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平成26年 9月定例会(第3号 9月10日)

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  1. 山形市議会 2014-09-10
    平成26年 9月定例会(第3号 9月10日)


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    平成26年 9月定例会(第3号 9月10日)   平成26年9月10日(水曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆         2 番  高 橋 公 夫     3 番  佐 藤 秀 明         4 番  伊 藤 美代子     5 番  渋 江 朋 博         6 番  浅 野 弥 史     7 番  田 中 英 子         8 番  武 田 新 世     9 番  諏 訪 洋 子        10 番  佐 藤 亜希子    11 番  川 口 充 律        12 番  武 田   聡    13 番  渡 辺   元        14 番  伊 藤 香 織    15 番  中 野 信 吾        16 番  菊 地 健太郎    17 番  折 原 政 信        18 番  斉 藤 栄 治    19 番  遠 藤 吉 久        20 番  小 野   仁    21 番  鑓 水 一 美        22 番  遠 藤 和 典    23 番  丸 子 善 弘        24 番  長谷川 幸 司    25 番  後 藤 誠 一        26 番  今 野 誠 一    27 番  加 藤   孝        28 番  斎 藤 淳 一    29 番  阿 部 喜之助        30 番  須 貝 太 郎    31 番  斎 藤 武 弘        32 番  鈴 木 善太郎    33 番  尾 形 源 二        34 番  石 沢 秀 夫
       35 番  加 藤 賢 一  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長      荒 井   徹  財政部長      玉 田 芳 和  企画調整部長    齋 藤 順 治  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長      熊 谷 信 一  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   原 田   実  商工観光部長    遠 藤 秀 一  農林部長      横 川   孝  まちづくり推進部長 齊 藤 則 行  会計管理者     石 澤 裕 吉  消防長       海 和 孝 幸  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一  教育委員長     金 村   勲  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長      江 川   隆  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   小 林   誠  代表監査委員    中 村 一 明  監査委員事務局長  金 子 秀 雄  農業委員会会長   高 橋 権太郎  農業委事務局長   岩 田 雅 史  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者  局長        大 場 隆 志  総務課長      金 沢 由 文  議事課長       深 瀬   博  議事係長      吉 田   修  調査係長       阿 部 伸 也  主査        國 井 良 彦  主査         奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成26年9月10日(水)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開 議 ○議長(加藤賢一) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤賢一) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎小野 仁 議 員 質 問 ○議長(加藤賢一) 「市長の政治信条について」、ほか5項目について、20番 小野仁議員。 〔20番 小野仁議員 登壇〕 ○20番(小野仁) おはようございます。  議席番号20番 小野仁です。平成26年度9月定例議会一般質問2日目のトップバッターとして演壇に立たせていただきます。質問の機会をいただきました会派緑政会の皆様にお礼を申し上げます。私にとりまして平成15年初当選以来、通算17回目の一般質問です。三期目任期中、最後の質問になるかもしれませんが、以前より質問しておりました項目についても、当局のその後の検討により、どのような進捗が見られているかの視点を持ってお伺いをしていきたいと思います。  また、昨日の今野誠一議員、高橋公夫議員とも重複している項目がありますが、それらの項目も視点を変え、観点の違うところからの質問とさせていただきます。  質問に先立ち、今年広島県下で発生した、異常気象による大規模土砂災害で、とうとい生命をなくされた犠牲者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、早急な復旧復興を願うものであります。  また、ことしの夏、甲子園において大活躍をしてくれた私の後輩、私の母校山形県立山形中央高等学校野球部の選手の諸君にありがとうございました。そしてOB、OGの同窓生の皆さん、現役生徒の皆さんに御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。山形市民とともに感謝の言葉を述べたいと思います。そしてさらに、これからの活躍を期待しているところであります。  それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。  市川市長の政治信条についてお伺いいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  私は先日、同僚の渋江朋博議員、そしてただいま私のもとでインターンシップを行っている山形大学の学生とともに、ビッグウイング、国際交流プラザ西側、交流広場東南に設置してあります戦争の爪跡の碑を見学研修してまいりました。皆様御承知のとおり、かの碑は、太平洋戦争終戦直前の昭和20年8月9日早朝神町飛行場空爆を終えた複数の米軍機が、風間上空に爆音を響かせあらわれ、仙山線風間ガードを通過する貨物列車を目がけ、機銃掃射を行ったその弾痕の一部がガードの橋桁に3カ所残っているものです。それを平成15年3月に、山形市は、戦争の記憶を風化させないよう、また、悲惨な過去を繰り返さないとの思いからの願いを込めていると、碑には刻まれております。  また、市川市長が卒業されました山形市立第四小学校では、明治45年第1回の卒業生から学習の足跡、存蹟が約一世紀も、掛軸などにして残されております。その中の昭和19年のものは、教科書にも載っております。戦争中の存蹟には、学校生活が戦争にかかわっていたことが、昭和19年の存蹟から、はっきりと読み取れます。私ごとですが、私の母千代子は、当時、その第四小学校で教鞭を取っておりました。また、風間にて、機銃掃射を受けた、橋桁の管理者であります当時の鉄道省には、父進が勤務しておりました。ときの仙台大空襲時には、私の叔父、きょうも傍聴に見えられておりますが、その当時の東北大学の医学生として、燃え盛る中を眼科医の叔母、姉と市内を逃げ回ったそうです。そのような時代に、市川市長も当時、大変な御苦労をされているとお聞きしました。  それらの体験のもとで、先輩方は、山形市平和都市宣言を行ったものと私は理解しております。  そのような中、三重県松阪市の山中光茂市長は、地方の一首長の立場から安倍政権の先の閣議決定に対して、違憲訴訟を起こすことを明言し、全国にて注目を集めております。地域主権が進んでいる今だからこそ、地方の声を直接国政に反映させるため、市川市長も、みずからの考え方を積極的に発信させるべきと考えます。  市長の平和に対する政治信条、そして、このたびの集団的自衛権行使を認める閣議決定を行ったことに対する市長の御所見をお伺いいたします。  次の質問です。文化振興策についてお伺いいたします。この質問は、私の以前の一般質問でも伺ったところです。前回も質問したのですが、ユネスコ創造都市ネットワークへ加入しては、という趣旨で伺ったわけです。繰り返しますが、創造都市とは、市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動する都市です。これは、文化芸術の創造性を生かした再生の試みです。ユネスコも、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が、持ち得る可能性を都市間の連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、創造都市ネットワークを図っておるところです。7分野で、相互の交流を進めるものです。文化庁においても、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域を求め、地域の課題解決に寄与できるように、との趣旨のもと22年度から創造都市モデル事業によって、その取り組みを支援しているところです。  過日、東北芸術工科大学にて佐々木先生を迎え特別講演が行われました。これらについては、山形経済同友会も関心を示され、ホームページ上に開催の告知をしております。ケーブルテレビ山形のコミュニティーニュースにおいても案内がありました。そして、私たち、緑政会においての平成26年度の政策提言を行った中にも入っております。8月6日にいただいたその提言書に対する回答においては、登録の条件として、文化産業の集積や人材養成機関の充実のほかに創造都市実現に向けた常設の推進団体の活動や、特に公共、民間団体、市民との連携が重視されていると述べております。私は、これらについては、機は熟していると認識をしております。映像、文学、デザイン、クラフトとフォークアート、音楽、メディアアート、ガストロノミーいわゆる食文化の7分野における映像分野において、加わろうという一歩を示すべきと考えますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  文化振興政策の2つ目、さきに述べた創造都市ネットワークへの加盟への前段として、創造都市ネットワーク日本への参加を表明すべきではないか、という視点でお伺いいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  モニターには呼びかけがホームページ上になされております。私も呼びかけをしたいと思います。  人口減少社会における定住促進を考える研究会という団体において、複数の調査研究の中に、山形県鶴岡市政策推進課による、食文化創造都市プロジェクトについて取り上げられておりました。それは、内発的産業を目指すとともに、国内外の観光誘客、シティプロモーション戦略として位置づけ、地域経済の活性化や若年層の流入・定着をも図ろうとするものです。  山形市においては、映像文化の市民意識の醸成はもとより、クリエーターとしての都市市民、新たな職産業としての雇用創出、世界視野の映像経済交流を図ることができます。映像都市山形実現のため、創造都市ネットワーク日本への参加をしてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次の質問です。広報政策におけるSNSいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した山形市の魅力の発信についてお伺いいたします。  現代において、各家庭では、新聞の定期購読を行わない。あるいは、通信手段として固定電話は契約しないという家庭もふえてきています。情報の得方が多様化してきていると言えるわけで、ある一定年代比較では、ギャップがあることを感じることは間違いのないところです。  山形県寒河江市においては、平成26年6月16日より、寒河江市市民レポーター制度を運用規定しております。市長が委嘱した市民レポーターから、市民目線で、従来の行政視点とは違った寒河江市のよさを発信しているところです。私も、寒河江市における梅の無料もぎ取りがあることなどを情報として得ました。  SNSの活用は、多くの議員の方々も、また、市職員の方々も利用しておられます。ややもすると、発信力が弱いと言われている山形市であれば、多様な年代層に、特に子育てや、若い方へのツールとして、これら寒河江市民レポーターのように、若い方々を募ってはいかがでしょうか。さらにいえば、女性の方の任用により見方、視点が大いに生かされるものと私は考えます。  運用規定には、注意すべき点、個人情報保護条例に基づくべき点もあると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。つけ加えて言えば、市職員の方々の若い力も有用に生かされてはいかがでしょうか。  次の質問、福祉政策についてお伺いいたします。5項目あります。  まず、口腔ケアの積極的な取り組みについてお伺いいたします。  歯科医師会が推奨しています、8020運動についてはよく知られるところです。高齢者医療費は、8020運動により20%も削減ができることを、8020運動と医療費の関係という資料からも、読み取れるところです。義歯スコア不良群と良好群における、認知症、非認知症の割合も20ポイント以上違うことが、老年歯科医学資料によりデータが示されております。広島県御調町、現尾道市において、在宅老人と在宅寝たきり老人の推移では、老人歯科医療に力を入れてきたことで、昭和60年から現在までで、4ポイントから2ポイントへと劇的に低減しているデータが示されております。 (議場のディスプレーに画像を映す)  モニターをごらんください。  肺炎と口腔ケアの対照群と口腔ケア群との比較グラフです。全国の特養11施設における発熱発生者数、肺炎発生者数、肺炎による死亡者数、おおよそ各項目とも10ポイントも違ってきております。  その中の左上のところを拡大したものですが、要介護者に対する口腔ケアの効果、期間中の発熱発生率を示したものですが、施設入所期間が長くなればなるほど発生率は高くなります。口腔ケアをしっかり行うことで、低減されることがこの表よりも読み取れます。  健康を促進させるための波及効果を、介護施設、歯科医師会と密にし、結果として、高齢者医療費の削減につなげていってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  福祉に関する2つ目、在宅医療、介護連携に関する人材確保についてお伺いいたします。  平成26年6月18日に、地域医療・介護総合確保推進法が成立しました。これに伴い、今後、山形市における体制整備が必要になってきます。  その取り組みについては、在宅医療と介護の連携を図る取り組みについては、介護保険法で制度化するとともに、その取り組みについては、平成26年度に市町村が策定する第6期介護保険事業計画に反映させなければなりません。  また、可能な市町村は、平成27年度から平成30年度には全ての市町村が、在宅医療・介護連携事業を実施する必要があります。事業項目は8つあり、原則、市が行うものですが、在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、在宅医療サービス等の情報の共有支援、そして、在宅医療・介護関係者の研修が、拠点の整備として山形市医師会に委嘱することが規定されると考えられる項目と思われます。山形市としては、市医師会との連携、事業を委託することなどについて、在宅医療の拠点整備をどのように考えておられるか市長の御所見をお伺いいたします。  福祉政策の3項目めであります。  長期ケアを必要とする高齢者等への対応についてお伺いいたします。  山形市では、平成26年6月に、山形市に在住する65歳以上の高齢者の方の中から、無作為に選び6,000名の方に、山形日常生活圏域ニーズ調査いわゆる高齢者ニーズ調査を行いました。これは、3年ごとに策定している山形市高齢者保健福祉計画に反映させるものです。これらのデータが、高齢者保健福祉施策や介護保険事業の推進に寄与することを望むものです。  これらの調査についてサービスを受ける側の意見を聞くのは当然として、医療を提供する側からの実情も含めたアンケートなどを取るなどの意見を聞くべきと思いますが、それらの実態についてはどのようになっているでしょうか。  また、医療施設から退院後についてフォローを行ったものの、各病院のソーシャルワーカーの方が、介護老人保健施設や介護療養型医療施設等を行き先として紹介しておられると思いますが、大変苦労されているということなどはないでしょうか。山形市として、これらの実情をどう捉えているでしょうか。  介護老人保健施設の5施設や介護療養型医療施設では、本来の目的である在宅における日常生活への復帰を目指すわけでありますが、現在は、それぞれの人が、それぞれの事情により、目的を果たせていないという実例もあると思われます。  平成18年まで県で整備を進めてきた参酌水準では、特養1.5%、老健1.1%、介護0.6%、合計3.2%に基づいて整備をされていると私は理解しております。現在の山形市においては、特養に偏っていたり、65歳以上の人口を定数に入れた場合、老健施設が不足しているのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。特に、市街地西部エリアには施設がないのではと私は思いをいたしているところであります。  国の方針等はあるにせよ、山形市としては果たす役割として、医療から介護へバトンタッチする場合、医療から医療のついている介護へと導くものを計画に入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  福祉政策の4つ目の質問です。障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例についてお伺いいたします。
     障がいを理由とする差別の禁止に関する法制は、国に先んずる形で地方公共団体において制定されてきました。その先駆けは、平成18年に成立した千葉県の条例障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくりの条例であります。以降、北海道、岩手県、さいたま市、熊本県、八王子市などなど、差別のない共生社会を目指して条例が制定されてきました。平成25年6月25日には、障害者差別解消法の公布がなされました。その公布における前の5月29日衆議院内閣委員会、6月18日参議院内閣委員会においての付帯決議には、障害者差別解消法地域協議会の設置状況等を公表することや、地方公共団体によるいわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定を妨げ、拘束するものではないとしております。  山形市のお隣、仙台市においては奥山市長が任期中に条例をつくりたいということを申し、仙台障がい者施策推進協議会の員数を従前の20名に当事者の方々8名を加え28名とし、条例に向け動き出し、条例をつくる会もまた別に活動を活発にしております。山形市においても、本年7月12日、ビッグウイングにおいて関係団体の方々が研修福祉セミナーを開き、高橋公夫議員もリレートーク者の1人として意見を述べられております。私も、同僚議員の方々と連携を図りながら、関係団体の方々と意見交換をしているところです。  本法律の実効性を確保するのに不可欠なガイドライン等の作業量を踏まえ、障害者差別解消法は、一部を除き平成28年4月1日から施行されます。  どちらにしても、地域協議会の設置が求められているわけですから、相談業務の公平性の担保や当事者相手方も含む助言、指導及びあっせん等を規定する必要性を含め条例をつくるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  福祉政策の5つ目の項目、障がい者の雇用に関する特例子会社制度の普及促進についてお伺いいたします。  神奈川県横須賀市においては、特例子会社等設立支援補助金制度があります。これは、横須賀市内に、特例子会社を設立し、または、特例子会社の支店、営業所、事務所等を開設しようとする親事業主または、その特例子会社へ5人以上の障がい者を常用労働者として新たに雇用する予定があるものへの補助とするものです。補助金額は限度額を540万円としております。それは、横須賀市独自の支援、企業等立地促進制度や、障害者雇用推奨金制度とともに、商工課ではなく福祉部障害福祉課が進めております。  特例子会社の課題、問題がある点も私は認識しているつもりですが、このたびの質問では、時間の関係上省かせていただき、山形市におけるこのような雇用形態、障がい者の雇用の場を確保するための制度に対して、どのように対応、市長が常にいわれている三角錐の関係の中で、企業等を含めて県外の大企業をも含めて、どのように周知しようとしていくのか、あるいは、特にこのような雇用の場は必要はないと思われるのか、御所見をお伺いいたします。  次の質問です。都市計画道路についてお伺いいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  現在の都市計画道路整備状況であります。  駅環状道路については、過日、山形県より東原村木沢線について、木の実町工区について地域住民への説明会がありました。路線測量のため予算もつき、進捗が待たれるところであります。また、十日町双葉町線ほか一路線いわゆる十日町工区も、山形市民会館小ホールにおいて説明がなされ、早期の完成が待たれるところです。  都心リングについては、市民の方々から期待されております。大竜寺工区より以北については、複数の料亭が面し、山形市の夜のにぎわいのど真ん中であります。これらは、住民の方々はもとより、山形市の料飲業活性のためにも、相当議論、理解を得ながら進めなければならないと思います。  それらを勘案しながら、旅篭町八日町線、通称1期工事七日町工区、通称2期工事本町工区は順調にいっております。そこで山形市が担当しなければならない香澄町工区を早急に着手してはいかがでしょうかと提案いたします。路線測量、そして設計・丈量など、一般市民にとっては、長く感じられる道路整備、駅環状道路と重なる部分を、間を置くことなく着手すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  最後の質問になります。学校保健政策について、後藤教育長にお伺いいたします。  平成26年4月30日付で文部科学省スポーツ・青年局長名において、学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知が出されました。改正の趣旨は、近年における児童生徒の健康上の問題変化、医療技術の進歩、地域における保健医療の状況の変化などを踏まえ、児童生徒等の健康診断の検査項目等の見直しや、職員の健康診断、就学時健康診断の様式等について、最近の状況や予防接種法の改正を踏まえた結果を反映するためのものであります。  私は、この中の健康診断の実施に係る留意事項の色覚における検査について、保健検査による色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者への周知を図る必要があると考えます。  日本眼科医会における診断名色覚異常は、ある特定の視覚の特性を指して呼ぶものです。  先天色覚異常は、思いがけない色の誤認で、不利益や事故を招く場合があります。それらを踏まえ、日本眼科医会でも、進路や就職を考える上でも学校健診での検査は必要としております。私も視覚に障がいを持つ方々とかかわりを持たせていただいている中で、さる保護者と子供さんから色覚異常を知らぬまま、ある職業を目指していたところ、その希望の職種につけず、本人が立ち直るまで進路変更を決定するまでがつらかった、とのお話を伺ったところです。日本人では、男子の約5%、女子の0.2%にそれらが見られます。  私は、将来の進学や進路を考える上でも、より早い段階、小学校での検査を実施すべきと考えます。十分なプライバシーに配慮し、希望する児童の色覚検査を実施するために、各家庭へ十分な説明文書を配布の後、検査実施を行うべきと考えます。後藤教育長の御所見をお伺いいたします。これにて壇上からの第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) おはようございます。  小野議員の質問にお答えをいたします。  第1点、集団的自衛権の行使への市長の所見についてということでございますが、きのう今野議員にもお答えさせていただきましたが、集団的自衛権につきましては、防衛、安全保障にかかわることから国の専管事項であり、我が国の安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。このたびの閣議決定は集団的自衛権を保有しているが行使できないという従来の解釈を行使できるという解釈に変更されたものでありますが、世界の恒久平和を希求する平和都市宣言に逆行するものであると考えております。なお、どういった場面で意思をあらわすかという御質問もございましたが、現時点では具体的には考えておりません。  次に、創造都市ネットワークへの加盟についてでございます。  ユネスコ創造都市ネットワークは、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮する枠組みで、ネットワークへ加入した都市はその育成を進める上で、経験、ノウハウ、技術を互いに共有し、特に発展途上国の都市を支援する計画に加わることが求められております。登録の条件としては、文化産業の集積や人材養成機関の充実などのほかに、創造都市の実現に向けた常設の推進団体の活動や、特に公共、民間団体、市民との連携が重視されております。山形市では山形国際ドキュメンタリー映画祭の開催や、ドキュメンタリーフィルムライブラリーの貴重な映像資料の蓄積など、さまざまな文化資産や文化芸術の持つ創造性を生かして、地域課題の解決に結びつけることができるかについて、ユネスコの創造都市ネットワークへの参加を視野に入れながら本年度より調査研究を行っているところでございます。現在の進捗状況でございますが、1つは4月に国内の先行都市鶴岡市の業務視察を行っております。組織及び職員体制と職員の事務分担について、予算について、推進協議会について、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請に至るスケジュールについて、それから8月には創造都市政策セミナー参加、札幌市で行われましたが、そこに参加してございます。それから3つ目が山形国際ドキュメンタリー映画祭関係者との意見交換の実施でございます。6月16日、6月25日に意見交換をしております。そして、創造都市ネットワーク日本への参加届を9月1日付で提出しているところでございます。  創造都市ネットワーク日本への参加についてですが、今年度国内の創造都市ネットワーク日本への参加を視野に調査研究を進めてまいりましたが、今後さらなる研究を進めるためには、国内先進都市との情報交換、連携が重要であることから、このたび創造都市ネットワーク日本への参加届を先ほど申し上げましたとおり提出したところでございます。今後はこの国内ネットワークに参加する自治体との連携、市の交流を通して山形市の文化遺産が持つ創造性を生かし、地域の可能性を最大限に発揮できるような社会の構築についての情報収集と調査研究を進めてまいります。  次に、SNSを活用した山形市の魅力の発信についてでございます。  山形市の魅力の発信においてフェイスブックやツィッターなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSの活用は、有効な手段の1つであると考えております。このため、市政全般にわたるSNSの活用については、これまでの一般質問でもお答えしているとおり、平成27年度の公式ホームページシステム更新に向けた見直しの中で、先行自治体の状況を調査しながら検討しているところでございます。現在山形市では、既に山形市のお宝を紹介するタカラの山ガタや山形まるごとマラソン等の個別の事業においてSNSを活用した情報発信を行っております。しかしながら、今後SNSを活用した山形市の魅力を発信する取り組みをさらに広げるとともに、行政として責任のある情報の発信を行っていくためには、発信者の権限や利用ガイドラインの設定などの課題を解決する必要があり、より効果的な情報の発信ができるよう引き続き取り組んでまいります。  口腔ケアの積極的な取り組みについてでございます。  山形市では平成26年4月山形市歯と口腔の健康づくり推進条例を施行し、歯と口腔の健康づくりを総合的に進めることとしております。また、この条例の周知と歯と口腔の健康づくりのきっかけとするために、6月に山形市歯科医師会等の協力のもとに歯とお口のヘルスアップ事業を開催し、多くの市民から参加をしていただいたところです。また、生涯を通して歯科口腔機能を維持できるよう、1歳6カ月児健診においてフッ素塗布を実施するなど、乳幼児期からの齲歯の予防を行うとともに、歯周疾患検診の対象となる40歳、50歳、60歳、70歳の方には個人通知書を行い、さらに広報等で受診を勧奨しているところです。さらに、介護予防事業として元気な65歳以上の方を対象に、お口若がえり講座を、口腔機能の低下が見られる65歳以上の方を対象に、おたっしゃ健口教室を開催しております。今後も山形市、山形市歯科医師会等と連携をして、歯と口腔の健康づくりを積極的に進めてまいります。  次に、在宅医療、介護連携に関する人材確保についてでございます。地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療・介護の多職種関係機関が連携し、在宅において医療・介護が一体的に提供されるようにすることは重要であると認識しております。山形市医師会でも同じ認識を持ち、医療と介護の連携を実現するため、今年度新たな財政支援制度を活用した在宅医療推進事業を現在、県に申請中であります。地域医療総合確保推進法の成立により、平成27年4月以降、医師会等に在宅医療連携拠点を設置することとされており、地域における医療と介護の連携を図ることとされているため、医師会等と協議しながら地域における医療と介護の連携を進めてまいります。  次に、医療提供側からの意見の聴取についてでございます。  山形市では高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、日常生活圏域ニーズ調査に加え、事業所の現状、利用者の実態、事業者の意向等を把握するため、介護保険サービス事業所への調査を行っております。また、地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療と介護の連携を推進するに当たり、医療と介護の連携の課題や認知症施策等に関する医師の考えを把握するために、山形市医師会の医師を対象にアンケート調査を実施しており、これらの結果を踏まえ、今回策定する計画に反映させてまいります。  次に、退院後のフォローですが、入院治療の必要性の有無については医師の判断で決められるものであります。病院では病状が安定し、入院治療の必要性がないと医師が判断した患者に対し退院が許可されますが、入院前より日常生活動作が低下しているなどの理由で退院を受け入れられず、入院継続を病院に依頼する患者、家族も一部におられることは把握しております。現在、病院のソーシャルワーカー等が無理に次の行き先を探しているという市民からの相談や苦情は受けておりません。本人の意向を尊重しながら退院援助が行われているものと考えております。  次に、退院後の受け皿についてでございます。  施設整備につきましては、山形市高齢者保健福祉計画に基づき、地域的なバランスにも配慮しながら整備を進めており、介護老人保健施設については第1地区、第8地区、本沢地区、蔵王地区、山寺地区に整備されております。今後の施設整備につきましても、平成27年度から平成29年度計画期間とする当該計画において、福祉審議会などで御意見をいただきながら進めてまいります。なお、介護療養型医療施設については、医療制度改革により平成29年度末までに療養病床を老人保健施設や特別養護老人ホーム等へ転換することとなり、新設はしないこととされております。  次に、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の制定についてでございます。  障がい者条例につきましては、熊本県を初め独自の条例を整備している自治体もございます。一方国においては、平成25年度に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を制定し、平成28年4月に施行されることとなっております。この法律は障がいを理由とする差別を解消するために、行政機関、民間事業者等が取り組むべき事項等を定めることによって全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目的としており、今後この障害者差別解消法の施行に向けて国の方針等が定められる予定です。山形市としてはこれから作成される国の基本方針等を踏まえ、その内容について今年度改正を予定している山形市障がい者基本計画の中に組み入れながら、障がいを理由とする差別のない社会に取り組んでいく予定であり、その中で市民や事業者の皆様へ広く周知を図っていくこととしております。条例の制定につきましては既に条例化している自治体も出てきているということ、また、今後定められる国の基本方針の内容等を踏まえ、山形市としても検討してまいります。  次に、障がい者の雇用に関する特例子会社制度の普及促進であります。  障がい者の雇用に関しては、法定雇用率が定められ、平成25年4月からは市町村などの地方公共団体においては2.3%、障がい者が50人以上の規模の民間企業においては2.0%となっております。一方、山形労働局の発表によりますと、平成25年6月1日現在の山形県内の民間企業における実雇用率は1.79%と過去最高となったものの、法定雇用率の2.0%には届いていない状況であります。このような中、特例子会社制度は親会社の就業規則とは別に、障がい者の特性に配慮した就業条件を定めることが可能となるため、職場環境を整備しやすくなるなどのメリットがあり、民間企業の法定雇用率のアップにつながるものと期待をされております。平成26年5月末現在、県内の特例子会社は1社にとどまっており、山形市内にはまだございません。したがいまして、山形市といたしましても障がい者自立支援協議会など、さまざまな場において、山形労働局等関係機関と連携をしながら、障がい者の雇用促進に係る情報提供にあわせ、特例子会社制度の周知を図ってまいります。  次に、旅篭町八日町線の整備推進でございます。  旅篭町八日町線については、中心市街地の商業業務機能を支える都心リングと駅環状道路が交わる重要な路線となっており、現在七日町工区と本町工区を県で事業を実施しております。市民会館前の市整備期間につきましては、今年度より測量業務に着手をしました十日町双葉町線十日町工区及び県事業の進捗状況を見ながら整備を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 小野仁議員の質問にお答えいたします。  学校における色覚の検査につきましては、ことし4月の文部科学省通知を受けまして、その内容について直ちに市立小中高等学校に対して周知をいたしました。しかしながら、保護者への周知については必ずしも十分とは言えない状況でありました。今後は色覚検査に関する基本的事項を含め、児童生徒等の健康診断に係る今回の改正の趣旨及び概要について各学校にさらなる周知を図り、市医師会等の関係機関とも連係を図りながら各学校において児童生徒の健康診断が適切に行われるよう対応してまいりたいと思います。なお、児童生徒等が自身の特性を知らないまま進路選択において不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに加えるなど、保護者への周知方法を工夫してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 小野仁議員。 ○20番(小野仁) 御答弁ありがとうございました。  大変評価をすべきありがたいお答えもいただいているわけですけれども、そのほかについて改めて私のほうから御質問をさせていただきます。  まず口腔ケアのほうにつきましてはですね、私の今回の質問の趣旨のところは介護という現場のところとの連携をというところを重点に申し上げたく質問をしたつもりでありました。一般予防等々当然必要ではありますけれども、特にその介護の中であるいは在宅であってもそういう介護関係のほうの部分のところでの連携のところについてさらにやっていくことが必要だということで先ほど口頭で申し上げましたけれども、広島県、現尾道市における数値などについては具体的に、現在各自治体でやっているような事柄でなく、特別なことをきちっとやることによってパーセンテージが変わってきているという実例を申し上げたつもりでおりますので、そういう視点のところについての考え方があればまずお聞き申し上げたいというふうに思います。  また、きのうの斎藤淳一議員の質問等の中での回答等もありましたけれども、道路整備等々についてはつながってこそ初めてというような部分、特に環状線のところについては、輪切りになって切れているところがそのままになっているというような部分だけではなく、きちんとした方向性を示すべきで、今年の山形選出の県議会議員の懇談の意見交換の折にも、そこのところについては一部指摘などがあったかに私は記憶しておりますけれども、改めてそちらの香澄町工区のところがつながることによってリングが2つきちんと回ってくる部分のところが進捗が図られるというふうに感じますけれども、再度それらについて、当然県のほうの2期工事のほうを待たなければいけないというような感じはあるかとは思うんですが、私はもうそこのところについての住民説明等々も含めて進んでいくことが肝要じゃないかなというふうに私は思っております。その点についてもう一度お聞きを申し上げたいというふうに思います。  また、障がい者雇用のところについては、私は特例子会社のところが全て何でも行えるというふうには思っておりません。大企業だけのところの認識なり地方都市あるいは小さいところではなかなかそういう制度がつくられにくかったり、あるいはシェルター性が強くなったりして問題点も抱えるというふうには思っているわけですけども、それにつけても、そういうふうな雇用関係についての提示をすることによって、場合によっては県外からの大きい企業のところが山形でそういうものを設置する可能性も私はあるのでないかなというふうに横須賀市の事例などを見て感じていたところでありますので、その点の雇用に関する部分、法定雇用率のアップについてのところについて、それ以外のところで何か所見がありましたらばお伺いしたいというふうに思います。  また、市長のほうでは、いわゆる第6次介護保険計画について、全体論として国に対して何か申し上げたいというようなことは持ち合わせていないかどうか、その点を御質問をさせていただきます。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 第1番目の口腔ケアですが、我々に事前に質問御通知いただいたものにつきましては、要介護者のみならず健康な人に対しても適切な口腔ケアを行うことによりということで、一般的な口腔ケアについて私は答弁をさせていただきました。特に小野議員が介護に特化した口腔ケアという趣旨のようでございますが、これはもちろん他市の例なんかも参考にさせていただきながら、より山形市にあった介護者向けの口腔ケアというものも医師会と十二分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  それから香澄町工区につきましては、当然道路はつながってなんぼですから、これはスムーズにつながるようなスケジュールを見ながらですね計画を立てていきたいというふうに思っております。  それから3番目の特例子会社についての最後の既得権というちょっと意味が私理解、既得権とおっしゃったのかどうかもわかりませんが、ちょっと意味が把握できませんでした。教えていただければと思います。  介護保険計画について国に何か言うことないかということですが、これは福祉推進部長のほうから答弁をさせます。 ○議長(加藤賢一) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) 介護保険事業計画につきましては、現在特に大きな改革課題になっております地域支援事業についてガイドラインがようやく示されたところでございますが、その全てが示されているわけではございませんので、早期に、特に議員御指摘の医療・介護の連携の部分についてはですねまだ不十分な点がございますので、早期のガイドラインの提供をお願いしたいと思っております。 ○議長(加藤賢一) 小野仁議員。特に特例子会社の件に関して再度市長のほうに具体的にわかりやすく質問してください。 ○20番(小野仁) ちょっと特例子会社のほうの件ですけれども、私が申し上げたかったのは、大企業の部分、いわゆる従業員数1,000人以上規模等々の会社のところですと、運用しやすいというメリットのとこが出るわけでありますということを申し上げたかったんです。その点山形においては、そういう対象の会社がなかなか多くはないというふうに認識をしているわけでありますけれども、それを踏まえて県外のところからも誘致、いわゆる企業誘致という視点などを障がい福祉課等々の観点のところから持ち合わせていないかという趣旨のところでの、そういう三角錐での企業への広報周知関係等と通常でいう商工課のほうで扱っているところではないところなんかがあるのではないかということを申し上げたかったところであります。まずその点について再度質問したいというふうに思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 特例子会社の特例を有利にするために大規模な会社を誘致したらいいんじゃないかという趣旨と理解してよろしいですか。すみません。もう一遍教えてください。 ○議長(加藤賢一) 小野仁議員。 ○20番(小野仁) 再度申し上げます。大きい会社を誘致することも商工課等々で企業誘致関係の中で必要でありますけれども、大きい企業のところが他県、他地域で設立していても、そこの営業所、支店等々の扱いによって山形市において特例子会社を設置することによって大きい企業のところでは雇用率のところが高められるということで、例えば東京都に本社があったとしても山形のほうでそういういろんな例えば農作物に関するような部分のところを特例子会社のほうでやれるんじゃないかなんていうことがあればそういうところでの設置なんかもできるというようなことで、山形に現存している会社だけではなく、県外のところについてもどうぞ私たちのところでは横須賀市のように補助関係なんかもお出しできますよというような、そういう制度的なものも私は事例として申し上げたところなので、そういうふうな障がい者雇用の選択の中のいろんなところで雇用率を高めるための施策を障がい福祉課などでお持ちになってないのかということを申し上げたところです。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) その最後の部分ですね、障がい福祉課でそういった資料を持ってないかということ、ではない。考え方ですか。すみません理解ができませんで。今小野議員の御説明を私なりに理解しますと、県外にも本店を持ってて市内にその支店、営業所等があるからそこでも利用するように働きかければいいんじゃないかというふうな御趣旨とすれば、大いに今後とも普及促進に向けてPR、働きかけをしてまいります。以上です。 ○議長(加藤賢一) 20番 小野仁議員。 ○20番(小野仁) たくさんの御回答等ありがとうございました。それ以外の課題等につきましては委員会等を通じながらまた議論を深めさせていただきたいと思います。御回答いただきましてありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎加藤 孝 議 員 質 問 ○議長(加藤賢一) 次に、「双葉小学校の跡地利活用について」、ほか5項目について、27番 加藤孝議員。 〔27番 加藤孝議員 登壇〕 ○27番(加藤孝) 双葉小学校の跡地利活用の考え方について、ほか教育的な問題の課題を中心にしながら質問をいたしたいというふうに思います。  元双葉小学校の跡地利用についての今後の考え方について質問をいたします。  ディスプレーを見てください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  双葉小学校は2年前の3月18日、7名の生徒を最後に56年間の歴史に幕を閉じました。閉校式に当たり私は議長として挨拶したことを覚えております。10名足らずの教職員が当時の高木校長先生、池田教頭先生を中心に地区民挙げての閉校式に臨んだ姿に接したとき涙がこぼれる思いでした。  赤穂の城を明け渡したときの城代家老大石内蔵助の気持ちを見るような閉校式は実に見事にそして整然と行われたことを改めて申し上げたいというふうに思います。  そしてこの閉校式が双葉地区民にとって終わりではなく新たな道を踏み出す出発式であるという意識を多くの地区民が持ったことを忘れてはなりません。  直ちに双葉小学校の跡地利用についての跡地利用委員会が組織され、地区民として今後の有効活用を図るためのアンケートをとるなど一丸となって取り組んできたというふうに思います。双葉小学校は地区民にとっては最大の心のよりどころとしての学校であっただけに今後に期待するものが非常に強くありました。  2年余りの歳月と検討を重ね、事業が始まると期待したやさきの市からの連絡は事業の中断ということであり、これまでの市の説明からは想像もできない結論でありました。  経営会議ではどう審議が尽くされたのか。最終決定をされた市長として、今回の失敗をどう受けとめるのか。そしてその原因はどこにあると考えるのかについて明らかにすべきと考えます。改めてこのような結論を出さなければならなかった理由とこれまでの取り組みに対する行政の問題点について市長より説明を求めるものであります。  産文委員会での報告や跡地利用委員会総会での報告はありましたが、事業計画の中断の理由は全く理解に苦しむ内容で到底納得できるものではありません。  すなわち事業立ち上げのイロハのイから問題があった選定と言わなければなりません。今後については10月にも方針を決定したいとの意向も漏れ聞いておりますが、2年間かけて山形市主導で行ってきた跡地での取り組みができなかったことを踏まえ拙速に結論を出すべきではないというふうに私は考えます。あれだけの設備を今後の地域おこしそして双葉地区の福祉に生かさない手はありません。  その上で双葉小学校の跡地利用について私の考え方を申し上げます。  西部地区には年間30万人もの利用がある山形市で最もにぎわいのある西公園があり、全国的にもすぐれたロケーションのすばらしい県民の森があり、市有林、少年自然の家があります。  ディスプレーを見てください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  双葉小学校をこれらの施設との有効な連携のもと、山形市の共有財産としての教育施設、福祉施設としての利用とあわせ総合的な活用を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。失われた地区民との信頼回復に努めるとともにもう一度原点に帰っての検討を求めるものであります。私は双葉地区という地域を抜きにして跡地利用を考えるやり方には賛成できません。  その上で改めて双葉地区について申し上げます。少子高齢化社会が叫ばれて久しい中でありますが山形市内で最も高齢化率の高い地区が双葉地区であります。  双葉地区には現在6つの集落があります。  七ツ松地区36戸で108人、荻の窪地区16戸で46人、礫石地区11戸で36人、上平地区21戸で53人、大平地区1戸で3人、合計85戸で246人が生活をしております。  さらに世代別に見ると60歳以上が実に6割を占める高齢化社会となっております。そういうこともあり双葉地区民は防災の拠点としての双葉小学校を望み、福祉としての活用と地区民のコミュニケーションとしてのとりで、そして教育的機能を生かした施設の利活用を今日まで要望してきた背景があります。
     ディスプレーを見てください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  山形市では廃校舎、閉校した土地と建物等について地域振興発展を前提にした事業などを検討するために利活用を広く募集するというふうになっておりました。今回応募のあった15の提案の中にも、福祉での利活用について申し込みがありました。  国の動向、さらには市の福祉計画の方針と合致せず採用されなかった経緯がありますが改めて利活用に当たっては検討すべきと考えますがいかがでしょうか。  白鷹町では平成19年からの統合による中山小学校の跡地を利用して定員29名の小規模特別養護老人ホ一厶を立ち上げております。  双葉小学校の建設は昭和58年に3億7,900万円余りをかけて建設され、プールついては平成3年に4,700万円余りをかけて建設されました。  プールは25メーターの4コースがあるが、この間一度も使われたことがありません。先月はイノシシが紛れ込んだこともありました。青みがかったプールの水は市の双葉に対する気持ちを象徴するようにさえ私には感じられました。国は人口減少克服に向けた地域活性化策としてふるさと集落生活圏構想を打ち出しておりますが、そういう状況の中で双葉小学校を活用したふるさとを再生させるための施策を打ち出すべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、適正規模の学校のあり方について質問をいたします。  26年度の小学校の入学者の状況は多い順に南沼原小学校の159人、金井小学校の147人、滝山小学校の122人、鈴川小学校の119人、第九小学校の102人となっており、少ないほうでは蔵王第三小学校の3人、山寺小学校の5人、大曽根小学校の9人、本沢小学校の13人、西山形小学校の13人となっております。  今後5年後、10年後の予想を見ても飛躍的に生徒の増加は見込めないというのが実態であります。5年後の見通しでは山寺小学校の全校生徒が現在52人が33人となり19人の減、蔵王第二小学校が91人から18人減の73人となり、本沢小学校が104人から28人減の76人となり、西山形小学校が87人から25人減の62人となり村木沢小学校が114人から38人減の76人、大曽根小学校が66人から28人減の38人となる見通しであります。双葉小学校が56年問の歴史の中でかつては最盛期181人を数えた児童生徒が閉校時には7人に減った事実を見ても見過ごすことはできません。  地域には誰でも学校を残したいというのはまさに地区民一致した希望であり願望であるというふうに考えます。一方、子供にとっての教育はどうあるべきなのかについて考えるのも私たちの責任であります。  年問およそ1万人もの人口が減り続ける山形県にとって、極めて大きな課題と言わなければなりません。  全国では毎年400校余りの学校が廃校になっているというふうに言われております。  山形県内でも2002年度からの10年間で108校もの学校が廃校になっております。山形市では学級数、生徒の適正規模の教育のあり方を含めた指針があります。現状の生徒数の動向の中でどう教育の適正化を図っていくのか、検討課題を明らかにすべきと考えます。市長の考え方をお聞かせください。  今山形市では地区のコミュニティセンターの改築に向けそれぞれの建築年度ごとの古い順から建設計画がされております。  村木沢コミュニティセンターでは初めて放課後児童クラブが併設されます。  学校、コミセンの建設に当たっては億単位のお金が必要になります。減り続ける人口と限りなくふえ続ける高齢化社会の中でコミセンの有効活用も図らなければなりません。  平成20年に教育委員会でつくられました望ましい学校規模の実現に向けてという指針がありますが、今日的状況を踏まえどのように対処しようとしているのかについてお示しください。  新庄市では新庄市の荻野、泉田、昭和の3つの小学校と荻野中学校が統合され荻野学園が発足をいたします。  萩野中学校改築推進協議会、4つの小中学校PTAより施設一体型小中一貫教育校新設の要望が出され実現したものであります。  昭和小学校を除いてはいずれも解体される予定と聞いております。  文部科学省は早ければ2016年度にも新たな学校種、小中一貫教育学校仮称を設置する方針を示しております。  現在は特例で実施している小中一貫校が教育委員会の判断でできるようになります。教育を取り巻く新たな動きの中での山形市として、小中一貫校の取り組みについてどこまで検討されているかについて質問をいたします。  全国的な流れとはいえ、児童生徒の減少に手をこまねいているのではなく、いかにして子供の数をふやしていくのか、双葉小学校のように閉校をしなくてもすむ児童の確保に全力で取り組むことが何よりも優先させなければならない課題だというふうに考えております。その上でもなお、地域実情にあった小中一貫校について検討すべき課題もあるというふうに考えるものであります。市長の考え方をお聞かせください。  次に、忙しすぎる先生への対策について質問をいたします。  先日、経済協力開発機構より日本の教師は世界一忙し過ぎるという報告がありました。日本の教員は指導への自信が参加国、地域で最も低く、勤務時間だけは最も長かった。佐世保市での痛ましい事件がありましたが、いじめ、不登校、あるいは心の病や家庭での悩みなどについて生徒と一人一人じっくり向き合って相談する時間などはほとんどとれないというのが実情、実態であります。部活は群を抜いて多い、生徒の進路指導、生活指導や三者面談、講習会、果ては宿題の点検または各種スポーツ大会に至るまで、気の緩む暇もないというのが先生を取り巻く環境実態であります。  土日についても、各学校においては部活などで学校に出てくる先生の姿が見受けられます。本来家庭で行うべき子育て、しつけに至るまで学校に丸投げされている社会環境の中で先生の仕事はふえる一方であります。  校長先生の「仕事に満足」も最低であります。  このような現状の中で文部科学省は、世界一多忙とされる教員の勤務改善に向けて外部人材の大幅な増員を決めたチ一厶学校のあり方について検討に入る方針を固めております。  これだけ多様化して、教育を取り巻く環境が大きく変わる中での教育現場の現状を踏まえ、外部指導者の大胆な活用について提案をするものであります。  人口7万5,000人の犬山市では、中学校スポーツ部活動指導員として年間40人を採用しております。平成13年に中学校部活指導員制度を取り入れ指導に当たっております。  犬山市では中学校からの要望もあり、また、指導者の高齢化、生徒の少子化、教員の仕事が多忙という状況があり踏み切ったものであります。  1時間当たり2,000円の報償費が支払われ年間100時問を上限としております。年間予算は800万円であります。山形市での部活対応は大半が学校、担当教師任せであり部活によっては土曜日も日曜日もありません。  山形市での取り組みは外部指導者の選定を各学校長に任せており、主に地域の方や知り合いの方を中心に選定を行っております。報奨金などについては基本的にボランティアとなっており生涯スポーツ競技スポーツ振興事業費3,600万円からの支出を行っております。条件としては年間50回以上指導している部外者に対し年間の支給額は2万5,000円であります。50人ほどが対象で、額にして125万円となっております。  人口7万5,000人の犬山市の800万円と比べても明らかに少な過ぎるというふうに考えております。  今のように少子化の中で生徒が減少している実態を踏まえ、思い切って学校の枠を超え自治体が部活をサポートする取り組みも私は必要と考えますがいかがですか。  放課後の部活は学校外の人材の活用も検討すべき時期にあるというふうに考えております。  先生が心身とも疲れていて、生徒の心に踏み込んでの指導などは望むべくもありません。  犬山市での取り組みを申し上げました。山形市として実態に見合った外部指導者の大幅な増員を求めるものであります。市長の考え方をお聞かせください。  大津市でのいじめ、天童市でのいじめ、佐世保市での痛ましい事件など、余りにも生徒をめぐる事件事故が多過ぎます。総理大臣ですら2週間もの夏休みをとりゴルフに興じているのに、もっとも今回の広島市での豪雨により途中で切り上げてはきております。先生も時間的ゆとりを持って生徒に接する時間の確保が必要であります。いじめ問題対策会議で菅野県教育長は、教員一人一人の認知能力の向上が重要で研修の充実を図っていくというふうに述べておりますが、今、そんなゆとりが教員にはありません。  先生の本分は教えることにあります。授業に専念できる環境づくりに努めるべきと考えますがいかがですか。  国が今やるべきことは教育の内容や学校の運営にまで事細かに口出しをするのではなく教員がゆとりをもって生徒と接することができる予算措置を思い切って講ずることだというふうに私は考えております。山形市においても同様であります。私は教育予算の削減は行うべきではないというふうに考えております。市長の考え方をお聞かせください。  教育委員会の今後のあり方について質問をいたします。  教育委員会の今後のあり方について、戦後間もなく1948年に生まれた教育委員会は、レーマンコントロールのもと、1つの民主主義のあり方として今日まで機能してきました。大津市でのいじめ間題に教育委員会が有効に機能しなかったことや、大阪維新の会が提出した教育基本条例をめぐる動きもあって、今日的教育委員会のあり方が問われ、60年ぶりともいえる大幅な見直しが行われたのであります。  教育委員会は戦前の教育が戦争に加担した反省に立ち、時の権力者の都合により教育がゆがめられないようにという趣旨に立ち生まれたのであります。  大津市でのいじめが見直しの1つの発端になっていますが、いじめの情報を隠したと批判されたのは教育委員会よりはむしろ事務局だったということが明らかになっております。今回の改正を機に事務局体制の強化についても取り組む必要があります。いじめの問題や体罰の問題が表に出ると指導力の不足や学校が不利な扱いを受けるのではないかという意識が働く。そのことが身内をかばい合う意識が働くことになったり、不都合な情報を隠蔽することにつながってくる。さらには教育にも市場原理主義が持ち込まれたり、学校間競争が行われる中で、悪い評判には神経質なほど気を使うようになっていった。いじめ対応などを契機に教育委員会の責任体制や閉鎖性合議制による非効率性などが問題とされていった。大阪の教育基本法は、知事が目標を設定してその目標を達成できなければ教育委員を罷免するというふうになっております。  国による今回の改正でも教育委員長と教育長の一本化、首長が直接任命、罷免となっております。トップがかわれば政策が変わりやすくなる。その時々の為政者によって教育がゆがめられ教育の中立性や教育の独自性、独立性が脅かされてはならないというふうに私は考えております。市長の教育についての考え方をお聞かせください。  法改正による首長の権限強化が教育長の萎縮につながるようなことがあってはならないというふうに私は考えております。  私は今こそ首長の権限強化の前に、教育委員会と日常的な対話と意思疎通こそ取り組まなければならない課題だというふうに考えますがいかがですか。中央教育審議会での指摘、地方教育行政部会のまとめの抜粋として、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意志決定を行っていない。教育委員会は地域住民の意向を十分に反映せず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強いなどというふうに指摘をされております。それはいわゆる教育委員会の特有の体質と言われたほど問題を抱えていたことがあったというふうに思います。  今回の改正では国の権限が一層強くなり、これまで以上のいわゆる縦系列の指導がされるようになります。だからこそ教育委員会の公開の原則制のより一層の推進、また、傍聴しやすい環境づくりも必要と考えますがいかがですか。  教育委員会の制度見直しとあわせ、首長としての、市長としての総合教育会議での協議を経てつくる大綱について考え方をお示しください。  今後に当たって大切なことは、私は制度よりも基本的には人にあるというふうに考えております。  山形県出身の兵卒の知的レベルの高かったのが、山形県をして教育県と称されたゆえんと大塚浩介氏が言ったという話があります。戦前では理論と思想の信州、施設の福岡、実践の山形が代表的教育県として知られております。  私は女性の教育を受ける権利を主張して頭部に銃弾を受けたマララ・ユスフザイさんの言葉を思い出します。  1人の子供と1人の教師、1冊の本、1本のペンがチェンジ・ザ・ワールド、世界の歴史を変える。私はそういう意味で、極めて教育が大事だということを改めて訴えたいというふうに思います。  戦後間もなく70年にもなろうとしている中で、今なお国同士の争いごとはなくなりません。それゆえに私は教育の重要性を思う。資源の少ない日本が目指すべき道は、教育の充実にこそあります。学校の先生が教育委員会が、お上の顔色を伺いながら仕事をするのではなく、それぞれが地域学校にあった実情を踏まえた教育に携わることが大事だというふうに考えております。そういう観点での教育委員会の今後の役割に期待をするものであります。  スタジアム建設の取り組みについて質問いたします。  25年の3月議会でのドーム型競技場の凍結と新サッカースタジアムの山形市への誘致についての現状について質問をいたします。25年の2月21日の本会議場での突然の市長提案からこの間1年6カ月。各議員のサッカースタジアムについての質問は実に10名を超えております。最初は市民の間でも期待感を込めて大きな話題になりましたが今は余り聞かれません。  市長は3年前の選挙では公約としてドーム型競技場の建設を掲げられました。市長の任期を1年残すのみとなった今日の時点でのスタジアム建設に向けた現状について説明をしてください。私はいたずらに期待感のみが先行したり、あるいは失望感があってはならないと考えるからであります。市長として4期目に立候補する、しないは別として来年3月議会には現任期最後の予算編成を迎える中で市民に対し明確に説明すべきというふうに考えております。  昨年6月27日Jリーグ理事会で将来的に秋春制のシーズン移行の準備を進める方針を承認しておりますが具体的には未定となっております。これ以降2015年からの2ステージ制導入検討へシフトとなっております。  また、JリーグのチェアマンがJクラブ巡回視察のため来県し知事と懇談した際には、新スタジアムについては専用とする必要性を訴えております。市長は昨年の3月議会で県との共同のもとに、これまで進めてきたドーム型競技場の機能などにも配慮しながら山形市への誘致に努めていく必要があると述べております。  山形市のみで単独でできる話ではありません。一方、相方と期待されている山形県の対応はどうか。県議会でもしばしば議論になっておりますが、事業主体の21世紀協会などの提案を待って検討するという立場からは一歩も出ておりません。さらに今大事なことは、集客力、集金力、地域貢献策そして交通アクセスなどの総合的な考え方の上で取り組むことであり、まずはJ1に昇格してからスタジアム問題については取り組む課題だと述べております。  物事に慎重な市長が選挙公約を棚上げしてまで構想を打ち出した背景には私は県とも協議会とも事前の打ち合わせの上で行われたものと理解しておりましたが、県のこれまでの議会における答弁を聞く限りでは市との間にかなり認識について差があるというふうに感じております。  市長の任期はちょうど1年、スタジアムの建設、公約で掲げたドーム型競技場いずれも宙に浮いたままになり、そしてそのことに同意を与えた私たち講員も任期を迎えるのは市民に対し無責任と私は考えております。スタジアム建設に当たっての現状、県との協議、21世紀協会との意見交換など、見通しについてお聞かせをお願いしたいというふうに思います。  その他の課題に入ります。  ことし7月の豪雨で南陽市は吉野川、織機川の氾濫で2年続けての大きな被害がもたらされました。折りしも南陽市長選挙の真っ最中、当選したのは2期目の現職を破った新人候補でした。総事業費61億円、国内初の大規模木造1,300人収容の大ホールを備える南陽新文化会館建設を前面に打ち出した現職が市議一期半ばの新人に大差で敗れました。  身の丈にあった経営を掲げた候補が当選したのであります。国、県からの6割に及ぶ補助金であっても市民は結果として身の丈にあった市政運営を望み、新たな箱物の建設は認めないという選択をしたというふうに思います。同時に災害に対する取り組みについても問われたというふうに思います。ドーム型競技場もサッカースタジアムも、その建設費用は膨大であり、そして維持経費も毎年発生をいたします。山形市の財政力を踏まえた堅実な計画とそれぞれが応分の負担をするという中での建設見通しが大事だというふうに私は考えております。  山形の夏の風物詩山形花笠まつり最終日は雨により実に23年ぶりの中止となりました。そして8月の集中豪雨は全国に放映された東原町、美畑町などの山形市内の道路があたかも川のようになって走る大水の状況を見るとき、改めて自然の力を知らされました。犬川での整備、そして道路の冠水は7カ所にも及び、山形市の雨水の整備率は現在29.2%、年間事業費はおよそ8億9,000万円。距離にして毎年2キロメートルの進捗状況にあります。  近年における予想外の集中豪雨、しかも極めて短時間に年間雨量に相当する雨が降ることも珍しくはありません。70人以上が犠牲となった広島市での土砂災害も痛ましいものでした。  本沢川、須川、村山高瀬川では水防団の待機や村山犬川左右護岸の一部が崩落し左岸側の南三番館、右岸側の南栄町会館の基礎部分などに被害が出ております。  都市計画マスタープランの作成に当たっては災害状況や災害に強いまちづくりをもっと強く打ち出すべきというふうに考えますがいかがですか。  笹子トンネル事故以降、政府の打ち出す長寿命化、さらには受託業務の増加が極端にふえております。これらの業務量の増大に対し行政として対応できるかについて懸念をするものであります。山形市全体としての技術者不足が前から言われておりますが、今後ますます顕著になると思われてきます。今以上の技術者の確保、そしてスキルアップに向けた対策を早急に行うべきと考えますがいかがですか。  各地での入札不調に挙げられている一因に労働者不足、技術者不足が叫ばれていますが山形市においての職員のスキルアップも含めた対策をとらなければ現場での指導、そして講習会への参加などはできません。要員計画については山形市の定員適正化計画に基づいて取り組まれておりますが、全国的に発生する自然災害への対応や年々複雑さを増す生活環境の中で対応することが求められております。  市役所は山形市民の最後の頼れる安心のとりでとも言えます。適正とは減らすことばかりではないというふうに私は考えます。  一方、心の病を訴えて休んでいる職員もここ数年2桁に上っております。  機械的な行革という名のもとで、人減らしについては現状を直視し対応すべきものというふうに考えますがいかがですか。今一度仕事と要員の関係を見直し、心配りのできる職場環境をつくるべきと考えますがいかがですか。企業は人なりと申しますが市役所もまた人なりであります。  さきに先生の働く実態についても提言いたしましたが、責任の伴う要員配置について検討すべきというふうに考えるものであります。  最後になります。  公共施設へのWi−Fi環境整備につきましては1年前の渋江議員の質問がありましたが、その後の民間におけるアクセスポイントの設置状況効果を含め検討してまいりますという答弁がありました。その後の検討結果についてお示しください。私は広島市での痛ましい事故後も含め現代の情報を活用したWi−Fiによる安否情報の登録及び確認などに迅速に取り組むためにもより効果的な情報化が必要というふうに考えております。災害発生時における避難者への無料インターネット環境の提供や力を入れている観光面での活用とあわせWi−Fiの活用について積極的に取り組むべきと考えますが市長の考え方をお示しください。  長くなりました。以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 加藤議員の質問にお答えをいたします。  第1点、双葉小学校の跡地利用についての事業計画の中断に至った理由と問題点でございます。  閉校となりました元双葉小学校につきましては、施設の規模、立地条件などから行政目的のみでの利活用は難しいと考え、また、行政内部のみでの取り組みには限界があるということから、広くアイデア等を募集して関係部課長会議や双葉地区への説明を経て最終的に就労継続支援B型事業所の運営に決定をしたものでございます。元双葉小学校の利活用につきましては、ことし6月に事業者から事業中断の申し出を受け、関係部課において市としての対応を検討いたしました。資金調達、入所就労者確保のめどが立たない現状では、その進捗を図ることは難しいと判断し、事業中断を受け入れることもやむを得ないとの結論に至ったところでございます。  選定した利活用策が中断に至ったことについては、私としても障がい者を対象とする新たな事業所の運営ということで期待をしていたところでありますが、大変残念に思っております。また、地区住民を初めとした多くの皆様の期待に反することになってしまい、まことに遺憾に思っております。このたびの事業選定については、実施する事業内容を重視し、その裏づけとなる事業者の健全性、事業の安定性及び継続性についての情報収集や検討が不十分であったと考えているところです。また、施設全体を1つの事業で利活用することでの検討を進めてきたところですが、施設の規模からすれば、複数の事業による利活用も検討するなど、視点を変えていくべきであったとも考えております。これらの反省点については、今後の利活用策を決定していく過程において生かしてまいります。  双葉小学校跡地の共有財産として活動、再検討を図れということでございますが、平成24年度に実施いたしました元双葉小学校の利活用策の公募において、高齢者福祉施設としての利活用の提案がありましたが、検討時点では平成26年度までを計画期間とする山形市高齢者保健福祉計画において特別養護老人ホームの設置計画がないことなど、計画との整合性がとれていないことを理由に実施をできないと判断をした経緯がございます。元双葉小学校の利活用においては、施設の規模が大きいため、1つの事業目的での利用では活用できる可能性が低くなることが考えられます。今後10月までに利活用に係る事務の進め方等について整理を行い、改めて一括での活用を考えるのか、分割しての活用を進めるのか、地元の意向をどう反映していくのかなど、閉校時に立ち戻り今後の活用の方向性を決めたいと考えております。10月までに結論を出すという意味ではございません。具体的利活用策につきましては、教育施設や福祉施設についても利活用の1つと考えられますが、今後十分に時間をかけて取り組んでまいります。  ふるさと集落生活圏を見据えた双葉地区の再生をということでございますが、ふるさと集落生活圏とは、特に過疎地域等の集落を対象として店舗、診療所、集会所などの小さな拠点を形成し、そこに人が集い、交流する機会が広がることで集落地域の再生を図っていこうとする国土交通省が進めている施策であります。ふるさと集落生活圏の形成につきましては、国において昨年度からモニター調査を行いながら実践的なノウハウ等を蓄積中であり、今後の支援等については不透明でございます。また、その形成には主体的に進める集落地域に根差した地域団体が必要なことから、地区の気運の高まりが必要であります。双葉地区の活性化に向けましては、元双葉小学校の利活用がポイントとなりますので、今後とも地元とも十分に協議をしながら対策を進めてまいります。  次に、望ましい学校規模の適正化についてでございます。  学校は多様な考え方を持つ児童生徒が出会い、ともに切磋琢磨しながら一人前の社会人になる力を身につける場と考えております。一方、児童生徒が減少することによって子供たちの人間関係の固定化がなされ、望ましい教育的効果が低下することが懸念されます。教育委員会では望ましい学校規模の実現に向けてを策定し、小学校は12〜24学級、中学校は9〜24学級を望ましい学校規模と定めたところです。しかし、現実に照らし合わせると、この基準に合わない状態になっている学校もあります。一方、学校は地域においては教育のみならず、歴史や文化活動の拠点となっており、地域とのつながりが非常に重要であるという実態がございます。望ましい学校規模の実現に向けては、校舎改築の時期に合わせて通学区域の見直しや隣接校との統合など、さまざまな方策を検討し推進していく必要があると考えております。  コミュニティセンターと教育施設の有効活用についてでございます。  統合後不要となる学校施設につきましては、平成20年3月に策定をいたしました望ましい学校規模の実現に向けてにおいて、他用途への転換、処分等を地域や関係機関との協議を行いながら方向性を見出すこととしておりますが、基本的にこの考え方で対応してまいりたいと考えております。また、新たに学校を建設する場合につきましては、これまで東小学校の校舎改築、第二小学校の体育館改築の際に、放課後児童クラブ機能を取り入れて建設してきた経緯があります。今後とも学校施設やコミュニティセンター等の建設時の状況に応じて、必要がある場合にはそれらの機能を取り入れ建設を進めてまいりたいと考えております。  次に、小中一貫校についてでございます。  児童生徒数の減少に伴い、望ましい学校規模が損なわれる場合は、校舎改築にあわせて検討を行いますが、通学区域の見直しや隣接校との統合に加えまして小中一貫校の新設についても重要な選択肢と考えております。一方、学校は地域においては教育のみならず、歴史や文化活動の拠点となっており、地域とのつながりが非常に重要であります。望ましい学校規模の実現に当たっては、校舎改築の時期にあわせ、地域と十分な協議が必要となりますが、状況によっては小中一貫校についても選択肢の1つとして検討をすべきものと考えております。  次に、外部指導者の大幅増員を図れということでございます。  山形市では中学校運動部活動の活性化と強化を図るため、山形市体育スポーツ総合推進本部において強化費の交付、指導者養成事業など、さまざまな観点から支援を行っております。外部指導者については、部活動顧問が専門種目でない場合もあり、実技指導のサポートと生徒の競技力向上を図るために活用を推進しており、犬山市においても同様の趣旨で事業を実施しているとお聞きしております。運動部活動の活性化と強化のためには、教員である部活動顧問とあわせて適切な指導者の存在が重要であり、今後とも競技団体や山形市体育協会などとも連携し、これまでどおり各学校の実態を踏まえた外部指導者の活用を図ってまいりたいと考えております。なお、御質問の趣旨でございますが、教職員の忙しさにつきましては認識をしておりますので、負担軽減について教育委員会においてしっかりと対応してもらいたいと考えております。  次に、教育予算についてでございます。  学校教員が本来の職務に専念できるような環境づくりは教職員だけでなく、山形市の将来を担う子供たちにとっても重要なことと認識をしております。山形市では教職員が子供と接する時間を確保し、教育効果を高めるため、これまでいじめ、不登校等の相談や対応に応じることのできる山形市教育相談員の配置や学級担任と連携し、発達障がいの児童生徒の対応に当たる山形市特別支援指導員を山形市の独自の予算で配置をするなどの施策を講じてまいりました。来年度の教育予算につきましても、それぞれの事業の必要性、効果等を十分に検証した上で、適切な予算措置を行ってまいりたいと考えております。  次に、教育委員会の制度改革についてでございます。  このたびの教育委員会制度改革におきましては、首長は教育委員会を代表する新教育長を議会の同意を得て直接任命することとなりますが、この目的は権限の強化というよりも首長の任命責任を明確化することにあると認識をしております。首長が主催する総合教育会議につきましても、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場と位置づけられており、教育行政の方向性を共有し、双方が合意のもとに執行に当たることが求められているものであると認識をしております。また、総合教育会議で協議調整は行いますが、最終的な教育行政の執行権限は教育委員会に留保されており、制度改革により教育長が萎縮することにはならないと考えております。教育委員会との意思疎通につきましては、私自身これまでもさまざまな機会を通して意見交換を行ってきておりますので、今後もよりよい関係の構築に努めてまいります。
     教育委員会の今後についてでございます。  国の関与の見直しについては、その強化を目的としたものでなく、いじめ、自殺等の事件発生後における同種の事件の再発防止など緊急の必要がある際に指示できることを明確にする趣旨であり、限定的なものであると認識をしております。法改正後も教育委員会は政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、引き続き執行機関として位置づけられ、職務権限は従来どおりとなっております。  教育委員会会議の公開並びに傍聴しやすい環境づくりに関しましては、これまで同様これからもなお一層進めていく必要があるものと考えます。  総合教育会議で策定される大綱につきましては、山形市には平成22年2月に策定をした山形市教育基本計画があることから、基本的にはこの中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけられるのではないかと考えておりますが、来年4月以降、総合教育会議において教育委員会と協議調整を尽くし策定してまいります。  次に、スタジアム建設の取り組みの現状についてでございます。  サッカースタジアムの建設につきましては、平成25年3月に山形県や山形県スポーツ振興21世紀協会がその整備を検討する際には山形市と共同のもとに山形市内に整備されるよう提言をいたしました。その後、地域や各界からさまざまな意見や要望などが提起されるとともに、モンテディオ山形のチーム運営が株式会社モンテディオ山形に移管され、現スタジアムの指定管理者になったことや、県においては県民文化施設の整備検討を急ぐことなど、大きな変革の中でスタジアムの具体的構想についてはいまだ明らかにされていないのが現状であります。しかしながら平成26年1月に行われた株式会社モンテディオ山形におけるサッカースタジアムに関する記者会見において、昨年盛り上がったサッカースタジアム構想への情熱をクールダウンさせないためにも、モンテディオ山形として整備に向けたステージを高めていくべきと判断し、いかに自治体等の取り組みに結びつけられるかにポイントを置きながら専用スタジアムが必要だという認識が示され、26年度前半に重点を置いた議論が必要である旨の発表がなされました。また、御指摘のとおり平成26年5月には村井JリーグチェアマンがJクラブを巡回するため来県され、知事と懇談した際、モンテディオ山形の新スタジアム建設が主要な話題になったと聞いております。山形市といたしましては、山形県並びに株式会社モンテディオ山形が新スタジアム構想の進展に向けてどのように取り組んでいくのか、その動向を見守っておりますが、間もなく株式会社モンテディオ山形より何らかの考えが示されるのではないかと注視をしているところです。  次に、都市計画マスタープランです。  新たな都市計画マスタープランの策定に当たり、近年予想できない自然災害が発生している現状を踏まえて、災害対策や災害に強いまちづくりにつきましては大変重要な視点であると認識をしております。また、平成24年度に実施した山形市都市計画マスタープラン市民アンケート調査においても、市民が行政に対して最も望むことは、災害に強いまちづくりであり、さらなる都市の防災機能の向上が求められているところであります。新たな都市計画マスタープランでは強さ、しなやかさをまちづくりの視点として掲げ、施策の重点化を行い、河川砂防や雨水排水施設など、都市基盤の計画的かつ効率的な整備を行い、都市の強靭化を進めていくとともに、ハード面のみならずソフト面においても災害時に迅速な対応ができる体制づくりに努め、自助・共助・公助の組み合わせによる安全・安心なまちの実現に向けて減災の視点や災害発生からの速やかな復旧についてもこれまで以上に重視し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。  次に、技術者の確保についてでございます。  技術職の確保につきましては、東日本大震災以降特に土木職を中心に全国的に新規人材の確保が困難な状況が続いております。山形市では平成24年度から採用年齢の上限を引き上げておりますが、今年度はさらに採用試験を複数回行うなどしながら人材確保に努めてまいります。また、技術職員のスキルアップにつきましては、今後とも国や県が主催する研修等を積極的に活用し、技術力の向上に努めてまいります。  次に、要員配置についてでございます。  山形市第2次職員定員適正化計画においては、市民の安心・安全に直結する病院、消防等の分野についてサービスを充実すべきところは職員数の増員を行い、体制を充実させた上で市長部局等の業務内容や業務量を精査し、必要な要員を配置しているものであり、必ずしも削減ばかりではなく、メリハリのある管理を行っているものと認識をしております。仕事と要員の関係性については、新たな行政需要も含めて、その時々において業務内容や業務量にあわせて事務事業や組織規模の見直し等を行うとともに、良好な職場環境に配慮しながら適正な要員配置に努めてまいります。  次に、Wi−Fi環境の整備でございます。  Wi−Fiに代表される無線LAN環境の整備につきましては、観光客特に海外からの来形者が多く見込まれるイベントの開催される施設のうち、山形駅の市観光案内センター、霞城セントラル、国際交流プラザ、山形テルサ、市民会館、中央公民館の6カ所に今年度整備し、平成26年8月末現在約3,200件利用されているところです。なお、民間におきましては、山形駅から文翔館にかけた中心部や蔵王温泉地区等において接続ポイントが多数設置されるなど、接続のためのインフラ基盤の整備は進んでおりますが、契約している携帯事業者の接続ポイントでないと無料で利用できないなど、接続環境としましては利用しづらい面もあるところです。全国的にこのような状況であることから、国において今年度8月無料公衆無線LAN整備促進協議会を設立し、利用手続きの簡素化など円滑な利用に向けた検討を始めております。山形市としましては、国の検討状況や観光誘客推進や市民の利便性向上、災害時の利活用等の観点も踏まえながら接続ポイントの増設の必要性も含め、さらに検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 加藤孝議員。 ○27番(加藤孝) 私はですね、サッカースタジアムそれから双葉小学校の問題を取り上げたというのは、やっぱり市長の発言、市長が約束をしたということは本当に重いんだということ。我々自身含めて認識しなきゃならないというふうに私はそういうふうに思っております。11月18日、西山形の地区民と市長との語る会の中で議題が2つ。雪椿まつり、それから双葉小学校跡地の問題が出された。70名が参加した、阿曽議員も参加されてるんですが、市長は言い切ったんですね。できる、双葉小学校の跡地についてできるというふうに11月18日の地区民と語る会で述べられているんですね。確かに今の市長の答弁の中では遺憾だという話があったんですが、地区民は市長を信じた。12月9日の産業文教委員会でもこの経験のない、実績のないいわゆる事業で大丈夫なのかという質疑もあった。こういうやりとりもあったんですね。私は今回の跡地利用に関する事業についてはですね、最初から最後まで不安がつきまとっていた。私は例えで大変申しわけないんですが、昭和10年に二人は若いという歌謡曲があるんですけれども、「あなたと呼べばあなたと答える山のこだまの嬉しさよ」とあるんだけれども、大丈夫ですかというと必ず大丈夫ですという答えの中で2年間経過をしてきた。そして地区民に対してもですね、5月には双葉地区のコミセンだよりを通じてちょっと遅くなってますけれども、跡地利用委員会等については、大変御苦労さまと。でもその記事を見た地区民の皆さんですね、それから村木沢、西山形、本沢、大曽根、4地区の振興会にも、毎回振興会集まるたびごとに私らはね、阿曽議員ともどもに、石沢副議長ともどもに双葉の問題を話をしてきた。そして結果は6月20日に返しますと言う。そうすれば私は市長に対する評価はですね、市長が市川市長がかわって何が変わったのか。これまでの部長会議から経営会議というふうに変わった。皆さんね本当に山形市の一番優秀な経営会議に参加されてる皆さんが2年間この問題について、しかもだめになった理由がですね、お金と人。お金と人、なぜチェックできなかった。そして直前になってだめでしたって言ったって、地区民は納得しないという率直な気持ちを私は受けとめてもらわなきゃならない。そしてそのことを産業文教委員会も含めて審議をしてきた我々としても、市長が言った、議員が言った、大丈夫だと思った、総会では私らはそういうふうに言われた地区民から。だから私はねあえて今回の問題について市長の発言ということについて、私は大事だということを言った。ぜひですね、この国の方針もありますが、双葉小学校を利活用して地域おこしにぜひ使うべきじゃないか、あれだけの施設を。山響の練習会場だって使えるだろう、花笠踊りだって太鼓の練習だって、あるいはカルチャーのですねあれだけのがあるわけですから。イノシシが来たプールの話もしましたが、あれだけのお金をかけた施設がある。そして山形市職員もですね5年連続2桁ですよ、心の病で休まれている方が2桁いる。研修だっていい、たまに経営会議を双葉小学校でやったっていい。そういうこの発想をですね、だから国のほうもいわゆる霞ヶ関の常識を忘れてというふうにわざわざ安倍総理大臣は訓辞をしている。私は旅篭町の常識から外れて双葉小学校の利活用ということを本気に考えるということをこれからの中でやるべきじゃないかというふうに私は思っております。  私は多岐にわたってね、まだまだあったんですけれども。でも地区民は市長を信じた、2年間。そして涙の思いで閉校式に臨んだという気持ちをですね、私は大事にしてもらいたい。そしてこれを契機にですね私は経営会議というふうに言ったんだけれども、ぜひこの失敗を繰り返さない経営会議のあり方ということについても私は要望したいというふうに思っておりますので、その点を含めて時間がないんですが、市長から再度答弁をいただきたい。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 御回答でも申し上げましたが、地区民の期待を完全に裏切ったということについては私自身本当に遺憾に思っております。今、加藤議員の御指摘をしっかりと重く受けとめて再利用について真剣に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 加藤孝議員。 ○27番(加藤孝) 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、加藤孝議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時03分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(石沢秀夫) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎伊藤香織 議 員 質 問 ○副議長(石沢秀夫) 「緊急時の対応について」、ほか3項目について、14番 伊藤香織議員。 〔14番 伊藤香織議員 登壇〕 ○14番(伊藤香織) 初めに、この場を与えてくださった山形市民の皆様と会派の皆様に感謝を申し上げ、通告どおり順次質問に入ります。  最初に、緊急時の対応についてお尋ねいたします。  (1)救急通報時の口頭指導について。  山形市における119番通報の平成25年度受信件数は、1万6,123件。救急車到着までの所要時間、全国平均7.9分。心臓停止後3分、呼吸停止から10分、多量出血から30分で死亡率およそ50%となります。救命のためには一刻も早い応急処置が必要であることは言うまでもありません。  救急要請時には、通報内容から口頭指導の必要性の有無について判断することになりますが、まず山形市消防本部ではどのような基準で口頭指導の必要性の有無を判断しているのかお伺いしたいと思います。  また、救急要請時における通報者の多くは非医療従事者であり、傷病者の容態を正しく伝えることができるとは限らず、通報後に容態が急変することもあり得ます。傷病者の救命率向上には、繰り返しになりますが、適切な指示に基づく応急処置が欠かせません。回線数の確保や職員数などの課題はあるものの、救急要請時には救急車の現場到着まで口頭指導を原則実施するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、その際は、マニュアルや業務フロー図などを定め、適正な運用を徹底すべきと考えます。これら3点について市長の御所見をお伺いします。  (2)AEDの適正配置について。  市ホームページによれば、現在、127カ所の市関連施設においてAEDが配備されています。それらのAEDはしかるべきときに使えるよう、効果的・効率的に活用でき、夜間・休日等における使用も考慮した適正な場所に配置されている必要があります。市関連施設におけるAEDは、これらの点について考慮され配置されているのか伺います。  (3)緊急時のAED活用体制の整備と訓練について。  市関連施設においては、施設の規模、時間帯、日時、利用者の有無などにより、各施設の設置管理状況、活用手順には違いがあります。AEDは設置するだけでなく、緊急時に迅速かつ的確にAEDを使用できるよう備えておくことが重要です。AEDが設置されている全ての市関連施設を対象に、緊急時に確実にAEDを活用できるよう各施設の設置現場に合わせた具体的な運用手順マニュアルを各施設ごとに整備し、施設職員に対し日ごろから訓練を行うべきと考えますがどうでしょうか。また、コミセンなどの地域の施設においては、周辺の住民にAEDの設置について周知し、緊急時には市民も施設のAEDを活用できるようにしてはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。  2つ目は、私たちの住む山形市を持続可能な活力ある山形市とするために、教育、雇用再生、創業の面から質問させていただきます。  1つ目、安定雇用の実現に向けた自治体の役目についてお尋ねします。  ア 将来、社会的、経済的な自立を果たすための教育を。  子供が明確な目的意識を持ち、みずからの将来を考え、主体的に進路を選択・決定できる能力を高めることは、勤労観・職業観の育成にもつながり、将来の社会的自立・職業的自立の基盤となる資質・能力・態度を育てます。働く意欲を持てない若者がふえているといわれる現在、小学校から発達段階に応じて、社会人・職業人として自立していくための能力、態度を養うことは大変重要な意味があります。子供一人一人にふさわしい社会に出ていくための準備、基本姿勢を身につけていくこと。将来、自分の生き方に責任を持つということ。そのための方向感覚と価値観を養う意味でも、キャリア教育の重要性は高いものがあります。また、平成18年に改正された教育基本法では教育の目標の1つに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うことと規定されています。そこでまず、本市の学校教育の現場では、将来を担う子供たちを社会的・職業的に自立した大人として育成していくために、各発達段階でどのようなキャリア教育を行っているのか伺います。また、将来多くが職業人になる状況に鑑み、勤労観・職業観の育成は非常に重要性があることから、積極的にキャリア教育に取り組むべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。  イ キャリア教育における連携について。  キャリア教育では各成長・発達の段階から継続的・発展的な取り組みが不可欠であり、小学校・中学校・高等学校などにおける学年間及び学校種間の移行には連続性を保ち、一貫した系統的な取り組みをすることが重要です。また、必要に応じ、地元経済団体や職業訓練施設などとも積極的に連携を図るとともに、ハローワークとの密な情報交換などによりできるだけミスマッチのない進路指導を行い、就職希望者にはスピーディーに安定した就労につなげていくべきと考えます。関係機関が密接に連携したキャリア教育を支える体制づくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長に伺います。  ウ 安定雇用実現への連携について。  持続可能な山形市の実現には第一に生活の安定、それには若者・女性・高齢者・障がい者の安定雇用が欠かせません。自治体、ハローワーク職業訓練施設、民間などの相互連携による積極的な就労支援に向けた取り組みはもちろん、市として安定雇用実現に向け、企業・業界団体などにも人材育成や長期雇用を働きかけていくことが望まれます。市の現在の取り組みと、今後の方向性はどのようなものか、市長の御所見をお伺いします。  (2)早期の未来リーダー育成教育の必要性についてお尋ねします。  ア ジュニアトップリーダーを育てる仕組みづくりについて。  どのような分野でも構いません。トップを担うような人材を育成することを目的に、本市において市内小中学校の希望者を対象とした、仮称チャレンジ育成塾を開塾してはどうでしょうか。具体的な取り組みとしては、市内のさまざまな業種・業界の代表者や経験者などを講師として招き、ワークショップや体験学習、異世代交流などを通して、早期からの主体性や社会性、チャレンジ精神育成とともに、集団における役割・責任意識を育成し、リーダーとしての資質向上につなげることを目指すものです。  また、その際の講師は、本市の人材を主に活用することとし、協力いただける講師の方を人材バンクとして登録することで、育成塾の継続的な活動につなげる体制づくりを行ってはどうでしょうか。教育長の御所見を伺います。  イ 経済教育について。  健全なお金の使い方や、金融や経済に関する広く正しい知識を育てることはグローバル社会を生きる上で非常に重要です。そこで小学校高学年を対象に実態経済を体験的に学ぶ機会を設けてはどうでしょうか。市内企業などと連携し、金融や経済のプロを講師に招くなどし、金銭・金融・経済活動に視点をおいた学習の場を設ける仕組みづくりを行ってはどうかと考えます。また、経済及び経済活動の基礎的な仕組みと、生活上の消費活動に伴うさまざまな危険性、例えばクレジットカードやローンの組み方、自己破産のリスクなどを広く学習できる副読本を作成し、学校教育の場で活用することとしてはいかがでしょうか。教育長の御所見を伺います。  (3)創業支援、再チャレンジできる敷居を低くする取り組みについて伺います。  ア 創業支援策の周知について。  創業希望者に対する支援事業は、本市を初めさまざまな機関で行われています。市ホームページ上ではそれら支援事業について掲載しているものの、創業支援事業計画に関する項目の中にあり、支援事業の内容説明としては創業希望者目線では非常にわかりづらいものとなっています。円滑な事業立ち上げをサポートするため、創業支援事業に関する現在の市ホームページ上の掲載方法を改め、創業希望者がパソコン・スマートフォンで容易に各種創業支援事業の一覧及び詳細を確認できるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。  イ 再チャレンジの施策について。  倒産や廃業を経験した経営者が創業に再挑戦しようとした場合、資金調達が困難であるなど、さまざまな課題を抱えることが多くあります。意欲ある経営者の再挑戦を後押しするため、弁護士や公認会計士経営コンサルタントなどの専門家による相談窓口を開設してはどうでしょうか。また、同じ志を持つ者同士が交流し、インキュベート、情報交換などを行える仕組みづくりを行ってはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  3つ目は、蔵王温泉一帯のグランドデザインについてお尋ねします。  (1)蔵王ジャンプ台について。  蔵王ジャンプ台は、夏季でも使用可能なサマーヒル化へ向け改修する方針が出されていますが、実現すれば夏季の大会開催や選手の合宿誘致など、蔵王を中心とした本市への誘客が大いに期待できます。そこで、今後どのような計画で改修を行うのか、まず伺います。また、改修完了後には、選手・関係団体などへの積極的な大会・合宿の誘致活動を行うべきと考えますが市長はどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。  (2)将来に向けての蔵王温泉一帯のグランドデザインについて。  季節の彩りを映す山々と高原を渡る爽やかな風。絶えることなく湧き出す源泉のぬくもり。西暦20年、吉備多賀由によって発見されたという蔵王温泉。これは私が学生時代に作成したこちらの蔵王温泉紹介のパンフレットからの抜粋ですが、(パンフレットをかざす)四季折々さまざまな顔を見せる雄大な自然や開湯1900年の名湯と蔵王温泉一帯の持つ観光地としての能力の高さは言うまでもありません。しかし、蔵王温泉への観光客は、ピーク時に比べ大きく減少しており、さまざまなイベントが開催されているものの、通年での安定した観光客獲得には至っていないのが現状です。国際的にも潜在能力の高い観光資源をこれまで以上に効率的かつ戦略的に活用することが求められます。本市を代表する観光地である蔵王温泉一帯の今後のグランドデザインについて、市ではどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  また、芸工大は優秀な教授、学生ら人材の宝庫であり、市民の誇る知的財産であるとともに、蔵王とも近く、連携を取りやすい立地条件にあります。今後の蔵王の観光振興施策において、積極的に芸工大と連携することとし、蔵王温泉一帯のグランドデザインを、自然の造形美と芸術の融合を軸とした、芸術性の高いアートの街、芸術の街として定め、蔵王を再構築してはどうかと考えますが、あわせて市長に伺います。  (3)蔵王診療所跡地などの活用について。  芸工大と連携して行う蔵王の観光振興施策として、蔵王診療所跡地や閉鎖されている保養所の既存施設を利用した展覧会や芸術祭を行ってはどうでしょうか。芸術文化の振興に寄与するとともに、季節を問わず実施可能であります。市長の御所見を伺います。  最後になります。4つ目として、山形市へ外国人観光客を取り込むための施策について質問いたします。  (1)外国人観光客の獲得に向けて。  観光振興において、外国人観光客の獲得は重要な課題であります。日本政府観光局、JNTOが行った調査によると、JNTOが運営するツーリスト・インフォメーション・センターを利用した外国人観光客のうち、約9割が訪日旅行中にインターネットを利用すると回答しており、その利用率は非常に高いものがあります。また、山形を訪れた外国人観光客からは、利用可能な宿泊施設や飲食店及びその利用可能人数と平均利用金額などのわかりやすい情報がほしいとの声を聞きます。ますます増加傾向のある外国人観光客獲得に向けた取り組みとして、公共スペースでの公衆無線LAN導入、Wi−Fiフリースポットの増設などの課題はあるものの、まず市観光協会などと連携し、外国人観光客目線に立った情報提供に特化した、ウエブサイト・SNS・宿泊施設や飲食店のオンライン予約サイトの開設及びパンフレットを作成し、山形市の魅力、観光情報を広く発信してはどうかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  (2)広域観光ルートの設定について。  本市への外国人観光客の誘致において、訪日の玄関口であり観光の起点となる仙台空港の存在は大きいものがあります。本市と仙台空港は高速道路を利用すれば約1時間程度で移動でき、仙台空港を利用する外国人観光客を十分に呼び込める距離にあります。また、外国人観光客からは、少ない滞在日数で効率よく日本を観光するため、県や市町村の境界にかかわらない広域観光ルートを望む声もあります。そのようなことからも山形県内はもとより宮城県内の自治体と連携し、仙台空港を起点とした外国人観光客向けの新たな広域観光ルートづくりを行ってはどうかと考えます。あわせて、広域圏での新たな商品開発、積極的な売り込みも行ってはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  以上で、壇上からの第1回目の質問を終わります。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 伊藤議員にお答えをいたします。  最初に、救急通報時の口頭指導についてです。  国の定めた実施基準により、心停止等生命の危険が推測される場合には救急車を出動させるとともに、人命を第一に通信員が電話をつないだまま救急隊が到着するまでの間、ずっと心臓マッサージ等をマニュアルに基づき口頭指導をしております。一方で、さまざまな容体の救急出動がありますので、通常はその通報内容を踏まえた対応を指示した上で容体が変化した場合は再度通報するよう伝えて会話を終了し、119番回線を確保しております。今後とも救命率向上のため、適切な口頭指導の対応を行ってまいります。  AEDの適正配置についてでございます。  山形市におきましては平成18年度にAEDの配備等に係る基本方針を策定しており、それに基づいて配備を進めてまいりましたが、具体的な配置場所については、各施設の状況に応じて設置をしております。平成18年度の方針策定時よりもAEDの利用に対する市民の認識度の高まりや施設の状況の変化があることから平成25年9月に厚生労働省より公表されたAEDの適正配置に関するガイドラインを踏まえ、基本方針を見直すべく現在調査を進めているところです。夜間・休日における使用につきましては、管理のあり方を踏まえて、その中で検討をしてまいります。  次に、緊急時のAED活用体制の整備と訓練についてでございます。  AEDの使用は訓練を受けていない人でも使用できるようになっているものの、落ち着いて使用できるような訓練は必要と考えております。市職員に対しては、平成16年度より新規採用時の研修において行っているほか、平成19年度には全庁的な研修を行っております。今後とも施設職員が適切な取り扱いを行えるよう進めてまいります。また、市民への研修につきましては、消防本部にて市民などを対象とした応急手当て講習会の中で、AEDの訓練を実施しており、防災センターにおいても講習を実施しております。なお、AEDの設置場所は、市のホームページの山形市地図情報において公表しておりますが、建物の中の具体的な場所の周知については、今後施設の性格に応じ適宜進めてまいります。  次に、安定雇用実現への連携についてでございます。  労働力人口が減少していく中で、安定した雇用は経済を活性化する観点からも重要な課題となっております。山形市としては非正規雇用の比率が増加している状況を踏まえて、安定雇用促進奨励費補助金制度により、非正規労働者の正規雇用への転換を促すとともに、スキルアップチャレンジ給付金制度を設け、求職中の方の資格取得を後押しすることにより、就職を支援し、労働者の処遇改善に現在取り組んでいるところであります。また、産業団地の開発及び企業誘致を行い、新たな雇用の場の創出を図っております。さらに、山形商工会議所と連携したジュニアインターンシップ事業で、若者の早期離職を減らす取り組みも実施しております。今後も関係団体と連携を取りながらこれらの事業を継続するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら安定雇用に向けた施策を推進してまいります。  次に、創業支援策の周知についてでございます。  山形市ではことしの6月20日に、国より産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けたところでありますが、市のホームページでは創業支援事業計画についての標題で認定を受けた事業計画における支援の事業内容等を掲載しております。また、これにあわせて山形県の創業応援事業のページや独立行政法人中小企業基盤整備機構へのリンクも掲載しております。しかしながら、支援内容等が見づらい点があることから、創業企業を考える方がより見やすくなるように改めてまいります。  次に、再チャレンジの施策についてでございます。  山形市の創業支援事業計画においては、支援を行う対象に再起業、再チャレンジの方も含んでおり、新規創業の方、再チャレンジの方の区別なく創業支援する仕組みとしております。また、山形市では事業者が中小企業診断士から経営全般に関するアドバイスを無料で受けられる経営アドバイス事業を行っておりますが、再起業に際する課題、悩み等がある方に対しては、こちらの事業も活用してもらい、今後とも支援を行っていきたいと考えております。再チャレンジの方が交流し、インキュベート、情報交換等を行える仕組みにつきましては、県や商工会議所等、山形市以外で創業支援を行っている機関とも協議しながらどのような支援ができるかを検討してまいります。なお、再起業の方で資金調達が困難な方に対しては、山形県の融資制度の開業支援資金の中に再起業の枠があり、この融資においては市でも保証料の補給を行い、事業者が保証料を負担することなく融資を受けることができるようにしております。  次に、蔵王ジャンプ台についてでございます。  蔵王ジャンプ台はこれまで県内唯一の国際公認施設である特殊性や県内選手の競技力向上のため、県に対しサマーヒル化を含めた蔵王ジャンプ台整備事業への支援について、山形市の重要事業として議会とともに要望を重ねてきたところであります。昨年度、国体開催にあわせ、スポーツ振興くじ助成金を活用して、蔵王ジャンプ台の大規模改修を行い、国内で唯一最新の国際ルールに則した施設となりました。また、高梨沙羅選手の活躍などで非常に注目度の高い施設となりましたが、サマーヒル化することにより、夏季における国内トップ選手の合宿誘致やサマージャンプ大会の開催などによる新たな誘客が期待できるものと考えており、サマーヒル化工事について早期着工に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、2018年には韓国の平昌で冬季オリンピックが開催されることから、サマーヒル化した蔵王ジャンプ台の知名度をさらに高めるために、ジャンプ競技各国代表チームの事前合宿地として名乗りを上げ、誘致を目指してまいりたいと考えているところであります。なお、競技施設としての利用のみならず、有効な観光資源として誘客へ向けた利活用が図られるよう、蔵王温泉観光協会やスキー連盟など、関係機関と協議をしてまいります。  次に、将来に向けての蔵王温泉一帯のグランドデザインについてでございます。  蔵王温泉は国際的にも知名度のある山形を代表する観光地であり、観光基本計画に基づき通年観光の推進を図っておりますが、近年、ウインタースポーツ人口の減少から観光客が激減し、厳しい状況にあると認識をしております。今後蔵王温泉で観光誘客に向け、どのような取り組みを進めていくかにつきましては、高等教育機関との連携を図りながら、さらに地元と一緒になって検討をしてまいりたいと考えております。  蔵王診療所跡地等の活用についてでございます。  元蔵王診療所につきましては、老朽化しており危険であることから、建物の解体撤去を予定しております。なお、撤去後の全体的な跡地の利用につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えております。  外国人観光客の獲得に向けてですが、外国人観光客への情報提供に特化したウエブサイト等の活用につきましては、今後の外国人観光客の獲得に有益であると考えておりますが、山形県など広域的な取り組みや観光協会など関係団体との連携が必要であると考えております。また、日本貿易振興機構では海外に向けた日本の産業観光PRとして、産業観光施設のデータを収集し、それらを発信する英文ウエブサイトを開設しており、そういった取り組みとの連携も必要であると考えております。今後民間で既に開発されているサイトの活用を含めて山形市の魅力や観光情報を広く発信する方策について研究をしてまいります。  最後に、広域観光ルートの設定についてでございます。
     広域観光ルートにつきましては、村山地域の7市7町及び関係団体等で組織するめでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会や、山形広域観光協議会、そして仙台市、福島市、山形市及び関係団体等で組織する仙台・福島・山形三市観光物産広域連携推進協議会において、日本人旅行者向けの広域的な旅行商品の開発やモニターツアーの実施に取り組んでおります。また、めでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会において、韓国からの観光客を対象とし海外進出日系企業のアウトドアブランドとの連携による仙台空港を起点とした、蔵王月山トレッキングツアー商品の促進支援を行っております。今後もさらに仙台空港を起点とした外国人観光客向けの広域観光ルートにつきまして、新たな取り組みを検討しながら、旅行商品の開発と積極的な売り込みを図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 伊藤香織議員の質問にお答えいたします。  まず、将来、社会的、経済的な自立を果たすための教育をというところでございますけれども、平成20年3月に文部科学省から小中学校の新学習指導要領が公示されましたが、その中ではキャリア教育が目指す目標や内容が随所に盛り込まれております。山形市内の学校では、新学習指導要領に基づき日々の学習を行っており、それぞれの発達段階に応じて社会的自立、職業的自立に向けて必要な意欲、態度や能力の育成を図っております。また、中学校におきましては、山形市独自に中2働く体験推進事業を全ての学校で実施し、体験的なキャリア教育を支援しております。今後とも学習指導要領に基づいたキャリア教育を推進してまいります。  次に、キャリア教育における連携についてでありますが、生徒の就労や職業体験を支援し、民間企業など関係機関との連携を図ることは生徒の希望や興味に則した進路指導を行う上で重要なことと考えております。山形市立商業高等学校においては、商工会議所と連携したインターンシップ、地元経済人による職業講話、ハローワーク職員による就労指導など、地域の関係機関と十分な連携のもと職業教育を実践しております。また、先ほど申し上げましたが、中学校におきましては、中2働く体験推進事業で、地元企業、学校、行政の連携体制が構築されており、充実した職場体験学習を行うことができるようになっております。今後も生徒の実態を踏まえ、キャリア教育の充実に向け、関係機関との連携を図ってまいります。  次に、ジュニアトップリーダーを育てる仕組みづくりについてでございますが、体験活動や交流学習は児童生徒の成長にとって重要なものであると考えております。特にスポーツや芸術文化における幼児や小学生からの育成は効果があるとの考えから、山形市においてはチャレンジキッズスポーツスクールを開催し、ジュニアの育成を行っております。また、主体性や社会性を育成することは、全ての児童生徒に求められるものであり、山形市におきましては学校教育の中で体験学習の充実を一層図ってまいりたいと考えております。  次に、経済教育についてでございます。  一人一人に自己責任の原則が強く求められる時代にあって、経済と自己とのかかわりを理解することは大変重要であると考えております。経済教育は世の中を生きていく知恵や生活力を養うことであり、変化する時代を主体的に生き抜く力を育む指導の1つと考えております。そのために、消費者庁や金融庁が制作いたしましたDVDや副読本等の補助教材を有効に用いながら、小中高等学校を通じて社会科や家庭科、総合的な学習の時間を活用し、児童生徒の発達段階に応じた経済教育を推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) 御答弁ありがとうございました。全体的に、特に市川市長からの御答弁ですと前向きに私のほうで受けとめさせていただいたんですが、細かな部分に関して再度質問をさせていただきたいと思います。  まず、AEDのところなんですが、先ほど市長の答弁の中にもAEDの適正配置に関するガイドライン厚生労働省のホームページにも出てますが、こちらのほうについての言及があったんですが、この中がですねAED設置施設関係者に対する教育と訓練というふうな部分がありまして、読みますと、AED設置施設関係者はより高い頻度でAEDを用いた救命処置を必要とする現場に遭遇する可能性があるため、日ごろから施設内の最寄りのAED設置場所を把握しておくとともに、AEDを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けておくことが必要である。あわせて突然の心停止が発生した際の傷病者への対応を想定した訓練を行うことが望まれるというふうに書かれております。市長の御答弁の中には新規採用の際ですとか、全職員に対してAEDの訓練を研修を行ったというふうなことなんですけれども、夜間、休日についての設置においても検討していくというふうなことで、非常にありがたいなというふうに思っているところなんですが、私が言いたいのは、特にそのコミセンなどの地域施設においても配備がされているわけなんですが、その周辺の地域住民の方も万が一のときにすぐ使えるような体制をぜひとっていただきたいというふうなことを質問の1つで申し上げてたわけなんですけれども、どのようなときにこのAEDを使うのかというと、日本光電によりますと、倒れている傷病者に意識がなく普段どおりの呼吸がないときに使用しますと。AEDは心室細動と心室頻拍という不整脈の場合のみ電気ショックが必要だと判断し、充電します。それ以外の正常な心電図や完全に心臓の動きがとまっている心停止の場合には充電をしない仕組みになっています、とあります。つまり、心臓がとまったかどうか判断できなくても、機械が判断するのでAEDは使用していいというふうなことになっているんです。心停止から5分以内に行わなければいけないと。これ以上経過してしまうと非常に生存率が低くなるというふうなことも事実としてあります。なおさらに、AEDを使用して万が一亡くなられてしまった場合、これは2004年7月1日の厚生労働省の通知によって救命の現場に居合わせた市民が救命のためにやむを得ず行った場合には医師法上、民事上、刑事上責任は問わないとされています。ちなみにこのAEDに年齢制限はあるのかというところだと、JRCガイドライン2010対応機器から1歳未満の乳児に対しても使用ができるようになったとあります。こういったことも1人でも多くの市民がですね知っておくべきことであり、必要なときには機械を持ってきて電気ショック、除細動を行い救命することができるように備えていくことが大事なんだというふうに思っております。そういう意味で一番身近なコミュニティセンターというんですかね、そういったところに配備なっているものも地域住民の方が使えるようにということで、消防本部の研修、防災センターのほうでの研修も受けられている方というのはまだまた少ないと認識しておりますので、積極的に市のほうからそういう地域に働きかけていって訓練といいますか指導を行うべきというふうに思っておりますが、まずその点に関してどのようにお考えですか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) AEDの全般的な取り扱いについては企画調整部長のほうから答弁をさせます。 ○副議長(石沢秀夫) 齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長(齋藤順治) 現在配備しておりますAEDにつきましては当然、各施設の利用環境によりまして市民の方も広く使われるというふうなケースがあろうかと思いますので、それぞれの施設の管理者がですね、例えば防災訓練の際に広く呼びかけて訓練に使うとか、そういうふうな取り組みも含めてもう少し幅広く市民の方に訓練に参加していただけるような取り組みが必要かなというふうに思われます。例えば、夜間・休日の際に、どのような利活用ができるのかという部分になりますと、施設の管理問題それから精密機器ですので、その機器の管理の問題等々ございますので、これからその基本的な方針の再検討の中で考えていきたいというふうに思っているところです。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) ぜひよろしくお願いいたします。そして関連してなんですが、適切な口頭指導、1番目の項目で口頭指導触れたところあるんですけれども、適切な口頭指導による救命は非常に重要だと先ほども何回も申し上げました。学校や市関連施設などにおいて、その口頭指導の活用を加えての緊急時の対応、AEDの使い方は訓練されているというふうなことなんですが、口頭指導の活用を加えての緊急時の対応を各その現場の施設職員の方に対してもAEDの活用とともにマニュアル化などをして周知訓練を徹底させていかなければいけない、こちらのほうもあわせてやっていかなければいけないと思うんですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 消防長からお答えいたします。 ○副議長(石沢秀夫) 海和消防長。 ○消防長(海和孝幸) AEDを使用するためには、まずは心肺蘇生いわゆる胸骨圧迫心臓マッサージと人工呼吸を併用したものが非常に大切になってくると思います。やっぱり倒れた人のその場に居合わせた人が一番最初にとるべき始動は119番の通報とAEDを持って来てくださいというなやり方から始まっていきます。で、その場に居合わせた人がすぐさま人工呼吸や心臓マッサージを行いながらAEDを持ってくるまでの間、救急隊が到着するまでの間は応急ケアを続けておくというのが大切な命を守るためには必要なことでございます。ですから我々としましては、まずはAEDを使うためには人工呼吸なり心臓マッサージの大切さというものを口頭指導の中で取り入れながら、また救急講習の中でも取り入れながら実施しているところでございます。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) その実際に、緊急時に使用の場面に出くわしたというか、そういった方の体験談をもとにお話するんですが、80代ぐらいの女性の方が倒れたそうなんですが、その場に居合わせて、たまたま近くにAED設置されているということが頭にあったもので、ほかの方に取りにいっていただいて使用するというふうなときがあったというお話なんですね。そのときに相手が80歳のおばあちゃん、女性なんですけれども、服を開くというかそういったところにもちょっと抵抗があったというんですね。それがもし、20代、30代の若い女性が突然倒れてしまってたなんていうともっと抵抗があるというようなことを言われまして、細かな部分なんですけれども、1分1秒を争う緊急事態に躊躇するみたいな話が実際にあるということで、そういう部分に関して地域の方に消防のほうで指導するような場面があればぜひ細かな指導といいますか、きめ細かなところでぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、この件に関しては消防長のほうはどのようにお考えですか。 ○副議長(石沢秀夫) 海和消防長。 ○消防長(海和孝幸) 救急講習時には、例えばAEDのパットを張る場所を正確に、確実に覚えていただくために、服をはだけてこの場所ですよとしますけれども、実際は必ず胸をはだけなければならないというわけではない。とにかくパットが張れればいいわけでございまして、その旨も救急講習の中には取り入れながらも話をしておりますし、また、やっぱり目の前で人が倒れたというときには、まずAEDがすぐそばにあれば一番いいのですけれども、何も道具もいらないで我々が持っている2本の手で心臓マッサージを行えば、その大切な命はあしたにつなぐことができるわけでありますので、そういう講習を我々は実際に言葉に出して受講していただける方に伝えているんです。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) はい、ぜひよろしくお願いします。  口頭指導のところで、関連して質問させていただきますが、消防本部のほうから資料としていただいたものの中で、先ほど常に口頭指導は行っているというふうなことを市長が答弁されたかというふうに認識したんですけれども、実際ですね、4名勤務ないし5名勤務が通常だというふうなことで、24時間体制の中で9時15分から7時までの間は2名体制ということで1班体制というんですかね。2人しかその場にいないというデータで、これは常時4人体制ということなので私は4回線つながっているものだというふうに認識したんですが、この間の時間は2回線しかつながっていないというふうなことになるんでしょうか。それは十分足りているというふうな認識でいらっしゃるのか、前回の議会の際に私が山形商業の野球部の生徒さんが亡くなったというふうなことに絡めて、その際に消防のほうの口頭指導で先ほど市長の答弁にもありましたけれども、一度切って容体が変わった場合には再度通報するようにというふうなことを言っているとのことでありましたけれども、その山商の生徒さんの場合は、1回やっぱり切ったというふうな答弁を当時いただいたと記憶しております。この通信業務の2名体制になる時間があるというふうなことはすなわち電話は必ずその回線はあけておかなければいけないというふうなことで、2回線しかつながってないのであれば、1日ですね約44件ぐらいですか消防のほうの通報の受信件数が昨年の実績当たりから見ますと。その件数を1日の間でこなすのに2回線しかつながらない時間がこんなにもあるというふうなのは十分でないというふうに思うわけなんですが、それに関していかがでしょうか。足りてるというふうにお考えなのかどうか、詳しくちょっと御説明いただきたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 消防長から説明いたします。 ○副議長(石沢秀夫) 海和消防長。 ○消防長(海和孝幸) 119番の回線といいますのは、いわゆる631、624とか、642とかという局番がありますけれども、この固定電話の局番が例えばあかねヶ丘局という局があるんですけれども、それが119番の回線が2回線あるということで、3本目にこのあかねヶ丘局から来た119番が入ってきた場合には話中になってしまうという、そういう状況でございます。IP電話とか携帯電話も2回線、119番をとっておりますけれども、3本目に入ってくる119番は話中になるということで、119番の回線を確保しておくためにやっていると。生命に危険がある場合につきましては救急隊が到着するまでずっとつないで口頭指導を行っているわけでありますけれども、例えば頭痛があった、目まいがあったということに対しては、いわゆる嘔吐が起こる可能性がありますので、仰向けに寝させておくと嘔吐した吐瀉物で気道の閉塞が起こってしまうと。ですから横向きにしておいてくださいというようなことを言いながら一度119番を切ってしまうというような状況のためでの回線を確保しておくという分。勤務員が夜間2名になるという話でございますが、それはいわゆる119番回線、あかねヶ丘局から2回線入ってきた、携帯電話から2回線入ってきたというので、最大8回線までは取れますので、勤務員が2人しかいないということでございますけれども、やはり仮眠をとっている隊員もすぐ起こしますし、我々通信指令官員の経験者も当直をしておりますので、ベルで起こして夜間に対しては対応がとれているということでございます。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) その何ていうんですかね、答弁をお伺いしてて、ぎりぎりの仮眠をとっている隊員を起こすというふうなことだったり、ぎりぎりの体制ではなくてもう少しこう余裕を持った体制づくりでいいんじゃないかなというふうに思うんですね。しかるべきところに予算確保して人員が足りないのであればもうちょっとふやすような、そういったことでいいんじゃないかなと私は思うわけなんですけれども、そもそもそういったところで余裕がないがために、口頭指導も状況によって常時つないでの指導に結びついたり、1回電話を切って容体が変わったら再度通報してくださいというふうなことになったりという、振り分けをしなければいけないようなところにつながってるのではないかなと思うんです。私第1回目の質問で、原則口頭指導を行うということで徹底するべきだというふうに申し上げたんですけれども、現場に居合わせてる方が医療従事者でない場合のほうが多いのではないかなと思うんですけれども、そういった方が唯一何を頼りにというところで、やっぱり口頭指導で電話がつながっている状態で応急処置で救命するというふうな部分があって当然だと思うんですね。他の消防のほうでも聞くところによりますと、常に口頭指導は行っているというふうなことも御回答いただいたといいますか、話が耳に入ったわけなんですけれども、もうちょっとこう余裕のある体制づくりをぜひ行っていただきたいと思います。それでですね、救えたかもしれないというふうな観点に立って、119の山大生が亡くなったというふうな裁判になっている件もありましたし、山形商業の野球部の生徒が亡くなってというふうなこともありました。その救えたかもしれないという観点に立って、ぜひ体制の構築の案を出していくべきじゃないかと思うんですけれども、現体制に市民は本当に満足しているのかなという疑問がやっぱり私の中でもあるわけなんですが、その回線数、人数、人員のところも踏まえて体制の改善案を出していくべきなんじゃないかと思いますが、先ほどの御答弁の中に具体的にどういう場合に口頭指導が必要だ、必要でないかという部分についての言及はなかったというふうに認識しておりますが、そういった細かいところの改善案を出していくべきだと思いますが、これに関して消防長のほうはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(石沢秀夫) 海和消防長。 ○消防長(海和孝幸) 口頭指導を行っているのは、いわゆる国の口頭指導の実施基準に基づきまして、意識がなく、呼吸がないような状態の方、いわゆる心肺蘇生法を必要とするような方に対してと、いわゆる喉に何かが詰まっている、気道閉塞を起こしているような状態、あとは吹き出すような出血、出血がとまらない、あとはやけどをした、手足の指が切断されたというような状況のときに口頭指導をしなさいというような国の実施基準がございます。それに基づいて口頭指導を行っております。また、全ての原則救急出動に対して口頭指導を行うことが望ましいのではないかというふうな議員のお話でございますけれども、一度119番の回線確保のために電話を切るというのは、人員不足からではありません。いわゆる口頭指導が必要な場合に対して、救急車が到着するまでに口頭指導を行いますが、先ほど申し上げましたような腹痛なり頭痛なりあとは目まいがするとか、転んだとかそういう場合に対しては止血なり嘔吐に対応するようなことで、あとは本人が一番楽な体位をとって救急車を待ってくださいというようなことをしながらまた容体が変化した場合には119番をかけてくださいねと、いわゆる119番の局線を確保するためのものであって、人員不足で対応ができないから切ってしまうというわけではありませんので、その点を御理解いただきたいと思っております。  また、やはり口頭指導というのは応急手当が実際できる人が複数人その場に居合わせれば、より大切な命を救うことができますので、我々としましては、その場に居合わせた人が適切な応急手当を確実に実施できるようなことができるように、いわゆる複雑なスキルや詳しい知識じゃなくて、やっぱり自分の2本の腕と、簡単な知識と、そして一歩踏み出す勇気があればその人の命はあしたにつなげることができるというようなことで応急手当をぜひ御理解をいただきながら確実に実施していただく体制をとっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(石沢秀夫) 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織) 時間も過ぎましたので、救えたかもしれないというふうな観点に立って、体制の改善案、ときあるごとに改善なされていると思うんですけれども、そういったものを持ってぜひ裁判についても早目に和解をしていただきたいと市民の声を代弁して最後一言申し添えさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、伊藤香織議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎菊 地 健太郎 議 員 質 問 ○副議長(石沢秀夫) 次に、「山形市を中核市に」、ほか7項目について、16番 菊地健太郎議員。 〔16番 菊地健太郎議員 登壇〕 ○16番(菊地健太郎) 9月定例会の一般質問の最後を務めます。待ちくたびれた菊地健太郎でございます。お疲れのところあとひと踏ん張りでございますので、皆様最後までよろしくお願いいたします。  終わりよければ全てよし、を目指しまして質問させていただきます。  早速中核市についてお尋ねいたします。  地方自治法の一部改正によって、中核市の人口要件が20万人以上に変更され、現在の特例市制度は廃止されることになりました。山形県内で人口要件を満たすのは山形市だけです。  今後の地方分権社会、広域連携に向け、さらに大都市圏への人口流出に歯どめをかけるためにも、県都として、また地方中枢拠点都市として中核市へ山形市は移行すべきだと思いますが、6月定例会の武田新世議員に続きまして、どのように考えているのかを改めてお伺いしたいと思います。  次、2番目、組織改編による行財政改革に移ります。  人口減少・少子高齢社会を見据え、現在より一層の行財政改革への取り組みが望まれていますが、これまでの山形市の行財政改革は職員定数削減に重きが置かれているような気がします。  定数はふやさないのですが、今、病院・消防の増員によって本庁の人員は減っている現状です。しかし、業務内容を改善しても変わらず仕事量はふえる一方のようです。そこで、要員の適正配置以前に、より効率的な組織に見直すことが必要だと思います。例えば、新年度予算要求の際に、企画調整課に主要事業取組方針を提出し検討の後に、財政課と予算協議を行っていますが、重複した業務を行っているように思えます。  また、山形まるごと推進課や行革推進課は市長の思いがこもっている部署であると拝察いたしますが、これを廃止して業務は元の課に振り分けたほうがより効率的と思われます。過去の因習にとらわれることなく、大胆な組織改編こそが山形市にとってより行財政改革につながると思うのですがどうお考えでしょうか。  次、3番目、道の駅について質問させていただきます。  現在、全国には1,000カ所を超える道の駅が登録されております。山形県内にも多くの道の駅があります。しかし山形市内には1つもありません。道の駅は単なる休憩施設としてだけでなく、観光や流通の拠点として地域活性化につながる施設であり、防災拠点としている例もあって、山形市にも設置すべきだと思います。  昨年の12月定例会の一般質問で遠藤和典議員が立谷川に道の駅をと同様の質問を行い、「道の駅 市内に一つ いるだろう 地場産品 流通に向け」の問いに市長は、「必要性 あるのかどうか 道の駅 バランス見ながら 今後研究」と返しました。  私としてはこの歌のできばえは市長に軍配が上がると思いますが、その内容としては遠藤議員に私は賛同いたします。  さて、このたび、東北中央自動車道の福島米沢間が平成29年度、さらに米沢から山形・東根間が平成30年度に開通することが発表されました。  そうなればこの東北中央自動車道の交通量も増加し、山形中央インターチェンジは、山形市中心部への玄関口、ゲートウエイになることが見込まれます。  そこでこのタイミングにあわせ、山形中央インターチェンジ付辺に道の駅を設置してはどうかと思います。さらに、その道の駅に周辺の農家の直売所などを設置して、6次産業の拠点施設にしてはどうでしょうか。  「道の駅 バランス見ながら 今後研究」するのではなく、今すぐに検討すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次、4番目の霞城公園での花火の打ち上げについてお尋ねします。  ことし第35回を迎えた山形大花火大会は、打ち上げ場所付近への産業団地の造成に伴い、来年以降の運営方針について、会場変更も含めて検討中とのことです。そこで、新たな開催場所として、多くの市民にもっと身近な花火大会として、霞城公園での打ち上げを考えてはいかがでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  霞城公園であれば尺玉など大きな花火を打ち上げる必要もなく、モニターに示すとおり、ちょっと見づらいんですが、市営野球場のライトスタンド周辺から打ち上げれば4号玉の場合保安距離も十分に確保され、文化財である旧済生館本館や再建された門ややぐらにもかかりません。市街地からより多くの市民が花火を見ることができるようになると思うのですがどうでしょうか。  また、山形大花火大会だけではなく、ここからが本音ですが、花笠まつりや花笠サマーフェスティバル、さくらんぼ祭りやスプリングフェスティバル、みちのく阿波踊りなど、中心市街地で開催されるさまざまなイベントのときに、霞城公園で花火を打ち上げてはどうかと思います。街なかでの花火によって、観光振興と商業振興が同時に図られ、それぞれのイベントの集客増加や中心市街地の活性化につながると思うのですがいかがでしょうか。  5番目、地域包括ケアシステムに移ります。  国は、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で暮らすことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、このシステムの中では、病院機能の差別化・分担化や在宅診療支援診療所すなわち中小病院や診療所との連携とともに、地域のコーディネートを行う地域包括支援センターの役割が一番重要となります。  これまで以上に地域包括支援センターへの負担がふえるのではないかと思うのですが、このシステムは、地方自治体が地域の自主性・主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げるものとしています。現在山形市としては地域性を考えてどのようにこのシステムをつくり上げようとしているのか伺いたいと思います。  6番目、県あかねヶ丘陸上競技場の有効活用についてお尋ねします。  現在の県あかねヶ丘陸上競技場は、市の中体連や高校の地区予選などでの使用しかなく、練習以外余り有効に活用されていないように思います。市内唯一の陸上競技場であり、交流人口をふやすためにも、県大会や東北大会、全国大会が開催できるような陸上競技場であるべきだと思います。  そこで、整備することを条件として県から土地を借りる、あるいは市有地と交換するなどして、スタンドをつくり、第1種陸上競技場として整備すべきと思うのですがどうでしょうか。 (議場のディスプレーに画像を映す)  モニターの図面のとおり、整備するに当たっては、屋根つきで約2万人収容規模の施設にしてはどうでしょうか。現在の敷地で全く問題なく整備が可能です。さらに第一種競技場に必要なサブトラックも隣接する、この図面でいう上ですが、商業方面ですが、あかねヶ丘公園につくることが可能です。  また現在、天童市のNDソフトスタジアムではJリーグの試合が年間21回以上あり、冬の降雪時期を除けば、年間の半分の週末はJリーグで使用していることになります。そのため陸上競技大会やイベントなどを開催するには多大なスケジュール調整が必要となっています。NDソフトスタジアムと、この山形市内のあかねヶ丘競技場の補完関係をつくれば、天童には大きな陸上競技大会が誘致しやすくなり、山形でも年間数回のモンテディオ山形の試合開催、さらに陸上競技大会や大物アーティストのコンサートなども招致できるようになると思うのですがいかがでしょうか。  7番、公共交通利用促進についてお尋ねします。  きのうの中野議員の質問とかぶりますが、通告どおり質問させていただきます。 (議場のディスプレーに画像を映す)  まずモニターをごらんください。  ちょっとわかりにくいのですが、白いところと黒いところだけを見ればわかります。  これは仙山線のダイヤ、時刻表ですが、1日103本の列車が走っています。そのうち山形までは来ない愛子・作並発着の列車が67本と3分の2を占めています。一方、昔はあった山寺発着の山形山寺間の列車は1本もありません。今や仙山線は仙台都市圏の近郊路線となっています。  せっかく線路はあるのですから通勤、通学時間を初め日中も、山形山寺間の列車をふやすようJRに働きかけるべきだと思うのですがいかがでしょう。山形山寺間の各駅停車をふやすことにより、通勤・通学客はもちろん、沿線の高齢者初め多くの人が市街地に来るための手段がふえ、山形駅から市街地のバスに乗り継いで病院や市役所などの目的地に行くことができると思うのですがどうでしょうか。そうなれば、現在往復で5本しかないコミュニティバス高瀬線も高沢風間間の往復運行とし、本数をふやすことで利用者の利便性を図ることができると思います。  また、以前、めでためでた♪花の山形観光圏についての質問の際にも取り上げました観光客の二次交通として、仙山線の増発は本市が誇る観光地、山寺への誘客促進にもつながると思うのですがいかがでしょうか。  次に、2番目にバス料金の割引制度についてお尋ねします。  現在、山形の市街地ではコミュニティバス西部循環線通称西くるりんが運行されていますが、今後東回り循環線も検討していると聞きます。それに先駆けて地域商店街活性事業としてことしの11月に中心商店街で土日祝日限定の東回り循環バスの実験運行を行うようです。この先、コミュニティバス東回り循環線が運行されると、西回りそして中心街循環バスの3つを乗りかえて利用すれば、旧市街地のある程度のエリアがカバーできることになります。そこで例えば、これら3つの路線間で乗りかえる場合は、乗換券を発行し、乗りかえた路線は無料、あるいは半額にするなどの制度にすれば、バスを利用する市民や鉄道とバスをつなげて利用する市民がふえ、公共交通機関の利用促進につながると思うのですがどうでしょうか。  それでは最後になります。最上義光の名の広め方についてお尋ねします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  「霞城に咲き誇る 血染めの桜 仰ぎ見よ」と山形歩兵32連隊の連隊歌の歌い出しにも歌われている血染めの桜は、こちらのモニターにあるのが歩兵32連隊当時の血染めの桜でございます。最上義光が谷地の白鳥十郎を山形城に誘い出し謀殺した際に、本丸の庭にあった桜の木を盾にして戦い遂に討たれ、桜の葉が白鳥十郎の血で染まったという話からそう呼ばれたと言われております。  元最上義光歴史館事務局長の片桐繁雄氏によれば、この話は江戸・明治期の文献には全く見当たらず、大正5年の山形市誌で初めて確認されるとのことから、この話は明治31年の歩兵32連隊駐屯以降につくられたものと推定されています。  初代連隊長の岩本中佐は、山形連隊も白鳥十郎のように血まみれになっても戦い続ける。と言って、この桜の木をシンボルとし、連隊歌の歌詞にもしたわけですが、兵士の士気を高めるために全国各地にもともとあった類似した逸話に最上義光と白鳥十郎を置きかえたように思います。  さて、ことしの正月、ある方に霞城公園の桜の木で樹齢110数年のものは全て血染めの桜という。という話を聞きました。明治37年、日露戦争に出征した山形歩兵32連隊は満州各地を転戦し勇名をとどろかせたそうでありますが、その代償として多くの戦死者も出しました。戦死した1,000名以上の兵士の鎮魂のため、日露戦争が終わった翌年、明治39年に霞城の土塁におよそ1,000本の桜の木を植えたのだそうです。その際に兵士たちがみずからの手に刀で傷をつけ、植樹した桜の木の根元に血を垂らしたのだそうです。  この話をある女性にしたところ、今までの謎が解けました。と言われました。この彼女が小さかったころ、おばあさんと霞城公園によく散歩に行っていたのだそうです。そのおばあさんは、毎回必ず同じ桜の木をなでてから帰ってくることを不思議に思っていたのだそうです。  おそらく、桜の木1本1本に日露戦争で戦死した方の名前がついていたのかもしれません。そのおばあさんがなでていた桜の木は御親族の名のついた桜だったものと思います。  さて、前置きが長くなりましたが、質問に入ります。  この血染めの桜の話を初めとして、昭和40年代に編さんされた山形市史では、最上義光は冷徹で残虐非道であるかのように書かれています。その結果これまでほとんどの小説やドラマ、最近ではゲームやパチンコ機に至るまで最上義光は悪役として描かれています。  近年の研究では、義光の時代には一揆がほとんどなかったことや城下町の整備を初め殖産振興、最上川舟運や農業用水の整備など優れた統治者であったこと、さらには文化人としても京でも名の通った人物であったことなどがわかっています。
     しかし、現在すっかり悪役のイメージが定着している最上義光について、その悪役のイメージを払拭することはかなり難しいものと思います。幕末まで続いた伊達家・上杉家に比べれば全国的に認知度が低い状態で最上義光のイメージアップを図っても効果がないように思われます。  そこで、あえて今のイメージである悪役に徹して全国に名を知らしめる戦略をとってみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。その後、最上義光が全国的に悪役ヒーローとして有名になってから、本来の人物像を広めた方が効果的だと思うのですがどうでしょうか。  以上、予定していた質問項目を削ったのですが、それでも8項目にもなってしまいました。市長には簡潔な答弁をいただけますようお願い申し上げまして壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 菊地議員にお答えいたします。  最初に、山形市を中核市にということでございます。  地方自治法の改正によりまして、中核市の指定要件が人口20万人以上に引き下げられ、山形市も中核市の要件を満たすことになります。中核市の指定を受けることにより、保健衛生や環境保全行政に関する権限などが移譲されますが、その一方で保健所の設置などに伴う経費増や新たな職員の確保が必要になります。現在、山形市には県の保健所が市域内に設置されている状況なども踏まえながら、移行による権限の増加などのメリットなどとその費用対効果を勘案しながら、中核市移行の必要性や有効性を検討しているところであります。他方、山形市は定住自立圏の中心市としてこれまでも広域拠点都市としての役割を果たしてまいりましたが、このたび新たな地方中枢拠点都市制度が創設され、中核市がその指定要件となっていることも踏まえてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、組織改編による行財政改革についてでございます。  山形市第4次行財政改革プランでは、共創による質の高い行政経営を目標に、32の具体的取り組み事項を定めて、改革の着実な推進を図っております。職員数の適正化もその中の1つで、重要な項目として第2次職員定員適正化計画を策定し、具体的に取り組んでおります。同計画に基づき、新たな行政課題や社会状況の変化等に合わせて、不断に事務事業の見直しを行い、やり方を変えることなども含めて、行政運営の効率化を図るため、組織機構の見直しや要員の適正配置など、行財政改革に取り組んでいるところです。また、予算編成に当たっては、山形市のまちづくりの根幹となる第2期経営計画の着実な推進を図るために、計画の進捗評価と施策の方向性の検証を行いながら事業の取り組み方針を定めた上で、それぞれの事業の執行に必要な予算づけを行うよう現在取り組んでいるところです。なお、菊地議員の御提言の中にまるごと推進課、行革推進課を解体したほうがよいのではないかとの御提言を賜りましたが、その理由をお聞かせいただければ幸いです。  次に、なぜ山形市に道の駅がないのかでございます。  道の駅は道路利用者の利便性向上のため、無料で利用できる駐車場や道路や地域の情報を提供する機能、その他レストランや物産館等のサービス機能を備える施設で、そのうち、駐車場、トイレ、電話は24時間利用できるものとなっております。また基本的には、国道や県道の周辺に整備するものとなっております。東北中央自動車道は、平成30年に福島東根間が開通する予定となっていることから、交通量の増加が見込まれており、そのポテンシャルがより引き出されることが期待されます。また、山形中央インターチェンジ周辺地域につきましては、新たに産業団地が整備されることなどから、今後山形市の西の玄関口としての役割が一層高まることが予想されます。このエリアにつきましては、従来国土利用計画や都市計画マスタープランにおいて、産業・流通系の土地利用の想定地として位置づけてきたところであります。以上のような環境の変化を踏まえ、道の駅の設置につきましては、交通量を踏まえた適切な設置場所、整備すべき内容を含め今後検討してまいります。  次に、霞城公園での花火の打ち上げについてでございます。  山形大花火大会の来年度以降の開催場所につきましては、現在の場所を含めて青年会議所と検討中であります。花火の打ち上げ号数や打ち上げに必要な保安距離の確保、周辺住民への影響など、安全に、円滑に開催できるよう検討を進め、年内中には決定をしたいと考えております。  霞城公園での花火大会については、文化財保護の観点から認められないとの文化庁の見解でございましたが、菊地議員の御提言の打ち上げが可能な花火について現在文化庁に問い合わせを行っております。今後関係機関との協議を重ねてまいりたいと思います。さらに、中心市街地における観光誘客と商業振興に向けた楽しいまちづくりやイベントにつきまして、商店街など関係団体と連携しながら検討してまいります。  次に、地域包括ケアシステムについてでございます。  高齢者が可能な限り、住みなれた地域で生活していくために、地域包括支援センターではこれまでも地域団体を初め、圏域内の医療機関や介護事業所等との連携調整に取り組んでおり、山形市では地域包括支援センターの機能を充実させるために、既に国の基準を超えて職員を配置しているところです。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、こうした高齢者を中心とする地域のネットワークを強化していくことが求められるため、山形市では国の方針にのっとり、センター間の相互調整や広報支援を行う基幹的役割の地域包括支援センターや特定の機能を強化した機能強化型の地域包括支援センターの設置について山形市高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画策定の中で検討し、地域包括支援センターの効率的かつ効果的な運営を図ってまいります。山形市では、福祉協力員による高齢者の見守りやいきいきサロン活動など、地域による高齢者支援が取り組まれており、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、こうした地域社会の温かい助け合いの力も生かしながら、医療や介護などの専門職が地域包括支援センターを軸に一体となり、高齢者が住みなれた地域で可能な限り生活できるような環境をつくり上げてまいりたいと考えております。  次に、県のあかねヶ丘陸上競技場の有効活用についてでございます。  山形県あかねヶ丘陸上競技場は昭和46年に竣工し、現在日本陸上競技連盟の第三種公認陸上競技場になっており、競技会場としては、陸上競技の地区大会を中心に県内、市内選手の陸上記録会等で活用されております。練習会場としては市内や近隣市町の高校生、中学生の陸上競技の部活動中心に利用され、大会での利用と合わせて年間で延べ11万人以上の方に利用されております。同じく県の施設である山形県総合運動公園陸上競技場NDソフトスタジアムにつきましては、平成4年に本県で開催された、べにばな国体のメイン会場として整備され、第一種公認陸上競技場になっており、全国規模の陸上競技大会も開催されております。平成25年3月に改定した山形市スポーツ振興計画の実施計画の中では、陸上競技施設について将来的に整備することを目指すとしており、あかねヶ丘陸上競技場については引き続き山形県での運営と機能維持を基本として考えております。  次に、JR各駅停車の増発についてでございます。  奥羽本線、仙山線及び左沢線における山形駅発着の通勤・通学時間帯の列車の運行本数は朝が仙山線下りが1本のみで、ほかは2本から4本の運行、夕方以降は5本から7本の運行となっております。それ以外の時間帯も含めて、全ての路線でほぼ1時間に1本かそれ以上の割合で運行されている状況です。列車の増発については、朝夕の通勤・通学時間等の利便性向上のため、さまざまな機会にJRへ要望しておりますが、採算性や車両及び乗務員の確保の点で困難であるとの回答を得ております。今後につきましては列車運行の本数や時間帯、路線ごとの利用状況を踏まえて、必要性がある場合はJRに引き続き要望してまいります。なお、列車の増発ニーズの検討に当たっては、天童方面や上山方面と市内を結ぶ奥羽本線と競合するバス路線が充実しており、駅と比べてより身近な停留所を利用できる環境にありますので、そういった利用も考慮してまいります。  次に、バス料金の割引制度について、東回り西回り中心街循環バスの相互乗り換え割引制度を導入してはどうかということでございます。  御指摘の路線をまたいだ運賃割引制度の実現は、利用者の利便性を向上させ利用促進につながるものと考えます。しかしそのためには、一元的な運賃管理システム、具体的にはICカードを利用できるシステム等の導入が必要となります。またそのシステムは、山形市や商工会議所が運行するバスだけでなく、市内バス路線の多くを占める路線バスも含めて運用することがまさにバスの利便性を向上させ、利用促進につながるものと考えます。しかしながら、その導入及び運用については莫大な費用を要しますので、今後交通事業者と協議を行いながら研究を進めてまいります。  最上義光の名の広め方についてです。  最上義光公については山形藩時代の資料が少なく、ドラマなどによるイメージが先行してきたものと思われますが、文人、政治家としての側面では非常に大きな功績があり、最上義光公没後400年記念事業を契機として多面的な義光公の業績について広めていく取り組みを進めております。昨年度は最上義光公没後400年その生涯と事績を発刊したほか、歴史館のボランティア義光会による館内案内や市内の小学校に出向き義光公を中心に郷土の歴史や文化を学ぶ子供講座も継続して実施をしております。このような義光公を顕彰する活動により歴史を題材に刊行される雑誌などでは、義光公の評価は徐々に上向きの傾向にあり、歴史館の来訪者による感想からも効果が見てとれます。例えば、歴史館利用者アンケートによる主な感想の一部でございますが、庄内平野を開き、寺社を修復した義光公の功績を末永く山形市民の誇りとし、この歴史館が維持されますように。また、ボランティアガイドさんから丁寧な解説を受けながら見て学び、館内を回れました。最上義光がこれほどの人物だとは知らなかった。武芸だけでなく、連歌の達人でありとても教養にたけたすばらしい人物だと知り、より興味を抱きました。大変わかりやすい説明がついていて、伊達や村上、上杉などの武士の名はよく知っていましたが、山形の武将の姿を知ることができました。最上義光の足跡と文化人としての風雅さが連歌などにあらわされており、寒河江の慈恩寺の三重の塔の建立なども相まって、歴史の重みを実感できました。最上義光は伊達政宗サイドから悪いイメージであったが、本当の最上義光を知ることができました。このような評価、また文化人としての評価については連歌を中心に国文学の分野でも高い評価が得られています。これからも現在も進めている最上義光歴史館のホームページを利用しての情報提供や研究成果の公表などともあわせ、さまざまな手段を活用しながらさらなる知名度アップにつなげてまいりたいと考えております。したがいまして、菊地議員の提言なさった、さらに評判を落とす作戦については、ようやくここまで評価を取り戻したものをさらに下げることは、市長としては容認できません。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) はい。何かこの議場の中で私1人だけが悪役になっているような気がしておりますが。市長もいい人なんですね。ということで、市長からも御質問いただきましたけど、私の質問した順番に再質問させていただきたいと思います。  まず初めに中核市なんでございますが。やはり保健所のことが6月の武田新世議員の質問でも保健所の設置してその経費及び人員を配置しなければならないという理由でございますが。ちなみにですね、合併できませんでしたけども、広域合併の際にはちょっと確認はとれてないんですが、私議員じゃなかったので。霞城セントラルの3階4階、今現在の消費生活センターと保健センター、この場所を保健所にするのではないかという話がございました。もしそうだとすればですね、保健所のまず場所は確保されていると思っていいと思うんですが。実際ですね、今現在霞城セントラル3階4階あわせて家賃及び管理費で年間1億1,000万円以上もお支払いしていると。それであれぐらいの人員と訪れる市民も余り少ないような、そういうところで年間1億1,000万円も家賃を払っているわけでございます。あそこを何とか活用できないのか。それと今現在、村山保健所、十日町にございますが、もし、山形市で中核市となって保健所を設置したとしますと、あそこに村山保健所ある必要がないと思います。そうなるとどこかに県のしかるべき場所に移転していただき、あれだけ大きな街の中にある県有地でございますので、もっと有効な県の施設なりほかの活用方法があるのではないかと。そういった進め方もあるのではないかなと思います。いずれにしましても、質問は1点だけにします。地方拠点都市の自覚を持ってですね、これからやはり周辺自治体と連携して要は山形県内の中で山形ぐらいしかないわけですね。これだけ中核市になれる、そして1つの地方都市圏をつくれるのは山形市しかないと思うんでありますが。そういった自分だけ、山形市の財政のことだけを考えて果たしてこれ判断していいのかどうか疑問に思います。市長はとりあえず隣近所の面倒は見ずとも自分だけよければいいというお考えなのかどうか、そこだけ確認したいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) そうすると、保健所の場所のことはいいんですね。  いわゆる山形市のことばかり心配して、他市町のことは心配しないのかというのが趣旨と理解してよろしいですね。そんなことはありません。しかし、山形のかなめとなる山形市の足元が、それが堅実に、健全に維持できる、これが大前提でございます。足元が崩れればほかの自治体のことも潰れてしまいます。まず山形市がしっかりと大地に足をつけて、そして周辺と一緒になって進んでいくことが誰が市長になってもそう考えると私は思います。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) 大地に足を張るということですが、あんまり張りすぎても今度動けなくなると思うんですが、特にですね山形市が地方交付税少ないのはやはり財政力指数が高いんですよね、山形市はね。ということで交付税も少ないということで、県内のほかの市町村と比べればかなり優秀な市であると思います。そういった県内で山形よりいいところなんかないわけですから。山形でやっぱり県都として、この時代の流れを考えてから中核市として周りの市町村も引っ張っていくんだという、そういうやっぱり気概を持つことが私は今の山形市長の責務であると思います。これ以上はやめます。  次に移ります。  2番目の市長から反問された件でございますが、そもそも、このまず行革推進課について言いますけども、行革推進課という名前がついていること自体行革が進んでいないということのあらわれなのではないかと1つ思います。もともとは、職員課の中の1係がここに課になっただけでございまして、かえって課にしたことによってやっぱり壁ができるといいますか、これほかのまるごと推進課もそうなんですが、どちらかというとですね、そこで1つの仕事を1つの縦割りの中でやるべきような仕事の部署ではないと思うんであります、山形まるごと推進課にしてもですけれども。やっぱりほかの関係するような部署と常に連絡をとりながらやるべきことなので、いっそのことやはりほかの課に、例えば商工なり観光物産課と一緒になったほうがまるごと推進課なんかは仕事がやりやすいのかなと思われます。これ業務というか中身としてはどちらかというと民間企業でプロジェクトチーム的なまるごと推進課に関していえばだと思いますので、だとすると改めて課を新設する必要はなかったのではないかとも考えます。基本的には私は課の数はもっと少なくしていいのではないかと思っております。それぞれ専門性を持たせるということもあるんでしょうが、ある程度ですね、広範囲にやっぱりいろんな分野の情報を入れた状態で仕事しなければなかなかこの先、この非常に複雑な世の中乗り切っていけないと思いますので、そういった意味でこのまるごと推進課、行革推進課はなくしていいのではないかという発言となった次第でございます。お答えいただいてよろしいですか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 事務担当のいわゆるトップである副市長のほうから説明をします。 ○副議長(石沢秀夫) 瀧井副市長。 ○副市長(瀧井潤) それではお答えを申し上げます。  組織をつくる場合に、まず一番我々が重要視をしていくのは、その組織の意向がいかに責任を持って行政内部で伝えられるかと、それから周辺からは受けとめてもらえるかと、こういうふうなところをまず第一義に考えていくということになります。それからさらにその持っている組織が余りにも大きくならないように、あるいは余りにも小さすぎないようにといった適正人員で、適正な大きさで、適正な権限を持っていくというふうな考え方で組織の編成を基本的に考えているところでございます。したがいまして、行政目的として1つの大きな責任を持ちながら、それが庁内の中でバランスをとりながらお互いに意見を言い合い、あるいは意見を受けながら、その行政目的を達成していくというふうな考え方から、我々としては特に行政目的として今我々がすべき価値の高い2部門としてまるごと推進課、これは山形のお宝のイメージをもっともっと内部、外部に広めていくというふうなことの行政目的でございまして、行革につきましては御存じのとおりで、行革推進を本当にやっているわけですし、今からもやり続けなければならないと。それがいわゆる地方交付税の評価にもつながっていくと。今回は図らずも評価を受けなかったということでこざいますが、今後評価をしていただくためにもですね、不断の行革を常日ごろやっていかなくてはならないと。これも大いなる権限をもってやらなければ徹底をしないということになっておりますので、この2つの部門については市川市政の中で行政目的を特に明らかにして望まなければならないというふうな位置づけから、この2つの課について特段の権限を持たせながら組織をつくったというふうなことでございます。以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) 人事、そして組織をつくるのはやっぱりトップの専決事項でございますのでこれ以上は何も申しません。  それで道の駅でございますが、先ほど非常に前向きな、今後検討するという答弁をいただきましたが、いつまで検討していただけるのかということですね。福島から東根まで開通するのが平成30年と決まっておりますので、この道の駅について、いつまで検討をして結果を出すのかということをお答えいただきたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) いつまでというのは、やはり開通が、いわゆるつながる時点、これを見据えてのが一番効果的であろうというふうに思いますので、また米沢のほうでもいわゆる東北の玄関というんでしょうかね、玄関という意識で、かなり意識的に研究をしていると聞いております。山形市としても道の駅についての具体的な検討を開通までに間に合うべく進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) はい。さらに前向きなお答えをいただいたような気がします。ちなみにですね、もし開通すると、山形方面に来る方、東京から福島以南から山形方面に来る方というのはまちがいなく米沢経由で来ることになるわけですね。福島から山形中央までは80.9キロ、新しい中央道路を来ればですね。村田経由だと山形蔵王までで85.2キロで山形中央まで101.2キロもあるということで、間違いなく米沢経由で東京方面からは車が流れて来るということで今現在のインターチェンジの数倍の交通量になることが見込まれると思いますのでよろしくお願いいたします。  あと、霞城公園での花火の打ち上げでございますが、別に山形大花火大会をあそこでしてほしいというわけではございません。霞城公園で花火が上げられるかどうかというのが私の質問の趣旨でございまして本当は。文化財保護法云々の話されましたけども、それ県議会で吉村県議がですね数年前に質問したことに対する県側の答えと考えております。文化庁自体には、そういった史跡の中で上げるということに対応するマニュアルないみたいなんですね。要は文化庁が認めれば上げてもいいということと私は解釈してるんですが、要はそのためには文化財にはその煙火する場所からその文化財にかかるようなことはだめということなので、恐らくですねそうなると以前馬見ヶ崎の花火大会というのは4号玉なんですね。4号玉ですと先ほど出しました図面とおり半径120メートルが保安距離となりますので、その中に何もなければ問題がないはずでございます。ちなみにASPACの開会式、今回6月に行われましたが、開会式のときにスポーツセンターで上げた花火は2.5号玉でございます。それでも十分イベント時に上げる花火としてはそれで至近距離で見れますから、それだけ保安距離が短いので近くで見る分には何ら迫力に遜色はないものと思いますので、上げられるかどうかという点で霞城公園でぜひ今後先ほどのお答えでは問い合わせているということでございますので、ぜひ打ち上げられるように何とかお願いしたいものだと思います。  次、5番目の地域包括ケアシステムですが、先ほどの答弁ではですね、私の質問、地域の特性いわゆる山形らしさというのはどういうふうにその中に折り込むのかということに対する答えは全くなかったと思うんですが、要は今現在検討中だと、私としては捉えさせていただいていいのかどうかなんですが、そのように解釈いたします。結構ですね実は、この地域包括ケアシステムの中で大事なのが、大病院とかですね、そういった診療所とか、薬局なんかも含めて、歯医者さんなんかも含めたそういうデータベース化といいますか、その情報を共有というのが必要なんですが、この件に関しては置賜とか庄内のほうはかなり進んでいるようでございます。山形もなかなか進んでないような気がするんですが、山形は大病院が多いからなのかなと。なかなか難しい垣根があるのかとも思いますので、質問としてはですね、そうなって地域包括支援センターにかなり負担がかかってくるということなわけですが、その中でやっぱり介護職の待遇改善ということで、人員をふやしているということはありますが、結構山形市内から宮城県内の介護施設に通勤している方結構いらっしゃるんですね。何でって聞くと、あっちのほうがだって働きやすいんですというんですね。その辺も含めて今後やはり介護職の職場環境なんかも含めてその辺の改善というのをやられるのかどうか、あともう1つは以前から言ってるんですが、その包括支援センターの担当エリアの見直しというのは進んでいるのかどうかですね。例えば東沢と鈴川が一緒の包括支援センター、第一学区、第二学区と南沼原、要は町のど真ん中からそういった農村部の端っこまで全部1つの包括支援センターのエリアという非常にこういうエリア分けというのが難しいのではないかと思われるんですが、その辺の見直しというのは今後なされるかどうか、この2点ちょっと待遇の面と包括支援センターエリアについてお答えいただきたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 福祉推進部長のほうからお答えします。 ○副議長(石沢秀夫) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) はい、ただいま御質問ありました2点についてお答えいたしたいと思います。  1つは介護職員などの処遇改善の点でありますが、このたび県のほうに設置されました新たな財政支援基金などにおいてもですね、介護職の処遇改善ということが言われておりまして、こうした事業の適用、県などと連携をしながら図ってまいりたいと考えております。もう1点につきましては、包括支援センターの圏域地区担当の見直しについてはただいま議員から御意見もいただいておりますので、関係団体と十分に協議をして現在の計画の中で検討をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) わかりました。じゃあよろしくお願いいたします。  次に、あかねヶ丘についてでございます。  あかねヶ丘競技場ですが、本音を言えばですね、やっぱりJリーグの考え方と一緒で、市街地にサッカー専用スタジアムというのは私も望ましいと思います。ただ、このままでいくと私が生きてる間にできるのかなという気がしたので、ぜひ陸上競技場と併用でもいいから山形市内で見てみたいものだなという思いと、あともう一つなんですが、県都でありながら陸上競技の県大会すらできないということを、どう市長は思われますか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 陸上競技場について、公認、今、三種ですが、一種あるいは二種ということで、いわゆる公式の大会を開くようにしろということで、これは私が市長になる前から議会等で御意見をいただいております。これにつきましては、そのいろんな経過がありますが、私が市長にならせていただいた時点ではそんな余裕はとてもないということで、運動施設についてはかなり我慢をしていただいた。3期目でようやく運動施設についても市民の期待に応えるように努力をさせていただいてきております。しかし、陸上競技場も専用スタジアムも野球場も全てをするわけにはいきません。優先的に考えさせていただいております。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) はい。やっぱり市長においてはサッカーより野球、陸上競技より野球が優先順位が高いということがわかりましたので結構でございます。  次、7番目公共交通の利用についてですが、先ほどの答弁からですね、実は何か随分JRには言っているということなんですが、実はですね、山形市の都市計画マスタープラン見直しにかかる市民アンケートの調査結果で、調査項目の中で公共交通の利用のしやすさの満足度が一番最低だったんですね。要は誰も山形市内の公共交通に満足している人いないと。それと住宅周辺の交通環境に望むこととして、鉄道・バスが利用しやすいというのが29%、自動車が利用しやすいというというのは31%、ほぼ肩を並べてるんですね。よくあの山形は車社会という答弁をいただきますが、ここで見るとそんなことはないんですね。やはり市民も場合によっては公共交通を利用したほうがいいという場面も必ず出てくるわけですので、全てやっぱり自動車で道路を整えればいいというわけではないと思います。そういったことをお知らせしながらですね、毎年というか一昨年ですと50億円の道路整備費と維持費20億円、20数億、道路維持費かかるわけですよね。それに対して公共交通に一体どれぐらいお金をかけていらっしゃるのかちょっとお尋ねしたい。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 具体的な数字につきましては企画調整部長のほうからお答えをいたします。 ○副議長(石沢秀夫) 齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長(齋藤順治) 交通に関係する予算でございますけれども、今年度当初予算では約4,000万円ほど頂戴しております。このほかに、毎年年度末に補正をさせていただいておりますけども、バスの赤字対策としまして、年によりますけれども3,000万円前後支出しているというような状況でございます。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 菊地健太郎議員。 ○16番(菊地健太郎) はい、ということで今聞いて大体そんなもんかなと思いましたけど、あまりにも道路整備とか道路維持費と比べるとですね、その公共交通に使っているお金というのはめちゃくちゃ少ないんだなということがよくわかりました。ということなので、仙山線云々に関しましてもですね、それだけやっぱり市民から鉄道・バス、利用しやすい環境がほしいと言われているわけでございますから、少しはその辺を捻出していただけないのかなと思います。ちなみに2車線道路で歩道つきのやつを1キロつくるのに確か15億円かかると記憶しておりますが、その一部でいいので、やはり鉄道のやっぱり便数ふやすために少し使っていただきたいなと思うところであります。  それとバス料金ですが、先ほどの答弁では何かICカードとか何か大それた何か随分経費がかかるようなお話ですが、先ほどの3つの路線、これは別に山交バスさんが直接運行する路線バスではありませんので、それぞれ山形市と要は例えばその商工会議所の話し合いだけで済むものだと思います。よくアメリカのバスなんかもそうですし、長崎の長崎電気鉄道ですか、路面電車もトランジットで乗りかえる場合にはチケットを渡すんですね。それでそのチケットをもらって次の電車に行くとそのまんま乗れる。あるいはアメリカなんかでもそれを渡すと半額になるとかですね。そういうただチケットを渡すだけなんですね。それだけの話なので、そんなにお金のかかるはずはないと思います。まさに民間のバス事業者とは全く違うところでやるわけでございますので、話も進めやすいと思うんですが、実は東回り循環の商店街の買い物バス、こちらのほうは実はバス事業者から100円にしようと思ったら100円じゃや安いから200円にしてくれということで強引に200円に何かなるんだそうです1回乗車で。なので商店街としては、それだったら中心街の100円循環バスのただ券を乗った人全員にあげますということで何か進めるそうでございます。なのでその辺の経緯を見ながらですね、そちらのほうもぜひ今後御検討いただきたいと思います。時間が過ぎたので、最後にちょっと最上義光だけ言って終わりたいと思います。 (議場のディスプレーに画像を映す) ○副議長(石沢秀夫) じゃあ簡単にまとめてください。 ○16番(菊地健太郎) はい、簡単に。  ということで今次々流していただいて結構なんですが、今の20代、30代の人にとってですね、要はテレビゲームとかそのあとのプレステとかゲームとかアニメ世代にとって悪役というのは全然悪い人じゃないんですね。悪役というのは悪い人じゃないんですよ。我々の年代ぐらいまでの正義の味方というのが何とかごっこでも皆なりたがるんですけど、今、大体コスプレの何か大会とか行っても悪役のほうが多い。悪役の格好をする人のほうが。そういう悪役に対して全く抵抗がないので、こういったクールジャパンなんかのサブカルチャーも世界に広めている中で、今の若い人の間に徐々にこの最上義光という名前を植えつけていくというのがまず先じゃないかなと思いそういう発言といたしました。  ということで時間も十分残っていたと思ったんですが、あっという間に過ぎてしまいました。すみません。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、菊地健太郎議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(石沢秀夫) この際、お諮りします。  委員会審査のため、明日から9月25日までの15日間、休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(石沢秀夫) 御異議なしと認めます。  したがって、会議は、明日から9月25日までの15日間、休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(石沢秀夫) 本日は、これをもって散会します。     午後3時05分 散 会...