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平成26年 6月定例会(第3号 6月18日)

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  1. 山形市議会 2014-06-18
    平成26年 6月定例会(第3号 6月18日)


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    平成26年 6月定例会(第3号 6月18日)   平成26年6月18日(水曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆         2 番  高 橋 公 夫     3 番  佐 藤 秀 明         4 番  伊 藤 美代子     5 番  渋 江 朋 博         6 番  浅 野 弥 史     7 番  田 中 英 子         8 番  武 田 新 世     9 番  諏 訪 洋 子        10 番  佐 藤 亜希子    11 番  川 口 充 律        12 番  武 田   聡    13 番  渡 辺   元        14 番  伊 藤 香 織    15 番  中 野 信 吾        16 番  菊 地 健太郎    17 番  折 原 政 信        18 番  斉 藤 栄 治    19 番  遠 藤 吉 久        20 番  小 野   仁    21 番  鑓 水 一 美        22 番  遠 藤 和 典    23 番  丸 子 善 弘        24 番  長谷川 幸 司    25 番  後 藤 誠 一        26 番  今 野 誠 一    27 番  加 藤   孝        28 番  斎 藤 淳 一    29 番  阿 部 喜之助        30 番  須 貝 太 郎    31 番  斎 藤 武 弘        32 番  鈴 木 善太郎    33 番  尾 形 源 二        34 番  石 沢 秀 夫
       35 番  加 藤 賢 一  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長      荒 井   徹  財政部長      玉 田 芳 和  企画調整部長    齋 藤 順 治  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長      熊 谷 信 一  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   原 田   実  商工観光部長    遠 藤 秀 一  農林部長      横 川   孝  まちづくり推進部長 齊 藤 則 行  会計管理者     石 澤 裕 吉  消防長       海 和 孝 幸  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一  教育委員長     金 村   勲  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長      江 川   隆  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   小 林   誠  代表監査委員    中 村 一 明  監査委員事務局長  金 子 秀 雄  農業委員会会長   高 橋 功太郎  農業委事務局長   岩 田 雅 史  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        大 場 隆 志  総務課長      金 沢 由 文  議事課長      深 瀬   博  議事係長      吉 田   修  調査係長      阿 部 伸 也  主査        大 友 良 彦  主査        奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成26年6月18日(水)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開 議 ○議長(加藤賢一) これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  ―――――――――――――――――――― ◎市川市長の発言 ○議長(加藤賢一) 議事に先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 一言おわびを申し上げます。  きのう、公正取引委員会より受けた勧告につきましては、私としても非常に重く受けとめております。市政を預かる責任者としまして御迷惑をおかけした関係各位並びに市民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。公務員として法令を遵守して業務に当たることは当然であり、今後二度とこのようなことがないよう、病院事業管理者にはもちろんのこと、市の全ての部局に対し指示を行ったところです。今後とも市全体として適切な業務の執行に努めてまいります。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤賢一) それでは議事に入ります。本日の議事は、日程第3号をもって進めます。  日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎伊 藤 美代子 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 「嘱託職員の雇用形態見直し官製ワーキングプア量産に」、ほか5項目について、4番 伊藤美代子議員。 〔4番 伊藤美代子議員 登壇〕 ○4番(伊藤美代子) おはようございます。2日目の一般質問トップバッターとして発言を許していただきありがとうございます。  先日、週刊金曜日5月30日号を読んでおりましたら、メイド・ウィズ・児童労働。そんなタバコが日本で販売されているという記事がありました。  アメリカのNGOヒューマン・ライツ・ウオッチによってアメリカの葉たばこ農場で働く子供たちが、ニコチンの暴露被害にあうなど有害で危険な労働に従事している実態が報告された、というものでした。  JTの葉たばこ買い付け先の1つであるアメリカ。HRWがたばこ農場で働く7歳から17歳の141人に聞き取り調査を実施。子供たちは嘔吐、吐き気、頭痛、目まいなどを作業中に感じるといっておりました。これは重篤なニコチン中毒の症状です。残業手当もなく炎天下での仕事です。毎年十数万人の未成年者が農業分野で働いています。親の承諾があれば12歳でも課外授業として雇え、時間外の上限はありません。  児童労働で利益を上げるたばこ産業の責任は重いし、JTも安全面と健康上の懸念が残る作業全てで、子供の労働を禁じることを確認すべきであると、受動喫煙問題を聞いていて、思ったのでした。  発展途上国の商品を意識して買うなどのフェアトレードは広まりつつありますが、コーヒーなど、過酷な児童労働で成り立っている商品も数多く、私たちはこういうことも含めてたばこ問題を考えていかなければならないと誓いも含めて思うところです。  それでは通告に従って質問をいたします。  初めに、嘱託職員の雇用形態見直しについてお聞きします。  去る2月25日に出された通知文は平成27年度からは嘱託職員の雇用形態を見直し、原則臨時職員にするというものでした。  嘱託職員は任期が1年ですが、最高5年間は更新でき、月額は17万円くらいだそうです。それが臨時職員になると期間は6カ月で更新は最長1年。収入も月11万7,000円くらいに減ります。ここから税金や保険料などを支払うと、今、貧困のボーダーラインといわれる年収200万円よりずっと少ない、まさに官製ワーキングプアの量産につながります。  職員課の調べによりますと、嘱託240人中、男性57人、女性147人、女性の割合は72%です。臨時職員は459人中、男性31人、女性428人、女性が94%になります。女性の割合がいかに多いことかわかると思います。女性向きの仕事は低賃金でもいいということなのでしょうか。若い女性の貧困という深刻な問題が山形市役所にもあるということです。  加えて、一律臨時職員となると、専門性を持った職種はどうなるのか、どの職場も不安を隠しません。  例えば、年間1,800件以上の相談を受け解決をしている消費生活相談員、介護認定に欠かせない介護保険課の介護福祉士、赤ちゃん訪問をしている健康課の保健師。ほかにも専門性が発揮されている現場が多いのです。  雇用条件のいいほうに人材が流れていくのではないか、それでなくとも人手不足の保健師は集まらなくなるだろうと、担当課もきっと不安な気持ちでいるでしょう。  このような雇用制度を採用する目的は何か。さらに専門性の評価と線引きをどのように考えているのか市長にお聞きします。  次に、大きく変わる介護保険制度についてお聞きします。  2025年に団塊世代が後期高齢者になり、介護保険利用者は2035年がピークと言われております。27年度からは3年間の猶予期間があるとはいえ、やはり、介護保険外しは市民の皆さんが一番不安に思っているところです。  6月末には小さなデイサービスが店をやめます。制度改正のたびに報酬が下がり、小規模事業所は運営が苦しくなり、12年度の改定で決定的になりました。次の改定ではやっていけないと覚悟を決めたのです。  和やかに1日を過ごせるここが気に入っている利用者たちは毎回閉めるなんて聞いてねっけと泣くのです。社長は一人一人どこの事業所に移ってもらうか、一番いいところを紹介してあげようと駆け回っています。でも愛着があって社長は悔し涙を流しています。  先日、在宅ケア研究会があり私も参加させてもらいました。厚労省のDVDで地域包括支援センターの役割重視と、地域ケア会議の重要性が語られていました。  しかし、山形市にある12の地域包括支援センターは、どこも仕事量がオーバーワークです。特に複数の地域を担当する包括や街の中にある包括はマンションが多くてなかなか個人の家にたどり着けないなど、いろいろ問題があります。これからは消費者被害防止なども包括の役割として期待されており、虐待防止や認知症施策もそうですが、正直、介護予防まで手が回らない状態なのに制度改正後はまた仕事量がふえそうです。  地域ケア会議が非常に重要になってくるのですが、1つのケースに介護の専門家も含めて、自治会長、民生委員も加わってケース研究をするのが今の状況では難しくないでしょうか。それでなくとも忙しい町内会長や民生委員たちの、スケジュール調整をするだけでかなりの時間がかかるのではないかと思います。やはり包括の人員増員と委託料増額をしなければ、対応できなくなるだろうと私は思います。市長は増員を考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。  ここをクリアしなければ、次の介護保険計画は厳しいと思うのですが、どのような、安心できる山形市のグランドデザインを考えているのかお聞きします。  次に、生活支援事業についてお聞きします。  国では予防給付の見直しと生活支援サービスの充実を介護保険改定の目玉に据えております。訪問介護・通所介護については市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度地域支援事業に移行する、というわかりづらい文面になっております。そして今ある介護事業所によるサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用とあります。幸い山形市にはレベルの高い福祉有償ボランティア団体がいるのでありがたいですが、ほかの自治体では非常に厳しいところが多いようです。  今の介護報酬に比べて上がるのか下がるのか、それをいつどのように周知するのか、地域支援事業は地域包括で担いきれるのか、市長にお伺いします。  そして生活支援を担う事業所から市長に必ず言ってと言われたのが、計画を立てる前にぜひ現場の私たちと情報交換をしてほしいということでした。市長はどのようにお考えでしょうか。さらに、重要になってくる生活支援のコーディネーターはどこで誰が担うと考えているのかお聞きします。  認知症徘徊ネットについてお聞きします。  前回の私の一般質問で、市役所全体で認知症サポーター養成講座受講をと要請しました。さっそく取り組んでいただきありがとうございます。  山形市は他市に比べ認知症施策は本当に一生懸命取り組んでいただいており、改めて感謝申し上げます。が、現実はまだまだ先を行っております。  認知症かなと思っても、どこに連れて行っていいかわからない人が想像以上に多いのです。国は認知症サポート医をふやそうとしていますが、山形県はまだまだ少ないのが現状です。現在県内には認知症サポート医は16名で29年までには37名にふやしたいと山形県では計画をしています。山形市には7名の認知症サポート医がいます。しかし、精神科医が多く、なかなか敷居が高い感じがします。サポート医に行く前の段階として、かかりつけ医認知症応力向上研修制度があり、こちらは山形県で163名、山形市には54名の医師がおります。ただ、わかりづらい名前とどこの医院が研修を受けたのかわかりづらく、ホームページにアップされたのは最近のことです。行きつけの医院に行っても、年だから仕方ないと言われて落ち込む人もいます。ホームページを見られる人ばかりとは限りません。もっと身近に感じられる存在でなければいけないのではないかと思います。  大分市や杵築市では、つまり大分県全体ですが、研修を受けた医師に大分オレンジドクターという愛称をつけておりました。県内には300人以上の登録医がおります。以前、阿曽隆議員がベニちゃんドクターを提唱してくれましたが、どちらにせよ、市民にわかりやすくなければいけないということです。医師会メンバーの中には、ホームページに載せられるのが嫌というところもあったと聞きますが、主役は住民でなければいけないと思っております。  例えば、統一ステッカーを見えやすいところに張るなどして、サポート医など認知症の悩みを相談しやすい医師の存在を知らせることが大切なのではないでしょうか。認知症の初期を支える愛称山形オレンジドクター、市長はどうお考えでしょうかお聞きします。  認知症サポーターが言っておりました。机の中にオレンジリングがいっぱい眠っていると。受講したままなのではもったいない話です。山形市のおよそ9,500人にも達するサポーターの、いざというときの出番をアシストするのも行政の役割でしょう。  岩手県奥州市ではサポーター養成の講師であるキャラバンメイトの組織率が高く、サポーターと一緒に、徘徊している人に声かけの仕方を学ぶ講習もやっています。東根市では小学校が受講しています。  若年性認知症の人も県では300から400人いると予測しています。高齢者よりも顕在化しにくい若年性の人たちの居場所づくりは喫緊の課題になってきました。自宅やデイサービス以外の居場所がないのでは、本人も家族も大変です。山形市の徘徊登録制度も知られてきました。これからどのような方向性を持って認知症に向き合うのか、市長の方針をお聞きします。  元気な山形市民をつくるための高齢者福祉計画についてお聞きします。  介護保険改定の目的はふえ続ける介護保険給付の抑制にあることは誰にでもわかります。先日厚生常任委員会で視察にお伺いした大分県杵築市でも、埼玉県和光市の先進事例を取り入れ、ディサービスなどからの卒業に力を入れておりました。  しかし、介護保険から卒業したとしても、80代の人がいきなり50代の体になるわけではないでしょう。在宅支援の知恵が必要になってきます。そしてできるだけ健康寿命を伸ばす必要があると思っております。きのう折原議員が質問なさったので重なるとは思いますが、大分県由布市では健康マイレージを取り入れておりました。 (議場のディスプレーに画像を映す)  写真がこのパンフレットです。
     担当課長が健康マイレージで運動を実践し、相当引き締まった体になったそうです。これで予算要求も説得力があると言っておりました。運動したら商店街のクーポンと引きかえでき、元気になって地元も潤う、いい取り組みだと思いました。  ただ、自分の健康づくりは、何に注意し、どんなメニューにしていいかわかりづらいものです。写真をごらんください。  これは昨年11月、高齢社会をよくする山形の会で視察した飯豊町では、健康福祉課の取り組みが印象に残りました。写真の女性は役場のベテラン保健師志田庸子さんです。  研修は一人一人タニタの体組成計ではかることから始まります。自己申告ですが、性別、身長、年齢を入力すると、体重・体脂肪率・脂肪量・筋肉量、体水分量・推定骨量、基礎代謝量、体内年齢、脚点などがいろいろ印字され、BMI、肥満度が即座にわかります。  志田保健師はデータの見方を教え、その人がどんな運動をすればいいかを指示してくれます。例えば、女性にとっても非常にわかりやすい言葉だなと思ったのが、年齢とともに骨盤底筋が下がってくる、弱くなってくるということをホットマンのタオルに言いかえました。高級ブランドのタオルなんですけど、若いときはホットマンのタオルのように厚みがあって弾力性があるのに、年をとるとだんだん旅館でくれる薄いタオル、あのようになってくるというと非常にわかりやすく納得できるわけなんです。そういうふうにして、だからこんなふうな運動をすればいいんだよというと非常に納得できるわかりやすい言葉だと思いました。そして、65歳になっていきなり年寄りになるわけでないと、50代から始めるスマートな介護予防運動に取り組んでおります。  自分の体の中を知り、健康マイレージに取り組めば、効率のいい介護予防になると思いますが、市長もぜひ高性能の体組成計に乗ってみてはいかがでしょう。せめて保健センターには最新の機器を導入してほしいと思います。市長の御意見をお聞きします。  私を初めとする団塊世代は高齢者の仲間入りをしても、生き生き体操とか健やか教室など年寄りじみた名前の介護予防教室には行きたがらないのではないかと思うのです。スマートで楽しそうで行ってみたくなるような教室を設置し、健康マイレージ制に取り組んで元気市民をつくり、国にモデルを示そうじゃありませんか。市長の考えをお聞きします。  買い物困難者についてお聞きします。  昨年の私の一般質問で、買い物弱者の対策をお聞きしました。ニーズ調査をやって、事業者に委託し、買い物弱者解消を図ると答弁をいただきました。 (議場のディスプレーに画像を映す)  実際、滝山交流センター広場で昨年11月16日から、写真がそのときの様子ですが、山形市生活者買い物支援サービス事業を実施してくれ、にぎわいました。重い野菜を自宅まで運んでくれるなど、きめ細かいサービスで感謝されていました。月2回でもありがたいふれあい広場です。が、買い物というのはイベントではありません。毎日のことなんです。豆腐1つでも必要なときは買いたいのです。  買い物ができるというのは生活が維持できるという福祉の側面もあると思います。実際、大阪の高齢社会をよくする女性の会では、生活支援のニーズ調査をしたところ、買い物支援の要望が多かったことがデータでわかりました。これからの買い物支援はどのような計画があるのでしょうか。福祉的発想も必要なのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  次に、トイレ洋式化計画についてお聞きします。  先日ASPACが開催され、山形市スポーツセンターは大層なにぎわいでした。私がトイレに行ったとき、外国人女性がドアを開けてひっと小さな声をあげました。見ると、和式トイレの上に洋式便器を乗せただけのもので、水の流れが悪いのか中が黒く見えたのです。おまけに便器は真ん中にあるので座ると私でさえ膝が壁にぶつかるのです。足の長い女性はつらい姿勢だろうなあと思ったのでした。  山形市はトイレの洋式化率が平均40%。公官庁や公園は20%というのが昨年8月、山形行政評価事務所が調査した結果です。特に山形市中央公民館にあるアズ七日町6階のホールは、女性用トイレに洋式が1つしかなく、女性が多い会合などではいつも苦情が出ております。  佐藤亜希子議員が学校のトイレ洋式化を質問して、現在進行しているようですが、こうした公共施設も洋式化の検討をしていかなければならないと思います。  現実には、全部を洋式にすると莫大なお金がかかるし、和式トイレでないと嫌という人もいるので、全部ということではありませんが、市長はどのように考えているのでしょうか。  総合福祉センターで立てなくなって、和式トイレから出られなくなった女性がいました。ドアを開けるにもスライド式のカギで力が入らず、通報ボタンもありません。山形市社協の職員が気づかなかったら大変なことになっていたと思います。せめて、手すりがあったら立ち上がるには楽なはずです。福祉住環境コーディネーターや理学療法士などの助言を得て、和式トイレに使いやすい手すりの設置を応急処置としてつける必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょう。  次に、昨年9月議会で渋江朋博議員が、きのうは折原議員が小学校の空調設備設置を質問してくださいました。これに蒸し風呂のような体育館も視野に入れてほしいと思います。夏の教育現場では想像以上の暑さです。体育館も老朽化で鎖などが腐食し、上の窓が開かない、風が通らないところで生徒も教師も汗を流さなければなりません。熱中症の心配もあります。改めて空調設備の進捗率とこれからの計画を教育長にお聞きします。  最後に、送迎ボランティアの高齢化についてお聞きします。  現在、発達障がいを含め障がい児を学校や自宅、デイサービスに送迎してくれているNPO団体があります。しかし高齢化とボランティア不足で、もう活動をやめなければならないと話し合っています。保護者が仕事をやめて子供さんを送迎するのは大変で、福祉事業所やボランティアが支えているのが現状です。  ある70代の女性は、10代の女性の利用者を中山町から山形市の事業所に送り、5時50分に迎えに行き施設から自宅に送ります。冬はもう道路がつるつるでとても怖い、事故が起きなかったのが奇跡と言っています。  ある発達障がい者の子供さんの中には、車がとまるとドアを開けて勢いよく走り出す子もいます。危険ですが、高齢の運転ボランティアが1人なので追いかけることができません。  運転中いつもにぎやかな子供さんが静かなので振り向いたらてんかんの発作を起こしていてびっくりしたというボランティアもいました。  移動ボランティアは有償ではありますが、高額ではなく、自分たちが必要とされているという自負が支えです。でもみんな年をとったのでもうやめたいといいます。ボランティアもふえません。障がいのある子供さんを学校からデイサービスに送る、この間は教育なのか福祉なのかわかりません。が、大事な子供を年老いたボランティアに任せっきりでいいのでしょうか。教育委員会も福祉も一緒に取り組まなければならないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。  これで私の壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) おはようございます。  伊藤美代子議員の御質問にお答えいたします。  最初に、嘱託職員を一律臨時職員にすると検討に入っているが目的は何かということでございます。嘱託職員の業務は非常勤特別職という位置づけから、嘱託医のように高度に専門的で、一般職では対応が困難なものが想定されております。今回の見直しは平成21年4月に総務省から全国の都道府県人事担当課長等宛てに通知されました臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についての内容を踏まえまして、現在の嘱託職員の業務内容について求める専門性や必要な資格などから、嘱託として残すもの、臨時職員とするものについて、改めて整理をして勤務条件、報酬額等も含めて適切な任用を図ろうとするものでございます。見直しに当たりましては、業務内容の整理とともに報酬額や臨時職員の賃金もあわせ、県や近隣他市の状況等も考慮しながら適正な人材確保が図られるよう、慎重に検討をしてまいります。  次に、地域支援事業と生活支援をどのように計画をしているのかということでございます。介護予防給付の見直しなどを内容とする介護保険制度の改正は現在関連法案の審議等が行われております。その中で、要支援者に提供されているサービス給付のうち、訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行されることとなっており、一律のサービスを提供するのではなく、高齢者のニーズにあわせ地域の多様な主体の活用も含めた多用な生活支援サービスの仕組みづくりが求められることとなります。生活支援のサービス内容や単価等に関するガイドラインにつきましては、法律が可決されてから示されるために、現時点では不明であります。今後も国の動向を注視しながら迅速な情報収集に努めてまいります。  次に、介護保険計画策定に事業所の声は反映されるのかということでございますが、介護保険事業計画策定に当たりまして、山形市内で介護保険サービス事業所を運営している131事業者、345事業所につきまして、事業所の現状、利用者の実態、事業者の意向等を把握するため、6月中に実態調査を行うこととしております。また、特別養護老人ホーム施設長連絡会及び地域包括支援センター長会議には市の職員も参加し、介護保険事業計画についての御意見を頂戴しているところでございます。これらの実態調査の結果や各種会議における意見を踏まえ、施設整備の方向性やサービス供給量の的確な見込みを立て、第6期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。  地域包括支援センターの増員と委託料増はということでございますが、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム実現に向けた中核的な機関として今後高齢化の進展に伴いますますその役割が大きくなることから、地域包括支援センターの機能強化は重要であると認識しております。このため、地域包括支援センターの職員について、介護保険施行規則では、担当する区域における高齢者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに3人とされておりますが、山形市では担当する区域における高齢者の数が3,000人以上7,000人未満の地域包括支援センターには4人、7,000人を超える地域包括支援センターには5人の職員を配置し業務に対応しているところでございます。平成27年4月の介護保険の改正による地域支援事業の実施に伴い、地域包括支援センターの業務内容も大きく変わってくることが予想されておりますので、業務量等を把握しながら委託料等についても精査をしてまいります。  次に、認知症支援策はでございますが、万が一認知症の高齢者の方が行方不明となった場合に早期に発見するためには、より多くの協力者の情報をもとに捜索することが効果的であると考えられます。警察に捜索を依頼した場合に、山形県警察では本人の同意を得た場合に関係機関、企業、関係団体、老人福祉施設等による徘徊老人早期発見ネットワークを活用して捜索を実施いたしますが、その際に山形市内の認知症サポーターの皆さんが協力できるような連携のあり方などについて今後検討をしてまいります。  次に、オレンジドクター導入をということでございます。  山形県におきましても、大分県と同様に診療所等の主治医を対象に認知症診療の知識、技術や家族からの話や悩みを聞く姿勢の習得を目的としたかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施しております。山形県のホームページに公表されている認知症対応力向上研修を修了されたかかりつけ医は平成26年5月8日現在山形県内で166名であり、そのうち山形市内のかかりつけ医は54名という状況でございます。今後は山形市医師会と連携を図りながら名称等についても検討し、山形市が高齢者のいる世帯に配付している介護保険と高齢者保険福祉のしおりに認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ医について掲載をするなど、その存在を市民の方に知っていただけるような取り組みについて検討をしてまいります。  次に、健康増進に健康マイレージ制をいかがということでございますが、健康マイレージにつきましては、今後厚生労働省が健康づくりを促すために事業の考え方をまとめ、提示する方針と聞いておりますので、その内容を見ながら対応をしてまいります。また、山形市保健センターに体組成計ではありませんが、体脂肪やカロリーチェック、活力年齢などをはかる機器が設置されており、結果について保健師や栄養士が健康相談に応じておりますので、その周知に努めてまいります。  次に、買い物支援サービスの今後の方向性についてでございます。昨年度実施いたしました生活者買い物支援サービス実証事業は地域商業の振興を図ることを目的として、あわせて買い物を行う生活者としての住民の利便性の向上を図り、その中で地域の商業者が行う事業が収益事業として成立するかどうか検証を目的としたものでございます。昨年度事業を行った滝山地区の役員や住民の方々からは近くに買い物をする場所ができたことへの感謝の声や地元事業者の参画を望む声もいただきました。今年度は地元事業者も参画の上事業を展開しております。また、移動販売会場への送迎支援やiPadの利用促進、他の地区での事業を実施し検証を行ってまいります。  次に、買い物支援は福祉と一体となってということでございますが、昨年度買い物支援事業として実施いたしました生活者買い物支援サービス実証事業を通して利便性の向上という成果を上げており、今年度も継続して他の地区での事業検証を行ってまいります。福祉部門におきましても、商工課の事業検証に加え、第6期介護保険事業計画にかかわる現在実施しております山形市日常生活圏域ニーズ調査の結果も踏まえて買い物支援のあり方について十分に検討してまいります。  次に、トイレの洋式化計画でございます。市有施設のトイレの洋式化につきましては、小学校については計画を策定して年次的な改修に取り組んでおり、その後中学校に取り組むこととしております。それ以外の施設につきましては、施設の改修時にあわせてトイレの洋式化が不足している場合は必要な改修を行ってまいります。御意見の手すりの設置につきましては、場所に応じて早急な対応が必要な場合は進めてまいります。なお、市有施設のトイレのうち市役所本庁舎は約4割、公民館は約3割、市民会館は約7割が洋式化されている状況でございます。  次に、ボランティア高齢化で担い手不足解消策はあるのかということでございますが、障がい児の学校送迎で徒歩や公共交通機関の利用等ができない方につきましては、福祉有償運送の利用は大変役に立っている事業であり、山形市としても障がい児の学校送迎支援を行っている事業者への運行事業補助を行っております。  福祉有償運送につきましては、障がい児の学校送迎のあり方とのかかわりも踏まえながら、事業運営状況等事業継続に向けた課題の内容について何が求められており、また、山形市として何ができるのかを含め調査検討してまいります。伊藤議員の御提言の中で、この団体、有償ボランティア団体等から高齢化でもうやめなければならないということを言っているというふうな御指摘がございました。我々福祉担当のほうで当該団体に現状を聞いてみましたが、――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――実態をもう少し我々も調査研究をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) おはようございます。  伊藤美代子議員の質問にお答えいたします。ことし3月の議会で報告をさせていただきましたが、昨年12月に山形市小中学校冷暖房設備整備計画を策定いたしております。整備計画においては、学習会や部活動で夏休みに学校に来る機会が多い中学校から優先整備をすることとし、普通教室及び特別教室の一部、コンピューター室、音楽室、図書室に省エネルギーに対応した高性能型の冷暖房設備の整備を平成31年度までに完了させることとしております。また、設置に当たりましては現在のFF式石油暖房機の設置年数の古い学校から順次着手することとしており、今年度は高楯中学校の実施設計を行っております。小学校につきましては、中学校の整備完了後に行うこととしております。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) 丁寧な答弁ありがとうございます。忘れる前にちょっと先に確認したいのですが、今市長が最後におっしゃってくれたボランティアのそういうことはないと。どこに聞いてくださったのかちょっとわからないのですが、私が話を聞きました山形移動サポートセンターではほとんどが高齢者で60代、会社を退職した方にボランティアを呼びかけてもほとんど応募がない。後期高齢者以上の方がボランティアを担っていて、やはり年齢とともになかなか動きが取れない、だんだん収入も下がってきていて、これではNPO法人としてやっていけないだろうと。特に子供さんの障がい児の送迎はやっぱり福祉なのか、学校からデイサービスとか事業所、この間は福祉なのか学校の教育なのかそこがまだはっきり曖昧であるというふうなことが私は1つの問題でもあるのかなと思うのですが、その辺の認識はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 我々がどこから確認したかということですか。それとも、福祉と教育の関連性ですか。両方。  福祉と教育の関連性は市民にとっては関係ない。福祉であろうが教育であろうが自分の生活がより向上すればいいわけですから、これは我々行政の区分であって市民にとっては関係ないというふうに思っております。  また、どこから聞いたのかということですが、これは福祉推進部長からお答えします。 ○議長(加藤賢一) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) 私どもで確認をさせていただきましたのは、今議員からお話のありました山形移動サポートセンターとハートルート山形でしたか、現在通学送迎を行っている2団体でございます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) ありがとうございます。ただ、現実には担い手不足とそういうところがあるので、その辺もあと市で送迎の補助もしてくださっているのですが、非常に計算が細かくて大変という一面もあると思います。もっと簡潔にそしてわかりやすく、そして担い手不足を解消するようなボランティアの募集もぜひ行政が先導してやっていけたら子供さんたちも安心できるかなと思うところもあります。  そしてもう1つ、嘱託職員についてお聞きしますが、やはり嘱託職員の採用がどんどん少なくなっている中で、嘱託とか臨時の人がいないと成り立たないのではないのかなと思う側面もあるわけです。そして、その専門性というのを今ヒアリングしてらっしゃると思うんですけれども、どこで線引きして、それであなたは臨時職員ですよとか決まってしまっては遅いのではないかと。その前の検討というのをもうちょっとそういうところを勘案してやっていただければありがたいなと。一番心配するのは人材不足とそれと毎月すぐ変わってしまうことで市民サービスの低下につながらないかということなんです。そしてこれだけの200万円を年収で働くというのは相当に時間とか時給も上がらなければ200万円には達しない。そういうワーキングプアが多いと男性も女性も結婚しないという事実が現前として今起こっているわけなんです。結婚しなければ、結婚した夫婦にしか子供さんがカウントされないとしたら少子化問題は解決ならないと思いますし、これ以上やはり若い人のワーキングプアというのをなくしていかなければならないのではないかと。いろんな問題がここに含まれていると思います。国の方針はそうなのかもしれませんが、なかなか働く場がない山形市において、嘱託と臨時職員の雇用というのをちゃんと現状を把握して適正な人材確保とありますけれども、本当に人が集まってくるのでしょうか。山形市は条件が悪いから別のところに行こうとかなったらどうなるんだろう。これこそ市民サービスの低下になるのではないかと思うのですが、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) ワーキングプアの問題と今回の嘱託、臨時職員の扱いについては関連性はないとは言い切れませんが、やはりこれは別次元。ワーキングプアの問題は山形市全体の問題で、今回の見直しについては山形市職員の問題というふうな考えでいかないとごちゃごちゃになりますので。嘱託、臨時職員との見直しにつきましては、我々も今検討しているところでございます。何を専門性とするのか、あるいは任用の任期をどうすればいいのか今検討中でございますので、先が見えてきてからまた御報告をしたいと思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) その辺はよろしく、実態調査も含めて現場の人の声をぜひ聞いて反映させていただきたいと思っております。  それと、認知症対応については本当に山形市がよくやってくださっていると思いますが、もう一度わかりやすい私がオレンジドクターと勝手に名づけましたけれども、その辺はどのようにして働きかけていくのか、やはりホームページだけではだめだと思うんですね。しおりに名簿登載をすると解釈してよろしいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 福祉推進部長からお答えします。 ○議長(加藤賢一) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) 先に市長から御答弁いただいたとおり、かかりつけ医については介護保険と高齢者保健福祉のしおりに掲載を検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) はい、よろしくお願いいたします。それと、生活支援なんですけれども、事業所に調査を行ったといってもこれは紙ベースの調査なのではないかと思うのです。やはり現場に行ってその人たちの声を直接聞いて反映していただくということが大切なのではないかと思うのですが、その実態調査というのはどのように行う予定なのでしょうかお聞きします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 福祉推進部長がお答えします。 ○議長(加藤賢一) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) これも市長のほうからお答えさせていただきましたが、ただいま生活実態調査を、これは確かに紙ベースの調査でございます。そのほか包括支援センターとの毎月の会議また、各事業所さんとの年3回程度の会議がありますが、その場面で意見を伺っております。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) はい、ありがとうございます。  続いて、買い物支援についてお聞きします。  タブレットとかいろんなことを考えてくださってありがたいとは思うのですが、例えば川西町の吉島地区では買い物支援のために国の補助を受けてやはりタブレットをやったんですね。一人暮らしの高齢者のお宅に。そうしましたらあれはリース料で4,700円1台かかるということだったのですが、画面を押そうにも手が震えてなかなか指がそこに行かないとか、高い機械なものだから押し入れの中にしまっておいたとか、なかなかやはり現実的に使いづらいものではないのかなと思っていたわけなんです。そして吉島地区では地元の個人商店とタイアップしまして、チラシをつくってそれを注文する御用聞きシステムも取り入れておりました。そういうふうに若い人が考えるとタブレットというのはいいのかもしれませんけれども、そういうふうな高齢者の特性もあるということを考えると、もうちょっとやはり地元商店とか商店街が協力して現実に御用聞きに行ってくれるとか、そういうふうなシステムがないと最低限の生活ができなくなるのではないかと。買い物というのは私は最低限の生活を保つ大事なことだと思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 私、iPadという言葉使いましたが、今滝山地区で9名のお年寄りが使っていただいております。我々はもっと普及するんじゃないかなという期待感は持っていたんですが、伊藤議員がおっしゃるとおり、やはり使いづらいというんでしょうかね、なかなかなれない、こういった普及がとまってる段階です。我々がどのようにさらにすればよろしいのか、iPadを使って自分が必要なものを注文してそれを宅配してくれるというふうなシステムですから、そのよさがわかってくればですねもう少し普及するのかなという淡い期待ももっておりますが、もう少し実態を見ながら検討していきたいと思っています。以上です。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) どうぞよろしくお願いいたします。  個人商店の出番だと私は思っております。個人商店の活性化とかそういうことも含めて買い物困難者の支援というのを構築していっていただければありがたいなと思っております。  そしてトイレの洋式化についても1つお聞きしますが、改修しなければならないところは改修していくと先ほど市長の答弁だったと解釈したんですが、改修するという、そういう優先順位というのは何が条件なのでしょうか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 企画調整部長がお答えします。 ○議長(加藤賢一) 齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長(齋藤順治) 個別の施設の改修につきましては、現在さまざまな施設の課題に応じまして改修を進めております。老朽化でありますとか、あるいは耐震上の問題ですとか、そういった機会に応じてトイレについても課題がある場合はあわせて改修をやるというふうな実情でございます。トイレの洋式化、これは全体的には率の、という形で出ておりますけれども、やはり個別の課題があろうかと思いますので、個別の施設に応じてですねやはり対応していく必要があると思いますので、現場の状況を把握した上で、例えばその手すりのような臨時的な対応をすべきものであればそれを進めていくと、そういうふうな対応をしてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) はい、ありがとうございます。  例えば、非常に苦情の多いアズ6階のトイレなんかも対象になっているのでしょうか。市長にお聞きします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 企画調整部長がお答えします。 ○議長(加藤賢一) 齋藤企画調整部長。 ○企画調整部長(齋藤順治) 中央公民館ホールのその6階部分につきましては確かに1つしかなくて、数が少ないというふうな状況ですけども、その1つ上になりますと7階のほうには比較的数が多くありますので、当面はその辺の誘導も含めて対応していくというような取り扱いになろうかと思いますし、現状で早急に改修ができないというような状況であるとすれば、先ほどの手すりのような対応策も必要になるかと思いますので、まずは現場の状況を見た上で対応していくというふうにさせていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子) どうぞよろしくお願いいたします。  トイレの問題というのは男性にはなかなかわかりづらい深いところがあると思います。山形市は結構古い洋風建築なんかを見に県外からも女性のグループの観光客なんかも結構訪れていらっしゃいますが、やはりトイレがきれいなところには行きたい、だけどなかなかね、という声はよく聞きます。トイレはやはり観光客をもてなすにも大切なところだと思いますので、その辺もよく考えていただいてお願いしたいと思います。そしてせめて、やはり手すりがあるとないのとでは全然違うということを聞いておりますので、その辺もどうせだったら全部やってしまったらどうですかと申し上げたいのですが、予算もあるでしょうから、その辺は市の進捗状況を見守りたいと思います。  介護保険がこれだけ変わって本当に大変な時代になってくると思いますが、元気な高齢者、元気な中高年をつくることによって山形市の介護保険給付も減ってくると私は見込んでおります。やはり参加しやすい環境とか、楽しそうな介護予防教室とか、そういうふうなところをもっともっと現場に出て、声を聞いてそして施策に反映していただきたいと切に願っております。4分残しておりますが、これで私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、伊藤美代子議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    ◎須貝太郎 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 次に、「国家戦略と山形市の対応について」、ほか4項目について、30番 須貝太郎議員。 〔30番 須貝太郎議員 登壇〕 ○30番(須貝太郎) 今議会の一般質問も私を含めて残すところ3人であります。お疲れであると思いますが、市長、教育長の答弁のほうよろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従い質問いたします。  まず最初の質問は国家戦略と山形市の対応策についてであります。平成26年2月25日に閣議決定した国家戦略特区とは、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口であります。大胆な規制・制度改革を通じて、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際協力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。  また、この戦略特区は、これまでの地域の発展に基づくボトムアップ型の特区に対して、民間有識者の知恵等も活用し、国がみずから主導し、国と地域の双方が有機的連携を図ることにより国、地方、民間が一体となって取り組むべき国家戦略として日本経済の再生に資するプロジェクトを推進することとしています。  具体的には、平成25年8月12日から9月11日の間に、国家戦略特区に関する提案募集を行い、平成26年5月1日に国家戦略特別区域及び区域方針を決定しています。決定区域として東京都の8カ所区域、大阪府、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6カ所が選出されています。  今後は、国家戦略特区における取り組みが具体化していく中で、民間事業者や地方公共団体からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制、制度改革の課題が浮かび上がってくると想定をされています。  新しい提案募集の時期については、タイミングを逸しない程度に確保するために、少なくとも年に2回は提案募集を実施すると発表をしています。ここで1点目の質問をいたします。  国家戦略特区の指定を受けていることについては、どのような見解を持っているのかを市長の御意見をお伺いいたします。また、山形市としては本市の特性を生かした提案内容を検討し、提案を行い、特区指定を積極的に目指すべきだと私は思いますが、これも市長の見解をお伺いします。  次に、第2点目は、国土強靱化地域計画についてであります。  平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法が制定され公布されています。そして、大規模自然災害等に備えた国土の全般にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められています。  その中で地方公共団体の役割として、国土強靱化地域計画の策定、実施が挙げられています。先日、国による計画設定に向けてガイドラインが示されていますが、本市ではこうした国土強靭化に向けた国の動きをどのように捉えているのか及び計画策定を検討しているのかを市長にお伺いいたします。  国土強靱化計画の2点目であります。  国土強靱化計画は国土強靱化の観点から本市における各種計画等の指針となるものであり、至急策定をすべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  また、本市は自然災害の少ない環境にあり、先の東日本大震災においても復旧作業の拠点となった経緯があります。今後発生が想定されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震においても同様の拠点としての役割を担う可能性があると思われます。  計画策定の際には、復旧拠点としての機能を持たせるとともに、被害が広範囲にわたれば周辺自治体との連携が不可欠となることから、周辺自治体と積極的に連携しながら策定作業を行うべきと考えますが市長の見解をお伺いします。  国土強靱化計画の3点目でありますが、国土強靱化の観点からインフラ施設の老朽化は地域の脆弱性につながる問題であり、現在本市が進めているようなインフラの長寿命化対策を進める上では、この点を十分に考慮する必要があると思います。インフラの長寿命化対策については、国土強靱化地域計画の策定と連携をさせ、整合性及び合理性、効率性を確保し進める必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  大きい項目の3点目であります。山形魂についてであります。ディスプレーをお願いします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  これがこのたび私が今質問しようとしている山形魂の作品であります。今年度山形市で開催された東北六魂祭、これからのデスティネーションキャンペーン、ASPAC等への山形のPRの一環として、また山形のお土産の新定番として、山形小売酒販組合が企画し、山形市内にある3軒の酒蔵が県産米を使用し、確かな技術で醸造した入魂の純米吟醸酒の山形魂が発売されました。  山形の地酒山形魂のラベルは市長自筆の文字をもとにしてデザインされています。このネーミングも非常にインパクトがあり、発売されたタイミングもマッチしよい企画であると賞賛をさせていただきたいと思っています。  山形魂について第1点お伺いします。  市長の山形への熱い想いを表現したものと思いますが、市長はどのような想いをもって山形魂の文字を揮毫されたのかをお伺いいたします。  第2点目でありますが、今年2月に山形市は日本酒で乾杯を推進する条例を制定いたしました。また今秋には京都市で日本酒の普及促進を目的とした条例を制定した自治体が一堂に会する日本酒条例サミットin京都の開催を予定しているようであります。質の高い山形の地酒を全国にPRする絶好の機会であるとともに、他自治体の振興施策等を学ぶ場であると思われます。ぜひ酒類関係団体とも連携して、このサミットに参加してみてはどうかと市長にお伺いします。  第3点目でありますが、昨日の斎藤議員と重複する内容でありますが、先日開催された東北六魂祭はまさしく山形魂が凝縮され、当初の想定を大幅に超える来場者を集め、非常に大きな盛り上がりを見せました。明日の東北、新しい東北への想いを宿した6つの祭り、魂が山形で交わり、多くの人を魅了したすばらしい祭りであったと思います。六魂祭を終了し市長はどのような所感をお持ちになったのかをお伺いします。そして、経済効果を初め、本市への影響はどのように分析しているのかもお伺いします。さらに、来年以降の六魂祭の開催についてはどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。  大きい項目の4点目は教育問題であります。  第1点目は子供たちの体力低下の対応についてであります。  近年、子供の体力低下は大きな社会教育問題の1つになっています。体力低下の直接的な要因は、外遊びの減少、遊ぶ時間、空間も少なく仲間も少ない点などが指摘され、また体育授業時間の減少、あるいは体育授業の質の変化といった身体活動量の減少であると言われています。子供たちの歩数、歩く数は、体力低下と同様に減少の一途をたどっており、ある機関の調査によると、中学生の1日平均歩数は1979年では1万9,800歩であったのが、年々減少し、現在の平均歩数は1万2,000から1万5,000歩であると言われています。  その結果として、子供の体力低下は学校生活に対する意欲の欠如や、無気力にも関連があると指摘されています。  そして体力評価の高い児童ほど1日の歩数が多い傾向にあると言われています。  一方において問題行動を起こしがちな子供の生活習慣についても次のようなことが指摘をされています。  1つ目は、子供の就床時刻並びに起床時刻は、従来に比べて著しく遅延していることによる、起床時間から登校時間までの時間が短くなり、これが朝食を食べる時間がなく、食欲もないことにつながり朝食欠食になっている子供が多くなっていると言われています。  2つ目は、朝食欠如が低体温を起こしやすいことが指摘されていますが、高体温の生徒に比べると体調不良が関連し学校で眠くなる、いらいらする、思い切り暴れたい、大声を出したいなど、精神的に不安定な生徒が多く、いじめ問題の多発が確認されているようであります。  3つ目は、ニューメディアとの問題であります。いわゆるニューメディアの接触時間が長くなっていることによる望ましくない生活習慣に影響し、これらがさまざまな行動や体調にも影響することが伺えるようであります。以上のような現象によって、いじめ、不登校等々の生じる起因は生活や健康状態などを調査した結果、共通する点は遅寝遅起き、朝食抜き、排便反射が起こらない、低体温状態に陥って体調がすぐれず、運動や学業に集中できない子供が多くなるなど、基本的生活習慣が身についていない点が挙げられています。  このような子供たちに起きている問題は大人の責任でもあるとも思われます。異常な子供が多くなっている状況を踏まえて、教育長に質問をいたします。  第1点目であります。  週5日制等による体育の時間等の減少や遊ぶ時間の減少による要因により、子供の運動量の変化が体力の低下をもたらしていると指摘されていますがどのように捉えているのかを教育長にお伺いします。  2点目でありますが、文科省が都道府県ごとに発表しているいわゆる全国体力テストで好成績の秋田県や福井県は、全国学力テストでも好成績を残しているようであります。このように、運動能力と学力は相関関係にあると言われていますが、この点についてどのように考えているかを教育長にお伺いします。  3点目でありますが、いじめ、不登校といった問題行動を起こしがちの子供の生活習慣には、深夜にわたる携帯電話の使用等による就寝時間及び起床時間の乱れや、朝食欠食が多く見られるとの調査結果があります。これら生活習慣の問題が低体温や体調不良、集中力の欠如、キレる、いらいらするといった精神的不安定さを招き、その反動として問題行動が起こっているとの考えがあります。生活習慣が問題行動に与える影響についてどのように考えているかを教育長にお伺いします。  4点目でありますが、文科省では幼児期の運動促進に関する普及啓蒙事業を展開し、幼児期に必要な基本的な運動能力の向上を目指しています。  幼児期の多様な運動能力向上、及び運動習慣の基盤づくりは、その後の好ましい生活習慣づくりの一助になると思われます。  山形県内は全国でも数少ない同事業受託を長井市で実施しています。本市においても、市立保育園等をモデルにして、幼児期の運動促進に関する普及啓蒙事業の受託を目指してはどうでしょうか。教育長の所見をお伺いします。  次に、教育問題の大きい項目2点目の男性の草食化についてであります。  日本人の男性の中で恋愛に消極的な、いわゆる草食化が進んでいると考えられる人が69%に上っていることが日本世論調査会が2014年3月1日から3月2日に実施した、結婚・恋愛観に関する調査結果に発表されました。30歳代女性の中で83%が男性の草食化の進行を認め、20歳代男性の中で84%が恋愛についてのイメージをお金がかかると回答し、また恋愛は疲れるとの回答は男性が55.1%、女性が46.4%と発表し、結婚していない男女の中で子供を持つことに抵抗感があると答えたのは男性63.9%、女性が73%であると発表されています。このような現象は我々の時代では全く考えられないことであり、ある面では人類の存続に大いに影響があるのかと思われます。  ここで1点の質問でありますが、このような現象と、教育者としての立場からどのように感じていられるかをお伺いします。  第2点目の質問でありますが、日本を初めとした先進国では晩婚化の傾向があり、山形市においても平均初婚年齢は男性が31歳、女性が29.2歳と晩婚化が進行し、今後ともに晩婚化が進行することが想定されます。  少子化対策の観点から、これらを阻止するために学校教育の中で保健体育の授業を通じて、生物学的見地から出産年齢期等についての指導に取り組んではどうでしょうか、教育長の考え方をお伺いします。  教育問題の大きい項目3点目、最上義光公没後400年記念事業を終えてについてであります。  昨年開催された最上義光公没後400年記念事業は大きな盛り上がりを見せ、郷土の誇る偉人である最上義光公への市民の関心の高さがうかがえました。岐阜県の大垣市教育委員会では、2015年度、独自教科として郷土について学ぶ、ふるさと大垣科を創設して市内の小・中学校で授業を開始する予定であります。これは文科省の教育課程特例校制度を活用した取り組みでありますが、山形も義光公への関心が高まる今、例えば特例校制度などを活用して、義光公を初めとする偉人や歴史について小学校低学年から学習し、郷土の愛着と誇りを育む機会を積極的に設けてはどうでしょうか、教育長の見解をお伺いします。  教育問題の大きい項目、土曜日授業についてであります。  文科省は昨年11月、学校教育法施行規則の改正に伴い、各自治体の教育委員会の判断で正規の土曜日授業を実施可能にいたしました。読売新聞が全国市町村の教育委員会を対象に行った結果によれば、全体の14.5%に当たる251の教育委員会が今年度に正規の土曜日授業を行うと回答をしています。山形市では土曜日授業についてどのように考えているのかをお伺いいたします。  最後の質問でありますが、今議会の一般質問の中で二、三名の議員の方が捉えていらっしゃる2025年問題についてであります。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年は生産年齢人口が減少する一方で、超高齢化社会を迎え、介護、医療費など社会保障費の急増が懸念されます。この2025年問題への備えは喫緊の課題であり、人口構造の変化や財政計画等を踏まえ、ソフト、ハード両面の福祉政策を初めとする、さまざまな課題への対応策の検討が必要になるかと思われます。山形における2025年問題の課題をどのように捉えようとしているのか、そしてその対応策をどのように考えているのかを市長にお伺いします。以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 須貝議員の御質問にお答えいたします。  第1点、国家戦略と山形市の対応についてでございます。  国家戦略特区につきましては、日本経済再生に向けた第3の矢である日本再興戦略のかなめとして民間投資の喚起による日本経済の再生を目的に特定の区域において大胆な規制制度改革を実行し、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動拠点の形成を図るものであります。これまでの特区制度は、地方の提案に国が対応するボトムアップ型の制度でありましたが、対して国家戦略特区はトップダウン型の制度として国が対象分野の選定段階から積極的に関与し、地域を絞り込んで国家プロジェクトとして取り組んでいるものです。区域の指定を受けるためには、大胆な規制緩和に基づく民間も含めた新たな事業への取り組みが求められますが、募集に当たっては規制の緩和などの取り組みが地元企業に有利に働くかなど、地場産業への影響も考慮する必要があると考えます。つきましては、現在区域指定を受けている都市の取り組み状況や民間企業等の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、国土強靭化地域計画についてでございます。国土強靭化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法第13条により定めることができることとなっておりますが、その内容と関連がある公共施設やインフラの長寿命化、耐震化の面、防災対策の面などではそれぞれ個別の計画を策定済みあるいは策定途中であります。また、国の基本計画及び自治体でつくる計画のガイドラインにつきましては、平成26年の6月3日に示されたばかりであり、今後国の基本計画の説明会が全国で予定されておりますので、その内容を確認の上、市としての策定の必要性について検討してまいります。  次に、国土強靭化地域計画の策定についてでございますが、国土強靭化地域計画の策定の必要性につきましては現在のところ未検討でありますが、策定する場合の広域的な連携のあり方については、山形県がどのような形で策定されるのか、その内容とも関連がありますので、今後、県の動向等を踏まえながら調査研究してまいります。  国土強靭化地域計画とインフラの長寿命化対策についてでございます。  国では公共施設等の老朽化という課題を踏まえ、将来のまちづくりを進める上で、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって更新、長寿命化等を計画的に管理し、財政負担の軽減、平準化を図るために、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。また、地方公共団体に対しても国と歩調をあわせ公共施設等の総合的な管理を推進するために、平成26年4月に国から公共施設等総合管理計画の策定要請が出されましたので、山形市においても取り組む予定でございます。取り組む上においては、耐震性能の面など、国土強靭化の観点も踏まえながら策定を進めてまいります。  次に、山形魂についてでございます。先ほどディスプレーで紹介をしていただきました。ありがとうございました。これは酒販組合のほうから書いてくれないかということで依頼があったもので、山形市内の3つの蔵、桜三蔵に次ぐ1つの酒販の大きな目玉になるのかなと思いまして私も喜んで引き受けた次第でございます。先ほどディスプレーで見ていただきましたあの字ですが、ちょっと見たことない山、あと魂もちょっと変わっています。あれはうちの副市長が篆刻をやっておりますので、印篆という字だそうです。いわゆる印鑑の印それから篆刻の篆、いわゆる古代中国の1つの字で副市長から教えてもらって私が書いたものでございます。また、ディスプレーには映っておりませんでしたが、箱の裏に山寺の絵を描かせていただきました。何で山寺かといいますと、山形魂という言葉は相手からの注文できたわけですが、やはり何だろうなというふうに思った次第です。いろんな解釈あるいはいろんな考え方があると思いますが、私は山寺を思い浮かべました。いわゆる祖先を崇拝する、敬う、またそれが自然の草木を敬う、それが人を敬う、これが山形の昔からの魂の1つになっているんじゃないかなという意味でですね、描かせていただいた次第でございます。ちなみに300ミリリットル3本セットで1,800円、どうぞ、私は市内の蔵元を宣伝するために、宣伝マンになったつもりで書かせていただいた次第でございます。  それから次の、日本酒条例サミットin京都への参加についてでございます。  昨今、乾杯による日本酒等の普及促進を目的としたいわゆる乾杯条例が全国の自治体で相次いで制定され、その先駆けとなったのが平成25年1月に施行されました京都市の清酒の普及の促進に関する条例であります。議員御指摘の日本酒条例サミットin京都は、京都市が全国に先駆けて条例を施行したことにちなみ、会議やシンポジウム、レセプション等を通じて参加自治体がそれぞれの普及促進策等の取り組み状況を報告し合い、交流を深め、成功事例等を共有することにより、各地の日本酒関連産業の振興を図ろうとするもので、本年11月に開催される予定で、大変時宜を得た有意義な催しであると認識をしております。また、その中で、全国の酒蔵や飲食店、参加自治体がブースを設け、日本酒等の販売やPR等を行うコーナーも予定されているとのことでございます。主催者である京都市から聞いたところ、山形市も含めて全国で乾杯条例を制定している約60自治体に案内をこれからするとのことで、議員御指摘のとおり山形の地酒を全国に向けてPRをする絶好の機会であるとともに、他自治体の振興策を学ぶチャンスであると考えております。そのため、山形市の関係団体とも連絡を取り合いながら、ぜひ参加してPRをしてまいりたいと考えております。  次に、東北六魂祭についてでございます。  5月24・25日に開催しました六魂祭2014山形は2日間で予想を上回る26万人の来場者をお迎えし、パレードコースでは踊り手と観客が一体となり、かつてない熱い盛り上がりのうちに終了することができました。これもひとえに企業、関係機関、団体、ボランティアはもとより、市民の皆さんの多大な御理解、御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。震災からの早期復興を目指し、東北は1つ、東北はここから起き上がるという熱い思いを全国に発信することができました。また、全国各地より大勢の来場者を迎えて、各商店街ではかつてないにぎわいを創出することができました。株式会社フィディア総合研究所によりますと、東北六魂祭の経済波及効果は24億5,000万円と発表しており、山形への経済効果も多大なものがあり、東北六魂祭の大きな成果であったと思っているところです。この盛り上がりや勢いを引き続き山形デスティネーションキャンペーン、日本一のさくらんぼ祭り、山形花笠まつり、日本一の芋煮会フェスティバル、あるいは大花火大会などの大型イベント成功へのはずみとし、市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。来年以降の開催につきましては、東北6市と祭団体等で構成されている東北六魂祭実行委員会では、来年は秋田市、再来年は青森市で開催をしたいと考えておりますが、正式な開催決定につきましては関係機関や地元関係者などとの十分な協議が必要であり、継続開催に向け必要な準備を進めてまいりたいと考えております。  最後の、2025年問題でございます。  2025年問題の課題といたしましては、生産年齢人口減少による税収減少、高齢化の進展による医療費、年金等の社会保障費の急増等が考えられ、議員御指摘のとおりその対応は喫緊の課題であります。消費税増税もそのための対策の1つとして安定的な社会保障制度を構築するための財源として行われているものでありますので、その増税の趣旨がしっかりと反映されるような制度の構築を期待しているところでございます。山形市としては、構築された制度を確実に市民に届けられるような対応を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 須貝議員の質問にお答えいたします。  まず、学校週5日制等の影響についてでございます。現在、市内の各小学校におきましては体育の授業における運動以外に休み時間の運動や外遊びを奨励し、運動の機会をふやすなどの取り組みがなされております。さらに、朝のマラソンタイムや縄跳び週間を設定するなど、体力の向上を図る取り組みも多くの学校が行っております。また、土曜日にはスポーツ少年団や中学校の部活動が盛んに行われており、週5日制が児童生徒の体力向上に活用されております。山形市の子供たちは全国と比べて、テレビ等を視聴する時間が長いということが全国学力学習状況調査で明らかになっており、むしろこのことが体力低下の一因となっているのではないかと考えるところでございます。  次に、全国体力テストと全国学力テストの相関関係についてでございますが、これまでの文部科学省の調査結果では、体力や学力は生活習慣、学習習慣、運動習慣と相関関係があるということが示されております。体力と学力との相関関係についてはまだ明らかではありませんけれども、基本的な生活習慣の確立が体力にも学力にも大きな影響を与えていると考えることができます。昨年度の調査結果からは山形市の小学生は全国に比べるとテレビ等の視聴時間が長く、家庭学習の時間が少ないこと、女子児童の運動習慣等について課題があることなどがうかがえました。したがって、児童生徒の生活習慣の改善に、家庭教育と連携して取り組むことが大切であると考えております。  次に、生活習慣が問題行動に与える影響についてでございます。  子供たちの生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下につながっていることについてはさまざまな方面から指摘されているところでございます。子供の健やかな成長には適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠など規則正しい生活習慣が大切であり、市内の各学校においても生活状況調査や委員会活動など、生活習慣を改善する取り組みを行っております。今後も子供の基本的な生活習慣の確立に向けて学校・家庭・地域・関係機関・団体等と連携を図りながら丁寧な指導に取り組んでまいります。  次に、幼児期の運動促進に関する普及啓発事業についてでございますが、平成24年3月に文部科学省が策定いたしました幼児期運動指針には、幼児期に運動することが生涯にわたって心身ともに健康に生きるための基盤づくりになることが記されております。山形市といたしましても、その有用性を踏まえ、幼児期を含む発育、発達機能を子供たちにさまざまな運動を体験してもらうことで運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成を図っているところでございます。昨年度から公益財団法人山形市体育協会と連携し、年中児から小学2年生を対象にしたチャレンジ!!!キッズスポーツスクールを開催しておりますが、月ごとにさまざまな遊び、運動、スポーツのプログラムを実施しており、好評を得て今年度は定員を拡大したところでございます。今後幼児期における運動がさらに促進されますよう、その取り組みについて長井市の状況なども参考にしながら調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、草食化についてでございますけれども、近年社会情勢の変化や少子高齢化等に伴い若者のライフスタイルや結婚に対する考え方が多様化しているものと認識いたしております。また、非正規雇用が増加している等、若者の就業や所得が不安定化している現状など、将来への不安を抱えている若者が増加している傾向が見られ、晩婚化、未婚化の要因になっているのではないかと大変憂慮しているところでございます。今後若者が結婚を前向きに捉えられるよう、あらゆる機会を通して意識啓発を進めながら社会全体で若者を支援する体制を整えていくことが重要であると考えております。  次に、学校教育における少子化対策についてでございますが、結婚観や価値観の変化などを背景とする晩婚化が少子化に影響を及ぼしていることについては御指摘のとおりであると思っております。子供たちはこれまでも家庭科や保健体育科など関係する教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通して結婚や出産等について学習しておりますが、今後も結婚や出産、子育ての意義などについてみずから学び、みずから考えていけるよう丁寧な指導を心がけ学校教育を進めてまいります。  次に、最上義光公没後400年記念事業を終えてについてでございますが、山形市におきましては教育課程特例校制度は導入していないものの、山形市教育基本計画において、ふるさとを誇りに思う子供たちの育成を掲げ、各学校において地域の特色を生かした教育活動を実践いたしております。また、小学校3・4年の社会科副読本には最上義光、鳥居忠政、三島通庸を初めとする郷土の偉人たちの業績が記載されております。さらに今年度は社会教育青少年課において、ベニちゃんのまるごと山形というふるさと資料を作成し、全小中学校に配布するなど、山形のよさを学習できる環境整備を行っております。今後も地域の特色を生かした学校づくりを推進し、郷土を誇りに思う子供たちの育成に努めてまいります。  次に、土曜授業についてでございます。  山形市においては、平成14年度からの学校週5日制の趣旨が広く地域社会に浸透したことで、土曜、日曜に多様な社会教育活動が行われるようになっております。家族で過ごしたり、地域の行事やボランティアに参加したり、得意なスポーツや音楽を楽しんだりするなど、2日間の休日を有効に活用している家庭も多く、家族愛や郷土愛、挑戦する心など、豊かでたくましい心と身体が育まれている子供たちも多く見られております。また、土曜日は全力で部活動に取り組む中学生の姿も見られます。今後、定着している週5日制の現状や国の動向を踏まえ、土曜授業の実施につきましては慎重に検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 須貝太郎議員。 ○30番(須貝太郎) 答弁ありがとうございました。時間もあと20分ですので、限られた再質問をさせていただきますが、まず市長のほうにお伺いします。  国家戦略特区について私もいろいろ調べさせていただきました。まずは6つの中で山形もですね何とか近い立場があるのかなと思うのは、兵庫県の養父市です、養父市。養父と書いてやぶと読むことを初めて知ったんですが、養父市の広瀬市長がおっしゃっていることは、農業分野はいわゆる岩盤規制で縛られており、より踏み込んだ規制緩和を選ぶには従来の構造改革特区ではだめであって、国家戦略特区をあえて手を挙げたと言っています。これはやはり、この特区をやってですね、日本の農業を変えていこうと。次の時代の農業は何ぞやということをですねやはり模索しながら、日本の中で一番先進の農業政策をしたいという思いがあると思うんです。私は大したもんだなと思いながら、2万6,000人の街が全国の初めてやるという意気込みは、やっぱりその市民に対してのプライドとか誇りを養うにはすごくいいことだと思うんですよ。日本の代表ですからね。試験的にやれるということはある程度リスクを背負いながら極端に言えば、結果がどうあろうと、その意気込みが次の新しい政策をつくっていくという思いがあるんですよ。そういう意味でぜひ山形もですね、これ特区の問題は、さっきも質問で申し上げましたが、タイミングを逸しない程度に確保するために少なくとも年に2回は提案募集を実施するということなんですよ。だから、常にこの養父市とかほかの類似する6つの市を常にチェックをしながら山形だったらこうするということをですね逆提案できるんですよ。それが採用されれば山形も特区申請できるんですね。それが今回の戦略特区の大事なところだと思います。ぜひ常に他市のその動きを、動向を注視しながら山形らしさ、山形魂の中で何でできるのかということを常に研究していただきたい。この辺をまず後でその辺の思いをお伺いしたいと思います。  次に、国土強靭化なんですが、これはやはり実は10年間で予算的に200兆円であるということですね国家予算が。それを使うということいわれておりますね。200兆円ですよ10年間で。それで、これは提案するわけですから、山形市がこういうものをしたいと。強靭化政策の中で策定したいという思いがあれば、通ればすごいことだと思います。ということは、さっきも話ありましたように、3.11の災害で山形市が全国的に東北地方も主になんでしょうが、その復旧の拠点に立ったと。運輸関係からですね。そうしますと、今後東京の震災とかですね、さっき言った関西の震災含めて想定される、多分来るでしょう。そのときに山形は一番日本でも安全な環境にあると思います。ぜひ強靭化政策の中に山形は安全ですよと。いろんな災害あったときに山形にござっしゃいって言ったらおかしいんでしょうが、山形が受け入れ体制しますという計画も多少加味していただければ、全国にPRできるんでないかなという気がします。その辺も含めて考えを再度お伺いしたいと思います。  それからですね、やっぱり山形魂についてですが、私もこれ初めて拝見させていただいたときすばらしいなと思いましたよ。これ山形魂という言葉を使っている地方都市はないです。何とか魂、例えば東京魂とかでもいいんでしょうが、その地名と魂を入れた名称のネーミングは山形だけですよ。これはインパクトありますよものすごく。だからこれは、酒業界に限らず、政策をするときにやっぱりぜひ山形魂という思いをですね全面に出していただいて、今まで政策を提案するときは山形らしさという言葉を使いながら山形らしさって何だろうという話をしながら政策を考えてきたんですが、それより山形魂とは何ぞやということを前提に含めながら政策を論じていくともっと明確に見えてきて何か次が出てくるんじゃないかなという思いがしてました。それで山形のその原点は市長は山寺であるということも言われまして、私もその辺が非常に何となくわかるなという気がしますし、ぜひ山形魂をこれから市長の思いをですねいろんなものに出していただいて、京都に行くという話もお聞きしましたし、とにかくある面では積極的にですね、やっぱり山形の魂を表現していただきたいとこんなふうにまずお願いを申し上げたいとこんなふうに思います。  あと市長の2025年問題。これはやはりあと10年ですが、私も団塊の世代です。団塊の世代ですと、私はちょうど2025年が私が75歳です。後期高齢者に私も入りますね。75歳のとき。よくこう10年先のことを論じるということはなかなか難しい問題だと思うんですが、ある面で私もつくづく思うことは、日本が失われた10年、15年という言葉がありますが、何ぞやというときにある方がおっしゃる言葉の中に長いスパンで物事を考えなかったんです日本人はですね、10年20年先を今論じていかないと、その近くになったときでは遅いんですよということが言われます。なるほどなと思いますよ。私はつくづく思うことは団塊の世代という言葉は堺屋太一がつくったんですね。30年前ですよ。30年前に日本は我々、団塊の世代が60歳になったとき大変な時代がきますよと、日本にきますよと。そのときは誰も信じないんですよ。私もそのときは30歳ちょっとでした。今考えてみますとやはり行政も含めてなんでしょうが、次の20年、30年を論じてそれをある程度わかる範囲内で政策に入れていかないと、次の山形市のいろんなものに対して対応はなかなか難しいのかなという気がします。それはやはり、なかなか非常に難しい話なんですが私は団塊の世代の一員として非常にこれからもその辺を訴えてまいりたいなと思うし、次の時代にもやっぱり伝えていきたいなとこんなふうに思ってますので、その辺の考えも市長のほうからお伺いします。  まず市長のほうからすみません、答弁1つお願いして教育長のほうに再度しますのでお願いします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 国家戦略特区につきましても、私も養父市ですか、いわゆる農業問題に限っての国家戦略、私は農業問題というのはこれまでの国内の特区というふうな意識が強かったのですが、これ十二分にもう少し調べて参考にしていきたいと思っております。  それから、強靭化地域計画、山形は比較的安全だということをどのような形で盛り込めるのかですね、その辺も十分に国の考え方を確認しながら少し今の段階では地方自治体の計画というのは余りおぼろげながらはっきりしないのが実情です。もう少し詳しい面がわかってきたならば、今言った安全性というものをどういうふうに絡ませていけるかというのを検討していきたいと思っています。  それから、山形魂の言葉を酒以外にということも、どういうふうな形で使えるのか、これは市民の方々のいろんな捉え方御意見等も参考にしていきたいなというふうに思っております。  それから最後の2025年問題、いわゆる長期的視野でというのはこれは当然でございます。先ほど答弁の中で申し上げた公共施設等総合管理計画とかですねこういったものはいわゆる自治体の施設が10年後どういうような形になっていくのか、これを見ながら、ではどういうふうに管理をしていくのか。潰すものは潰す。いわゆる少子化も捉えながら計画を立てなさいよという趣旨のものでございます。そういったいろんな長期的視野で我々自治体が考えていかなくてはならないものはたくさんありますので、議員さんの御意見なんかも伺いながら検討していきたいと思っています。以上です。 ○議長(加藤賢一) 須貝太郎議員。 ○30番(須貝太郎) ありがとうございました。市長やはりですね、その時代時代で感覚とか、次の時代に対するメッセージの思いとかというのは非常に違うくなっていると思うんですよ。私もさっきから申し上げますが、団塊の世代ですから。我々も正直いって古いというか、なかなか今の時代についていけない流れにですね。それは実際感じています。ですから、今の職員の中でも30代40代いますからね、彼らを大いに抜擢しながら、彼らが次の30年代をどう思っているんだということも水面下でもいろんな面で議論しながらですねやっぱりいく必要あると思います。若い人がこれからつくっていかないと、大体政治家もそうなんでしょうが、自分が生きてる範囲内しか物事を捉えないというのは大体の通念だそうです。だからやはり若い人をですね、ぜひこれからも教育をしていただいて、きちんと日本の山形の未来を論じていただきたいなとこんなふうにお願い申し上げたいと思います。  続きまして教育問題に入ります。
     教育問題の中で、幼児期の運動促進に関する普及啓蒙事業についてでありますが、教育長の答弁をいただきました。幼児期は大変だということは私も実はこれ山大の鈴木教授の資料なんですよ。これは山形の出身なんですが、彼が山形の教授をして、歳が私より5つくらい下ですから60前後なんですが、彼が書いた論文をですね私は読ませていただきました。彼は実際の体験をしながら論文を書いているんですね。そうしますとやっぱり真実味があるんですよ。そうすることによって幼児期の習慣、運動することがずっといかにある程度歳とってからも大切なのかということがじかに書いてあるんですね。これは数字でもあらわれているんですよ。まさしくこれはすばらしい発想だなと私は感心するんですが、ぜひこういうものを具体的に取り入れながら、実は長井市はですね文科省のほうから1年間800万円の補助金をもらって全部それで賄っているんです。自己負担はないそうです。だから800万円で講師謝礼とか、講師もですね運動足りないと運動教えるんじゃなくて、専門的にこういう運動すればこういう成果があると全部出てるんですよ。ぜひそれは長井市のほうでも取り入れたということは、全国でそんなにまだないんですね、全国で例はないんですよ。本当先駆者的な要素があるんです。それで実は長井市のほうに私も調査しながら教育長といろいろ話をさせていただきました。その中で、今、長井市では2つの保育園が、長井市の直系の保育園が所管が違うんでしょうが教育委員会とタイアップしながら実際していると。去年からやっていますから、26年度は7つにふやしたいと。そして最終的には全部の私立保育園も含めて全部一緒にやると。その成果がまだ具体的には出ていないんですが、私は一番これああなるほどなと思ったことは、この事業をすることによって親も多少参加をするんですよ、この運動能力把握に。そうしますと、子供というのはやっぱり運動することでものすごい興味ありますから、運動能力もかなり早く進んでいくんですね、成果が。そうしますと親のほうも非常に喜んで感動して、その中に先生方というか教育委員会がやっていることが正しいんだなと、すばらしいことだと認識するんですよ。そうすることによって、今問題になっている先生と親の要するに協力体制というか親の信頼関係がかなり助長されたという結果があるそうです。すばらしいことだと思います。今特に教育界でいじめの問題とかいろんなこと言われるのは、私個人的な私見なんですが、やはりね、先生と親の信頼関係がないということが1つ問題あると思います。というのは、要するにモンスターペアレンツとか何かいわれている父兄のほうがですね、言いたいことを先生に言うと。先生はびびって何も言えない。萎縮してる。では何もしないほうがいいんじゃないかと。だとそれを子供が見ていますから、何回も申し上げますが、先生と親の信頼関係がきちんとして、子供にもお前だいい先生と会ってよかったなと思い切って言えるような、先生もお前いい親だから頑張れなとお互いに言えるようなシステムをつくるということは、子供の幼児教育によって少しは発見されたということを言っているんですよ。なるほどなと私はすばらしいことだなと思っていますから、山形市の教育長、あまりすみません個人的にいうと失礼なんですが、みんな学校関係でもいろいろ話なさっていると思いますので、ぜひ参考にしていただきながら、やはり根本的ないじめとか、この不登校の問題というのはそこに起因があるのかなという気がしますし、ぜひまた前向きに検討していただいて、山形市でも対応していただければなと、こんなふうに思っています。  あとはですね、草食化の問題というのは非常にあると思いますが、あと学校教育の少子化の問題もなんですが、実は、あくまでも生物学的データからこれは公表していいと思うんですが、男性が25歳、女性が二十二、三の年代が一番結婚適齢期であって、これからの子供を産む前に一番いい時期だということは生物学的ですよ。あくまでも、これはオープンに言っていいわけですね。生物学的にデータあるそうですから。こういう話を聞きました。そういうものを例えば非常に難しいんでしょうが、保健体育の授業とかで、何かでそういうデータを多少子供にもやはり少しの段階で話せる機会があっていいのかなと。なかなかこういう話はタブー化されて、よく学校教育は社会・家庭・地域が一緒になったというものの誰も入れない問題なんですよ。こういう問題をいうと何かプライバシーあるし、個人的なものだから構わないでくれという方がかなりいますし、ただね、これはやっぱし人間の存続とかいろんなものがかかわる問題ですから、大いにね、きちんと言うところは言って、教育の中にも入れていただいて、中学校の高学年にもなりますと多少はそういうものを認識するでしょうし、山商はあると思うんですね、山商。のほうで試してみはどうかなと。実は県のほうで確か西高のほうに教育観とか結婚観というのを何か話したということをこの間新聞に書いてあったんですが、ぜひその辺も前向きにですね、決して教育の一貫として捉えていただいて、いろんな角度から大っぴらに言える教育をしてほしいということを私は思うんです。その辺ちょっと教育長のほうから答弁お願いしたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) まず最初の質問でございますけれども、教師と親の信頼関係が全ての人間形成の上で根幹をなすということについては私も同感でございます。全くその辺をしっかりと築いていかないと全てのいわゆるその子供たちを健やかに育んでいくというその最終的な目的が達成されなくなってしまうと。それは本当にそのとおりだなというふうに思っております。  それから、鈴木和弘教授のその論文でございますけれども、私も拝見いたしております。非常に数値化されておってですね、私も大変勉強になったなというふうに思っております。特に歩数が及ぼす影響というんでしょうかね、この辺は非常に具体性があってですね、最近田舎の子供が都会の子供よりも体力的に劣っているというようなそういうお話も聞いております。これはどこに原因があるのかなといいますと、結局歩くその歩数が都会の子供と比べて田舎の子供のほうが少ないという、そういうその事実に突き当たってまいります。したがってそういったところを今後教育の中でどのようにその改善していけるのか、この辺は工夫のしどころだなというふうに思っております。  それから2つ目でございますけれども、生物学的な部分については当然小中学校でもいろいろとその指導はしているわけなんですが、やはりその発達段階というんでしょうかね。そういったところに応じて、やはりもう少しこう踏み込んでお話できるというのはやはり高等学校段階あたりかなというふうにも思っております。したがってそういったところをしっかりとその勘案した上で、今後さらに勉強させていただきたいなとこんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 須貝太郎議員。 ○30番(須貝太郎) 最後になりますが、市長にもまずお願いでありますが、やはり山形弁の中にあがすけという言葉があります。あがすけというのは私いい言葉だと思うんですよ。あがすけというのはてっぺんという言葉はありますが、全国でも一番いい街にしたい、そのためにいろんな教育もしながら、やはり頑張るという思いがですね、やっぱりこれから都市間競争に勝っていく大きな要素だろうなとこんなふうに思っています。2025年も含めてぜひ前向きにですね、失敗を恐れずに、リスクもありながら前向きにやっぱし山形は日本のトップになっていくんだという思いをして、これから市政に当たっていただきたいなということをお願い申し上げまして、教育長も同じです。やっぱり山形は教育立県と昔から言うんですが、なかなか最近発揮できていない。あまりいろんなことを言われたから、親のほうに頭を下げながらすることもいいんでしょうが、きちんと理論があれば親だって納得しますよ。それをきちんとしながら今後教育アップのために頑張っていただきたいなということをお願い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、須貝太郎議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時01分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(石沢秀夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ―――――――――――――――――――― ◎発言の訂正 ○副議長(石沢秀夫) この際、須貝太郎議員より発言を求められておりますのでこれを許します。30番 須貝太郎議員。 ○30番(須貝太郎) 本日の私の一般質問の発言の中に不適切な部分がありましたので、訂正をお願いします。 ○副議長(石沢秀夫) ただいま、須貝太郎議員から申し出がありました件につきましては、後日精査の上、議長において措置いたします。  それでは一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎鑓水一美 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 「山形市の目玉事業構想は」、ほか6項目について、21番 鑓水一美議員。 〔21番 鑓水一美議員 登壇〕 ○21番(鑓水一美) 21番 鑓水一美でございます。  おかげさまをもちまして、議員活動も、三期目の終盤を迎えることになりました。  市民の皆様方には、これまでの御支援、そして温かい励ましをいただいてまいったことに対し、心より感謝を申し上げますとともに、これからも、研鑽努力を積み重ね、市民のための、市政づくりに邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、市川市長におきましては、直近でも友好姉妹都市あるいは六魂祭、ASPACなどへの対応と大変な激務をこなしていただいていることには感謝申し上げますが、体調管理には十分留意をして公務に当たっていただきたいと思います。  パネルをごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  この時期、山形市の旬の行事として、西はあじさい祭りが6月29日から7月20日まで、村木沢は文殊堂のあじさい参道で、ライトアップや直売所コーナーを設け、盛大に開催されます。  そして、東は、第29回を迎えることになりました、山形紅花まつりです。7月12日から13日までの両日、メーン会場を高瀬紅花ふれあいセンターとして、また観賞のみの会場を、高沢会場にて、多彩なイベントを計画し、盛大に実施されます。  あじさい祭りと紅花まつり共々、我が故郷山形市をみんなでPRしていただきたく、多くの皆さんに、お越しいただきたいと思います。  それでは、通告に従い、御質問をさせていただきますが、7番目というようなこともあって、前段で申し上げた各議員の中で重複の部分もあろうかと思いますが、通告に従って今回はさせていただきたいと思いますが、今回は議場内の液晶パネルをフルに活用させていただき、今回は19枚の画像を準備させていただきました。  まず最初に、山形市・目玉事業の構想は、についてでありますが、山形市としても多彩な事業を展開し、市民サービスの向上に努めておりますが、あくまでも事業の組み立ては市民の目線で市民本位の考えが反映されていなければなりません。  そこで、事業立案の情報収集と分析について、でありますが事業を計画する上で、新規・拡大・継続と区分けするに当たり、市民の思いや市民が求めている事業として、情報収集も含め、分析方法などはどのように行っているのか、そして市民の考えが反映されている事業になっていると考えているのかお伺いします。  また、行政としては仕事の検証を行った上で、次のステップへ進むものと思いますが、今回、私なりに山形市の魅力と人気度について、他の自治体では、どのように受けとめているのかという観点で、訪れた行政視察の受入件数から、切り込んでみました。  パネル1をごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  このグラフは東北6県で人口が20万人以上の9都市を対象に、それぞれの議会事務局で受け付けた、受け入れ件数の実績であります。  調査期間は、平成21年度から25年度までの5年間を年別に積み上げてあらわしたものですが、盛岡市だけは隔年とも1月から12月の実績であります。  調査方法としては、山形市以外の自治体からは、電話による聞き取りをしたものであります。  全体を見比べて見てもわかるように、仙台市が741件と、ずば抜けた件数となっている一方、グラフの左から、いわき市の150件、福島市の153件に次いで、山形市の207件は下から数えて3番目となっております。  理由は多々あるものの、このデータから見れば、決して、魅力があり人気のある先進地とは言えないのではないでしょうか。  また、パネル2をごらんください。  上の紫色の線は隔年の9市平均の受け入れた件数であり、下の青色は山形市で受け入れた実績件数であります。  平成25年度で見ると、平均と比較してみても、山形市は38件となっており、その差は28.4件と大幅に下回っております。  また、気になる視察の項目でありますが、山形市で受け入れして、最も多かった年は、平成22年度の61件でありましたが、その61件の中で、17件と一番人気のあった項目は、山形まるごと館紅の蔵に関連した、中心市街地活性化についてでありました。  次に多かったのが、仕事の検証システムについての7件でありました。  以上が1つのバロメーターとしての一例で紹介しましたが、他市の人気は山形市民の人気に直結しないものの、決して他の自治体から注目されている山形市とは、見られていないのではないでしょうか。  そこで、目玉事業の発掘について伺います。  山形市のさらなる魅力発信をして行く上で、市民にも評価され全国からも注目されるような、そして市民が元気の出る、目玉事業発掘構想として、全国へ向けた情報発信を含め、今後どのように考えていくのかお伺いします。  次に、快適で安心な都市機能の充実についてでありますが、中心市街地と比較して、住宅造成後40年以上もたった周辺地域も数多く点在しております。  その実態は、側溝や水路も現場打ちで、ふたもなく傷みが激しい状況であり、とても危険な状態になっており、町内会の要望は後を絶たない状況にあります。  平成26年度当初予算も6億3,000万円程度の計画をしているが、パネル3をごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  このグラフの数字の単位は100万円であらわしておりますが、平成25年度までの過去6年間の側溝・水路の予算の推移であります。  下部のグラフは水路改修の当初予算と補正予算の推移ですが、中央は側溝整備の当初予算と補正予算の推移となっております。  上部の青い線は側溝と水路に、測量委託費を加えた合計となっております。  上段グラフ青色の工事費の合計を見てみると、平成23年度をピークに翌年の24年度は1億300万円を減額しておりますが、中段グラフのオレンジ色で示すように前年と比較し8,000万円と大幅減額した側溝の補正予算が影響しているものと思います。  また、パネル4をごらんください。  青い囲みのグラフは前年度より引き継いだ件数と当年要望した件数の合計でありますが、オレンジ色は先送りされ翌年へ引き継ぐ継続件数であります。  このグラフからも毎年が6割程度の改修で、約4割が翌年へと繰り越されており、横ばい状態から脱し切れず、町内からは要望はしたものの満足までに至らず、遅い、こんな苦情も数多く聞かされております。  パネル5は、距離数からの推移でありますが上部の茶色グラフの要望距離と、赤いグラフの未整備距離ですが、なぜか電車の線路のように、平行線をたどっておりますが、この未改修距離数に、新たに26年度の要望距離が加算されることになります。  毎年毎年が、イタチごっこでは、充実した都市機能とは言えるでしょうか。  そこで、側溝・水路整備予算の減額した理由についてお伺いを1点します。 (議場のディスプレーに画像を映す)  パネル3のように、全体予算が、平成23年度をピークに下降し続けているがその理由についてお聞きします。  次に、増額についてお尋ねします。  市長の英断を期待し、快適で安心な都市機能を充実させていくために、9月補正で、側溝・水路整備予算を大幅に増額し、市民に応えていく必要があると思いますが、その考えはあるのかどうかお伺いをします。  次に、観光地域環境整備事業費の有効活用を図ってはどうか、ということですが、山形市は平成26年度計画に観光地域環境整備事業として蔵王温泉・西蔵王・面白山・西部山麓に対し力を入れていただいていることは評価をするところであります。 (議場のディスプレーに画像を映す)  その中から、今回取り上げる面白山に対しても、平成26年度は230万円を計上し、パネル6のようにコスモスベルグを面白山観光協議会に委託をして進めておりますが、せっかくの予算をさらに生かす努力が必要と思います。  そのためには、環境整備が必要であり、関係機関からの要望も多く聞かされておりますが、その代弁も含め、訪れる観光客へのおもてなしと活力のある地域をつくっていくためにも、何点かの問題点と改善案の提言をさせていただきます。  まず1つ目に、スキー場の営業が停止して以降、JR面白山駅に停車する電車の本数が少なく、関係者の話では乗降客より多くの苦情が寄せられているとのことであります。  そこでJRと協議を行い、停車回数をもっとふやしてはいかがかお尋ねいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  2つ目は、パネル7のように天童市が施設整備を進めてきた、面白山から約4キロメートルで、車で五、六分の場所にある天童高原であります。先月の5月にオープンした管理棟と称し、食事や休憩のできる憩いのステージがオープンしました。  パネル8は、5月5日に報道された山形新聞ですが、新聞報道以外でも、天童市では市報やチラシにて広報し、誘客に力を入れているようであります。  ただいまの山形新聞ですが、著作権の許可をいただいております。 (議場のディスプレーに動画を映す)  そこで、山形市の森林整備課で立派に舗装した連結する林道を有効に活用し、観光物産課が中心となり、面白山にも天童高原とは明確に差別化した拠点整備をしてはどうかお聞きいたします。 (議場のディスプレーに画像を映す)  3点目は、スカートとハイヒール姿で、気軽に観光ができるよう、面白山駅からコスモスベルグ間の、現在停止中のリフトを山形市として、稼働させる方策を検討してみてはどうでしょうか。  4点目に、車で訪れる観光客で、特に女性の皆さんにとっては、パネル写真のように市道所部紅葉川線が狭隘で運転するにも危険を感じながら走行しているとの苦情も多くいただいておりますが、全路線の拡幅は無理としても待避所の数をできる限り増設してはいかがなものか伺います。  以上4点を申し上げましたが、関係者が最も望んで懇願していることに、コスモスベルグでのイベント数が少ないということでありますが、現在、イベントをしたくともステージの施設もなく、イベントごとに仮設ステージをつくっているなど、困難を期しての開催となっております、  パネル11をごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  少年自然の家にひっそりとたたずんでいる利用率の少ない野外ステージですが、せめてこの半分で十分と思いますが、市産材を活用し県や国の補助事業を含め市川市長の政治判断の御努力で、先ほど申し上げた拠点整備の一環としても開設することができないか、たってのお願いも含めお尋ねいたします。  次に、孤独な独居老人に希望を、についてでありますが、今や、社会全体が少子高齢化に向け加速している状況にあり、山形市としても3年単位で介護施設の新設を計画し、市民のニーズに応えていただいていることに感謝を申し上げます。 (議場のディスプレーに画像を映す)  一方、施設側にとっても、施設生活を楽しく過ごしていただくために、このように市民ボランティアを招いての演芸会を催すなど、利用者サービスにも心がけております。  パネル13をごらんください。  過去11年間の山形市高齢化の推移ですが、上段の青のグラフは、その年の人口に占める高齢者の率であります。下段の茶色のグラフは、高齢者に占める単身高齢者の率であります。  双方とも右肩上がりとなっておりますが、注目するのは茶色のグラフで平成23年度以降の単身高齢者が急増しているということであります。  平成25年度の高齢者人口は6万3,465人となっているのに対し、単身高齢者は6,684人となっておりますが、高齢者に占める単身高齢者の割合は10.5%と単身高齢化は異常な増加をたどっていることが伺えます。
    (議場のディスプレーに画像を映す)  一方、パネル14についてでありますが、今回取り上げる趣旨は孤独死を防止するためのものでしたが、孤独死の実態を把握するために、警察やその他の機関より資料取り寄せを試みましたが、取得も困難であったことにより、山形市のデータの中から、親族のかかわりが薄く、死亡後の対応に関与した、火葬まで、と埋葬まで、を参考にしてグラフ化してみました。  グラフ上部の数字は、その年の該当人数でありますが、過去6年間の合計では38件の該当者がありました。  このことは孤独死とは直接関係ないことを申し上げておきますが、いずれも親戚縁者の協力が得られず、寂しく成仏したことに変わりなく、憶測での発言は控えますが、単身高齢者が増加している状況を見ても、この数字は氷山の一角としか思えません。  そこで、山形市として孤独死に関するデータなどの把握はしているのかどうか。またしていないとすれば、今後考えていくつもりはあるのかどうかお尋ねします。  また、昨年の12月15日のNHK特集で、鹿児島県の南大隅町だったと思いますが孤独死を防ぐ切り札と称して取り組んでいる内容が報道されておりました。  そこで、山形市としても介護施設とは別に、独居老人が1つ屋根の下で寝起きをともにし、お互いで支え合える共同生活を営み孤独死を防止するためにシェアハウスを立ち上げてはどうかお伺いをします。  次、大きな5点目ですが、消防団なり手不足に支援をについてでありますが、安全と安心な生活を営むことは、市民にとって共通の課題であります。  そして消防団の存在も市民にとって安全と安心に対する象徴でもあり、何よりもかえがたいものがあります。  しかし、変化している社会の中で、消防団の環境も以前とは比較にならないほど変わっており、団員の価値観も変化している一方で、関係者以外からすれば、消防団は、存在していて当たり前、このような風潮になりつつあります。  このような取り巻く環境の中で、消防団へのなり手不足が問題視されておりますが、山形市の平成25年度現在の消防団員は、定員の1,762人に対し1,739人で98.6%と、ほぼ定員に達しているように見えますが、その裏側では分団や班の幹部の皆さんの、並々ならぬ勧誘活動があってのことであり、今後は少子化に伴ってますますその傾向が強くなるものと思います。  公益財団法人日本消防協会としても総合的な消防団員確保対策を打ち出し、指導を行っておりますが、山形市としても団員確保の対策を考える時期と思い、何点か御提案申し上げたいと思います。  まず1つ目は、団員への年間報酬として、現在、団長の12万7,000円から班員の2万4,500円、その他福利厚生面として山形市特別職の職員の給与に関する条例に従い、支給されておりますが、県内でも高額の位置にあります。  そこで提案ですが、関係機関団体に協力をいただき会員証なるものを発行し、商店街やその他の施設を利用した場合に、サービスが受けられる町ぐるみ応援団サービス制度を設けてはいかがか。  2つ目は、団員の大半は企業勤めをしておりますが、いざ有事で出動するとなると、職場を離れることに抵抗を感じるものであります。  全国、926市町村の中で、8,603事業所に消防団協力事業所を認定し有事の際の出動も、心置きなく職場を離れることができる仕組みをとっております。  山形市としても、企業に委ねたボランティア制度を取り入れ全面協力をいただいておりますが、それも一部の企業だけであって、まだまだ協力企業は少ないようです。 (議場のディスプレーに画像を映す)  パネル15のように、山形市の内外に勤務し、山形市の消防団員として働いている企業の数は平成25年度で見ると963事業所となっておりますが、その中の認定されている事業所数は68事業所で、わずか7%の認定に過ぎません。  そこで、緊急出勤で自営業も含め消防団員として、職場を離れた場合、行政が時間給として認定事業所や自営業者に対し、補填するような支援をすることで団員の地位の向上と将来へ向けた団員確保も、容易になるものと思いますがどうでしょうか。  次に大きな6点目は、有害鳥獣対策であります。  これまでも幾度となく、そしてきのうも含め関係議員より取り上げてきた有害鳥獣対策でありますが、努力の結果も目に見える改善に至っておりません。  被害者の本音は禁止されているわなや網での捕獲を含め、発見してすぐに捕獲したい心境でありますが、現在の制度では捕獲するにも農協を介して、その間にも現地に赴いて行政の被害状況調査があり、数日間を要して県や市の許可を取って以降の対応となっております。  鳥獣にとっては人間がつくった作物を、時間をかけて、ゆっくりと、おいしくいただける楽園となっております。  5月23日のテレビでも放映されておりましたが、人間を脅かすウイルス感染の中で、マダニからの感染源が多いと言われているようであります。  今や大都会でもマダニが発見されておりますが、ダニを人里に運んで来るのが、アライグマやイノシシ・熊・ウサギと普段は山に住んでいるけもの類で、動物の行動範囲に応じて家庭の庭や家庭菜園など、中心市街地の繁華街にも脅威が及んでいるとのことであり、もはや農家だけの厄介者にとどまらないくせ者となっております。  平成26年度、有害鳥獣等食害対策事業として、山形市では1,500万円程度を計上し、今年度からは市の単独事業としての追い払いやカモシカ防護柵への助成を含め、南奥羽協議会と連携し対策をしていただいていることには、感謝を申し上げますが、何といっても捕獲するための最後の切り札は、狩猟者に委ねざるを得ないのが実態であります。  パネル16を準備したんですが、著作権の許可を受けていないので、画像は省略しますが、大分県竹田市で取り組んでいる4月12日の農業新聞には、中山間交付金を活用し、鹿・イノシシ1頭当たり県や市の助成に集落みずからで5,000円上乗せし、猟友会と捕獲契約を結び会員の意欲を高めている記事が載っておりました。  また、銃を持つ目的も多々あると思いますが、パネル17をごらんください、 (議場のディスプレーに画像を映す)  小さくて見えないと思いますが、警察の生活安全課よりいただいた各種申請手数料でありますが、銃を持つにも新規を含め再許可など、年間でも相当の経費が伴い、管理上の浪費も少なくないことと、猟友会の会員も高齢化となっており、年々減少している状況にあります。  高瀬猟友会員も、11名で編成しておりますが、地元高瀬地区内に住む会員は、わずか4名にとどまっており、即急に狩猟者減少対策が必要かと思います。  そこで、有害鳥獣捕獲に賛同いただける狩猟者に限定し、継続するに必要な各種申請手数料の証紙代金に、山形市として助成していくことはできないものかお伺いをします。  また、捕獲するまでに時間を要する話は前段で申し上げましたが、市民全員が被害を被っているわけでもないことからして、仮称でありますが即急な捕獲で事後の報告のような制度を設けるのが肝要と思いますが、行政管理のルールとしては鳥獣保護法があり、山形市の単独制定はできないことは承知しておりますが、限られた被害地域を対象に、ルールの特区を設けられるように関係機関に働きかけをしてはどうかお伺いをします。  次、7点目ですが、最後ですが、経済効果の恩恵を山形市にもについてであります。  東北六魂祭も行政と市民が一体となって取り組んだ結果、26万人の誘客を呼び、その経済効果も24億5,000万円と大成功に終了しました。  さらに、平成26年度も数多くの大きなイベントを計画し、誘客に力を入れていることは大変な評価をいたすところでありますが、一過性にとどまらないためにも、今後は市民と行政が一体となり知恵を出し合っていくべきと思います。  さて、6年後の平成32年に、56年ぶりで東京オリンピックが開催される予定となっておりますが、既に3兆円の経済効果が出ている、と言われており、開催後も含めれば、その経済効果は130兆円の試算をしている内容が報道されておりました。  遠隔地の東京だから私たちには関係ないではなく積極的に参加することと、私たちも一緒に貢献していくことでオリンピックの成功に一翼を担えるものと思います。  まだ時間がある・もう遅い、の論議もありますが130兆円はもったいなく、ただ指をくわえて見ている手はないのではないでしょうか。  そこで、東京オリンピックの経済効果の取り込み戦略についてでありますが、山形市として、このようなオリンピック関連の経済効果に対し、国や岩手・宮城・福島のオリンピック運営委員でもある各知事との情報交換を行い、オリンピック関連施設の誘致を含み、経済を取り込む戦略などは考えていくつもりがあるのかお伺いをします。  さらに、現段階では東京周辺会場も神奈川・埼玉・千葉・長野となっておりますが、市内企業や市民に対し経済効果を取り込む手法について、情報提供を行い意識づけに対するアドバイスの手ほどきなどを行政として今後考えていく気があるのかどうかお伺いをします。  以上、演壇からの質問といたします。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 鑓水議員にお答えをいたします。  第1点、事業立案の情報収集と分析についてでございます。  新規事業につきましては、事業課において事業に対する市民ニーズ、実施効果、国や他都市の事例等を分析した上で立案をしております。また、実際にその事業に取り組むべきか否かについては予算編成前の次年度に向けた事業の取り組み方針調整の中で事業内容を関係部課で協議した上で決定しているところです。なお、事業化の課程の中で関係団体や市議会の御意見も十分踏まえながら検討を進めることにより市民の考えを反映させるように努めております。  目玉事業の発掘についてでございます。  現在、山形市の事業の実施につきましては、第2期経営計画で定めた主要事業を主眼として進めているところです。その中で、新産業団地の開発、幼児遊戯施設の整備、市民防災センターの整備、山形まるごとマラソン大会の実施など、特徴のある事業も実施をしているところです。今年度も高齢者のお出かけ支援のため、バスのシルバー定期券の購入助成や前立腺がん検診のスタートなど、新たな施策を開始したところです。このように新たに出てきたさまざまな課題につきましても、取り組み内容を検討して、必要な事業化を図っているところです。今後とも市民ニーズから発生する行政課題の解決に向けて適切に取り組んでまいります。  次に、予算減額の理由についてでございます。  山形市の市道の延長は、平成25年度末で約1,330キロメートルございます。その側溝・水路整備につきましては、重点整備路線を選定して、計画的な整備を行っておりますが、毎年多くの地区から整備の要望が寄せられており、緊急度を勘案しながら年次計画で継続的な整備を進めているところです。側溝・水路整備費につきましては、平成20年のリーマンショック等による景気低迷に係る市独自の地域経済対策として増額してきた経過があり、平成24年度以降は景気動向も勘案しながら、通常ベースに戻しつつあるというのが状況でございます。なお、道路橋梁の新設改良を含めた道路事業全体の工事費は増加となっている状況であり、今後とも安心・安全な道路機能の充実に努めてまいります。  増額をしていく考えはあるのかということでございますが、側溝・水路の整備につきましては毎年年度途中の状況を見て補正予算で増額を行い、対応をしてきているところです。今年度も安心・安全を確保するため、緊急性、必要性、さらには市民の皆様からの要望等を総合的に勘案して検討をしてまいります。  次に、電車の停車回数をふやしてはどうかということですが、面白山スキー場の営業停止後の面白山高原駅の主な利用者は、紅葉川渓谷のトレッキング客であると考えておりますが、現在の1日当たりの停車本数は上り仙台行きが12本、下り山形行きが11本という状況です。一定の停車本数はあると思われますが、なお利用者のニーズを確認した上でJRとの協議の必要性について検討をいたします。なお、鑓水議員の御提言の中で関係者の話では乗降客から多くの苦情が寄せられているとのことであるという御発言がございました。私どもで6月13日JR東日本仙台支社山形支店に聞き取りをいたしたところ、面白山高原駅の停車本数に関する苦情はないというふうな回答をいただいておりますので、もう少しこの現状について調査をしてみたいというふうに思っております。  次に、新たな回遊コースに拠点整備してはどうかということでございます。  面白山地区はスキー人口の減少等によりスキー場が平成21年度から休業状態となって以降は、コスモスベルグ、渓谷ハイキングや山岳登山といった自然派志向の観光地として整備を進めております。天童高原と連結した林道を有効活用し、コスモスベルグに新たな拠点施設を整備することについては天童市が進める天童高原の整備事業の成果等を見きわめて地元関係者等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  次に、停止中のリフト稼働はできないかということでございます。  面白山高原のリフトにつきましては、民間の索道事業者が所有しているものですが、平成21年度に面白山高原スキー場が休業して以来稼働しておりません。また、事業者と国有地の賃貸契約が更新されていないために、国有林を使用できない状況になっております。このため、現時点で山形市として積極的に稼働させる方策を検討することは考えていないところでございます。  次に、待避所の増設はできないのかということでございます。  市道所部紅葉川線は、山寺を起点として面白山高原までを結ぶ延長約6.7キロメートル、幅員は最少3.3メートル、最大14.4メートルで、急峻な山間と渓谷の間を縫うように配された狭隘な路線であります。特に道路幅員が狭く、車両等のすれ違いに支障を来たしている約1.8キロメートル区間につきましては、待避所を2カ所設けており、その前後には退避所までの距離を表示した案内看板を設置しております。今後、市道隣接地の土地所有者の協力を得られる箇所があれば、新たな待避所の増設を検討してまいりたいと考えております。また、退避所案内看板の増設や交通安全対策として道路警戒標識等を設置してまいります。  次に、市産材を利用して野外ステージの開設についてでございます。  面白山コスモスベルグは8月下旬から紅葉が始まるころまで楽しむことができ、市内外から多くの方々にお越しいただいているところでございます。コスモスベルグに市産材を利用した野外ステージの開設につきましては、コスモスベルグの整備は継続していく考えですが、野外ステージ等のハード整備は現時点では考えていないところでございます。  次に、孤独死の把握はしているのかということでございます。  現在山形市では孤独死に関する調査は行っておりませんが、民生委員の方々から提出していただいている活動報告書によれば、単身高齢者が御自宅で亡くなっていたのを発見したという事例は今年度に入ってからでも6件ございました。こうした中、高齢者の孤立を防ぐ取り組みとしましては、民生委員や地域包括支援センター、さらには福祉協力員などの地域福祉ボランティアによる見守り、訪問など、さまざまな対策を講じております。山形市における65歳以上の高齢者に占める単身高齢者の比率を見てみますと、平成21年には8.6%、5,197人だったものが5年後のことしでは10.9%、7,134人と年を追うごとに増加の一途をたどっており、このような事態は今後もふえるであろうと予測されます。誰にもみとられずに亡くなり、その御遺体が誰にも気づかれることなく放置されるいわゆる孤独死と言われるような事態が起こらないよう、市としても在宅高齢者の実態把握に努め、必要な対策についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。  次に、孤独死を防止するためのシェアハウス等を考えているかということでございます。  南大隅町のシェアハウスの取り組みにつきましては、介護の担い手不足や施設整備の状況など、当該自治体の実情から見た住居施策としては最も適した施策であると認識をしております。山形市における居住施策の状況は、養護老人ホームが整備されているほか、軽費老人ホームやサービスつき高齢者専用住宅なども建設されている状況にございます。また、市営住宅の一部においても、高齢者世話つき住宅いわゆるシルバーハウジングの設置を進め対応しているところです。単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯に対しましては、先ほど申し上げたような見守り・訪問などをさらに進めてまいりますが、そのほかにも緊急通報システムやヤクルト配達時に単身高齢者の安否確認を行う愛の一声運動など、孤独死を防ぐためのさまざまな対策を講じているところです。シェアハウスにつきましては、高齢者と若者が一緒に生活を営むなど、全国的にも新しい生活スタイルといった側面もあり、御意見のような効果もあると思われますので、高齢者の住居施策として調査研究してまいります。  次に、消防団ですが、まちぐるみ応援団サービス制度等は考えているかということでございます。  消防団員としての活動は地域貢献に寄与するものであります。ちなみに、御承知のとおり山形市の消防団員は定数条例1,762人に対し現員数は1,734人であり、充足率は98.41%となっております。今後も議員の御提案なども検討しながら、地域全体が消防団員を応援する仕組みを構築できる制度づくりを念頭に消防団員が加入、活動しやすい環境を整備してまいります。  次に、職場を離れた場合に時間給等の支援策はとれないかということでございますが、消防団の入団、訓練、災害などの出動には事業者側の御理解が重要であります。これまでも消防団協力事業所認定制度などの対策を講じてまいりましたが、今後とも従業員の消防団活動について事業者の理解が深まるよう努めてまいります。山形市では団員本人に対し、災害を含む活動全般に報酬とは別に一定の出動手当を支給しておりますが、議員御指摘の支援のあり方については国の意見などを確認しながら検討してまいります。  次に、各種申請手数料、有害鳥獣対策での証紙代金に助成をということでございます。  回答もダブるところがあると思いますが、山形市では猟友会との連携の視点から、有害鳥獣駆除を安全に行うための射撃訓練費用などとして50万円の補助を行うとともに、平成23年度からは霞城公園等で行っているカラスの駆除に係る業務を受託いただくなど、連携をしているところでございます。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定によりまして、平成24年度から有害鳥獣の駆除に参加した猟友会の会員については猟銃の所持の許可を更新時の技能講習の免除が適用されることになっておりますことから、有害鳥獣駆除に参加された方に対しては環境課に申請をいただき、有害鳥獣の駆除に参加いただいた証明書を発行をしているところです。  新規資格取得支援につきましては、平成25年度からは県において新規取得者確保対策事業として山形県猟友会が行う新規会員の備品購入費支援に対する助成や、狩猟普及セミナー等、イベント開催に対する助成が行われております。また、有害鳥獣の駆除につきましては、農協が捕獲申請を行った上で、依頼された地元の猟友会会員が捕獲を実施し、山形市ではその捕獲活動経費に対して山形市農作物被害対策協議会を通じた助成を行っております。平成26年度からはさらに円滑な捕獲活動が行われるよう捕獲頭数に応じた捕獲活動経費の支払いや処理費用を支援する山形県鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業を活用し、協議会が事業主体となり、捕獲従事者への奨励金支給を実施する予定で現在山形市では緊急捕獲等計画の策定など必要な手続きを進めているところです。山形市としては今後とも引き続き猟友会への支援を検討してまいります。  次に、有害鳥獣対策に対する特区を設け、即急な捕獲で事後の報告とならないかと。  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律での有害鳥獣の捕獲等に当たっては、捕獲申請者は捕獲の目的、種類、数量、捕獲方法等について申請をし、審査を受けた上で許可された内容以外の捕獲行為は行うことができないとされております。違反した場合は、罰則規定も設けられており、申請及び許可した内容を書面等で客観的に確認できることが不可欠であるため、事後報告制度についてはこれまであった特区申請において国より対応できない旨の回答があったところであります。また、熊・猿の捕獲許可権限は県にありますが、市街地及びその周辺で熊が出没した場合は、市に許可権限が移譲されておりますので、ただちに現場確認を実施し、その日のうちに許可を出すようにしております。猿につきましては、被害が頻発している山寺、高瀬、楯山、東沢地区を対象とした山形市ニホンザル保護管理事業実施計画を策定していることから、年度初めに県に捕獲申請することができ、被害発生前に年間を通しての捕獲が可能となっております。  県においてもイノシシ等の農作物被害の捕獲申請があった場合は、1日程度で許可が出ております。今後とも県や農協など、関係機関と連携しながら速やかな対応をしてまいります。  最後に、オリンピック、パラリンピックに対する戦略の考えはということですが、東京でのオリンピック、パラリンピック開催に伴う経済効果の取り組みに関しましては、さまざまな形での産業の連携があると思われますので、波及効果が及ぶような取り組みが必要であろうと考えています。直接的には東北6県が連携して、東京五輪の選手団合宿所を東北に誘致する等の動きがありますが、このほかにも二次観光での対応も必要となってくるものがあると思われますので、情報収集をしながら市として積極的に進めてまいります。  失礼しました。市民に対し情報提供と意識づけの対応はでございますが、東京でのオリンピック・パラリンピック開催はスポーツ祭典を支える日本の国力、文化力が全世界から注目される機会であると考えており、さまざまな対応が地方においても求められるものと思います。特に、パラリンピックの関連では社会的なバリアフリー化の進展等について東京だけでなく、地方においてもさまざまな課題が生じてくるものと思われます。したがいまして、直接的な経済効果のみならず、さまざまな影響が山形市にもあると思われますので、さらに情報の収集と発信に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 鑓水一美議員。 ○21番(鑓水一美) 先ほど面白山のJRの件なんですが、聞く相手が違うと回答も違うというようなことなんですが、私は個人名は避けますが、山寺観光協会さらには面白山観光協議会の皆さんとの情報交換で、まだその団体からもJRに対しての要望とかそういったものは出していないとのことでありますので、そこを誤解なさらないようにお願いしたいと思います。  それでは何点かということで、8分なんでなかなかないと思いますが、まず最初に目玉事業の構想についてなんですが、ただいま回答いただきましてありがとうございました。今の回答をお聞きした範疇ではこれまでのやり方の報告あるいは今後努めていく内容だったと思いますが、質問の趣旨は現在の事業について、行政として市民の声が反映されているかということに対して、行政がどう思っているかという質問だったんですが、これらはまたの機会に、あるいはお答えいただければしていただきたいなと思います。  次に、今の目玉事業の発掘の部分でありますが、目玉事業発掘についてはいろんな事業を山形市としても展開をしていただいておりますが、次の情報発信を含めというような部分でですね、やっぱり市民はもとより全国への情報発信、これらも必要なものについては、すべきだと私は思っていますが、その辺のところちょっと抜けてたような気がしますので含めてお願いしたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 目玉事業というんでしょうか、市の事業についての市民の評価については、いろんな声が寄せられてわかる方法、あるいは行政評価というんでしょうか、その観点から毎年市民に対してアンケートを自治推進委員あるいは市役所に来庁している方々、あるいは郵送によるアンケートで行政に対する満足度あるいは数十項目についての評価をアンケートで把握してございます。その結果により私どもは新規事業あるいはハード計画についてある程度の評価はいただいているというふうに思っております。不要だとか、これは失敗だとかという評価は得ておりません。  それから、目玉事業を全国に情報発信というのはこれは我々も常に心がけているつもりでございますが、さらに鑓水議員の御指摘もいただきながらですね、どこをどう直していけばいいのか教えていただきながらより改善していきたいと思います。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 鑓水一美議員。 ○21番(鑓水一美) ありがとうございました。  次にですね、快適な都市機能関係でありますが、ただいま御回答いただいたわけでありますけれども、これについては、道路機能に関する御回答もしていただいてありがとうございました。今回は側溝と水路の件で質問したつもりでありますけれども、予算の確保している理由については経済状況を勘案しての予算だというようなことで御理解はさせていただきましたが、ただ、増額についてどうするかという部分については、市民の要望を勘案して今後対策をとっていきたいというようなニュアンスで回答がされたと思いますが、現状は市民のニーズに応えていないというのが私の理解しているところでありますが、その意味からすれば今後勘案する必要はないのではないかと、そういった観点からして再度9月補正も含めながらですね、市民の要望、これに市長の政治判断でやるよといったものがなされるのかどうか、そこを1点お伺いしたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 道路側溝予算につきましては、1つは実情とかけ離れている、平行線じゃないかという御指摘ですが、これは100%満足いくようなことはできません。現実的に予算の問題でできません。ただ、これまで9月補正で毎年増額をしてきましたということは申し上げました。では9月どうするんだということだそうですが、別に政治判断もいりません。必要に応じてこれは予算をつけておりますので、多分増額になるだろうというふうに、まだ原課からも上がっておりませんので何とも言えませんが、これまでの傾向から見れば増額をするだろうというふうな考えでおります。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 鑓水一美議員。 ○21番(鑓水一美) 大変前向きな御回答ありがとうございました。  次に、面白山の紅葉川線でありますが、ここは地権者がいいよと言えば、承諾があれば退避所ですか、拡幅もなされるという理解でいいと思いますが、この野外ステージということですが、市産材で国や県の補助事業、これらも検討今後はしないということでよろしいのか、それ1点。  さらに、最後になりますが、これは消防長関係ですが、消防団員の確保については前向きな回答をしていただきましてありがとうございました。さらに今後はですね、この認定事業所の拡大については今の回答では国の意見をよく見きわめながら検討していくというようなこともあったようですが、この国の意見というのは公益財団法人日本消防協会を指して言っているのか、さらにはそのほか別のものもあるのか、消防長に1点お聞きしたいと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 市産材のステージについては、現状でのイベント開催数から見て現時点では建てる予定はないということですね。その建てるという必要性が出てくれば当然ながら補助制度等も研究をしていかなくてはなりませんが、現時点ではその考えはないということでございます。  それから消防団の問題につきましては、認定協力事業所、これは今60数カ所があるわけですが、これは我々行政として、消防行政としても常に拡大をしていくつもりでございます。国の意見というのは、消防団員の方の報酬あるいは手当等について、国の基準の今回消防団に関する法律が改定なりましたので、そういった考え方も見ながらですね検討していくという意味でございます。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 時間も来ておりますので、海和消防長簡潔にお願いします。海和消防長。 ○消防長(海和孝幸) 総務省、消防庁あわせて日本消防協会から消防団員のサラリーマン化が増加している中で、企業等の経営者には消防団員である職員を雇用している企業が地域社会に貢献していると認識していただけるよう、消防団協力事業所表示制度を促進し、団員の確保を努めるよう通知がなされているところでございます。 ○副議長(石沢秀夫) 鑓水一美議員。 ○21番(鑓水一美) 時間オーバーしてしまって大変申しわけございませんが、大変前向きな御回答をいただきましたことに感謝を申し上げ質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
    ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、鑓水一美議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎鈴 木 善太郎 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 次に、「行政評価について」、ほか5項目について、32番 鈴木善太郎議員。 〔32番 鈴木善太郎議員 登壇〕 ○32番(鈴木善太郎) 6月定例会一般質問の最終となったわけであります。本当に皆さんお疲れだろうと思いますが、1時間よろしくおつき合いのほどお願いしたいと思います。自由民主党新翔会・改革会議の鈴木善太郎であります。  質問に入るに当たり、先般開催されました東北六魂祭大イベントの大成功、また昨年のまるごとマラソン大会など、出演の方々はもちろんのこと、市長初め市職員の皆様、そして大勢の市民ボランティア、県内外の観衆の皆様に対し、万感を込め心から感謝を申し上げたいと思います。  さて、私も9カ月余りで議員歴20年を迎えますが、その以前は、市役所職員として34年間、まさに粉骨砕身、脇目も振らずに奉職してまいりましたが、過ぎ去りし当時をしのべば、中には、万事が受け身で横並び一線、減点主義で突出が避けられ、先例尊重を後生大事に、石橋を叩いても渡らない。  遠藤和典議員がさきに俳句を披露しておりましたが、私は川柳を1つしたい。「はいやります 今すぐやります そのまんま」、また、「正論を 吐かぬ聞かぬが 出世道」という川柳であります。傑作の中のほんの一部を御紹介いたしましたが、今や、この手の方は、あまり見られないだろうと思われますが、先例がないからやらないではなく、今、得意絶頂期の市川市長であります。  先例がないからやるという意気込みで、先例がないなら慎重にやればいいだけのことであります。先例を開くにはまず市長が決断し、骨は拾ってやるから安心してやれ、そう言えば、職員は黙ってついてくるだろうと思われますが、市長はどう思われますか。  それでは、通告に従い質問に入りますが、第1点目は、行政評価について質問いたします。  地方分権の推進により、地方自治体の自己決定権が拡充され、市長は、極めて大きな権限を握られました。  これは同時に、市長みずからの責任の重さも意味しており、どこの自治体でも行政運営の改善や全面的な自己改革が喫緊の課題と言われているようであります。  そのための重要な手法の1つに行政評価、仕事の検証、施策の評価が挙げられ、どの自治体でも積極的に導入されております。  これを確実に実行することにより、みずからの活動の内容や実施手法などの問題点を発見し、行政運営の改善につながり、また、行政活動の合法性、効率性、有効性などのさまざまな観点からチェックし、その結果を公表することにより、市民に対する説明責任を果たすと言われております。  本市でも、なんたっす山形のホームページに施策評価調書で公表されておりますが、選択と集中という観点から、事務事業を選別するのにどのような点を重視されておられるのか、お聞かせください。  2つ目は、新規事業などを行う場合、市民や議会の声を反映させるという市長の市政運営方針のようでありますが、往々にして予算の獲得とその消化だけが重視されがちとなり、その評価機能は依然として弱いように思われますが、どの時点で評価・検証がなされているのかお尋ねいたします。  最後につけ加えますと、人は誰でも先入観を持っていると言われております。しかし、トップ市川市長が間違った先入観を前提に、物事を判断するようなことがあれば取り返しがつきません。  第2点目は、町内会・自治会をどう見るかについて質問いたします。  本市には、町内会・自治会が550組織されており、会員が世帯加入となっていることから、3世帯という極端に小規模な町内会から、1,650世帯の会員を擁する大規模な町内会まで、あるいは、マンション1棟を単位として構成された町内会など、その態様と規模はさまざまであります。  当然、展開される活動内容も千差万別で、長い歴史的活動の中には、ミニ的行政としての性格と、行政や各種団体などの下請機関としての側面を保ちながら粘り強く維持されてまいりました。  山形市でも、うまいことに下請機能を高める手だてとして、町内会長個人を、かつては広報委員、現在は自治推進委員という名称で任命し、各地区別に組織され、間接的に、かつ行政サイドの都合のよい利用体制が強いられてまいりました。  しかしながら、山形市では不思議なことに、全市民の約85%の会員が加入している最大のボランティア組織、かつまた、長年にわたり、行政の推進母体ともいうべき町内会に、全市を束ねる連合会の組織がありません。  一方で全国的には、全県を対象とした全国町内会連合会が組織されており、他市では多数の町内会が加盟しているとのことであります。  片や、山形市では各地区別に自治推進委員会があり、全国町内会連合会に加入すれば、負担金も納入しなければならなくなるとの実に狭い言いわけであったが、そもそも論ずれば、自治推進委員は、市が町内会会長を個人的に任命し、単に下請機能を高めるためなのか、それとも、お上の命になびき伏す民草づくりなのか、町内会活動、下請末端機能の一切は全て町内会長の立場で実施されるものであり、町内会や会員には全く無関係で通用いたしません。  以上の諸点について、市長はどのような御所見を持っておられるのか、お聞かせください。  次に、町内会と未加入者等の問題について質問いたします。  未加入者の理由の1つには、役員になりたくない、それには高齢世帯や健康上の問題などもあるでしょう。また、仕事などの関係やアパートなどの借家住まい、あるいは、町内会費などの負担が大変、最後にメリットがないなどが主な要因として考えられますが、その中にも、役員の選出や会費についても機械的に平等でよしとし、高齢者や母子家庭の増加といった社会生活の変化に配慮がなく、こうした負担に耐えられない脱会世帯も急増してきております。  我が清住町町内会は、760世帯中、652世帯の加入で86%の加入率であり、役員の選出にも事欠かず、また、ただ単に行政の下請末端機関だけにはとどまらず、また甘んじてもおりません。  役員の数が多いほど活動が多面的に、活発に運営することが可能となります。  反対に、他の町内会から出向いて、他の町内会長職に就任しているという全国的にも稀な珍しい事例も発生しており、人のうわさも75日今では聞かれなくなりましたが、そもそも町内会とは、一定の区域区画が定められており、人々がそこに根をおろして、生きていく生活の場であります。役員の構成は、地域・区画内に住む住民の中から選出されることが当然であり常識であります。  このような事例は、一般的に町内会の役員のなり手がいないのか、あるいは、そこの町内会みずから役好きなのか、あるいは、何らかの魂胆があるのかどうか、定かでありませんが、しかし、このような、少数役員体制や変則体制のもとでは、少数役員の請負となり、縮小活動に陥ってしまいます。  さて、行政とのかかわりの中で、県や市の広報紙や回覧文書などの配布が最も多い割合を占めており、そして、このような広報や事務文書などには市民の生存権や知る権利に属するもの、ごみ出し分別などの遵守すべき重要な事項が数多く含まれております。  これらの配布物が町内会未加入者に対しても、市民であれば不利益を被ることなく、確実に届く別ルートが必要であり、どのように対応されているのかお聞かせください。  また、行政などからの事務委託のうち、大きな比重を占めるのが各種の募金協力であります。  募金の種類も多種にわたり、例えば、歳末たすけあい募金、赤い羽根共同募金、日赤社員募集や集金などの恒例化しているものなど、そのほか、学校の教育後援会などとかなりの数に上ります。  これらの募金活動に対して、その募金に応じるかどうかは、本来、各個人の自由に属する問題であり、外見上強制でないような装いでも、これが町内会のルートに乗って行われるときは、一世帯当たりの金額に世帯数を乗じて出された金額を目標額として割り当ててくる、言わば強制的要素が多分に感じられるところであります。  そして、その場合、町内会は目標額を各世帯に割り当てて徴収したり、あるいは、目標額を町内会の会計から支出したりしているが、町内会の会計からの補填で支出すること自体、町内会会員の意思を全く無視していることにもなりかねない。  任意制の強調とともに、各個人の判断によって応募するという原点に立ち返り、募金の制度を見直してもよいのではないでしょうか。市長の御所見を承りたいと存じます。  また、町内会にはわずかな手当てもなく、はかり知れない暇財を提供できる人は限られてきております。  ほかにかわる人がいないまま、同一人が数年から数十年もの間、町内会長を務めている例も少なくありません。  私は36年間になりますが、その中には議員よりも多く仕事をしていると自負する人たちもおり、ここ一番、いざというとき、頼りになるのは隣のおじさんという声も聞こえてくる。  さて、地区社会福祉協議会の活動活性化補助事業として、新規に、900万円が計上されましたが、このことはよしとし結構なことでしょう。  一方、報われることを望むわけではありませんが、行政の下請機関で、市民活動最優先の実働部隊である町内会には、ただの1円も頂戴しておりません。  活動と財源は、会員である住民の負担によって賄われており、そこに未加入者がいますと、その負担を免れていることで他人の苦労にただ乗りしているフリーライダーという非難と不公平感が生じてきております。  法のないところ全て個人の自由であり、自分に関係ない部分は見向きもしない冷淡さで切り捨てる。  しかし市長、町内会は愚直にしぶとく生き続けるしかありませんが、御所見をお聞かせください。  山形市町内会550を数える組織にはそれぞれ特徴や個性もありますが、会員の規模や区域の広さ、コミュニティー活動内容の成熟度などの点では、飲み込みがよいと自負する総務部広報課が、想像している以上の温度差があるのも確かな事実であります。  しかしながら、冬季町内会の除排雪は1シーズン1回限りの報奨金、また、自主防災会の防災機器購入補助交付金は上限30万円までとなっており、町内会の規模や面積・企業の数などは全く配慮されず、これではまさに、不公平不平等、現場を知らず、万事に受け身で、横並び一線、行政特有の深層心理であると思われます。  徴収される負担金や募金まで、ほとんどが世帯割拠出を強いられておりますが、市長の御所見をお聞かせください。  第3点目は、空き家対策条例化についてであります。  山形市でも、平成25年3月ごろ実施された調査によれば、危険とみなされる家屋が約114戸ということで報告を受けました。  最近の少子・高齢化や人口減少、遠隔地への移住などと、老朽危険な空き家が全国的に増加しております。  政府自民党でも、管理不十分な空き家対策として法整備が進められようとしており、空き家など対策の推進に関する特別措置法が制定されようとしております。  思うに、空き家の存在それ自体は、ここ数年で急増したわけではなく、以前からあったが、その多くは、接面道路が狭小であったり、あるいは、買い物の不便さや居住環境など、売却しようとしても容易に売れない画地が多いこと、また、平成23年から山形市老朽危険空き家対策事業を進められているとのことでありますが、これまで何件の苦情相談があったのか、どこの部課が窓口担当されたのか、また、どのように問題解決を導かれたのか、あわせてお伺いいたします。  また、老朽空き家に起因し、市民生活上に支障が生じた苦情に対し、市が個別対応や行政指導をしようとしても、条例のない山形市では、いくら説得力を労してもお前らは何の権限があって指図するのかなどと、所有者の反発を頂戴するのが落ちだろうと想像しておりますが、昨今、老朽危険空き家対策が、市町村の抱える潜在的な行政課題と言われております。  市長は、山形市においても、早急に空き家対策条例をすべきであると思われますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。  さらに、今年度の新規事業の中に、老朽危険空き家除却補助事業として、250万円の補助交付金が計上されておりますが、当局の説明によれば、1戸当たり50万円が限度で、たった5戸分に相当する除却代の補助交付金であるとのこと、山形市には空き家に関する条例がない現時点で、当該交付金を受けることとなる幸運な対象者・対象物件を、誰がどのようにして、選定し決定されるのかお聞かせください。  仮に、その土地が山形市に対し、寄附の申し出がなされていればいざ知らず、あくまでも個人の所有権に帰属する限り、自己責任のもとで適正管理することが当然な責務であり、公費支出としてはいかがなものでしょうか。  また、このような新規事業を開くに当たり、事業の事前検証や評価がなされたのか、4点について市長にお伺いいたします。  さらに、老朽危険な空き家は、誰でも撤去したい。しかし、撤去し更地にした場合、固定資産税額が、おおよそ6倍に跳ね上がることになり、固定資産税の課税標準特例措置の改正がなされない限り、空き家の減少は望めないものと考えられますが、これらの管理が不完全な状態になれば危険家屋となり、建物の倒壊や建築部材の飛散など、近隣住民への生活環境の阻害を招くことになります。  このような空き家を防犯指導員である私は、幾度となく巡視してまいりましたが、美観上も、また心理的にも、決して気持ちのよいものではありません。  そこで、除却だけにとどまらず、空き家の再利用が進められれば、所有者や地区住民もまた一挙両得であるはずです。  例えば、子育て中の若い人たちが住宅を購入するのは非常に困難だろうと思われます。  公園や緑地・広場もないような町内会もありますが、また、庭もない、狭いアパート住まいでは、良好な子育て環境とは言えず、庭つきの広い居住空間こそ、子育て環境最適である以上、早急な条例化を図り、空き家届け出制のような空き家バンクなどを制度化し、その道のプロフェッショナル・宅建協会山形などと連携し、若者の居住のための、格安で、しかも、快適な住まいの提供ができる制度化を進められてはいかがでしょうか、市長の御所見を承りたいと存じます。  第4点目は、総合的な自然災害対策について質問いたします。  母なる川・馬見ケ崎、流域の大部分が生活用水や農業用水として、昔も、今も変りなく本市を潤す、市民の親水の場としても、市や県内外からたくさんの人たちが訪れ、親しまれ、喜ばれて帰っていかれます。  その源流となる雁戸山・笹谷・神室山を背景にして、東沢地区は交通の要所でもあり、他地区に類のないあり余るほどの自然や歴史と名所旧跡、また、優れた重要文化財などが数多く点在しており、これを人情豊かな東沢地区住民が磨きをかけ、大事に守ってまいりました。  ホタルの里・観光芋煮会・キノコ展示会などに県外からも多くの人々が訪れてまいります。  このように地域づくりのモデル・東沢地区に、ことしに入り市の防災対策課から東沢地区ハザードマップが配布され、下・上宝沢や滑川・関沢・新山などの多くが、崖崩れ土石流等の危険区域が公表されました。  特に、下・上宝沢地区は、県道宝沢防原線という行き詰まりの単線道路沿いに位置し、災害時避難場所、迂回道路確保・傷病者搬送となる防災システムなど、どの程度の戦略を構築されておられるかお聞かせください。  また、避難施設ともなる東沢小学校は、防原橋左岸の直近の場所に当たり、最も災害危険度の高い場所のようにも見受けられます。  一方、コミュニティセンターの再築計画がありますが、敷地面積が極端に狭く、やや変形な形状を示しております。  本市最後のコミセン再築工事となりましたが、非常時の際の避難拠点にふさわしい駐車台数の確保や、実施設計のもととなる基本設計や配置などの時点で、ただ単に画一的でなく、地区住民の声を反映し、配慮されるのかどうか市長にお伺いいたします。  また、馬見ケ崎川右岸の唐松観音様前より、上流部分の河川改修工事が中止なのか、延期なのか一向にわかりません。  都市部の見える部分だけをきれいに化粧し、最重要部の上流部分である隠れた箇所は、いたる所で土砂が削られ荒れ放題、これでは災害誘発も懸念されます。県施工の改修事業とはいえ、本市の大切な一級河川として、今後の改修工事計画をお聞かせください。  以上3点、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  第5点目は、行政改革と組織のフラット化について質問いたします。  地方分権により地方公共団体の自己決定権が拡大され、これまで以上に市民の意見を反映し、市民の意思を踏まえた行政運営が求められております。  行政は、新しい行政課題への対応のため、ダイナミックな組織機構の改革や行政の効率化を着実に実施すべきであると思います。  山形市政にあっても、当然、実施されただろうと思われますが、しかし、私には具体性ゼロ、空気をつかむに等しいとしか映らない。では、なぜそう見えるのかということになりますが、1つは、市職員現員数の推移別を比較しますと、昭和56年4月2,289人、平成2年4月2,309人、平成15年4月2,495人、20年2,412人、今年4月2,328人となり、ほとんど増減の動きはありません。  さらに、ここ数年、官から民へということで、公がやるべきものまで官という一言で葬り去られ、行政の責任逃れなのかわかりませんが、これまで64施設が市直営業務から指定管理にかけられ、民営に移されてまいりました。  市政の現体制のもと、その職員は余剰人員という市民の声もありますが、この点に関して市長にお伺いいたします。  3つ目は、15部77の課と室があり、249係に細分化され、古今変わりなく、硬い殻に閉じこもり、係間の連携プレーは見られず、課に行けば隣の係ですということになり、これが従来の業務執行体制でありましたが、この係を廃止し、課全体でやる、所属職員全員でやるということになれば、迅速な行政手続きや処理が可能となり、市民サービスの向上にも結びつくのだろうと思われます。  また、どの係が忙しい、この係は暇だということがなくなり、定数の削減にも効果が期待されるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第6点目は、その他ということでありますが、その他の関係は、教育後援会関係・建築基準法第42条第2項みなし道路の2項目を予定しておりましたが、時間の都合上、来年の6月定例会に回すことにいたします。以上で、第1回目の質問を終わります。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 鈴木善太郎議員の御質問にお答えをいたします。  第1点ですが、仕事の検証における施策評価の事務事業についてでございます。  仕事の検証システムにつきましては、毎年度見直しを行いながら実施をしており、平成24年度は第7次総合計画第2期経営計画の初年度に当たることから、計画の進行管理に主眼を置くため、検証対象を全事務事業から主要事業221事業に力点を置くとともに、各課1事業の検証を必ず実施すること、及び施設管理についても検証するよう見直しを行ったところでございます。平成25年度は経営計画の2年目となり、施策評価をスタートさせたところです。また、今年度は総務省から求められております公共施設等総合管理計画策定に向けて施設の管理状況の基礎資料を作成するよう見直すとともに、成果指標の達成状況の把握に力点を置き検証をすることで、経営計画に掲げる事項の実現に向け、事業のさらなる成果向上を図ってまいります。  次に、新規事業等の評価検証についてでございます。  新規事業につきましては、事業課において事業に対する市民ニーズ実施効果、国や他市の事例等を分析した上で立案しております。また、実際にその事業に取り組むべきか否かについては予算編成前の次年度に向けた事業の取り組み方針調整の中で事業内容を関係部課で協議した上で決定しております。なお、新規事業については予算という形で市民の代表である議会の議決を得ることから、御提言の中にある外部による事前評価の導入は現時点では考えておりません。  次に、町内会連合会の組織化と全国町内会連合会への加入についてでございます。  山形市では共創のまちづくりを進めており、身近な町内会単位のまちづくり活動は市政発展の原動力であると考えております。また、各町内会長の皆様の大半が自治推進委員兼ねておられ、行政と町内会活動の調整を図りながら日夜まちづくりに御尽力をいただいております。山形市内の町内会の連合化につきましては、町内会は自治組織でありますので、町内会長の皆様がその必要性について検討され、合意を形成することが必要であると考えますが、山形市としては平成19年度より山形市自治推進委員長連絡協議会の活動の中で町内会活動の課題を抽出しながら解決に向けて順次検討されておりますので、市内全域にわたる課題もこの中で検討すべきものと考えております。また、全国町内会連合会への加入につきましては、過去に何回か検討された経緯がありますが、全国的に見た加入率の低さや負担金の発生と加入のメリットの関連を考慮し、当面加入を見合わせることとなっております。  次に、町内会未加入者の問題についてでございます。広報誌や回覧文書等の各戸配布につきましては、歴史的な経緯と経費的な観点から住民相互の支え合うまちづくりの一環として伝統的に町内会組織を通した配布を前提に成り立っております。山形市は近年アパート、マンション等町内会に加入していない世帯もあるものの、町内会の加入率は約88%と全国的に見れば高い加入率となっております。これらの世帯に対する各種配布物については、町内会で配布していただいているもの、マンションなどの管理人や配布者を決めてお願いしているもののほか、行政としても公民館やコミュニティセンターへの配置や市ホームページからのダウンロードといった補完対策を行っております。町内会の加入については、加入のメリットを実感していただくことが重要であり、そのためには町内会活動に参加していただいたり、市報等の配布で顔の見える関係を築くことが重要であると考えます。このような中、配布方法に別ルートでの新しい道を開くことは、町内会加入のメリットを減らし未加入への拡大につながると懸念されますので、現在の方式を当面継続しながら行政と町内会等が一体となり町内会への積極的な加入促進とあわせ努力をしてまいります。  次に、募金方法の見直しについてでございます。  各種募金活動は、その実施団体が活動目的ごとに取り組まれているものであり、山形市などの行政が行う募金活動は災害救援募金等の緊急な場合のほかはございません。募金活動は寄附者の自発的な協力を基本として行われるものであり、各種募金を町内会、自治会費の中に含めて集金をする場合には、それぞれの総会等で募金の趣旨を十分に説明、理解していただいた上で行われるものと考えます。
     次に、町内会の助成でございます。  山形市では市民の高い参画意識のもと市民、事業者、行政がともに考え、汗を流す共創のまちづくりを進めており、これまで町内会の活動に対してはいきいき地域づくり支援事業や、町内会が管理するごみ集積所に対する支援等を初め、さまざまな支援を行っております。また、山形市地域福祉活動活性化事業は地域の福祉課題の多様化、複雑化に対応し、今年度より地域ニーズに沿った地域福祉活動の充実を図るために、地区社会福祉協議会活動への支援として創設をしたところでございます。地域に対するこうした支援は、行政の各分野にわたり多様なものがありますが、地域づくりにおいては町内会や自治会活動の推進が最も重要であり、第7次総合計画の第2期経営計画においても各種補助金について地域の自主的な裁量によるまちづくりが行えるよう、地域にとって使いやすい補助の方法を検討していくこととしております。  地域の各種団体総合の調整等もあり、大きな課題でありますが、今後とも町内会の皆様の活動支援のあり方について研究をしてまいります。  次に、町内会の規模に応じた支援についてでございます。  除排雪報償金につきましては、これまで町内会の世帯数のみの基準としていましたが、都市化の進展等により対象路線沿いの人口密度の高い町内会や、郊外部での世帯数は少ないものの対象路線の長い町内会など、町内会の態様は多様化しており、世帯数や面積など、単一な基準では現状に合わない場合もありました。こうしたことを考慮して平成24年度から基本的な報償額に重機を使用した分の加算を設けるなど、高齢化や除排雪路線の長さなど、実態に即した改善を加え、これまでの全てのケースにおいて増額となるよう制度を改善しましたので、町内会の負担が軽減されたものと考えております。  一方、自主防災組織への資器材購入補助制度は、自主防災組織の設立促進と、地域防災力の向上を目的に、同じく平成24年度から内容を拡充して実施しております。現在、補助金の交付が一巡していないため、当面現行のとおり継続したいと考えておりますが、自主防災組織の皆様からも拡充に向け同様の意見をいただいていることから、今後、先進自治体の取り組みについて調査研究をしてまいります。  次に、老朽危険空き家対策事業でございます。  老朽危険空き家対策事業につきましては、平成23年度は6件、平成24年度は13件、平成25年度は1件の相談を受けており、実際に山形市が土地建物寄附を受けて除却した件数は平成25年度の1件でありました。そのほかに、平成25年度には老朽危険空き家の実態調査を行い、老朽危険と判定した物件114件について対応の依頼文書を送付し、うち24件からの対応を得ているところでございます。また、老朽危険空き家の相談窓口でございますが、現在は企画調整課で情報収集や所有者に対する適正管理の啓発をするとともに、除却支援については建築指導課で行っておりますが、今後につきましては、条例化検討の内容も踏まえながら所管部署を改めて検討をしてまいります。  次に、空き家対策条例の制定でございます。  条例の制定につきましては、空き家の適正管理に対する啓発や、空き家所有者への指導といった面では一定の効果があると考えております。現在、国会議員有志による空き家対策推進議員連盟において、空き家対策に向けた法案を提出する動きがありますが、検討の中では税制による措置等が課題となっており、法案としてまとまっていない状況でございます。法案の内容を踏まえた上で条例制定を検討したいと考えておりましたが、法律制定時期の見通しが不明確となったために、現時点で市として対応すべき内容を検討した上で早期の条例制定を進めてまいります。  次に、事業者対象者や対象物件の決定について、山形市では地域の安全及び安心の確保並びに地域の防災防犯の観点から、周囲に対して危険性があり使用されず適正に管理されていない空き家を除却する所有者を支援するために、老朽危険空き家除却補助事業補助金交付要綱を定めております。  補助対象空き家は、過半が住宅として使用されていたものであること、周囲に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれのあるものであることなどの要件を満たし、補助金交付要綱に定めた住宅の不良度の測定基準による評点合計が100点以上のものとしているところです。  また、補助対象者は、補助対象空き家の所有者、その相続人及びこれらの者から補助対象空き家の除却について同意を受けたものなどとしております。補助対象空き家及び補助対象者の決定につきましては、補助金の交付申請順となりますが、申請の前に書面による事前調査の申し込みにより現地調査などを実施し、補助対象に該当するか調査した後に交付申請をしていただくこととしております。  次に、事業の事前検証や評価についてでございます。  適正な管理がされていない老朽危険空き家につきましては、屋根などの飛散や落雪による建物損傷により周辺住民に危険を及ぼすおそれがあります。御指摘のとおり本来であれば建物等の所有者が適正な管理を行うべきであると考えますが、建物の解体撤去には多額の費用を要することなどを理由に、老朽危険空き家の撤去が進まない実情があることから、当該補助事業は市民の安全・安心な生活を確保するために必要な事業であると考えられます。このような位置づけを予算編成前の次年度に向けた取り組み方針調整の中で行った上で取り組むものとして評価をしているところでございます。  次に、固定資産税の課税標準の特例措置についてでございます。  空き家を除却した土地に対する固定資産税の軽減特例措置の取り扱いにつきましては、平成25年6月全国市長会において老朽危険家屋の除却を促進するため、空き家の解体撤去後の土地について、所有者の負担軽減が図られるよう、必要な見直しを国に要望しております。なお、空き家対策の推進に関する特別措置法案が議員立法により国会の提出が検討されており、その案文では必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとすると規定されておりますので、その内容を注視してまいります。  なお、過日6月1日、県の重要要望をする開発懇談会の席上で、県選出国会議員に私市長会長という立場ですが、特別措置法の改正がぜひ必要であるということを述べさせていただいた経緯がございます。  次に、空き家の再利用でございます。  再利用可能な空き家の活用については、一義的には民民の取引によって行われるものであり、山形市におきましては、宅地建物取引業者による情報提供が現時点ではある程度十分に行われていると考えておりますが、さらなる空き家の有効活用を図るため、市民がより手軽に相談できる仕組みの必要性について今後研究をしてまいります。  次に、東沢地区における自然災害時の対策についてでございます。  御指摘のとおり当地区は多くの地域で土砂災害のおそれがあることから、山形市として地域住民の意見を聞きながら土砂災害ハザードマップを作成し、6月初めに配付いたしました。ハザードマップには避難すべき施設、早期避難の必要性、効果的な避難方法などについて記載をし、円滑な避難が行われるよう周知に努めております。万が一災害が発生し孤立状態となった場合は、消防や自衛隊にヘリを要請し、傷病者や緊急物資の搬送を行うこととしております。なお、迂回路として対岸の市道を利用することにつきましては、当地区と同様に土砂災害の危険性があることから、活用が困難でありますので、災害が発生した場合は県道の早期啓開を山形県へ要請してまいります。なお、この経緯につきましては、過般東沢地区の御要望を受けて県の村山総合支庁との打ち合わせ結果であるということを申し添えます。  次に、非常時の拠点にふさわしい東沢コミセンの再築についてでございます。  コミュニティセンターの建設につきましては平成23年2月策定をいたしましたコミュニティセンター整備基本方針に基づき、建設年次の古い順から建てかえを進めております。整備基本方針ではコミュニティセンターの敷地面積を2,500平米とし、この中に50台程度の駐車場を確保することとしております。現在の東沢コミュニティセンターの敷地面積は3,384.07平米であり、多少の変形はあるものの基準を十分満たしており、施設の配置も可能であると考えております。また、このような状況について東沢地区振興会や東沢コミュニティセンター運営協議会の役員の方々等で構成されております東沢コミュニティセンター建設委員会において検討していただき、昨年度中に現敷地に再築する旨決定をしていただいております。施設の配置等は来年度に行う予定の基本設計・実施設計で正式に決定をすることになりますが、そのもととなります建設基本構想を策定する際、新しいコミュニティセンターが非常時の際の拠点にふさわしいコミュニティセンターとなるよう十二分に配慮しながら建設委員会の皆様方と協議を進めてまいります。  馬見ケ崎川上流の河川改修工事についてでございます。  馬見ヶ崎川は山形県が管理する河川であり、改修工事につきましては、河川管理者である山形県が策定した村山圏域河川整備計画に基づき山形県が実施をしているところです。山形県に確認をしたところ、御質問の唐松観音より上流部分の改修工事計画はないとのことでございます。また、河川管理上支障が生じた箇所については現地確認の上、適正に対処していくとのことでした。山形市としても、村山圏域河川整備計画の早期完成と適切な維持管理に努められるよう要望をしてまいります。なお、村山圏域河川整備計画は山形県一級河川最上川水系4圏域の1つであり、その概要は目標が昭和42年、51年、56年、水害時の降雨規模の洪水を安全に流下させること。計画対象期間はおおむね20年。要は過去の水害を参考にその排水を必要とされる箇所を整備をするという考えのものでございます。  次に、市職員現員数の推移と指定管理の移行についてでございます。山形市におきましては、平成17年度に策定した山形市職員定員適正化計画に基づいて5年間で市全体で179人の削減を行いました。その後平成22年度から山形市第2次職員定員適正化計画においては市民の安心・安全を司る病院、消防等を中心に充実を図るべきところは増員を行い、その上で主要部局等の職員の削減を実施し、市全体の総職員数をふやすことなく職員数の適正化を図っております。一方では、地域主権改革の推進による国や県からの権限移譲、少子高齢化に対応した制度の充実など、市の業務が増加してきている状況にありますが、今後も指定管理制度などの活用、事務事業の見直し等とあわせて組織機構の見直しを行い、より的確な要員配置に努めてまいります。  最後に、組織のフラット化でございます。  組織のフラット化は一般的には情報の迅速な伝達や組織の意思決定を定めることができるなどのメリットがあると認識をしておりますが、一方でチェック体制の点から正確性などの課題もあると考えております。自治体としての活動の統一性、合理性の確保等の観点から山形市のような規模の自治体における適正な事務処理を行うためには、現行の組織形態が適していると考えられることから、現時点では組織のフラット化への移行は考えておりません。なお、係間の業務量のバランスや連携については、これまでも全庁的に進めてきたところですが、所属長等のマネージメントの一層の推進により対応するよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 鈴木善太郎議員。 ○32番(鈴木善太郎) 大変60点ぐらいの回答をもらったかなと喜んでいるところでありますが、ところでですね、この空き家の中の今回予算が上がっている250万円の点でもう1回ちょっとお聞きしたいなということは、これはやっぱりあくまでも個人の財産だということで、当然これはやっぱり本人の責務の上で管理をする、これが当たり前だろうとこう思っています。先ほど申し上げましたとおり、固定資産税が6倍に跳ね上がると。更地にすれば。こういう問題点で非常にやっぱり壊しにくい。それから更地にしておいても、やっぱり買い手を見つけるか何かする。自己で何かをやるというところまでまだ考えていない。土地はやっぱり売らないで持っていたほうがいいというのが大体、日本人の農耕民族というのかな、こういうような特性で、やっぱり土地は押さえておきたいと、このようなことも非常に根底にあるのかなとこう思います。だからやっぱり固定資産税の租税措置の改正、先ほど市長は要望しておったようでありますが、この点についてはやっぱり市はその250万円のうちの例えば50万円をある方と合意を得て、委託契約的なものを結んで除却費用をやったということになって、これは委託料ですから後で払っていただくというようにどこまでも考えるべきなんだろうなと思うところです。それが取れなくて貸し倒れになった、このようなことも責任というのも出てくる。さまざまこれは大変な問題だなと。できるだけ早く空き家対策条例をつくって、やっぱりきちっとした対応をやったほうがいいのかなと思っております。  それから、東沢地区のほうの唐松観音の上流部について改修計画が全然ないと、このようなお話だったわけでありますが、いきなり雨をかけられたと。土砂崩れ土石流区域に指定をされたということだと、不動産関係などはかなり低落する。公表されるわけでありますから。これがやっぱり簡単にですねこれはあそこは土砂流域区域でありながら工事をされないなんていうのでは、県民・市民をどういうふうに見てるのか。価格低減なんていうのはまず金と物の関係ですからやむを得ないとしても、やはりそのような非常にマイナス要因もあるわけであります。やっぱり一級河川として山形の真ん中を流れる川でございますので、もっと大切に山形市の唯一の河川だろうと。そのほかにもいろいろ川はございますが、1つ天の川的な存在であります。何とか大切に強く要望していただきたいと。もちろん地元でも毎年要望を県のほうにもしているようでありますが、さらに市のほうからもやっていただきたいと思うわけであります。  それから町内会の先ほどいろいろお金をほしいというよりも、やはり大きな町内と小さい町内ではかなりの格差がある。私の町内などを考えますと、時間なくなるか。3分だな。やはり昼間の人口というならものすごい数になる。アパート、マンションがあり、そしてあそこに大きな企業が、これは200、300人を要する大企業がある。そして地区住民も700人近くおられるわけであります。町内会の世帯数も700くらいあると。だからものすごい昼間人口というのはあるわけでありますし、面積もやっぱり多い。ただ、公園がない町内ですから、面積は比較的小さくなっております。だからそういうふうな点でも非常に格差があるなとこういうように思うわけでありますが、やっぱり本当に市民の生活に重大な何というか都市の機能ともいうべき公園、そういうふうなものを確保する。これがいろんな点で、先ほど補助もさまざまあるわけでありますが、なくなるのでこれでちょっと終わります。 ○副議長(石沢秀夫) 今の質問でいいんですね。では市川市長、時間が大分迫っておりますので簡潔に御答弁お願いします。市川市長。 ○市長(市川昭男) ちょっと結論が見えないのですが、質問の結論だけお願いします。 ○副議長(石沢秀夫) 鈴木善太郎議員。 ○32番(鈴木善太郎) 質問の結論というのはあれなんですが、何とか東沢あたりの上流部の改修をやってもらうように強く要望していくと、こういうような1つ表明をしていただきたいなと。できるかできないかわかりませんよ、表明は。だけど市長の意気込みをお聞かせください。時間もないので。 ○副議長(石沢秀夫) それでは東沢の上流の件についてだけ、市川市長。 ○市長(市川昭男) 上流の整備については先ほど申し上げたとおり県のほうの河川整備計画では計画がないということでございます。鈴木議員のおっしゃるとおり地元のほうで毎年要望行っているということをお聞きしました。毎年要望行っててどういう回答をもらっているのか、それを後で確認をさせてほしいと思います。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 鈴木善太郎議員。 ○32番(鈴木善太郎) 時間がありませんので、市長の前向きな御答弁を頂戴いたしまして、私もゆっくりきょうは休まれるということで終わります。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもちまして、鈴木善太郎議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(石沢秀夫) この際、お諮りします。委員会審査のため、明日から6月26日までの8日間、休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(石沢秀夫) 御異議なしと認めます。  したがって、会議は、明日から6月26日までの8日間、休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(石沢秀夫) 本日は、これをもって散会します。     午後3時05分 散 会...