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1. 山形市議会 2014-09-12
   平成26年環境建設委員会（ 9月12日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成26年環境建設委員会（ 9月12日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月12日（金）　10時00分〜15時38分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　小野　仁、佐藤秀明、武田　聡、鑓水一美、遠藤和典、 　　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、鈴木善太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　小野　仁 審査事項　　　　１　議第53号　平成25年度山形市水道事業会計剰余金の処分 　　　　　　　　　　　　　　　及び決算認定について 　　　　　　　　２　議第54号　平成25年度山形市公共下水道事業会計剰余金 　　　　　　　　　　　　　　　の処分及び決算認定について 　　　　　　　　３　議第52号　平成25年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭、委員長から、決算審査の進め方については慣例により部ごとに審査することにしたい、との発言があり了承された。
   【上下水道部関係】 １　議第53号　平成25年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　前年度比で口座振替加入件数が増加し、不納欠損金額が減少していることについて評価する。何か特徴的な取り組みを行っているのか。 ○営業課長　　　口座振替については、新しく水道を利用される方に口座振替の案内を通知、ホームページや広報紙等でのＰＲを行っている。収納率を上げるためにも、口座振替は確実性があることから、今後も口座振替利用のＰＲに努めていく。 ○委員　　　不納欠損金額減少に向けた取り組みについてはどうか。 ○営業課長　　　不納欠損金額については大型倒産等の影響により、年度年度で金額が変わってくる。なお、平成26年度から未収金対策として、催告のサイクルを短くするなどの見直しを行っている。 ○委員　　　配水管の耐震化や更新工事等において、ポリエチレン管や鋳鉄管を使い分けていると思うが、それぞれの特徴やどういった状況で使い分けをしているのか等について伺いたい。 ○水道建設課長　　　耐震管については、基本的にダクタイル鋳鉄管を採用している。近年ポリエチレン管にも耐震性や耐酸性があるということで、小口径や、蔵王温泉等の一部の地域でポリエチレン管を使用している。 ○委員　　　鋳鉄管を中心に耐震化を計画的に進めていると思うが、最近、ポリエチレン管がクローズアップされており、耐用年数も長いという報道もあったと記憶している。そういった状況を踏まえて、ポリエチレン管をふやしていく等の考え方はあるのか。 ○水道建設課長　　　鋳鉄管についても改良が重ねられ、昨年から採用しているＧＸ形ダクタイル鋳鉄管は同様の耐用年数になってきており、特徴等を考慮しながら今後考えていきたい。 ○委員　　　コスト面はどうなのか。 ○水道建設課長　　　本管についてはポリエチレン管のほうが安価であるが、継手部分や給水取り出し部分の価格が高めであるため、トータル的にはほぼ均衡する状況である。 ○委員　　　いろいろと新しい技術が入ってきており、当初導入したものよりも進んでいるものがあると思う。それぞれの特徴やコスト等を踏まえながら柔軟に対応していくことが大事だと思うので、その辺もぜひ検討や研究なども進めてもらいたい。 ○委員　　　給水状況について、前年度比で、給水戸数は1,215戸増加しているのに対し、給水量が1.45％、有収水量が1.17％減少していることについて、平成25年度中に地下水利用へ転換した事業所はなかったのか。また、節水機器の普及のみが減少の要因と考えているのか。 ○営業課長　　　昨年度は新たに地下水利用へ転換した事業所はないが、地下水と併用している大口利用者で、徐々に地下水利用へシフトチェンジしている状況が見られている。また、節水機器の状況については、節水機能がついているトイレでは、従前のものと比べ、水量が50％〜70％節減されることから、節水機器の普及も１つの要因であると考えている。 ○委員　　　以前から水道利用と産業振興の関係について話をしてきたが、検討状況等はどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　過去のデ−タの検証等を行い、有効な対応策を検討している。地下水利用へ転換する場合にはコストが発生するため、ある程度体力のある企業でないと転換は難しいと思われ、大口利用者の地下水利用への転換が急激にふえる可能性は少ないと考えられるが、地下水利用者への転換については課題であると認識している。また、本市の水道利用者の約96％が一般家庭の利用者であり、これら利用者への負担の増加は避けるべきと考えている。さらに、大口利用者から水道を利用してもらえるような方策について検討していきたい。 ○委員　　　一般家庭の利用者への負担増加は避けるべきであるとの考えは理解する。上下水道部として、山形市の経済の活性化のためにも、現在操業している企業の市外移転の抑止や新産業団地への企業誘致等の産業政策について考えてもらいたい。 ○経営企画課長　　　産業振興に関して、商工サイドといろいろと相談している。商工サイドから聞いた話であり情報提供という形になるが、市外及び市内の業者が移転する場合には助成制度等があるが、その中に、地下水利用の膜ろ過施設も対象に含めて助成を検討しているという話を聞いている。上下水道部としては水道水を利用いただきたいところではあるが、ランニングコスト等を考えれば、そういった意向の企業が誘致される場合、施設内に膜ろ過システムも検討したいという情報を聞いている。 ○上下水道部長　　　基本的に上下水道部も商工サイドも山形市内に新しい企業を誘致したいという思いは１つであり方向性に違いはない。その過程の中で商工サイドについては立地する企業の意向等を聞きながら立地しやすい政策を考えていると思う。上下水道部としては、また別の方面から、もっと水道水を利用していただける方策を検討していきたい。 ○委員　　　参考資料の公設消火栓数について平成24年度と比べ消火栓の数が余り変わっていない。以前、消防サイドから話を聞いた際に200メートルの範囲で設置されており問題はないとのことであった。地域として消火栓が必要との要望があった場合、上下水道部として柔軟な対応をとれないのか。 ○水道管路維持課長　　　消火栓の位置、設置については消防本部の判断となっている。設置工事や維持管理は消防本部からの依頼により上下水道部で行い、その費用については消防本部にて負担している。例外的なものとしては、宅地造成など開発行為により設置する場合には開発者にて設置する場合があるが、基本的には消防本部で負担して依頼があった場合、上下水道部で設置するということになっている。 ○委員　　　消防本部で設置することが決まれば、いつでも設置できるという考え方でよいか。技術的にも問題はないか。 ○水道管路維持課長　　　技術的に設置できない場所はほとんどないと思われ、消防本部より依頼があれば可能であると認識している。 ○委員　　　給水区域内における普及率が99.94％となっており、ほぼ100％に近い数字となっているが、残り0.06％の普及に向けた取り組み状況はどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　100％に至らない主な理由としては飲用井戸を使用している家庭がある。下水道を使用している方については、あわせて利用をお願いしているが、それぞれ個人の事情があり、家の建てかえ等の機会でないと難しいと感じているところである。 ○委員　　　工事請負等に関する契約について、市外の業者と契約したものはあるのか。 ○上下水道部総務課長　　　市内に本店や支店、営業所がある業者が基本となるが、そういった業者では対応が困難な大規模な漏水調査や特殊設備の工事等について、対応可能な市外の業者と契約したものがある。 ○委員　　　企業債ついては利息の軽減ということで借りかえも含めて当委員会の中でも何回か話をしてきた経緯がある。特に地方公共団体金融機構等については、銀行の預金利子から考えると利率が高く消費者金融から借りているようなものである。利用者が負担するという状況からすれば、利息の軽減について真剣に取り組むべきではないかと思う。また、国の財政融資についても固定金利であり国の金融機関から借りたにもかかわらず消費者金融のような高い金利を払い続けなければならない仕組みである。この仕組みについての問題提起を行い、いち早く繰上償還できるようにする等の要求をするべきではないか。約束事であり一気に繰上償還することは不可能だとは思うが考え方について伺いたい。 ○経営企画課長　　　御指摘のとおり、現在の銀行の預金利子から考えると利率がかなり高い企業債がある。繰上償還制度ということで利率５％を超えるものについては借りかえした経緯がある。企業債の場合には、取り決めごとで繰上償還をしても残り年数の利息を払う必要があり、繰上償還制度が終了している現行では借りかえを行うメリットがない状況である。下水道も含め繰上償還制度の要望等を行っているところである。 ○委員　　　本来、地方公共団体を守るべき地方公共団体金融機構等に高い金利で利息を払い続けなければならないということに矛盾を感じている。ぜひ働きかけを行ってもらいたい。 ○上下水道部長　　　利息の問題についてはいろいろ課題があると思う。繰上償還制度を活用し、現在、利率が５％を超えるものは残っていない。 ○委員　　　東京電力からの賠償の内訳と今後の見通しについて伺いたい。 ○経営企画課長　　　東京電力からの賠償額について、水道事業会計においては平成23年３月11日から25年３月31日までの３カ年分の総額で3,490万83円であり、その主な内訳としては、放射性物質の測定費用や汚染発生土の保管・処分に係る費用などである。なお、平成25年４月以降の分は水道事業については県を通さず東京電力に直接請求する形になっているが、東京電力との打ち合わせ等はこれからである。 ○委員　　　給水原価については全国平均が164.25円に対し山形市は211.71円である。動力費、修繕費、薬品費が平成24年度比で上がっているが、円安による影響があったのか。また、給水原価を下げる対策について伺いたい。 ○水運用センター所長　　　動力費については、電気料金がほとんどである。これを下げるため基本料金を下げる工夫に加えて機器更新の際に省電力のものを導入するなどの取り組みを行っている。また、薬品費については、薬品の使用に関し使用量を綿密にするなどして無駄が発生しないようにしており、効率的な維持管理に向けて取り組んでいる。 ○委員　　　修繕費についても平成24年度に比べ上がっているが、設備が老朽化しているために修繕費が発生していると理解してよいのか。 ○水運用センター所長　　　施設や機器等の修繕工事は、ある程度サイクルを決めて行っている。そのため年度によって修繕費の増減が出てている状況である。 ○委員　　　等級別格付区分について、ランクＡの総合点数は何点以上なのか。 ○上下水道部総務課長　　　業種によって異なるが土木850点以上、舗装800点以上、水道施設770点以上という区分になっている。 ○委員　　　設計金額はどうなのか。 ○上下水道部総務課長　　　土木3,000万円以上、舗装1,000万円以上、水道施設1,500万円以上である。 ○委員　　　工事請負等に関する契約について、格付等級指定型条件付一般競争入札による契約はどれくらいあるのか。 ○上下水道部総務課長　　　おおむね３件に１件程度実施しており、その他については指名競争入札となっている。 ○委員　　　平成25年度の落札率の平均はどれくらいなのか。また、25年度の落札率で最も高いものと低いものはどれくらいだったのか。 ○上下水道部総務課長　　　今年度の平均値のみになるが、４月から８月までの落札率の平均は94.48％である。そのうち水道事業については94.84％となっている。 ○委員　　　長寿命化計画も含め国では国土強靭化に向けた取り組みを行っている。そのためにも雇用も含め業者や技術者を育てていく必要がある。10年後くらいまでの公共事業等など業者に対し公表すべき情報は公表していく必要があると思うが、どのように考えているのか。 ○上下水道部長　　　品質を確保するという観点からも、不当に低い価格での入札は問題である。今後の事業等については山形市上下水道事業基本計画の中で10年間で約240億円の予算を投じて耐震化なり長寿命化に取り組んでいく計画である。なお、この中身については業界の方と話をする機会があるたびに随時説明している。 ○委員　　　若い世代の雇用の問題などいろんな面で社会構造に対応できると思う。今後も業者に対し説明を続け、互いによりよい社会づくりに向けて取り組んでもらいたい。 ○委員　　　植木への水かけなど、下水道に排出されない水の下水道使用料金について、新たに管を分岐する方法以外に策はないのか。 ○上下水道部長　　　原則的に水道料金と下水道使用料金は一緒に請求しており、水道料金のメーターを確認して下水道使用料金を賦課している。そのほか、下水道に排出されない水を計測する減量メーターを設置し、その量を報告してもらい、その分を除外するという方法もとっている。 ○委員　　　その内容について詳細を伺いたい。 ○営業課長　　　下水道に接続される水栓とは別に、下水道に接続されない水栓を確保する方法のほか、下水道に排出されない水を計測する減量メーターを設置し、その量を報告するという方法であるが、メーターは使用者側の負担で設置し、その他別に受水槽を設置する必要がある。減量メ−タ−については計量法に基づく交換も必要になる。また、定期的に汚水排出量の報告の義務がある。 　大要以上の後、議第53号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 ２　議第54号　平成25年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　12時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 　再開後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　雨水管渠建設事業について、全国的に「想定を超える、観測史上１位」の降雨量を観測する豪雨が続いているが、１時間当たりの降雨量38ミリメートルの想定で問題ないのか。 ○雨水施設建設室長　　　現在、降雨量38ミリメートルの想定で整備を進めているが、その基準について、国の動向を注視して対応を検討していきたい。 ○委員　　　雨水管渠建設事業の整備率は、平成25年度で29.21％となっている。埋設物の移動に伴う関係機関との調整に時間がかかる等の理由で、整備率がなかなか伸びないことは理解しているが、整備率の目標値をどのように想定しているのか。 ○雨水施設建設室長　　　平成29年度までに30％を目標に整備を進めている。関係機関と連携し、事業推進に努めていきたい。 ○委員　　　下水道の利用率の向上に向けての対応状況はどうなっているのか。 ○営業課長　　　未接続の世帯に対して相談員が個別に訪問し普及活動などを行い、また、下水道工事には費用がかかることから、下水道利用資金の融資をあっせんするなどの対応を行い、利用促進を図っている。 ○委員　　　資金融資のあっせん制度の利用状況はどうなのか。 ○営業課長　　　資金融資のあっせん制度の利用状況は、平成25年度新規利用件数については23件であり、その融資あっせん金額は2,204万円となっている。また、利子補給者は355名となっている。 ○委員　　　資金融資のあっせん制度の中身は充実しているものと捉えてよいのか。上限額や金利等はどうなっているのか。 ○営業課長　　　工事の内容によって費用に差が生じるが、制度としては償還期間は７年間、金額の上限は150万円までであり、利子部分については市で負担するため元金のみの返済となる。 ○委員　　　資金融資のあっせん制度等の助成をしながらも利用率は同じような推移になっており、下水道の利用価値というものを広く説いていくしか対策はないという気がしている。利用率の向上が見込めるか不安があるが、見通しについてどのように捉えているのか。 ○営業課長　　　未接続の世帯に対して普及活動などを行っているが、個人の事情もあるためなかなか利用には至らない状況である。家の建てかえ等を行う場合、下水道の利用区域については下水道を利用しないと建築の許可が下りないという状況であるため、最終的には家の建てかえ等の機会に新たに利用するという方が出てくると思う。 ○委員　　　地道に取り組んでいくほかないと思うが、利便性のＰＲや助成制度等について広く説明し、利用者の向上、未利用者の減少に努めてもらいたい。 ○委員　　　企業債について、平成25年度末で1,020億円ほどの残高があるが、どれくらいの期間をめどに償還していくのか。 ○経営企画課長　　　平成26年度末で企業債残高が1,000億円を切る予定である。また、山形市上下水道事業基本計画で、企業債残高を平成34年度末までに780億円程度までに減らす計画となっている。 ○委員　　　10年間で約200億円減らす計画であるが、計画終了後においては人口減少等の問題もあり同じペースで減らしていくことは難しいと思う。人口減少等を加味した上で、平成35年度以降の見通しについてどのように考えているのか。 ○経営企画課長　　　上水道も含め右肩上がりの収益とはならないと思っている。現在、耐震化や長寿命化を進めており、更新速度がどの程度延長なるかで左右される部分があるかとは思うが、事業規模から考えると積立金がやっと10億円程度であり、まだまだ厳しい状況が続いていく。恐らく30〜40年でめどが立つかどうかではないかと思っている。 ○委員　　　笹子トンネル天井板落下事故以降、長寿命化に向けた業務に加え受託業務がふえ、お金はあっても実際業務に対応する技術者が決定的に不足しているということが山形市の実態である。中長期的な観点で技術者のスキルアップを含めた対策をとっていかないと業務への対応や業者への指導等は困難であると認識している。そういった状況の中で雨水管渠建設事業の整備率が本当に目標値の30％になるのかと危惧しているが、どのように考えているのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨水管渠建設事業の整備率については、現在の職員体制で対応は可能であると考えている。しかしながら受託業務量が約20億円となっており、その対応に苦慮している状況である。 ○委員　　　業務量の増加、技術者の確保やスキルアップ、業者への指導等の問題などに対応する職場体制の見直しが必要であると感じている。受託業務増や豪雨対策、耐震化対策など市民の安心・安全を確保するための対策をとっていく必要があると思う。まちづくり推進部長及び上下水道部長の考えを伺いたい。 ○まちづくり推進部長　　　御指摘のような実情であると思う。市全体で行財政改革に取り組んでいる状況の中で、いかに工夫して効率を上げて業務を行うかということになると思う。職員課ではメンタルヘルスに力を入れ、研修等も実施している。管理職として、きめ細かく職員を見ながら対応していきたいと考えている。 ○上下水道部長　　　現状において、業務に対応し切れないということはないと思っている。職員の技術力を一定のレベルに保つことは大変重要であり、それが技術の継承という部分にもつながっていくもとの考えている。その一つの方策として技術研修センターをつくり、職員が研修等において先輩職員から技術的な指導を受ける機会を設けている。人員配置については職員を増員するという状況ではないが、効率的な組織運営ということを常に頭に入れながら取り組んでいきたいと考えている。 ○委員　　　これまで何度か雨水対策については、まちづくり全体を視野に入れて対策を講じるべきであると言ってきた。そういった面から整備を進めてきた経過はあるのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨水整備については、河川整備の進捗状況にあわせて進めており、雨水整備計画では排水するエリアを決め、その中で事業認可をとり雨水管渠の整備を進めている。雨水整備のエリアである認可区域については、街の現在の状況や将来のあり方を踏まえて認可区域を決めており、まちづくりと雨水管渠整備の方向性は一致しているものと認識している。 ○委員　　　今後、雨水貯留浸透施設を増設する考えはあるのか。 ○雨水施設建設室長　　　平成26年度中の新たな雨水貯留浸透施設の設置計画はない。なお、現在、設置効果等の検証を進めている段階であり、この結果を踏まえ、今後の配置等の検討を進めていきたいと考えている。 　大要以上の後、議第54号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　13時38分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時45分 【環境部関係】 ３　議第52号　平成25年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、 　　　　　　　　　　　　　　　　第３項環境保全費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　公害対策事業について、環境課と保健所で調査項目に重複する部分はないのか。調査項目の割り振りはどのようになっているのか。また、公害苦情処理状況について解決に至っているのか。 ○環境課長　　　保健所とのかかわりについて、基本的にそれぞれの役割に応じて調査を実施している。公害苦情処理状況について、まず、法によるものについては、法に基づき適切に指導を行っている。次に、感覚公害や法に基づかないものについては最近多くなっている状況であるが、苦情があったことを伝え、対応等について配慮するようお願いしている。 ○委員　　　調査項目に重複している部分はないと考えてよいのか。
   ○環境課長　　　そのように認識している。 ○委員　　　西部工業団地には産業廃棄物の運搬収集・処分業を行っている業者が多い。西部工業団地周辺の大気汚染調査を行っていると思うが、問題はないのか。 ○環境課長　　　二酸化窒素については環境目標を下回っているが、硫黄酸化物の判定基準は軽微な汚染以下となっている状況である。 ○委員　　　地盤沈下対策事業について、地盤沈下と地下水のくみ上げとの関係についてどのように認識しているのか。 ○環境課長　　　市北西部の地盤沈下については、地下水のくみ上げが大きな原因であると考えている。地盤沈下については現在も進行しているが沈静化傾向を示している。 ○委員　　　このまま地下水を利用し続けて問題はないのか。 ○環境課長　　　地下水のくみ上げについては安全揚水量の範囲内であり、今後とも適正利用を求めていきたい。 ○委員　　　ほかの地域についても地盤沈下が見られると聞いているが、調査等を行う考えはないのか。 ○環境課長　　　ほかの地域の地盤沈下について、その原因が地下水のくみ上げによるものとは把握していない。なお、原因としては軟弱地盤等の地盤状況によるものなどが考えられる。 ○委員　　　山形市の総エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は、現在どれくらいであると考えているのか。 ○環境課長　　　発電量については把握しているが、現時点では割合については把握していない。 ○委員　　　使用量や割合等の数字を見ながら目標値等の議論の立て方をする。そういった数字が出てこなければ普及状況や方向性が出てこないのではないかと思う。 ○環境課長　　　平成23年度に山形市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で温室効果ガスの削減目標を、中期目標として32年までに基準年度から16％削減し、削減量は省エネルギーで89.5％、森林吸収で0.5％、再生可能エネルギー導入で10％削減すると定めている。再生可能エネルギー導入により温室効果ガス削減量10％を目指していきたいと考えている。 ○委員　　　再生可能エネルギーの使用量や普及状況等について、現状を把握してもらいたい。次に、防災拠点施設への再生可能エネルギー導入事業に関して、コミュニティセンター等に設置されている太陽光発電設備の発電量については家庭用の出力しかないが、これで災害が発生した際に本当に役に立つのか疑問である。現在の設備で十分だと考えているのか。 ○環境課長　　　コミュニティセンター等に設置されている太陽光発電設備については５キロワットくらいの設備容量となっており、そのほか蓄電池設備もあわせて導入している。長期間に及ぶ災害には対応できなくなることが考えられるが、ある程度の期間であれば対応は可能と考えている。 ○委員　　　元採草試験地における大規模太陽光発電事業については、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行っているが、事業者の公募要項の選定基準の項目の中に市民ファンドに関する記載がある。市民ファンドについては融資ではないため資金がどれくらい集まるのかわからない面があり、選定基準の経営の安定性や資金調達方法等の部分についてはどうしても評価は下がってしまうが、一方で地域貢献や地域への取り組み等の部分では評価が上がるといった状況である。そういった部分の整合性をとるべきと思っているが、考えがあれば伺いたい。 ○環境課長　　　遊休市有地などを太陽光発電等に活用するために入札等を行う場合の審査基準については、これから検討していくことになる。 ○委員　　　七日町商店街振興組合のＢＤＦ製造事業に関する補助金について、年度別の補助額はどうなっているのか。また、製造量が年々減少している状況であるが補助金のあり方等についてどのように考えているのか。２点目として、有害鳥獣の捕獲許可状況について、許可頭数に対し捕獲頭数が圧倒的に少なくなっている理由について伺いたい。３点目として、ＰＭ2.5対策として測定など何か取り組みを行ったのか。 ○環境課長　　　ＢＤＦ製造事業に関する補助金については150万円の補助額で継続している。なお、製造量は減っているが人件費等の固定経費については変わっていない。補助金については固定経費や製造に要する経費に充てられている状況である。有害鳥獣の捕獲は猟友会等にお願いしている。捕獲についてはなかなか難しい状況が見られており、そういった部分で許可頭数と捕獲頭数の差異が生じている状況である。ＰＭ2.5対策については削減等に向けた直接の取り組みは行っていない。仮に基準値を超えた場合には注意喚起を行うなど、県と連携して対策を講じている。 ○環境部長　　　ＰＭ2.5については県の測定局が市内２カ所に設定されている。市で測定局を持って直接的に測定をしているものではない。なお、測定局で異常値が示された場合には県から市のほうへ連絡が入り、そこから市民や関係機関に対し注意喚起等を行うような形になっている。有害鳥獣の捕獲に関して、例えば熊については本来捕獲許可の権限は県にあるが、市街地で発見された等の緊急を要する場合には、市において捕獲許可ができるものである。目撃情報により捕獲許可を出しているが、現場に行ったが既に山の中に逃げてしまい見つけられないということが多々あり、そういったことから許可頭数と捕獲頭数に差異が生じている状況である。 ○委員　　　有害鳥獣については農林部との関連もあり、ぜひ連携した取り組みをお願いしたい。 ○環境部長　　　農林部と連携をとりながら進めていきたいと考えている。 ○委員　　　不法投棄防止の監視カメラについて、定期的に場所の移動は行われているのか。また、管理等の状況はどうなっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　不法投棄防止の一定の効果が見られた地点については一旦カメラを撤去している。なお、新たに地域から要望があった場合については、場所等を協議の上監視カメラを設置している。また、監視カメラの管理等について定期的に点検を行いバッテリーの交換等を行っている。 ○委員　　　平成25年度中に実際に不法投棄が行われた現場が記録された映像はあったのか。 ○ごみ減量推進課長　　　記録された映像の中にそういった現場が記録された映像はなかった。 ○委員　　　大規模太陽光発電事業用地については、元採草試験地は太陽光発電以外でも大変条件等のよい土地である。沼木パークタウンの沼木緑地などの利用を考えられなかったのか、もう少し利活用について長期的に考えるべきではなかったのかという思いがある。 ○委員　　　生ごみやさいクル事業の回収件数が増加しているのに対し、生ごみ処理機等購入補助制度の補助実績は減少している。生ごみやさいクル事業の制度を理解している人だけが事業に参加しているという懸念があると思うが、どのように考えているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　生ごみ処理機等について、ある程度普及したため補助件数が減少したものと考えているが、今後も補助制度の利用拡大に向けて取り組んでいきたい。また、生ごみやさいクル事業については、順調に推移していると考えている。 ○委員　　　全般的なごみの減量化については、有料化を進めてから特に家庭系ごみについて一定の効果が出ていると思うが、事業系ごみの減量化に向けた取り組みが全国各地の共通課題となっている。事業系ごみの減量化に向けて取り組んだものがあれば伺いたい。 ○ごみ減量推進課長　　　事業系ごみの発生については上昇傾向にあるが、今年度事業系ごみ減量ハンドブックの作成するということで職員とごみ減量・もったいないねット山形の方などと作成している段階である。そのほか山形青年会議所の協力や毎年春に多量にごみを排出する事業者向けの研修会の実施などにより、ごみの減量をお願いしている。 ○委員　　　ごみの減量化が叫ばれてから事業者も十分理解しており、それが社会的評価にもつながってくることもわかっていると思うが、最近はそれが当たり前になってきており、新たな評価の対象にはならないのではないかという懸念もある。社会的評価として重要な取り組みとなるように仕組みを考えなければならないという捉え方をしている。継続して新しい取り組みを模索しながら事業につなげてもらいたいと思う。家庭系ごみの有料化に伴う手数料収入の使途について、その充当先は６項目となっているが、充当する割合等はどのように決めているのか。 ○環境部長　　　分配の考え方については事業の性格に合わせて分配しているものであり、どの項目に何％分配するというものではない。 ○委員　　　家庭系ごみの有料化が始まった当時から現在までに、充当先項目の太陽光発電装置設置補助事業については、固定価格買取制度が導入されるなど状況が変わっている。発電事業や省エネ化事業はほかにもさまざまある中で、太陽光発電装置設置補助事業に特化して有料化の手数料収入を充てていくという考え方が果たして時代に合っているのか考えなければならないのではないか。また、太陽光発電装置を設置している方はごみの有料化と固定価格買取制度によって二重払いになるという観点も考えていかなければならない。そういったことについてはどのように捉えているのか。 ○環境部長　　　家庭系ごみの有料化を平成22年に開始してからまだ数年ということで、今のところそのまま対応させていただいたところである。固定価格買取制度の問題について、先日、経済産業省において、制度そのもの、あるいは市民が負担している分について見直しの検討を進めるという報道もある。国等の動きを注視しながら考えていかなければならないと思っている。現時点においてもうしばらくの間、再生可能エネルギーの活用について進めていきたいと考えており、国の動向や社会情勢を捉まえながら検討していきたい。 ○委員　　　しっかりと検討してもらいたい。 ○委員　　　保存樹木指定状況について平成25年度は101カ所の指定となっている。自然環境保護事業の保存樹木等の予算について見学会が主な内容になるのか。 ○環境課長　　　樹木保存事業への補助も行っている。 ○委員　　　私有林の管理について個人で管理するのが難しくなり山を荒らしてしまうという状況があり、集中豪雨により土砂崩れの心配もある。環境保全の問題として私有林に対しての指導や助成についても考えなければならないと思うがどうか。 ○環境課長　　　山間地の緑というものは自然環境や街の美観といったものに関係するものであり農林部と意見交換等をしていきたい。 ○委員　　　自然環境保全に関して農業問題も影響すると考えられ農林部と環境部がタイアップして取り組んでいく必要があると思う。農林部と連携して取り組んでもらいたい。 ○委員　　　古紙回収事業についてどのような流れで回収され、売り払い収入はどのような扱いになるのか。 ○環境部長　　　古紙の収集については町内会等が回収する集団資源回収と集積所に出されたものを回収する行政回収の２つの方法がある。集団資源回収については、町内会と古紙回収業者との契約となり、市からは軒先回収で１キログラム当たり３円、拠点回収で１キログラム当たり５円の推進費を実施団体に対し交付している。行政回収については市の委託業者がごみ集積所から回収し古紙回収業者に売却しているが、その売り払い収入は市の歳入になる。 ○委員　　　平成25年度はどれくらいの収入が得られているのか。また、古紙類の価格相場の状況はどうなっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　古紙類の回収により得られた収入は、平成25年度で2,555万1,685円である。また、古紙類の価格相場は安定している状況である。 ○委員　　　鉄類の価格相場は乱高下するのに対し古紙類の変動は少ないとすれば、市の歳入にもつながることから、継続して頑張ってもらいたい。次に最終処分場について14〜15年しかもたないという認識を持っている。今後の方針について伺いたい。 ○廃棄物施設課長　　　上野最終処分場の運営については、14〜15年しかないという意識を持っている。雨水対策や浸出水処理施設の老朽化対策を行い、２期工事も考えながら運営していきたいと考えている。 ○委員　　　認識していることは理解するが、２期工事を行い残り14〜15年プラス何年もつのかということまで考えた上で、別の土地を求める等の具体的な対策を今の段階から検討してもらわないと困るという話をしている。その辺をどう考えているのか。 ○環境部長　　　清掃工場の建設用地を決めるだけでも相当の労力と期間を要してきた。最終処分場については、できるだけ長期に経費をかけずに使っていきたいという考え方を持っている。現在の埋め立て用地は、もっと早い段階で２期工事の検討を進めるという計画であったが、色々な調査をする中で、現行の１期工事エリアに若干の補修を加えることでもう少し上に積み上げられるということで、その期間が15年ということである。今後２期工事についても並行して検討していきたいと考えている。最終処分場を新たに設けるというのは大変至難のわざだということも十分承知している。 ○委員　　　14〜15年という期間はあっという間に来てしまう。そろそろ検討を始め、ここ２〜３年の間に方向性を出してもらいたいと思う。次にＪ−クレジットの検討について触れられていないがどうなったのか。 ○環境課長　　　Ｊ−クレジット制度についてはいろいろと御意見をいただき検討を進めてきた。その結果、森林吸収系は費用対効果や市有林の中で間伐ができる部分が少ないということから難しく、再生可能エネルギーでのクレジット化については、市で再生可能エネルギーの導入を進めているのが国・県の補助による防災拠点施設等であり、その補助率との関係から基準を満たせないため難しい状況である。また、省エネ設備等の改修によるクレジット化については、６月に仙台市で開催された環境省主催の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会において、平成26年度から創出されるＪ−クレジットについては売却した時点でみずからの温室効果ガスの排出量に加算し、その量を調整後の排出量として報告することになったということが示された。現在、山形市地球温暖化対策実行計画で掲げる温室効果ガスの総排出量の削減目標が現時点で達成できない状況であるとともに、省エネ法においても毎年度一定率以上の温室効果ガスの削減を求められていることから、削減した温室効果ガスをクレジット化した上でさらなる削減を図っていくことは現時点で困難である。そのため現制度ではＪ−クレジットの導入は難しいと考えている。 ○委員　　　結論としては現時点で導入はないということだと思うが、これからも情報収集を続けてもらいたいと思う。また、Ｊ−クレジット制度に関してせっかく調べたのに主要な施策の成果報告書に記載されていないのはいかがなものかなと思う。来年度以降、検討したがだめだったという部分も含めて記載されることを希望する。 ○委員　　　川口地区におけるエネルギー回収施設整備事業に関して、現時点で地域住民も含めてトラブルなど問題点はないという認識でよいのか。また、現清掃工場の稼働について定期補修工事を行っていけば、川口及び立谷川のエネルギー回収施設の稼働開始予定の平成30年まで維持できると考えてよいのか。 ○環境部長　　　川口地区の進捗について、建設用地の取得は民有地の取得が全て終了している。また、上山市市有の法定外公共物の農道等の取得についても現在事務手続を進めている。建設する場所の土地の確保については問題ないという状況であり、平成30年12月の稼働に向けて進めているところであるが、地元住民や地元の立地企業全てから賛成をいただいているわけではなく、いろいろと御意見を伺ったりしている。今後とも御意見を伺うべきところは伺い、こちら側の考えを説明していきたいと考えている。現時点では建設を進めるための土地の取得については問題ないという状況である。次に、現清掃工場の稼働については、平成30年までの安定稼働を見越して平成23年度から稼働延長工事を行っており、毎年行っている定期補修工事を行いながら維持できるものと考えている。 　大要以上の後、議第52号の付託部分のうち環境部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...