これについてですね、時間の関係でいろいろ申し上げませんけれども、私2番目の、船を浮かべる夜間周遊でありますけれども、運航の安全というのは第一でありますけれども、もうちょっと掘り下げて例えば検討してみる価値があるのではないのかなというふうに思います。午前中の遠藤和典議員の質問で、日本一の芋煮会の鍋の話も出ましたが、私は平成元年に日本一の芋煮会をやるときにやはり、山形市役所の当時の市長に言っても、何考えてんだって言われたし、県知事に言っても、何考えてんだって言われたが、それをいろいろクリアをしながらやって今の日本一の芋煮会をつくってきた第1回目のメンバーであるということをまず申し上げておきたいと。夜中あの鍋をどうやって運んでいいかってことを考えながら、行政にはちょっと言えないようなこともありましたけれども、そういう壁を越えていくってことが、私は市長のやる気なんでないのかなというふうに思ってます。確かに机上では安全性というものは非常に問題でありますし、多分運航のそういう受けるところもあるのかということも考えられると思いますが、そこをあえていろいろなハードルを一つ一つ越えてそして市長のリーダーシップでやってもらいたいってことのお願いなんで、これについては時間がないので申し上げませんが、このいわゆる観光基本計画についてはどっかの場面でまたお話を申し上げたいというふうに思ってます。  実はその4番目についてだけ1点申し上げますが、今年会派の皆さんと台湾に行って、台湾の経済界の方々の歓待ぶりと言いますか、元台湾の銀行の頭取さんであったり、李登輝さんの同級生であったりあるいは、日本のその、言っていいかどうかですがヤクルトの現地法人の社長さんだったり、ほんとにいろんな、経済界向こうの方々が興味を持って話をしていただけるんですね。そのときに言われたのは当然山形のルートをきちっと確立するということと、ちょっと私雑談で話をして聞いたわけですけれども、その飯豊町の話がちょっと出たもんですから、飯豊町の話をさせてもらいました。2010年から本格的にやったわけですが、飯豊町の場合もそう大して費用かけてないんですよ。こんな大してなんて飯豊町の人からしてみると大変なことになるんだと思いますけれども。実は飯豊町は2010年にラッピングバスというのを採用して、それが金沢市の加賀屋という旅館が台湾に進出をして、ついでっていうか半分を埋めて、ラッピングバスをやったり、あるいはその、飯豊町の方々っていうのは9月から10月にかけて毎年観光、旅行代理店に台湾に営業するぐらいなんだと、私の調べたところによると、だと思うんです。  ただしその、入り込み数、いわゆるインバウンドの数はですね、平成21年で2,120名、22年が1,053名というふうに、とにかくとんでもない数が入ってくるんですが、山形の人の特に飯豊町の、対応に感銘を受けているんだということなので、それについてはぜひ調べていただければなあというふうに思います。  さて道の駅。すばらしい質問を9月、菊地健太郎議員がされて、それを受けて私が見附市に、パティオにいがたに行ってきたわけですけれども、非常に防災安全そして、いろんなその、安全上からそして観光面から6次産業面から非常にできて間がないんですけれども、最初の1年間のその半分の時点では赤字だったんですが、約3億円ぐらいの売り上げに来ているというようなことで説明を市の方から聞いてきたんですが、先ほどの市長の回答にもありました、中央インターも含めて検討されるということですけれども、私はあそこしかないんだろうなというふうに思っています。あそこ以外いわゆるさっき市長もお話をされましたけれども30年には福島からまっすぐ山形に入る。で中央インターから山形市内に入る。こんなことでいつまで検討をして結論を出されるのかっていうことをぜひ、9月にも検討されるってことだったんで、検討してまた12月検討じゃなくいつまで検討されるのかっていうのがまず1点お聞きしたいのと、野球場ですね、野球場。去年市長からも読売巨人軍前夜祭の興、次第を持ってきましたし、市長も小さくではありますが挨拶したとこの写真を持ってきて、鹿取さんと一緒に写真撮ってるところがありますが、野球場つくって費用対効果っていう話は多分最初から出てこないんだと思うんですよ。こういう施設で売り上げを上げて、ペイするなんてことはまず最初から無理なんで、やはりその、夢という部分で野球場をつくっていくしかないのかなというふうに思いますし、本当に10億円から20億円かかるのかってのは概算の概算なので、少し掘り下げて設計なんかしてみると意外と5億円で済んだり、あるいは10億円もかからなかったりってことが実際的にもあるんだろうというふうに私は思っておりますが、そこら辺については、実際にやってみないとわからないんだと思いますけれども、ぜひ具体的に掘り下げて、読売巨人側としても、そういうふうなことであれば来年も再来年も来てもいいよというふうな御回答もあの時点ではいただいておったわけですから、そのことについて2点、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 道の駅については企画調整部長のほうから答弁をいたします。  野球場につきましては夢だっていう御提言ですが、私にとれば夢でもあり、現実的な場合にどうするかという問題も、夢も追うことも自由ですが、現実も見据えていかなければならないと思っております。  長谷川議員が私のところに同様の要望にいらっしゃったときに、やっぱり金の問題私言ったはずでございます。じゃあそれを調達する方法って一体何があるか、長谷川議員から提言をいただければというふうなことも申し上げたことも事実でございます。我々もさらに、10億円から20億円っていう数字、私はもっとかかると思ってるんです。これが、これだけで終わるわけはない。そんなことももう少し、我々も精査をしてみたいと思ってます。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長(齋藤順治) 道の駅につきましては、来年度ですね、具体的な検討を始めさせていただきたいというふうに考えてございます。  その中では、まず山形市としまして、その道の駅にどのような機能を持たせたらよいのか、それから、具体的な場所の候補地として、どういうふうな場所がふさわしいのかと、そこまでをまずは来年度整理したいなというふうに思います。具体的なスケジュールにつきましては、道の駅という形でつくる以上、道路管理者との協議が必要になってまいりますので、その協議の中で、さらにその先の具体的なスケジュールを考えていきたいなというふうに考えてございます。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 長谷川幸司議員。 ○24番(長谷川幸司) 時間がないので手短に話しますが、道の駅、ぜひお願いをしたいというふうに思いますし、今部長からお話がありましたが、金井地区からも、道の駅の設置場所の要望書が出てます。椹沢からのと同じような場所にこういうふうな内容が出てます。これの整合性も踏まえて、ぜひお願いをしたいというふうに思いますし、市長からどういった提言があるのかということだったので、私はドーム基金でも何でも考えながら、何とかその2万人ができるような手だて・方法論について考えて、また市長に御提言をさせていただきたいということを申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、終わりにさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、長谷川幸司議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武田 聡 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 次に、「地域創生・東京一極集中回避政策に対する市長の基本スタンスは」、ほか4項目について、12番 武田聡議員。 〔12番 武田聡議員 登壇〕 ○12番(武田聡) さて、本日から第47回衆議院議員選挙が公示されました。  この解散総選挙は、国民の誰もが何の大義と争点があるのか理解されてない中、身を切る改革もせず、700億円近い国民の税金を平然と使うことが政治不信の拡大につながっており、余りにも自分本位で強引すぎるその政治手法に厳しく評価が下るだろうということを冒頭申し上げながら、通算9回目の一般質問を行います。  まず、地域創生政策・東京一極集中に対する市長の基本スタンスについてお伺いをいたします。  政府は統一地方選対策か、突如地方創生という言葉を使い、その法案を解散直前に強引に可決をいたしました。地方の再生・強化は常に国の根幹にかかわる重要課題であり、突然言い出すことではないと思います。  しかし、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法の一部を改正する法律双方とも真の地方再生につながるものか、疑問を持たざるを得なく、内容に具体性がないようです。そして、その仕組みは国が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を勘案し、地方版の総合戦略を策定することが努力義務だと言います。  結局、地方重視と言いながら、国主導の地方自治には変化は生まれず、真の地方分権は停滞したままです。  2009年の政権交代後に導入した一括交付金制度も、とにかく民主党がしたことは何でも潰すという姿勢で廃止されました。  これら状況を踏まえ、地方都市、特例市の首長としてこの法律並びに地方創生政策への基本的なスタンスをまずお伺いをいたします。  次に東京一極集中を食いとめるため、首都機能の一部移転について提言をいたします。  今、日本社会、特に私たちの地域社会では大きな転換期を迎えており、アベノミクスと言われる経済政策の裏側で、人、物、金の東京一極集中が進んでいます。総務省の人口動態調査によれば、東京都、神奈川県、埼玉県にこの1年間で9万人を超える人口が流入しましました。一方で山形県では4,000人、三大都市圏の大阪、名古屋圏でも減少に転じています。  日本創生会議座長の増田元総務大臣は、人口減少問題検討分科会の調査において、2040年には山形市の総人口は今より約5万人減少する20万4,601人、若年女性人口では2010年の3万1,415人から1万9,245人に減るとの予想が示されました。  そして、地方都市の896の自治体が消滅すると言われる中、今まで以上に大都市東京一極集中が進み、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一気に拍車をかける可能性が高いと言われています。  地方で暮らす私たちは、ガソリン、灯油などの生活必需品の高どまり、雇用の場は東京へ集中、地域間の格差は逆に拡大をしています。  そんな中、東京一極集中の行政機能の一部移転については、平成2年に国会等の移転に関する決議が衆参両院で採決され、具体的な移転先の検討が行われました。しかし、その後国会では首都機能移転の先送りを決定しこの議論は表舞台から去っていきました。  しかし、震災後はその重要性が再認識されてか、県議会の質疑の中で知事からも、東日本大震災被災地支援の中継地的役割を果たし、安全な地域として山形県への首都機能移転を進めたいとの発言もありました。  本県は、震災による直接的な被害は少なく、当時山形空港が人や物の輸送に大きな力を発揮するなど、東北全体における中継地的役割を果たしたことからも、首都機能の一部分散についても有効であろうと思います。  そこで、県都でもある山形市も一緒になり、首都機能の一部移転を積極的に誘致してはいかがでしょうか。このことによって山形新幹線の高規格化の推進や企業誘致、居住人口の増加、観光誘客にも効果を発揮すると思います。国会においてもこの議論が再熱してきたようでもありますので、チャンスと捉え積極的に誘致へ動くべきだろうと考えますが市長の見解をお聞かせください。  次に、現実的な地球温暖化防止対策の進め方について伺います。山形市はこれまで山形市環境基本計画や山形市地球温暖化対策実行計画を定め、そして先ほどもありましたが、ことしには再生可能エネルギーの活用指針を示し、施策の推進を図ってまいりました。  私は費用対効果も勘案しながらクリーンなエネルギーを使い、温暖化を抑制していくことには大賛成です。しかし、最近は、歯どめなく再生可能エネルギー、特に太陽光に特化し導入されたことにより電力の安定供給という国民の根幹が覆されようとしています。  国は平成24年7月に固定買取価格制度、通称FITを創設し運用を開始しました。このFITは発電事業者が国から設備認定を受け、アクセス申し込みをした年度の単価、発電の種類によって違いますが、太陽光で当初1キロワットアワー42円から3円というこれまでのほぼ倍近い単価で全量または余剰分を10年から20年にわたり国が固定価格で買い取る制度です。  しからば、約倍にした分のかかる経費費用はどうするのかと言えば、消費者が賦課金として支払い、家庭や企業単位の契約単位の使用電力量に応じ毎月電気料金と一緒に徴収をされております。  そんな中、ことし9月に九州電力が発電事業者からの系統接続申請について、回答を保留したことを皮切りに電力5社においても現在回答保留という事態となりました。今後も各社で可能な限り受け入れをしていくという方針に変わりはありませんが、急な発表であったこともあり、予定をしていた事業者からは不満の声が当然上がったと同時に、この事態は制度の欠陥が招いた政治の失敗であるとの声も多く聞かれますし、私もそう感じています。  原因は買い取りする価格が年度に応じ下がることも考慮し、特に太陽光の駆け込み申し込みが殺到したことによって、このまま設備認定がされた大量の不安定電力が一気に電力の系統に接続され、全て発電がされた場合、発電量と需要のバランスを欠き、最悪大規模停電も起こる可能性があることが想定されるため、今後の予定分を一時保留し整理して検討しているとのことです。  電気の特性として、常に同時同量を達成しなければならず、ベースとなる電源を軸に揚水発電などの調整電力でバランスを保っております。しかし、出力変動が大きい不安定電源が大量に連携されると周波数変動や電圧変動という影響を及ぼし、日本が世界に誇る良質の電気を安定的に届けることが困難となります。  そもそも、この法律の真の目的は脱原子力政策ではなく、地球温暖化防止対策の一環として、欧州の制度をまねて導入したもので、鳩山首相が2020年まで1990年比、25%削減を訴え、そのために、原子力の増設と再生可能エネルギーの拡大を図るため導入した制度であります。  つまりは、原子力の代替ではなく、火力発電にかわる低炭素電源の拡大のために再生可能エネルギーの拡大を目指したものであり、その閣議決定は奇しくも平成23年3月11日の午前中に決定されたことはほとんど報じられてなく、福島第一の事故とは無関係なものです。  勘違いをされている人も多いので、改めて申し上げますが、消費者に払った賦課金は電力会社の懐に入るのではなく、国が買い取るということは結果、再生可能エネルギー事業者の収入になる仕組みです。  その負担額は一般家庭で約100円としていたものが、現在は1キロワットアワー75銭で225円となりました。さらに政府試算では、全ての設備認定量が運転を開始した場合、国民負担額は総額で2.7兆円、賦課金単価は1キロワットアワー3.12円となり、一般家庭の平均の負担額は935円となる試算もあります。  さきに導入されたドイツなどでは、月平均負担額が2,500円を超え、国民の不満に耐えきれず、制度そのものが問われている状況です。  これだけの負担増となるとすれば、理想論だけでは済まされない現実問題です。  市においても今後、このFITを利用し余剰電力の売電や全量売電事業をすれば、理論的には市の事業によって市民生活や企業経営に打撃を加えることにもつながりかねません。  現在、政府でも制度の見直しを進めておりますが、まずは再生可能エネルギーの分類の中で、どの電源がどの程度導入が可能かを見きわめ、それが示された中で、市としても市民負担と企業への影響も考慮し、バランスのとれたエネルギーミックスと省エネ化の双方で温暖化防止に努めていく必要があろうと考えます。この制度の影響状況を踏まえ、市の再生可能エネルギーの導入指針や温暖化防止政策全般について、現実を見据えた見直しが必要と考えます。また今後、市で導入をしている設備については、原則として売電目的の設備設置については自制をし、基本自家消費とすることも検討する必要性も感じます。  さらには、市が助成をしている太陽光発電の助成措置についても、パネル価格の低下などの状況も見据え、見直しの時期に来ているとも考えますがその点も含めお考えをお聞かせください。  そして、今後は省エネ化を一層促進させるため、太陽熱そして地中熱のヒートポンプ技術への助成、また、集合住宅への省エネヒートポンプ機器の導入など、さまざまな施策を積極的に進めるべきと思います。  これまで市はリフォーム部門に特化して施策を進めてきた感があります。今後は新築住宅の断熱性能向上や省エネ機器の助成などで、この施策の普及を図るべきと考えますがあわせて御見解をお聞かせください。  次の項目に移ります。  継続した山形PRのための施策推進について伺ってまいります。
     私は山形市議会議員皆さん全員が加入している観光振興議員連盟の役員も拝命しており、この2年間さまざまな研修会や各種の意見交換会を行ってきたことも踏まえ、提言をしてまいります。  今年の山形の観光については、六魂祭、ASPAC、山形DCキャンペーンなど観光振興に大きく寄与し山形市の持つ魅力を世界へ、そして全国へ発信できたことに、市長を初め当局、関係者の皆様に敬意を表するところでございます。  その中、定番の花笠まつりパレードにも例年どおり多くの方が訪れていただきました。ただ、残念だったのが、3日目の雷雨の影響でパレードが中止になってしまったことです。政治は一票の力で変えられても、天気だけは変えることができません。  どうしても踊りたいという方々がホテルのスペースなどを利用し踊ったとの報道もありましたが、楽しみにしてきた観光客の皆さんや練習を積んだ子供たちの晴れ舞台についても何とか発表の場をと思うのは当然です。安全確保のための屋外でのパレードの中止はやむを得ないと思いますが、有名な阿波踊りは阿波踊り会館まであり、雨天時も対応しています。  おもてなしの心を大切に、山形の魅力をあきらめずに伝えるためにも、花笠まつりパレードにおける雷雨等の場合の代替対策を検討すべきです。中止の選択をした場合は県民会館や市民会館を開放し、観客と踊り手双方が楽しめる手法を構築すべきと思いますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。  次に、2つの山形の大きな観光拠点である蔵王と山寺の観光振興のさらなる発展について提言をいたします。  最近はテレビで頻繁に蔵王の火山活動の活発化が報道され、観光への影響も心配をされるところです。安全確保は当然でありますが、まずは正しい情報を的確に行政からも提供することで観光への影響を食いとめていくことにもつながると思います。  そして、東北最大のスキー場である蔵王スキー場やジャンプ大会、そして樹氷を大いに楽しみ、今後もにぎわいが創出されることを期待するものです。  そこで蔵王の安全性をさらに高め、安心して来ていただくためにも、まずは消雪道路の設備促進を提言をいたします。ここでディスプレーに懸案の場所をお示しいたしますのでごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  蔵王温泉では、急な坂でのスリップなどが原因で約2年間で150件を超える交通・物損事故が起こっております。  かねてから地元要望がされている上の台北通り、蔵王体育館付近からジュピアまでの市道高湯環状線の消雪化、上の台南通り、同じく市道高湯環状線、わかまつやさん付近からジュピアまでの市道の一部及び途中まで拡幅工事を進めている市道堰神線の道路拡幅及び消雪装置の設置を早急に整備すべきと考えます。地元においても、積極的に温泉の廃湯等を提供するなどの姿勢も見られてまいりましたので、ぜひ積極的な答弁を期待をするところです。  さらには、ゲレンデやリフトなどの事故を含み、スキーヤーやスノーボーダーの安全確保も課題となっています。  スキーのメッカである蔵王には多くのスキーヤーが訪れておりますが、その数は年々減少しておりますが、けが人の数はほぼ横ばい状態です。  スキーヤーの安全を管理しているのは索道協会の蔵王温泉スキーパトロール委員会であります。しかし、財政難や高齢化などから、人数は減少し、現在は17名体制で行っています。委員会の予算使途は人件費やモービルなどの維持固定費ですが、市でも安全管理の重要性を理解し、委員会に対し現在助成を行っています。  その割合は行政負担が2割、地元負担が8割という状況で、総額2,200万円の事業費です。今後、活動を維持していくためにも安定した委員会の運営が必要です。しかし、財政状況が厳しく、このままでは委員会の存続も危ぶまれると伺いました。そこで今後もスキー場の安全を担保していくために、委員会への補助率を拡大し地元負担の軽減に努める必要があろうと思いますがいかがでしょうか。  続いて、山寺観光についてであります。  こちらも過日観光振興議員連盟で地域要望や新たな観光資源の発掘について関係者の方々と意見交換をしてまいりました。  そこで強く御要望をいただいたのが、立石寺内にあります行啓山寺記念殿であります。 (議場のディスプレーに画像を映す)  通称、行在所と呼ばれる建物で、明治41年9月18日、後の大正天皇となられる東宮嘉仁親王が山寺に行啓、つまり参詣された際に、小休止・昼食をとる施設として使用するため建てられた建物で、そのとき、みずからが植えられた松やその後建立された記念碑とともに保存をしているものであります。その後築後100年がたち、老朽化したため平成24年11月に修復をされており、現在は立石寺の管理となっております。  この行啓は現在の山寺地区、観光地山寺の振興発展の端緒となった重要な史実です。  地元においては平成29年に110周年の記念事業も含めて市の文化財認定を期待をしているものです。この施設を市の重要文化財に認定し、新たな観光資源としてPRしていくべきと考えますがいかがでしょうか。  また、昨年大きなにぎわいの創出につながった山寺の御開帳の機会についても、50年に一度という周期について、短縮ができないものか協議していくべきではないかと提言します。  有名な信州善光寺の御開帳は7年に一度であり、2カ月で600万人もの参拝者が訪れます。山寺は35日間で30万人がいらしたわけでありますので、魅力あるものとしてしっかりと証明がされたと思います。  文化財の認定については教育長へお伺いしますが、にぎわいの創出の観点から市長においては双方について御見解を伺います。  次に、大きな項目の4番目、市内交通の利便性の向上へ向けて提言をいたします。バス事業は市内交通のかなめであり、一層の利便性の向上が求められております。  最近は電車もバスもキャッシュレス化が導入され、便利なICカード化が進んでいます。会社が違っても乗り継ぎなどで使えますし、関東を中心に各地で導入が進んでいます。  しかし、山形市内のバス並びに市のコミュニティバスにおいても導入はされておらず、今後利便性の向上や効率的、そして効果的な運用のためにも早期のICカード化が望まれます。また、このICカード化が導入できれば、市のシルバー定期券事業においても、利用実績の的確な把握にもつながり、実績に応じた効果的な補助事業につなげることもできるでしょう。  国においても検討がされている面もあると聞きますが、市として実現へ向けた取り組みを行う必要があろうと思いますがいかがでしょうか。  次に、コミュニティバス西部循環線について伺います。この事業は人口密度が高いものの、路線バス本数が少ない地区への対応を目的とし、平成23年10月より行っております。導入で喜んでいる人も多いのですが、正直1便当たりの利用者が非常に少ないのが現実であり、きれいにラッピングされたベニちゃんバスと遭遇するたび車内を眺めますが、かなり残念な状況です。  市の統計上の乗車人数の平均は7人程度となっていて、徐々にではありますが利用者がふえていることは理解をいたしますが、今後の利用率の拡大へ向けた取り組みをどのようにしていくのか見解を伺います。  そして、地域からは土日の運行や大きなイベント時などへの臨時運行を希望する声も聞かれます。国の補助事業であり、一定の制約があることは存じてますが、市民の声に応えていく努力が必要かと思います。土日の運行とイベント時の臨時便の運行についての見解を伺います。  次に、スポーツ環境施設の継続は不可欠という観点から、屋内プール建設への提言をいたします。  私は、国民健康保険運営協議会の委員も議会選出で拝命をしておりますが、高齢化が進む中、スポーツの力で医療費を抑制していくことに水泳は非常に有効です。これまで高橋公夫議員が障がい者スポーツの観点で、田中英子議員も全国大会招致を視野に、屋内50メートルプールの建設を議会で提言いただきました。さらには今回、丸子議員からもプールに関して発言があるようでございまして、議員各位の御理解と応援に感謝をしております。  市長は、これまで私が一般質問で取り上げたスタート台の改修など整備を進めていただいたことには感謝をしておりますが、そろそろ抜本的な改修をする時期と考えます。  県の水泳界は国体の得点ではお家芸のスケートやカヌーに次いで、例年好成績をキープしており、東北では最上位です。さきの韓国アジア大会女子水球においては3名の県関係選手が出場し銀メダルを獲得いたしました。そのうち、曲山紫乃選手と三浦里佳子選手は山形市の出身でありますし、世界のトップ選手となった山形県出身の小関選手を初め、市の総合スポーツセンターのプールで何度となく競技をした選手たちです。  ただ、建設から20年が経過する中、残念ながら老朽化が進み、次々と痛んでいることに加え、屋外プールゆえの弊害が課題となっています。  それは、豪雨や落雷による中断、強風や低気温でのレースへの影響、または高温による熱中症など、気象条件がネックとなり、今や各県で屋内50メートルがスタンダードとなりつつあります。  ちなみに東北の中で全国大会や東北大会の開催に適している50メートルプールが存在していないのは青森県、福島県と本県だけです。そして今後福島県郡山市では開成山にある市営50メートルプールの屋内化そして温水化の設置を決め、青森県においても2025年の国体開催を招致しており、その前には屋内50メートルが建設されると予想されます。  県内には鶴岡市民プールが唯一の50メートル屋内ですが、隣接するアッププールや観客席もほとんどなく、大規模な大会は開催できません。  しかし、全国にあります25メートルと50メートルの双方で屋内プールを有している施設を調査しますと、かなりの規模の費用がかかっていることも事実であり、財政の課題がネックとなることは明らかであります。  本当は別の場所に新設で25と50のダブルで屋内が欲しいのですが、現実を見据え、現在のスポーツセンターの屋内25はそのまま、50メートル屋外プールだけを屋内型に変える検討を開始すべきではないかと主張をいたします。  そして、ただ財政を語らず単にあれつくれ、これつくれとは言えないので、私なりに建設を進めるための費用低減策をお示しをしたいと思います。  国、県との財政面での連携はもちろん、さらには市のスポーツ振興計画でも掲げている老朽化が進む北プール、南プールの抜本改修については将来的には総合スポーツセンターにその資源を集中させれば費用の低減もできます。  また、維持費用もネックになりますが、温水をつくるための重油ボイラーからランニングコストも考慮した省エネ型の温熱システムや太陽熱なども利用し環境配慮学習型としても対応できますし、事業運営はPFI手法も取り入れた中での経費削減も有効でしょう。これらも考慮し、市長の見解を伺います。  最後に、教育現場実態に合わせたスポーツ大会への引率のあり方を検討すべきと主張させていただきます。  東京オリンピックの開催が決まり、スポーツの振興に国を上げて取り組もうとする一方で、中学部活動の廃部や学校教員の繁忙感から指導や大会引率への負担増加が課題となっています。  近年、市立の中学校と限定はしませんが、中体連競技大会における教員の負担比率が重く、出場権を満たした生徒がいても、県大会や東北大会へは引率をしないという学校も出てきており、これから自分の夢と未来へ向けて一生懸命努力する生徒たちのスポーツ環境を阻害し、将来有望な選手が小学校で競技を断念するケースも出てきています。  クラブチームで出る大会もあるだろうという人もいるでしょうが、中学生のメインとなる大会はやはり地区大会を経て、県、東北、全国までがある中体連です。事例は水泳のことですが、武術など専門的な指導者も不足しており、同様の状況も起きているとの話も聞こえてまいります。  現在の中体連の規約では、長期間の遠征があるスキー競技に限り、当該学校教員の引率でなくとも良とされておりますが、それ以外は学校教員の引率が規定をされています。  私は、学校教員が引率するのが安全面確保、指導面からも当然だと思っています。ただ、今後のスポーツの多様化から、教員の負担増が叫ばれる中、安全管理の徹底と保護者の理解があった場合に限り競技団体や外部指導者との協力体制の構築で対応ができるものにしてもよいのではないかと考えます。  まずは各市教育委員会で導入している外部指導者がレアケースに限り引率できるような体制をつくれないか、市中体連などから提言していくことも必要と考えますがいかがでしょうか。教育長より見解を伺います。  さらに、先行市の事例を御紹介をいたします。9月議会におきましては、加藤孝議員が犬山市の事例をもとに外部スポーツ指導員の大幅増員について問われましたが、私からは名古屋市の先行事例について御紹介をいたします。  名古屋市では、教員顧問の負担、引率の負担を軽減することを目的に、部活動外部指導者顧問派遣事業を行っています。  外部指導者と外部顧問の違いは、教育委員会委委嘱の非常勤特別職として学校指導方針に沿った指導ができることであり、報酬についても山形市の年額2万5,000円と比較し、月額20時間以上の対応で4万8,000円を支給しています。  さらに大会引率などを含め、指導監督することができると規定をされており、平成16年度からこの制度を開始し、昨年まで109校、48人だったものが、制度の好評により今年度は96名に増加していると言います。  山形市においても、このような制度を参考に外部顧問制度の導入を検討していく必要があろうと思いますがいかがでしょうか。教育長よりお考えを伺い、壇上からの質問を終えます。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 武田議員の御質問にお答えをいたします。  まず第1点、まち・ひと・しごと創生法等に対する対応スタンスでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけにつきましては、さきほど遠藤和典議員からの御質問でお答えしたとおりでございますが、法の趣旨にのっとり、それぞれの地域が持つ固有の特徴を生かした取り組みにより自律的かつ持続的なまちづくりを進めることは非常に重要であると考えております。しかし、地方が自主的なまちづくりを進めるためには、地方みずからが、それぞれの持つ課題に応じて施策の展開を進めていくとともに、地方交付税を初めとした自主財源の確保が十分に行われることが本来のあるべき姿であると考えておりますので、この点につきましては、今後とも国に対し要望してまいります。なお、市の総合戦略の策定に当たっては、法において国や県において策定する総合戦略を勘案することとされておりますので、今後策定されるそれぞれの計画の内容を踏まえながら山形市の対応について検討してまいります。  次に、東京一極集中を防ぐための施策推進のための提言ですが、首都機能の移転につきましては、平成4年国会等の移転に関する法律が制定され、平成11年に法により設置された国会等移転審議会において候補地が示された後、衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会等において協議されてきましたが、その後の地方分権の進展などにより現在は協議が中断されている状況となっており、国土交通省国土計画局の担当部署も平成18年をもって廃止されております。東京一極集中の是正につきましては、単に官公庁等の行政機能を移転するだけでなく、大規模企業の地方分散も1つの手法であると言われておりますが、何よりも地域が持つ特徴や資源をどのように生かして発展させていくのかが重要でございます。それらを進めるためさまざまな施策を通して多用な就業機会の創出や交流人口の増加を図りながら地域の活性化を図ってまいります。  次に、再生可能エネルギー導入指針の見直しをということでございます。  山形市の再生可能エネルギー活用の推進に当たりましては、山形市第7次総合計画の第2期経営計画において、再生可能エネルギー活用と地球温暖化対策推進を掲げ、その下位計画である山形市環境基本計画や山形市地球温暖化対策実行計画を策定し市民、事業者、行政の取り組みについて、省エネルギー化も合わせて積極的に進めていくこととしております。昨年度山形市内で活用が期待できる再生可能エネルギーの活用の方向性を示した山形市再生可能エネルギー活用指針を策定し、これを踏まえて本年度は具体的な数値目標を定めた導入計画の策定に向けて取り組んでいるところです。しかしながら、現在、経済産業省の新エネルギー小委員会において固定価格買取制度のあり方を初め、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証が行われております。また、太陽光や風力などによる発電は気象条件等に左右されるために、電力が安定しないという課題があることから、こうした電力の系統接続に対し、現在電力会社では系統接続可能な容量等について精査をしているところであります。国の固定価格買取制度の見直しにおいては、再生可能エネルギーの普及と国民の負担抑制のバランスについても検討されるとのことですので、国等の動向を注視しながら、導入計画に具体的な数値目標を盛り込むこととしております。また、今後の太陽光発電装置補助事業などのあり方については、国や電力会社の取り組みを注視しながら対応をしてまいります。  次に、省エネの促進による地球温暖化防止施策の推進でございます。  温暖化対策を進めていくためには、省エネルギー化への取り組みは不可欠であると認識をしており、山形市ではこれまでも公衆街路灯のLED化を初め、済生館のベッド照明、西部、北部公民館の館内照明のLEDへの改修、楯山、飯塚コミュニティセンター、第五中学校及び今月オープンいたしますべにっこひろば等の市有施設の新築改築にあわせて、LEDや省エネ型空調設備等の導入を図るなど、省エネルギー化に取り組んでおります。また、現在進めております南山形住宅建てかえ事業においては、節水型トイレやペアガラスなど、省エネルギーに努めた設備を設置しております。一般住宅の省エネルギー改修に対する支援としては、住宅リフォーム支援事業があり、地中熱利用機器などの先進的な省エネルギー設備についても、補助の対象となっております。なお、地中熱ヒートポンプなどの省エネルギー設備の普及拡大の方策につきましては、設備の低コスト化や高効率化に向けた今後の技術開発の進展を見ながら研究をしてまいります。  次に、花笠まつりにおける雷雨中止時等の代替対策ですが、ことしの山形花笠まつりは3日目であります8月7日にパレードスタート直前に激しい雷雨があり、確実な天候回復の見込みがなかったため、踊り手の皆様とお客様の安全を第一に考え中止とさせていただいたところです。パレードが雷雨等で中止となった場合の代替対策などにつきましては、中止となった場合でも、山形に来ていただいたお客様から楽しんでいただけるよう、御提案の件につきましては現在、山形県花笠協議会において具体的な対応策について検討をしているところでございます。今後検討をさらに進め、来年5月に開催されます同協議会総会において具体案が示されるよう調整を図ってまいります。  次に、市道への消雪、融雪装置の設置についてでございます。市道蔵王温泉地内線の13につきましては、消雪用熱源の確保が課題となっております。温泉水に加え近傍にある井戸水の利用などを検討してまいりましたが、現時点で有効な熱源の確保は困難な状況にあります。今後も熱源確保に向け地元町内会、観光協会と協議を進めてまいります。また、市道高湯環状線につきましては、同じく熱源の確保等も含め、市道堰神線の完成後に整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。なお、市道堰神線につきましては、平成20年度に第1工区約110メートルを供用開始しており、第2工区については平成27年度に用地買収が完了する予定であります。引き続き工事を実施し、早期完成を目指してまいります。  次に、蔵王温泉スキーパトロール委員会への助成の拡大についてでございます。  蔵王スキーパトロール委員会は、蔵王温泉スキー場における安全を確保するため、蔵王スキーパトロール隊を設置し運営しており、蔵王温泉観光協会とスキー場がある山形市と上山市が費用負担をしております。運営費用の行政負担割合を上げることにつきましては、蔵王温泉スキー場は民間スキー場であることから、一義的にはスキー場関係者が主体となって負担すべきと考えますが、多くの方に安心してスキー場にお越しいただくため、関連事業の見直しも含め、全体事業費の中で調整をしてまいります。  次に、山寺行啓記念殿の市文化財の指定についてでございます。  山寺行啓記念殿は、明治41年に東北行幸で山寺を訪問される東宮嘉仁親王を迎えるために、東村山郡が建設した行在所と言われる建物であります。老朽化により一旦は解体の決定がなされましたが、地元の要望を受け修復保存へと方針を転換し、山形市も山寺天童行幸史蹟保存会を構成する天童市・中山町・山辺町とともに費用負担を行い、平成24年度に修復を完了した経緯があります。山形市といたしましても、観光資源として多くの方に周知していけるよう、山寺観光協会と連携を図りながら山寺の観光パンフレットを活用するなどして記念殿のPRを行ってまいります。なお、市文化財の指定に関しましては、教育委員会の所管する事務でございますので、教育長に答弁をさせます。  次に、立石寺根本中堂御本尊薬師如来の御開帳の期間短縮についてでございます。  立石寺根本中堂の御本尊として奉られている薬師如来坐像は、立石寺を開いた慈覚大師円仁がみずから彫り込んだとされており、50年に一度だけ御開帳され、直近では平成25年4月27日から同年5月31日まで御開帳されております。昨年の御開帳は、山寺のにぎわい創出の起爆剤になったものと感じておりますが、御開帳につきましては、周期を含めて立石寺の宗教上の行事と認識してございます。ちなみに、立石寺の御住職からこの御開帳についての考え方についてお聞きをいたしました。御住職は50年に一度の御開帳は寺の古文書に記載されているものではなく、代々の住職の言い伝えである。先代住職から50年に一度の御開帳のほかに、住職一代限りで御開帳することができると伝えられているが、特別な大義名分がないとできるものではない。50年に一度の正規の御開帳のほかに、考えられるものとしては、中間年、25年で実施する中開帳、御縁年12年での実施が考えられるが、昨年に御開帳したばかりであり、特別の御開帳の実施については現状では特に大義名分がなくわからないとしか言えないと御住職はおっしゃってました。  次に、市内バスの効率的、効果的な運用のためのICカード化の導入でございます。  路線バスにおけるICカードシステムの導入は利用者の利便性向上はもちろんのこと、利用状況の把握やさまざまな利用促進策において大きな役割を果たすものと考えます。しかし、導入には莫大な費用を要することから、現在導入経費の3分の1を支援する国庫補助金のメニューはあるものの、事業者にとって資金面に課題のある状況にあります。今般の新たな支援策につきましては、来年度へ向けてICカード化等の基盤整備に行政が投資する仕組みが新聞で報道されましたが、まだ詳細が示されておりませんので、国からその仕組みが示された後に、内容を十分精査した上で事業者と検討を行ってまいります。  次に、コミュニティバス西部循環線についてですが、コミュニティバス西部循環線の利用実績は、運行開始から年々伸びており、今年度10月までで1便当たり乗車人員7.5人となっております。山形市内を走る路線バスの全体平均12.5人には及ばないものの、比較的好調に推移している状況です。平均乗車人員は、土日運行を行った場合は、一般的に減少するといわれ、運行経費も現在の約5割増が見込まれます。このようなことから、まずは平常の平日運行を継続して1便当たり10人という最終的な目標達成に向けて利用促進に取り組みながら、今後の利用動向を踏まえて検討してまいります。なお、コミュニティバス西部循環線は、乗り合いバスでありますので、イベント開催時の臨時運行は行えないため、そういった需要に対応するにはイベント主催者等によるシャトルバス運行が適当であり、実際に山形大花火大会や日本一の芋煮会フェスティバル等で運行されているところでございます。  次に、50メートル屋内水泳場の建設検討をですが、山形市のスポーツ施設につきましては、平成20年3月に策定し、平成25年3月に一部改訂を行いました山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づいて整備を進めております。この計画において、総合スポーツセンター屋内屋外プールについては、国体予選や中体連等の各種地区大会の開催が可能な競技型スポーツ施設として必要な修繕を行いながら、現状の機能を維持していくこととしております。これまでも屋外50メートルプールのタイル改修、自動審判装置、スタート台の更新等を行い、各種大会を開催してまいりました。現計画期間内においては、大規模な改修は予定しておりませんので、当面現状を維持していく予定でございます。また、経年劣化が進んでいる2つの市民プールについては、ともに利用率も高いため計画期間内において改修計画の策定を着手することとしております。なお、50メートル屋外プールをいわゆる屋内プールにということですが、これは市の建築課の見立てです。現在ある50メートルの屋外プールに上屋のみをかける工事は極めて困難と考えていると。理由ですが、支持基盤が悪いため杭を打つ必要がある。上屋工事において杭を打つ必要があるため、杭を打つときやプールサイドのコンクリートの解体時の振動により、50メータープール及び隣の流れるプールの防水に影響を与えることが考えられる。50メートルプール及び流れるプールは、アルミ等のプールと違い、コンクリートの躯体に防水層を施したプールのため、振動に対する亀裂のリスクがある。また、プールサイドの下がピットになっているため、解体においてはプールサイド床板の解体撤去、ピットスラブの解体撤去と解体スペースも限定されているため、かなり困難を極めると思われる。解体車両が入れるかどうかも不明。上屋の構造上の問題で桁行、長辺方向は地中ばりを設けられるが、梁間、短辺方向にはプールがあり地中ばりを設けられないため、慎重な構造検討が必要であるとの見解を私宛てに届いておりますことを御報告申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 武田聡議員の質問にお答えいたします。  山寺行啓記念殿の市文化財への指定についてでございますが、文化財指定に当たりましては、所有者の同意が必要となります。山寺行啓記念殿の現在の所有者は立石寺であり、また、維持管理に協力する団体として4団体で構成された記念殿維持管理支援会が組織されておりますので、その意向も確認する必要があると考えております。所有者と記念殿維持管理支援会から指定をとの意向が示された場合には、その学術的、文化的、建築学的価値などを調査し、必要がある場合には文化財保護委員会に諮るなどして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、指導実態にあわせた外部顧問制度の導入や大会引率のあり方を検討すべきということでございますが、部活動が抱える課題につきましては、議員が御指摘のとおりであり、各学校や中体連においても対応を検討していると聞いてございます。また、県中体連の大会引率に関する規約に関しましては、日本中学校体育連盟の全国中学校体育大会開催基準に準じたものとなっておりますが、今後の日本中体連の動向や名古屋市で取り組んでいる先進的な事例等も踏まえながら、生徒がスポーツから学ぶ機会を確保するため、実態にあった運用について県中体連へ働きかけるなど、市中体連とともに調査研究を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) 多岐にわたる内容についての御答弁ありがとうございました。前向きに御回答をいただいた部分もあれば、さきほどの遠藤議員じゃありませんけれども、ばっさりといかれた部分もあるなあなんていうふうには思っているところでございます。私今回の質問の背景に、山形はですね県都でありますというところを大事にしたいと思って、その発信力と先導性を持った地方自治も進める必要があるというふうな思いを込めて質問をさせていただきました。先ほど申し上げました若年人口の2040年の女性変化率、山形市は東根市と山辺町に劣っております。東北唯一の政令市であります仙台市がミニ東京になってはいけないというふうなことと同じように、県都の山形が努力を怠ってはいかんというふうなことだと思っております。最近いろんな人に話を聞きますと、天童のほうが勢いあるんじゃないかなんていうふうなことを言われたりすることもあり、悔しい思いをしているところでもございます。その内容も踏まえて答弁内容の考えと再質問、時間がある限りさせていただきたいなというふうに思っています。  まずは、地方創生そして東京一極集中に関する考え方、これは市長の思いとまさしく一緒だなというふうに思っております。しっかりとこの県都山形が自主性を持って進める、そして国からの当てはめでなくて、しっかりと山形市が独自の施策をやっていくんだと、そういう気概をもってぜひこれからも進んでもらいたいなというふうに思っています。さきほど来、この法律に対する制度について、これからだというふうなことがことがありました。私は先ほども申し上げましたとおり、国の総合戦略そして県に基づいて県、市が決めていかなきゃならない。先ほども言いましたとおり、そういうふうにすると全国各地金太郎飴のような施策にならないのだろうか、そういう心配もしないところではありません。やはり地方のことは地方が決める、そういう気概をもってぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。  再生可能エネルギーの話であります。これ再質問させていただきたいと思います。  さきほどの阿曽議員の質問に対する回答においても今後具体的なキロワットを入れて考えていく。ただ、さまざまな国の状況もあるから、その辺も考えてやっていこうというふうな話でありました。非常に先ほど来申し上げましたとおり、需要と供給のバランスを持つこの仕事、本当に大変な仕事であります。その中で市がこれから検討していくというふうなことに軽々にキロワット数の目標を果たして入れていいものか、この辺のところが非常に懸念をされるところであります。この点については再答弁をお願いをいたします。加えて先ほど私が申し上げました内容の中で、要は負担に対する思い。これどうなるんだというふうなこと。賃貸で入っている人もいれば、なかなか中小企業者設備投資できない人もいる。これが非常に問題だというふうなことを前回も申し上げましたし、これまで2回これに関する質問をさせてもらっております。そのところの負担増に対する市長の思いというものも、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、観光事業について申し上げたいというふうに思います。  観光事業最上義光公の没後400年の記念事業が昨年、そして山寺の御開帳もありました。ことしは先ほど申し上げましたとおり、さまざまな事業があったわけです。来年何かなというと、なかなか思い浮かぶことがないんですね。そうしたときに何をしていくかというと、この山形が持つ魅力のベースをしっかりとつくっていくことが大事なんだろうということで、この蔵王に関しても山寺に関しても、そして日本一の花笠パレードについても質問をさせていただきました。特に蔵王においては非常に苦難から苦難の連続で非常に厳しい状況でございます。サマーヒル化の予算もついたということでありますが、ぜひこの消雪化、地元理解も進んでいる面がありますので、特段に早期の対応をぜひ望むものでございます。  また、バスの事業においては、これは乗車人数10名超えないと国の事業であるもんだからなかなか土日運行になりません、こういった話でございました。卵が先か鶏が先かわかりませんけれども、国の事業においてもやはり利便性を高めていくということが非常に重要でありますので、この平日の運行への努力、何をしていくのか、これがちょっとまだまだ見えない部分があります。PRも含め沿線の方々にもいろいろとやってくださっていることは理解をしておりますが、土日運行をするためには、やはり平日10人ぐらいの平均が必要なんだよと、こういったこともしっかりともっと外向きにPRをしていく必要があろうというふうに思っております。ぜひ特段に庁内の連携も含めて進めていただきたいなというふうに主張させていただきます。  スポーツの指導者の件、非常にいろいろとありましたが、これが現実的な課題であります。先ほど申し上げましたとおり、国ではオリンピックだというふうに一生懸命やってて、地域においてはその環境が阻害をされる。果たしてこれでいいのかというふうな思いが強いわけであります。特にスポーツに造詣の深い教育長、もう一度その思いについても御答弁をお願いをしたいというふうに思います。  以上3点お願いします。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 再生可能エネルギーについてのいわゆる数値目標化。まず、いわゆる電力さんと国のほうで今協議をしていることについて、まずその結果ですね。東北電力さんのその結果、どういうふうな検討結果で、どのようになさるのか、まずそれを見させていただかないと我々とすれば立てられるのか立てられないのかですね、私はぜひ数値化はしていきたいと思っておりますが、まず東北電力さんの考え方をまずお聞きするのが先決であろうというふうに思っております。  それから負担増につきましてもですね、いわゆる市民のそれの負担増についても実際現実的に私どもの電力は東北電力さんなんですから、どういうふうな扱い方になっていくのか、その辺も市民にわかりやすく御説明をいただかないと、私の口からどうする、こうするは言えないと思っております。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 後藤教育長。
    ○教育長(後藤恒裕) 先ほど、市中体連とともに県中体連に対して働きかけを勧めてまいりたいという答弁をさせていただきました。これは、調査研究を進めた上で、具体的な対応策、実効性のある対応策について、どのような方法が考えられるか進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 武田聡議員。 ○12番(武田聡) 3分ぐらい残ってますので、できるだけ有効に時間を使わせていただきたいと思います。  プールの件、非常に残念な答弁だったなというふうに思っています。計画が既存のプールとされていること十分わかっておりました。これまでもその話も十分わかって質問をしてきているわけであります。しかし、最近はこの天候の状況というものが目まぐるしく変わってきた、その雷雨だったりそういったものが非常に多くなってアウトドアのスポーツにも大きな影響を及ぼしている。そしてほかの東北の中でも他県においてはどんどんとその対応が進んでいるということに対し、非常に好成績を残し、そして、さまざまな生涯スポーツのために寄与しているもの、果たして本当にこのままでいいのでしょうかということを改めて申し上げたわけでございます。できない理由に非常に長く時間を費やしていただいてショッキングなところもありますけれども、そういうことではなくて、じゃあできることをどうやって進めていくのか、こういったことについてぜひ検討を庁内で進めていただきたいということを強く申しておきたいというふうに思っているところでございます。  最後になりますけれども、非常にですね私のこの質問、短期的な課題から中長期的な話もさせていただいたところでございます。先ほど私たちも4月には任期を迎え、そして先ほどの質問にもありましたとおり、市長もまずは9月に任期がやってくるわけでございます。私たち議員も市長もこの先のことはよくわからないと思いますが、まずは国が主導でやっていくことではなくて、先ほども申し上げましたとおり、地方のことは地方の私たちがしっかり決めるんだと、こういうスタンスはお互い共通の認識だろうというふうに思っておるところでございます。今後も切磋琢磨をしながら山形市に誇れる県都山形市をともにつくってまいりましょうということを最後に強く申し上げ、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、武田聡議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(石沢秀夫) なお、本会議は、明日午前10時より開会します。  本日は、これをもって散会します。     午後3時01分 散 会...