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  1. 山形市議会 2014-06-17
    平成26年 6月定例会(第2号 6月17日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成26年 6月定例会(第2号 6月17日)   平成26年6月17日(火曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆         2 番  高 橋 公 夫     3 番  佐 藤 秀 明         4 番  伊 藤 美代子     5 番  渋 江 朋 博         6 番  浅 野 弥 史     7 番  田 中 英 子         8 番  武 田 新 世     9 番  諏 訪 洋 子        10 番  佐 藤 亜希子    11 番  川 口 充 律        12 番  武 田   聡    13 番  渡 辺   元        14 番  伊 藤 香 織    15 番  中 野 信 吾        16 番  菊 地 健太郎    17 番  折 原 政 信        18 番  斉 藤 栄 治    19 番  遠 藤 吉 久        20 番  小 野   仁    21 番  鑓 水 一 美        22 番  遠 藤 和 典    23 番  丸 子 善 弘        24 番  長谷川 幸 司    25 番  後 藤 誠 一        26 番  今 野 誠 一    27 番  加 藤   孝        28 番  斎 藤 淳 一    29 番  阿 部 喜之助        30 番  須 貝 太 郎    31 番  斎 藤 武 弘        32 番  鈴 木 善太郎    33 番  尾 形 源 二        34 番  石 沢 秀 夫
       35 番  加 藤 賢 一  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長      荒 井   徹  財政部長      玉 田 芳 和  企画調整部長    齋 藤 順 治  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長      熊 谷 信 一  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   原 田   実  商工観光部長    遠 藤 秀 一  農林部長      横 川   孝  まちづくり推進部長 齊 藤 則 行  会計管理者     石 澤 裕 吉  消防長       海 和 孝 幸  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一  教育委員長     金 村   勲  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長      江 川   隆  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   小 林   誠  代表監査委員    中 村 一 明  監査委員事務局長  金 子 秀 雄  農業委員会会長   高 橋 功太郎  農業委事務局長   岩 田 雅 史  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        大 場 隆 志  総務課長      金 沢 由 文  議事課長      深 瀬   博  議事係長      吉 田   修  調査係長      阿 部 伸 也  主査        國 井 良 彦  主査        大 友 良 彦  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成26年6月17日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開 議 ○議長(加藤賢一) これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。なお、水野済生館事務局長から、欠席の届け出があります。(会議途中から出席)  それでは議事に入ります。  議事の日程は、日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤賢一) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斎藤武弘 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 「東北六魂祭について」、ほか5項目について、31番 斎藤武弘議員。 〔31番 斎藤武弘議員 登壇〕 ○31番(斎藤武弘) おはようございます。  31番 自由民主党新翔会・改革会議の斎藤武弘であります。しばらくぶりの一般質問でございますので、いささか緊張しております。執行部の皆さんよろしくお願いします。  さて、先月開催された、東北六魂祭2014山形は大変な盛況のうちに終了されましたこと、心からお喜びを申し上げます。  そしてまた、大会会長である市川市長を初め、実行委員の皆様並びに関係団体の皆様方の御協力に心から御礼を申し上げます。顧みれば、2日間で26万人の大観衆が集い、会場が所狭しと埋め尽くされ、東日本大震災から1日も早い復興を願い、強いきずなと再生への決意を新たにされたものと思います。山形市における東北六魂祭の開催による、大きな経済効果があったものと期待されますが、その効果のほどはいかがだったでしょうか、お伺い申し上げます。  また、私が、この世に生を受けながらして、このように盛大な祭りは、初めてと思われます。この勢いを、これからの山形市の発展に結びつけ、活気あるまちづくりを、市民とともに進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、政府の規制改革の農業改革に関する提言について申し上げます。  政府の規制改革会議農業ワーキンググループが、全国農業協同組合中央会を頂点とし、JA中央会制度の廃止を含めて農協制度の見直し、農業委員会の選挙制度の廃止や全国農業会議所及び都道府県農業会議所の廃止など農業委員会の見直し、そして、生産法人の事業や役員の要件の緩和など、農業生産法人の見直しの大きく3点を改革内容とする提言を発表されました。このことにつけては、これまでも多く論議されておりますが、農業は本市の基幹産業である以上、今後の農業施策に関する大変重要な課題であると思います。この改革案に対し、市長として、どのような考え方をお持ちでしょうか、お伺い申し上げます。  次に、農業改革に関する提言の中に、1つ、信用事業の農林中央金庫移管、2つとして、地域のニーズに応じた農協組織の形態の転換、3つとして、準組合員の利用制限の設定、4つとして、農地の権利移動のあり方の見直しについて、5つとして、農地を所有できる法人の要件緩和など、山形市に大きく影響を及ぼすと思われます。  例えば、農業生産法人の農地の所有については、農業を一定期間継続していれば、企業は農地を所有できる、農業生産法人になれるようにするという提言。仮に、農業生産法人が、都合により企業が撤退する場合、農業委員会の許可を得るなど規制は設けるとはいえ、農業生産法人である企業が、急に所在不明で雲隠れした場合などは、耕作放棄地になってしまう可能性が十分にあります。  一例を申し上げましたが、このたびの農業改革の提言内容に対し、山形市はどのような問題意識を持っているか、市長の御所見をお伺い申し上げます。  次に、市街化調整区域の開発行為についてお伺いします。  まずは、総括的にお伺いしますが、市街化調整区域における、農用地に住宅を建てる場合は、農振除外の手続きや、開発許可が必要であるが、現在の許可基準についてまずお伺いします。  次に、市街化調整区域や農振地域の指定は、無秩序的な開発を妨げる、農地を守るという目的からして有効な施策と思いますが、農振地域を伴う開発行為を行う基準により、新たに家を建てることが困難なケースも多々あります。このままでは、これらの地域で住み続けようという住民が減少し、限界集落へとつながるのではないか。住宅の建築については優良農地での、開発行為は仕方ないとは思いますが、宅地の間にある農地・優良農地とはいえない農振地域内の農地について、基準の見直しを行ってはと思います。  また、昨今の社会情勢に合った農振地域については、見直しをする時期に来たと思いますが市長の御所見をお伺いします。そのことが、地域内の住民の増加と農村社会の活性化につながるものであると確信するものであります。  次に、指定管理者制度について、管理者における公募、非公募の基準についてお伺いします。  山形市では、住民サービスの向上と行政運営の効率化を図ることを目的に、平成17年6月に公の施設への指定管理者制度の導入方針が決定され、翌年4月に指定管理者制度が実施されました。  現在山形市では、68施設が指定管理者制度を導入し、運営されております。そのうち、公募は、32施設、残り36施設は非公募となっている状況であります。  私は、昨年の12月議会、厚生委員会で、公募・非公募の判断は誰が決定するのかと質問したところ、判断は、市長が行いますと答弁がありました。私は、この件について、厚生委員会だけの問題ではないので、公募・非公募に関する市の判断基準については経営会議で十分論議をすべきと意見を申し上げました。  そして、本年3月の厚生委員会において、その進捗状況を確認のためお聞きしたところ、その意見については、経営会議に伝えましたが、議論の機会はまだないとのことであった。  私は、公募・非公募の判断基準については、経営会議等で十分論議し、全体の意見を集約した上で、最終的には市長が判断すべきであると思いますが、公募・非公募の判断基準について、これまで議論の経過と市長の考え方についてお伺いを申し上げます。  次に、農業問題についてお伺いします。  第1に、山形市の農業の将来について、御質問を申し上げます。  農業は、山形市の基幹産業と位置づけられ、さまざまな施策が行われておりますが、昨今、本市の農業情勢を見るに、ちょっと古い数字で申しわけありませんが、本市の販売農業人口は、22年度では1万3,192人で、そのうち、65歳以上は、なんと4,606人で、約35%が高齢者であります。これは御承知のとおりであります。  現在では、農業高齢者人口は40%以上を過ぎているのではないかと推測されます。農業を基幹産業の1つとする山形市では、現在農業就業者の高齢化と担い手不足、農地の耕作放棄地の拡大が農業施策の最大の課題となっていることは御案内のとおりであります。  今後10年間で農業・農村全体の所得倍増を目標とする政府と相まって、本市における農業の将来について、どのような方向性で、どうあるべきかと考えているのか、市長の御所見をお伺いします。  あわせて、平成19年3月に策定した第5次山形市農業振興基本計画が平成28年度を目標として策定されておりますが、24年度中に中間的な見直しをしているようですが、昨今の社会情勢を思うに、28年度の目標年次に向けた、新たな行政・JA・農業者・観光業者・有識者等々を含めたプロジェクトを立ち上げて、28年度以降の基本計画について、どう取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお願い申し上げます。  第2として、独自施策の展開についてであります。山形市の基幹産業である農業を魅力ある農業施策にする必要があると考えます。  現在も、それなりに、さまざまな支援策が行われておりますが、他自治体と同じではなく、県都である山形市は、他をリードするような独自性のある施策があってもよいのではないかと思うのであります。ついては、私から、以下の件について御提案を申し上げますので、市長の御所見をお伺いします。  1つとして、本市でも奨励している認定農業者に対する支援策であります。支援策の内容についてはこれまでも、機会あるごとに要望が出ていますので省略いたしますが、いずれにしても支援策の拡充と強化を図ることであります。  2つとして、新規就農者への支援策です。  例えば、農地を20アールくらいまで5年間無償で貸し与えるとか、年間200万円くらいを5年間生活支援策として支給するとか、そして、農業機械のリース料を5年間支援するなど、新たに、思い切った支援策が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いします。  最後になりますけれども、次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。  これまでに、何回となく御質問を申し上げ、それなりに、御回答をいただきましたことに感謝を申し上げます。  ただ、残念なことに、もっと丁寧に現場を重視した対応をお願いしたいと思います。種々御質問を申し上げたいのですが、以下3点に絞ってお伺いします。  第1に、追い払いパトロールについてお伺いします。  今年度から追い払いパトロールについては、おかげさまで山形市独自の予算を組んでいただき、実施していただいているところではありますが、このことについては高く評価をしたいと思います。ありがとうございました。  しかし、委託先に任せきりになるのではなく、効果が上がるよう、市が委託先と綿密に連携して行うべきと思いますが、委託先にどのような指導をして、どのように連携しているのか、お伺いします。  第2として、猟友会への支援であります。  有害鳥獣を駆除するには、狩猟資格を有する猟友会員の協力がなくては、なし得ないことであります。猟友会員は年々減少している状況の中で、農作物の被害はますますひどくなっております。野生動物もふえ、今までいなかったイノシシの被害も多発している状況であります。  以上の観点から、猟友会員なくて有害駆除はあり得ないのであります。猟友会の会員を確保するために、資格取得を支援するための施策を手厚くすべきと思います。また猟友会への支援策を実施していただいておりますが、もっともっと手厚い支援策を実施すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。  3つ目として、これも以前に申し上げましたが、捕獲頭数に応じた奨励金制度の実施について御質問を申し上げます。  この問題については、25年3月議会で詳細に質問を申し上げておりますので、その後の検討状況をお伺いします。  以上、有害鳥獣対策について申し上げましたが、今は、山寺・高瀬・東沢など奥羽山系の一部の猿・熊・イノシシなどと問題にしておりますが、市長初め執行部の皆さん、そして議員の皆さん、一部の地域であるうちに対策をしなければ、山形市にとって、どうにもならない時期が来ます。来る前に対策がなされることを希望し、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) おはようございます。
     斎藤武弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。  第1点、東北六魂祭についてでございます。  5月24日、25日に開催をいたしました東北六魂祭2014山形は、2日間で当初予想を6万人ほど上回る26万人の来場者をお迎えし、パレードコースでは踊り手と観客が一体となり、かつてない熱い盛り上がりのうちに終了することができました。これもひとえに企業、関係機関、団体、ボランティアはもとより、市民の皆さんの多大な御理解、御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。祭り開催期間中は、全国各地より大勢の来場者を迎えまして、各商店街ではかつてないにぎわいとなり、蔵王温泉あるいは市内のホテルはもちろん、周辺温泉地も多くの観光客が宿泊し、にぎわったところであります。経済波及効果につきましては、独自では出しておりませんが、株式会社フィディア総合研究所によりますと、東北六魂祭の経済波及効果は、24億5,000万円と発表をしており、山形への経済効果も多大なものがあり、東北六魂祭の大きな成果であったと思っているところでございます。この盛り上がりや勢いを市民の皆様や関係機関と連係を図りながら、現在行っておりますデスティネーションキャンペーン、日本一のさくらんぼ祭り、山形花笠まつり、日本一の芋煮会フェスティバルなど、大型イベント成功へのはずみとして、市全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  次に、政府の規制改革会議の農業改革に関する提言についてでございます。  6月1日の県の重要事業要望を行います開発懇談会、国会議員を呼んでの開発懇談会、私も市長会会長として御案内をいただき、その場で今回の規制改革会議につきましては結論が先行し、議論の過程が見えず、また、あまりにも性急すぎてどれだけ現場の声や地方の声を取り入れ議論を尽くしたのか疑問であるところですという旨の発言をさせていただきました。農協の見直しや農業委員の選挙制度の見直しにつきましては、地域の農業と密接にかかわるものであり、農業者及び農業団体も大変危惧をしており、現在の農業を支えている農業者の理解を得ずに見直しを進めれば大きな混乱を招くものと考えているところでございます。これから政府は、最終案となります規制改革実施計画を今月末までに取りまとめる予定と聞いておりますが、農業者等から幅広く意見を吸い上げ、農業の振興を目指す上でどのような効果を期待し改革を行うのかを明確にして進めるべきと考えているところでございます。  また、過日、山形市農協の総会にもお招きをいただきました。その中で先ほど申し上げました同趣旨を挨拶で述べ、また、その中で2014年、ことしを家族農業の年として国連が定めております。また、農林省のホームページでは、開発途上国のみならず、先進国でも家族農業が重要であると述べており、やや相反しているのではないかとの趣旨も述べてまいりました。また、農協、農委としてもみずからの重要性の考えを市民、県民、国民に訴えるチャンスとも言えるのではないかと挨拶をした次第でございます。  次に、同じく提言の問題意識でございますが、農業生産法人の見直しにつきましても、現行制度において企業が農業に参入する場合は、農業生産法人の要件を満たし、農地を取得または賃貸借する場合と、農業生産法人の要件を満たさない場合は、農地の取得はできないものの、解除条件つきの賃貸借契約により参入することが可能となっております。いずれの場合も賃貸借期間は最長で50年でございます。規制改革会議の提言では、農業生産法人の事業要件、構成員要件、役員要件を緩和することや、一定期間農業生産を継続している地域と適切な役割分担のもとに安定的に農業経営をしているものは、農業生産法人の要件の適用外とすることも盛り込まれ、企業による農地所有の拡大が可能な内容となっております。これらの制度が実施されれば、議員御指摘のとおり企業撤退後の耕作放棄地の増加など、マイナスの効果も懸念されるところでございます。農業を基幹産業とする山形市としては、農村地域の活性化と発展のため、人・農地プランの取り組みを強化し、意欲のある担い手の確保や農地の有効利用と利用集積及び6次産業化などにより農業がさらに発展するよう取り組むべきであり、地域の実態を十分に把握しないままの性急な制度変更は行うべきではないと思っております。  次に、市街化調整区域の開発行為でございます。  許可の基準でございますが、市街化調整区域における農地に住宅を建設する場合は、開発許可制度では、農家の分家や既存集落内に10年以上の居住歴があるものであること。また、優良田園住宅に認定されたことなどが許可条件となっております。農地転用許可制度では、優良農地を確保するために、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を区分し、農業上の利用に支障が少ない農地に誘導をしております。  住宅建設に係る転用許可は、集団的農地が虫食い状態になるような場所では認められませんが、集落内に介在する農地や集落に接続して転用する場合には、周辺農地への被害防除措置等も勘案し、可否を判断しております。  農振除外につきましては、他の土地をもってかえることができないこと、農地集団化、農作業効率化に支障がないこと、担い手等に対する農地利用集積に支障がないこと、土地改良施設の機能に支障がないこと、土地改良事業完了後8年を経過した土地であることの5つの要件を全て満たすことが必要となっているところでございます。  次に、基準の緩和についてでございます。  農振除外につきましては具体的な転用計画に基づくものと、周辺の情勢や環境の変化により発生した小規模な集落内の介在農地など、農用地区域とする要件を満たさなくなったために除外する場合とがあります。いずれの場合も農業振興地域の整備に関する法律で除外要件が定められており、山形県の同意も必要となっているため、山形市独自での基準を設けることはできなくなっております。  市街化調整区域における開発行為の基準の緩和につきましては、一定の条件のもと、既存住宅を貸家として利用することや、敷地面積が1,000平米までの貸店舗の建築についても、開発行為が可能となるように平成26年1月に立地基準を見直しております。なお、市街化調整区域での住宅の建設につきましては、市街化調整区域内で人口減少が懸念されている地域において居住歴がない方でも一定の要件を満たす住宅であれば、1戸であっても住宅建設ができるよう優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針をことしの5月に変更し緩和しているところでございます。  次に、指定管理者制度における公募・非公募の基準についてでございます。指定管理者制度の導入につきましては、公平性、透明性を確保し、民間の能力をより効果的に活用する目的で可能な限り広く多くの団体が参加する公募によることを原則としており、現在32の施設が公募により運営をしております。しかしながら、施設の管理運営の特性上、非公募によることができるとする4つの判断基準を定め、第1に、運営に当たって特殊な専門性が要求される施設、第2に、地域と密着した運営が必要で、地域の団体を指定管理者とする施設、第3に、法人設立時の出資状況から他団体との信頼関係のもとで運営をする必要がある施設、第4に、指定の取り消し等に伴い、公募のいとまがない場合など、市長がやむを得ないと認める施設とし、現在36の施設が非公募により運営をしております。さらに、施設の管理運営の特性上、非公募とした施設についても指定管理業務実績の評価検証を行い、公募・非公募の是非を検討し、できる施設から順次公募による管理者の指定を推進しております。  次に、山形市の農業の将来についてでございます。  山形市では現在、第五次山形市農業振興基本計画に基づき、市民の食と暮らしを守ることを目指して、農業振興を図っております。平成24年度には計画の中間評価を行いまして、特に安全・安心な農産物の生産販売や、人・農地プラン等に基づく多様な担い手の育成確保、第6次産業化の推進などについてさらに強化する施策を取りまとめ、現在取り組んでいるところでございます。今後とも農業者が高品質で生産性の高い持続可能な農業経営を確立できるよう支援をするとともに、農業後継者の確保や農産物の付加価値を高めることによる農業所得の向上に向け各種施策を展開し、生命を育む基幹産業として山形市の農業の発展に努めてまいります。  また、現在の基本計画の目標年次が28年度となっており、27年・28年の2カ年で新たな計画を策定する予定です。計画の策定に当たりましては、斎藤議員がおっしゃるとおり、知識・経験を有する者、農林業関係団体の役職員、農林業関係行政機関の職員によって構成されます山形市農政審議会を設置して、広範囲にわたり審議をしていただきます。  次に、農業問題の独自施策についてでございます。  山形市独自の担い手育成支援施策につきましては、新規就農希望者の就農意欲を喚起するために、市内農家への視察研修や新規就農者が農地を借りる場合に就農初期の負担軽減を図るために農地の賃借料に対しまして、現在助成を行っております。また、安定した農業経営体を育成するために、認定農業者が行う農業用機械・農業生産施設の整備事業や農業用機械のオーバーホール事業に対し支援を行っております。山形市の農業の活性化を図るためには、新規就農者、認定農業者を初めとした担い手の育成確保は必要不可欠でありますので、今後とも市独自の施策を展開してまいります。  次に、有害鳥獣対策でございます。  追い払いパトロールについて、有害鳥獣の追い払いパトロールにつきましては、予防的な被害防止対策の1つとして有効な手段であり、御承知のとおり平成21年度から25年度までは緊急雇用創出事業を活用して、今年度からは山形市の単独事業として山寺・高瀬地区を中心に実施しているところでございます。業務の実施に当たりましては、地元の実情に詳しい者の継続的な従事を可能としたことや、活動地域の拡大など、業務内容の充実を図っているところです。今後とも地元や業務委託先と十分な情報交換を行いながらより効果的な被害防止や被害発生時の迅速な対応など、広く地元の意見が業務に反映なるよう、業務委託先へ指導をしてまいります。  次に、猟友会への支援でございます。  山形市では猟友会との連携の視点から、有害鳥獣駆除を安全に行うための射撃訓練費用などとして50万円の補助を行うとともに、平成23年度からは、霞城公園等で行っているカラスの駆除に係る業務を受託いただくなど、連携を図っているところでございます。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定により、平成24年度から有害鳥獣の駆除に参加をした猟友会の会員については、猟銃の所持の許可を更新時の技能講習の免除が適用されることになっておりますことから、有害鳥獣駆除に参加された方に対しては、環境課に申請をしてもらい、有害鳥獣の駆除に参加いただいた証明書を発行しております。新規資格取得支援につきましては、平成25年度からは県において新規取得者確保対策事業として、山形県猟友会が行う新規会員の備品購入費支援に対する助成や狩猟普及セミナー等イベント開催に対する助成が行われております。山形市としても、猟友会の会員確保につきましては、会の運営の中でお願いしたいと考えておりますが、どのような支援ができるのか引き続き協議をしてまいります。  最後に、捕獲頭数に応じた奨励金制度についてでございます。  有害鳥獣の駆除につきましては、農協が捕獲申請を行った上で、依頼をされた地元の猟友会会員が捕獲を実施し、山形市ではその捕獲活動経費に対し、山形市農作物被害対策協議会を通じて助成を行っております。今年度、平成26年度からは、さらに円滑な捕獲活動が行われるよう、捕獲頭数に応じた捕獲活動経費の支払いや処理費用を支援する山形県鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業を活用し、協議会が事業主体となり、捕獲従事者への奨励金支給の実施を予定しており、現在山形市では緊急捕獲等計画の策定など、必要な手続きを進めているところでございます。捕獲頭数についての支援ですが、支援単価は、イノシシ、猿、幼獣、小さい動物は除きますが、1頭につき上限単価が8,000円。それからその他の獣類としてハクビシンなど1頭1,000円、それから鳥類は1羽200円、このような支援単価を定めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) ありがとうございました。  1つは第1番目の六魂祭については本当に大変でありました。全く私がこの世に生を受けて本当に60何年間、あのようなすばらしいお祭りは初めてだったかなというような感じがします。本当に御苦労様でございました。やはりこれを契機にして、やっぱりお祭りも一過性ではなくね、何らかの続かれるようなアイデアなども出していただきまして、山形市の活性化に向けた取り組みを鋭意お願いを申し上げたいとこのように思っております。  次に、政府の問題になるわけですが、政府の今回の規制改革の問題。やはり私どももちょっと聞いたところがなかなかにわかになんでこんな話が出ておったのかなというような感じされるくらい正直私もそれに携わった人間としてちょっと不本意に思っておりました。しかし、やはり農協と言えども、やはり農協もある程度私はみずからがその改革に取り組むということは私はするべきであるなと感じます。やはり農協以外で、ほかの人から人の屋敷に首を突っ込んでもらうということはあまり好きではございませんけれども、農協自身も昨今の情勢を考えれば、やっぱりみずからが改革すべきだとこんなこと私も感じている。ただ、それがあまりにも規制改革であってもらって、言うならば農協が今まで食うに食われない農民を助けるために産業組合を設立して現在の農協があるわけですから、そのことを基本において、やはり中山間部にあろうが、だんだんそういう観点でいろんな施設を撤退しようとしているわけだ。そうしますと、果たして年配者の方が年金受給するためにこつこつとしていたがどこまでくれるかわからない。今までは名前出してはどうかと思いますが、郵便局と農協があったために、その山間地部では大変助かったと、こんな話も聞いている。やはりそれが銀行になれば、あそこは人数少ないから銀行の支店おいたってだめだなと。こんなことが多い場合やっぱりそういうことがなくなってくる。そういう意味ではやはりきめ細かな対応は農協さんにはやってもらうべきであろうなと、こんな感じします。しかしながら幾ら農協さんといえど、そこは経済団体でございますので、その辺の尺度のはかり方がなかなか大変なのかなと、こんな気はしますけれども、いずれにしてもやっぱり農協みずからが改革すべきであるということは私も賛成する。しかしながらやっぱり根はやっぱり農家みずからでございますので、そこのところを忘れない改革を望むところであります。  そして農業委員会の問題でありますが、何か今のところ政府与党でまとめた内容によりますと、市長が提案をして議会の同意を得る、そういう選挙制度に変わるようなちょっとマスコミなんかで聞いております。しかしこれはちょっと一貫性にして余りにも唐突ではないかというような感じがしたので、要は、こんなことを言って市川市長はそんなことないと思うんですが、自分の思ったところを開発したいなと思ったとき、そこに農業委員ぽんといっぱいくっつけて3年くらいたったらまた戻すなんてことはあり得ないかと思いますけれども、いずれにせよ議会の同意を得るわけですから、そこにチェック機能は出るかと思いますが、指名というようなことが今後論議されるんだと。このことについては私はちょっと疑問視だと感じます。そんな意味でこれはもっと関係するところ我々もそうでありますが、農業委員会も強く論議をしてほしいなと感じます。  3つ目としては、やはりこの農業生産法人の問題はやっぱりこれは引っかかりますね。私は基本的には株式会社に農地を所有させるべきではない、その観点であります。所有はさせないといっても賃貸借は仕方ないのではないかとこんなこと思っておりますが。やはり基本的には農地をそのまま企業に所有ができるような制度をつくってしまいますと、前段で申し上げたようなことで結局会社は人のことは構っておりません。自分のこと頑張ればいいというような考えになりますから、最悪の場合にこの感じで破産した場合、いなくなった場合についてはその農地の管理は誰がするのか。やめるときには農業委員会の許可を出すという、そういう届出をするということについて、私はどうかなというようなこと感じます。あと、農地の移動についても今の届出制にもっていったらどうかというような、ちょっと一部の話もありますが、このこともちょっと余りにも唐突ではないかなと私感じますので、十分その辺は農業委員会等でもやっぱり論議をしてほしいし、我々もそのことについては意見を申し上げながら今後やっていきたいなと感じがします。アウトラインだけ一応申し上げましたが、そんなところで、これからも農業について精一杯山形市もちょっと何といいますか他市町村に負けないくらいの踏ん張りをつくってやっていただきたいと。これは農林部、部長を中心ににして本気になった考え方で検討してもらいたいと感じします。  市街化調整区域の問題でありますが、ずっと一通りお話申し上げてから一応お伺いしようかと思います。  市街化調整区域については私は、問題は私の思っているところは結局優良農地以外の農地、だから基本的に先ほど市長の答弁でいいますと、山形市で農振地域と農振地域でない区域の設定は県にあるとこういうことですか。そのことについてはやっぱり山形市できちんとこの辺については、その集落の中で農振地域でなくてもいいのではないかと正直申し上げて、そしてそこについてはさっき言った優良田園住宅ですか。そんな意味で建ててよいとか。その農振地域であるがゆえに今まで大変このされたといいますか、申し上げますか、家が連担続きでないとためだとか。今回の優良住宅ですから、どこから来ても10年間の経緯はいらなくなったというわけですけれども、やっぱりそうなってくるとね、農村集落はまだまだ何といいますか、限界集落になっていくなと。だからその辺の考え方をやっぱりもう少し農業委員会そしてまた農政課その関係する開発行為の中で、もう少し地域の意見なども踏まえながら、その線引きなどをきちんと私はするべきかなと。あくまでも国が定めたから、県が定めたから、それに便乗していくのは誰かというとその市町村なんです。だから、山形市はこう言ったほうがいいというようなことのしっかりとした基準を出さなかったらば、いつまでも県ではそれでいいんだなというような安堵すると思うんです。その辺が執行部の皆さんから最大の御努力をお願いしたいということで申し上げておきたい。以上までずっと一連して申し上げましたが、ここまでについて市長は何か、いいですか。何も質問するところないみたいですけれども、ただ再度、ちょっと今までのことについて市長の所感をお願いします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 全然ございません。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) それでは、これから指定管理者制度について申し上げます。このことについて、先ほど市長からいろいろな問題、話がされました。先ほど指定管理者について68施設、何でこの公募にされるような団体が公募にされない、我々が考えるにね。それで今32、そして36の公募・非公募の団体があるわけですけれども、その判断基準というのは先ほど特異性とか独自性とか3つ、4つ述べてもらったのですが。私が考えるには、あの問題は特殊性な業務だと考えるのだけれども、市の執行部は特殊な業務と見ていないというような解釈、その辺があるんですね。だからその部分がどうやってその判断基準という部分が私はどうも理解されない部分になっているんです。だから基本的に申し上げると、やっぱりこの制度の導入というようなことから考えますと、やっぱり最終的には全部公募にすべきだというような論拠が出てるわけですね。いろんな経過が踏まえてなんですけれども。指定する最初はやっぱり何といっても今までの委託とかさまざまあって、それをやってきて最近公募。公募しないでまたそこが非公募でなっている内容というものはどういうことなのか、全くその先ほどいろいろ独自性とか何とかと論議されておりますけれども、その公募・非公募も言うならば3人の部長さんと3人の有識者の中で決めてしまうわけだね。それを経営会議でもっと論議されればというのが私の主張なんです。そこはいかがですか、市長。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 斎藤議員がおっしゃった中であの問題という御表現ありましたが、あの問題というのは何の問題でしょうか。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) 前回の斎場の問題を私指してます。斎場の問題が結果的には公募だったわけね。現実で申し上げまして。ところが、斎場は私はある程度特異性があるものだと感じています。特殊性。そしてその前、山形テルサのことについては、最初委託事業でやってたと。それをあそこ公募にしないで非公募になっているわけです。そこの私あの問題としてるのは、その火葬場の問題を指しているわけ。だからあれは全く特異性があってね、そして委託されたけれども、委託された会社はどうこうと批判しません。されたものだとわからなくて何回か聞きながら行ってきたということは、望んで手を挙げたんだろうけれども、その辺の基準とか、特殊業務性ということの基準が私わからない。そこのところ市長どうですか。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 斎場につきましては、委託期間が終了したことに伴いまして公募をやったわけです。その公募の条件は当然ながら、あの斎場を扱える人、管理できる人という前提がありましたので、公募であるから何ら問題ないというふうに思っています。以上です。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) いや私は、公募であったから基本的には公募にもっていくべきだという解釈なんだけれども、特殊業務というふうになった場合については公募にしなくて、非公募の場合もあり得るということになってるわけですね。だから私は斎場の問題は特殊業務と解釈しているわけです。1の冠婚葬祭業者に対してあてがえばいいという解釈ではないわけです。だから公募ではなくて、この非公募の中でなぜされなかったのかということも聞きたい。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 斎場の運営につきましては、当然斎場を運営できる者で、現に数社が応募をしているわけです。1社だけではないわけです。数社が応募してその中で評価をさせていただいて現在の管理者に決定をしたというふうな経過がございますので、非公募にしろということは私はこの数社に対しての機会が閉ざされるというふうに思っております。以上です。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) 今の件は公募になって、基本的には指定管理者制度は公募でやるべきだというのは大事である。公募によることを原則とするとこのようになっているわけです。だから公募でまずいいのよ。ただ、斎場の件について、あれは特殊業務に当たらなかったのかと。裏を返せば、山形の駐車場の問題、あれは非公募になっているわけね。駐車場管理という業務は。あれこそ逆に私は技術も要しない中で、言うならば駐車場係だから、あれこそ公募しても誰でも入られる業務ではないかと。だから、公募と非公募の判断基準とはどこにあるかということが私は今回は問いただしていきたいということがそこなんです。ただ、斎場が結果的にそう決まったから公募はこれでしょうがないと思うんですけれども、その判断基準が特殊業務というものはどういうのを指すのか、そこなんですよ。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) いわゆる評価それから原案等については副市長が中心になって執務をやっておりますので、副市長のほうからその考え方を説明させます。 ○議長(加藤賢一) 瀧井副市長。 ○副市長(瀧井潤) 今、御論議いただいている部分については、いわゆる斎場のいわゆる火葬業務が特殊性があるのかどうかというふうな御質問ではないかなというふうに思っておりますが、火葬というのはやはり通常誰もが行える業務ではないわけですので、そういう意味ではいわゆる特殊業務だというふうに考えられるのではないかなというふうに思いますが、いわゆる指定管理者制度を公募するか、非公募するかというふうな中でのいわゆる特殊技能といいますか、この方でないと、あるいはこういう許可、こういう資格を持っていないとできない業務だというふうなものではないというふうに考えております。現実的に我々直営でやっていたときもですね、いわゆる技能労務職の方々にお願いをして、それは人事異動の中でやらさせていただいている。それは何らかの資格基準があるのかというとそれはないです。現在、全国各地斎場が指定管理者であったり、あるいは業務委託であったりというシステムでやられている自治体がたくさんございます。そこの中でも何らかの特殊な技能あるいは特殊な資格、国家資格あるいは卓越した技能、そういったものがなければできない業務ではないというふうに考えておりますので、そういう点からいえば、いわゆる公募・非公募そういった中での相当程度のノウハウを持たないと業務が遂行できないというふうな部分の業務ではないというふうに考えてございます。  それから、もう1点御指摘の先ほどちょっと御指摘いただいた駐車場につきましては、当初は非公募というふうなことでさせていただいたわけですが、現在は公募というふうなことで指定管理者を決定をさせていただいておるところでございます。以上です。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) すみませんでした。駐車場の件はやっぱり公募でありました。私も勘違いしておりました。ごめんなさい。  先ほど言った資格の問題で、公募・非公募の中で資格があれば非公募、資格がなければ一般の公募してもよいとなるし、このような解釈にとるわけですが。だとするならば、テルサなんかもやっぱりそういうことの考え方の中であれは非公募になったという解釈にしているわけなんですか。ちょっとその点お聞かせください。 ○議長(加藤賢一) 瀧井副市長。 ○副市長(瀧井潤) テルサの非公募につきまして、議会の委員会の御審議の中でもですね、いろいろ御説明をしてきたところだと思います。それは今、斎場の件で申し上げたような国家資格とか、あるいは特殊な技能とか、そういったものを要する仕事ではございませんが、業務委託をずっと長年やってきた開発公社、今は都市振興公社でありますけれども、その開発公社の業務委託の中で培ってきたいわゆる芸能界との芸術文化団体、それから楽団あるいは合唱団、そういった全国の毎年毎年来ていただいているところとの積み重ねと言いますか、その積み重ねのノウハウ、こういったものがですね、そのときまでのテルサの行事の大半を占めており、開発公社の主催事業あるいはそれ以外のそれぞれの文化団体あるいは芸能団体からのオファー、そういった部分の受け皿として、相当程度の経験を重ねてきて、その効果が今後とも期待できるというふうな形の中で、委員会の御質疑の中で非公募の理由を申し上げてきたというふうに記憶してございます。以上です。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) ありがとうございました。あと2分だかしかないので、市長、この件については後ほど何らかの機会でまたお話させていただきますので、きょうはこれで終わります。  最後に、有害駆除の追い払いの件なんですけれども、一応、今現在おかげさまでこのことは大変有効な使い方をさせてもらっているわけですけれども、ただ、委託先についての問題でありますので、この委託先に対する委託仕様書と申しますか、そのことを農林部長簡単に1つ一覧にみんなにちょっとわかる範囲内でいいですから、委託先の条件、農林部長。委託先の条件。例えば人を頼むためには年では幾らまでではだめだとか、そういう条件はつけているかつけていないかということを仕様書あれば、農林部長でいいです。 ○議長(加藤賢一) 横川農林部長。 ○農林部長(横川孝) 追い払いパトロールにつきましては山形農協のほうに委託をしておりますけれども、基本的にはその雇用の条件等はつけてございません。あくまでも農協が独自の雇用という中で雇用していただくということでお願いしているところでございます。 ○議長(加藤賢一) 斎藤武弘議員。 ○31番(斎藤武弘) その委託元についてね、やっぱり委託先が委託する人された人が、その委託の方法によって公募をやってというか募集をして、そしてパトロール隊を任命しているんだと思うんですけれども、その委託された後の金の使い方。これをもう少し何て申しますか、地域に密着した人を頼んでくれと言ってもこれは農協問題だからちょっとここではどうかと思うんですけれども。やっぱりそこのところ条件つけてもらいたいような感じがします。ということは、その地域からじゃなくてその地域がわからないということですから、あと時間もないようですから、後で細かいところ話します。きょう質問はこれで終わりますけれども、その委託業務の内容についてちょっと検討していてください。きょうはここで終わります。それでは大変長らく御質問申し上げました。本当にありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、斎藤武弘議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎折原政信 議員 質問 ○議長(加藤賢一) 次に、「胃がんリスク検診と中学2・3年生へのピロリ菌抗体検査について」、ほか6項目について、17番 折原政信議員。 〔17番 折原政信議員 登壇〕 ○17番(折原政信) 17番 折原政信でございます。本日は、6月8日に御逝去された、桂宮宜仁親王の本葬に当たる、斂葬の儀が10時から豊島岡墓地で営まれております。改めて、桂宮様の御冥福を心からお祈り申し上げます。  さて、昨年の6月定例議会から1年振りに一般質問の機会を賜りました。私の一般質問は、今回で通算12回目となります。これまで御支援を賜っております多くの市民の皆様方からの要望等を含め、通告に従い順次質問させていただきます。  胃がんリスク検診と中学2・3年生へのピロリ菌抗体検査について。  昨年6月議会の一般質問で前立腺がん予防について周知徹底と助成について提言をさせていただきました。そして、本年度より50歳以上の方に対して前立腺がん検査に助成が実施され、61歳を迎えた方には無料クーポン券の配布と、全面的に取り組んでいただいたことを高く評価するとともに感謝を申し上げたいと思います。  がんの中でも日本人に最も多い、胃がんの患者数は、約21万人とされ、年間約5万人の方が亡くなっております。胃がんとピロリ菌の関係は長年研究されてきましたが、1994年、WHOは疫学的調査から、ピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。また、中国で行われた大規模な比較臨床試験で、ピロリ菌除菌による胃がん予防効果が確認されました。日本でもいくつかの調査が行われ、除菌により胃がんの発生率が3分の1に抑制されたことが発表されております。ピロリ菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は、10代では10%以下に対して、50代では約50%、60代以上では80%の方が感染者と言われております。  私自身、昨年の健康診断で胃レントゲンバリウム検査を受け、精密検査を受けるようにとの通知をいただきました。医院に行って胃カメラを飲んで検査をしてもらったところ、膝の痛みどめを飲んだことによる胃潰瘍だとの診断を受けました。そして、胃潰瘍から胃がんに発展する要因の1つとしてヘリコバクター・ピロリ、ピロリ菌の存在を指摘され検査を受けることにしました。  このときは、尿中ピロリ菌抗体検査、尿素呼気試験を受け、ピロリ菌が存在していることを指摘されました。  そして、ピロリ菌を除菌するために、1種類の胃酸の分泌を抑える薬と2種類の抗菌薬の3剤を同時に朝と夜の2回、7日間服用しました。この間、アルコールの摂取は御法度となります。1週間の服用で、途中の薬の飲み忘れもなく、全ての薬を飲み終えた後、4週間以上経過して、再度ピロリ菌を除菌できたかどうかの検査を受けました。残念ながら除菌できず二次除菌をするかどうかの有無を問われました。結局、少し考えさせてくださいということで、その後ピロリ菌の除菌は行っていません。  このとき、医師から、ある程度年をとってから除菌するよりも、若いときにピロリ菌抗体測定を実施し、早く除菌することを推奨しているとのお話がありました。  平成25年12月13日、市川市長に対して公明党山形市議団として手渡しをさせていただきました、平成26年度予算編成に関する政策提言の中に、このピロリ菌検査の学校検診への導入を盛り込みました。  回答には、ピロリ菌の感染率は衛生環境と相関すると指摘されており、50代以上で高い割合で感染が認められていますが、衛生環境が改善された今日では、若い世代の感染率は低下してきている。児童・生徒の学校における健康診断に関しては、学校保健安全法に基づいた検査項目を実施している。ピロリ菌検査の学校検診への導入については、若年層の感染状況や検査方法とその有用性、保険適用とならない検査費用、さらに他市町村の動向などさまざまな観点に関して、今後、山形医師会や学校保健関係者との連携を図りながら、調査・研究していきたいとのことでした。  ことしの5月に、武田新世議員とお邪魔した岡山県真庭市は、胃がんABC検診を積極的に導入し、2013年8月1日から、市内の中学2年生と3年生を対象に、胃がんなどを招くとされるピロリ菌の無料検査、尿中ピロリ抗体検査を開始しました。中学生を対象にしたピロリ菌の無料検査は全国初でありました。  真庭市では、2004年に基本健康診査に合わせてPG法を導入。2005年には、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査を取り入れ、2007年には、真庭地域胃がん検診委員会において、協議・検討を行い、PG法とヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査をセット検診として実施。2011年には、実施要項を一部改正し、胃がんABC検診を開始しました。そして、2012年6月には市民講座、胃がんは予防し治せる病気です。ABC検診とピロリ除菌についてみんなで考えようを実施しました。  このように真庭市では、血液検査で判断するABC分類、胃の健康度評価、胃がんリスク分類を全国に先駆けて取り入れ、胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がん検診システムを開始し、健康管理の手助けとして胃の健康度手帳を全国で最初に作成しました。  こうした中で、子育て中の保護者から、2011年度から40歳以上へのピロリ菌検査の費用を助成しているが、子供たちにもこのような制度を実施してもらいたいとの要望が出され、医師会の胃がん検診部会の懇談会の中でもこのことが取り上げられ、医師会より2012年7月に市長あて要望書が提出されたのことでした。その後、教育委員会と連携を図りながら学校一斉ということでなく希望者に、なかんずく成人と同量の除菌治療薬を服用できる中学2年生・3年生を対象にすることとし、かつ、ピロリ菌がいるということになれば、いじめの対象にならないか、イメージ的に悪いのではないかとして、ピロリ抗体測定という名称にして実施したとのことでした。  医師会と行政との懇談会や医師会による真庭市内中学生に対する尿中ピロリ抗体測定並びに除菌に関するQ&Aの発信、川崎医大よりピロリ検査のキットが補助されるなど、真庭市と医師会、そして川崎医科大学の総合臨床医学准教授である井上和彦先生との連携と信頼感を強く感じました。  真庭市内の中学校に通う中学2・3年生は、7校904名で、尿中ピロリ抗体測定受診者人数は317名。うち、陽性と判定された人数は19名で、尿素呼気試験の結果5名が陰性となり、14名が除菌治療を行い14名とも除菌判定であったとのことでした。中学生の中にも胃の萎縮が始まっている人もおり、血液検査をすることにより若い時期にピロリの除菌を行い、胃の健康が保たれることは大変よいことである。また、医療機関に親子で直接行くことにより丁寧にピロリ除菌のことについて説明ができたとのお話をお伺いし、山形市と医師会との連携を期待したいと思いました。  真庭市のように、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定する胃がんリスク検診を実施する自治体がふえつつある中、本市においても胃がんリスク検診を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  合わせて、中学生への導入については山形医師会や学校保健関係者等との連携を図りながら、調査・研究して行きたいとの回答でしたが、その後の、市当局と山形医師会においての胃がん対策のあり方やピロリ菌抗体検査等における議論や検討状況について、また、山形市における中学2・3年生を対象としたピロリ菌抗体測定の実施について、市長の御所見をお伺いします。  2、こころの体温計について。  山形市は自殺対策のための人材養成として、ことしからゲートキーパー養成講座を実施するとしています。この取り組みについては、高く評価したいと思います。しかし、これらの取り組みだけで自殺をしなければならない人を思いとどまらせることはできません。  公明党山形市議団として手渡しさせていただきました、平成26年度予算編成に関する政策の提言の中に、認知症の早期発見のための軽度認知障害スクリーニングテスト、あたまの健康チェックとゲートキーパー、自殺対策として、こころの体温計の導入について提言をさせていただきました。  回答書には、認知症の進行をおくらせるためには、早期発見、早期治療の取り組みが重要になる。  認知症の発見には、高齢者の周りの方が、認知症に対して正しく理解し、対応することが必要であり、認知症サポーター養成講座を開催している。さらに、山形県認知症疾患センターと連携するなど、正しい診断につながるよう医療との連携も推進している。  認知症早期発見のための軽度認知障害スクリーニングテスト、あたまの健康チェックについては、内容や効果等について、今後、調査研究していきたい。
     また、こころの体温計の導入については検討しましたが、既に厚生労働省や中央労働災害防止協会において、こころの健康状態をチェックする充実したサイトがあるため、それらを活用し、市のホームページから、そのサイトに円滑に移れるよう改善するほか、相談窓口の掲載情報をふやしたところであり、今後、広報やまがたで周知していくとの回答でありました。  実際に、山形市のホームページなんたっすやまがたで、こころの病気ということで検索すると、2月7日更新で、こころの病気とは、として、うつ病・アルコール依存症・統合失調症を紹介、続いて、自分や身近な人の様子がいつもと違うなと感じたらとして、疲れたり、悩みを抱えたりしていませんかと尋ね、こころの健康についての相談窓口を紹介しています。そして、身近な人たちができることとして、本人に自覚がないことも多いため、まずは一声かけてみましょうとしています。本当にすばらしい対応になったと思います。  しかしながら、最初の導入部分のストレスについてのWebチェックでは、まっすぐにチェックできる画面に行くことができません。こころの体温計は、全市民を対象として、気軽に取り組めるメンタルヘルスチェックの1つで、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターで使用されているメンタルヘルスシステムをモバイル版に開発したもので、市のホームページに掲載し、QRコードを活用してパソコンや携帯電話からもアクセスできる、気軽なセルフチェックシステムです。  本人モード、家族モード、赤ちゃんママモード、DVチェック、アルコール問題チェックなど、幅広いメニューとイラストを使った、わかりやすく、取り組みやすい画面が特徴です。  実際、導入している自治体では、圧倒的なアクセス数があることや、個人情報を一切取得しないで一定のデータが統計学的に入手できる利点が挙げられ、それらを活用してさらに一歩前に進んだ取り組みをしている自治体も出てきています。  これらを導入するに当たっては、地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領の改正を踏まえ、普及啓発事業対象にインターネット等によるメンタルチェック、例、こころの体温計とまで例示されていて、全て国による補助金で賄えます。  山形市においても、山形市バージョンをつくって、こころの体温計を実施すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  3、地域包括ケアシステム構築について。  (1)地区コミュニティセンターに福祉専門アドバイザーの配置について。  地域包括ケアシステムとは、厚労省によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築とあります。  第5期計画2012年から2014年では、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる、@認知症支援策の充実、A医療との連携、B高齢者の居住に係る施策との連携、C生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて選択し位置づけるなど、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取り組みをスタートさせております。そして、第6期計画以後の計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに計画を立てていくことになります。  そして、地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定されているところです。  さまざまな施設はこうした中学校区を単位に配置されていくものと思いますが、それと同時に地域住民と密着した地区コミュニティセンターの利活用が大変重要なものになってくると思います。  保健、福祉、生活環境、子供の問題、農業、商業、道路や下水道整備など、さまざまな問題を地域の課題として捉え、住民の暮らしをどうよくするかということを皆が学び、話し合い、その方向づけを行政とともにつくり上げていく。  すなわち、コミュニティセンターの大きな役割は、住みよいまちづくりであり、それを実現するための人づくり、地域づくりを進める、地域の総合センターといっても過言ではないと思います。  団塊の世代の高齢化が目前に迫る中で、行政と住民はまさに車の両輪として、対等な主体としてのパートナーシップを組み、さまざまなことに取り組んでいかなければならないと思っております。  現在のままでは、地域包括ケアシステムにおける中心的存在には難しい状況にあると思いますが、今後、関係部署との地道な話し合いを積み重ねがら、20の地区コミュニティセンター及び8つの市街地公民館に福祉行政サービスの提供に関する相談を専門とするアドバイザーを配置して、より身近な相談場所として活用していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、このアドバイザーの方々には、地域で取り組む地域包括ケアシステムに係るさまざまな事業等のコーディネーターを担ってもらってはと考えていますが、市長の御所見をお伺いします。  (2)地域の取り組み等について。  地域の取り組みでは、自然発生でボランティアを中心とした事業が展開され、豊かな生活と充実した時間を送るための仕組みづくりが大切であると思います。  例えば、高齢者送迎システムふれあい事業は、高齢者の足がわりに病院や買い物等への送迎を行ったり、楽しさの拠点づくりとしてコミセンや地域集会所を拠点として行う、ふれあい館喫茶店、タウンページ方式による支え合い事業、例えば、散歩の付き添い、買い物、ごみ出し、家事、囲碁や将棋の相手などを登録し、必要な方に供給するというものです。  また、昨年6月の一般質問で提案した、酒を飲まない・たばこを吸わない・金を賭けないの3ないをスローガンに掲げた健康マージャンなども、どんどん推進していくべきものと思いますが、これらについての取り組みへの考え方や健康マージャンへの推進状況、課題等について、市長にお伺いします。  4、健康マイレージについて。  今、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。  この事業は市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。  健康マイレージ制度を導入している市町村では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換したり、健康グッズが当たる応募券になったりと、それぞれの自治体で工夫されています。本市でも市民の健康意識の高揚とともに健康診断の受診率向上にもつながる健康マイレージ事業に取り組むべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  5、幼児遊戯施設の整備の充実について。  幼児遊戯施設については、ことしの12月オープンを目指して建設のつち音が樋越地区内に響き渡っています。そして、現在6月30日までの日程で、同施設の愛称の募集が進められています。  5月5日のこどもの日に、建設場所のところを通りかかりました。このとき、来年の子どもの日には、この施設一帯にこいのぼりが青空のもと悠々と泳いでいるところを見てみたいなと素直に思いました。  山形市内においてもこいのぼりを上げているお宅が本当に少なくなりました。私の住む地域で、こいのぼりが泳いでいる家は1軒だけでした。街中を探して回りましたが、昔のようにあそこにも、ここにもとこいのぼりが大空を舞っている風景は見られませんでした。  天候によっては、上げおろしをしなければならないとか、こいのぼりを上げる旗竿がないとか、さまざまな要件があり、御時世だからと言われる方も多くおられるでしょうが、何か寂しい気持ちでいっぱいです。  こどもの日には、幼児遊戯施設一帯にこいのぼりが青空のもと天まで届くように泳いでいるところを見てみたいと思い、そうした考え方や設備が準備されているのか担当課に確認させていただいたところ、そのような設計・予定はしていないとのことでした。  市長はこれまで、こどもの日の前後にたくさんのこいのぼりが泳いでいるところをごらんになってきたことと思いますが、今の状況をどのように感じられていますか。子供の夢と希望を大きく育てるこの施設に必要な設備を整えて、来年のこどもの日前後には、青空のもと、こいのぼりを悠々と泳がせ、子供たちが歓声を上げて空を見上げ喜んでいるような状態にすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  6、教育環境の整備について。  (1)さんさんプランの取り組みについて  山形県の教育山形さんさんプランに準じて、山形市においても少人数学級編成の取り組みをしているものと理解しています。そして、少人数学級編成、18人から33人に伴って、常勤講師や非常勤講師が加配されています。しかし、受け皿となる各学校の教室等については、あくまでも市町村が準備するものとし、これらの改築費や増築費は、市町村負担となっています。  国の学級人数は、小1は35人以下、小2から中3までは40人以下学級としています。今、特に大規模校で問題となっているのは、毎年3月31日の正午時点の児童生徒数によって、少人数学級編成を維持するために教室が足りなくなってしまうことへの不安です。  教育委員会においては、各小学校・中学校における新たな入学生については、ある程度予想ができるものと思いますが、転校生等による生徒の増減までは予測できないものと思います。  山形市は、どこまでも山形県のさんさんプランに準じての学級編成に固持する考えなのかお尋ねいたします。また、固持するのであれば教室等の増築については、必要な教室数が確定してからでは遅いので、事前に整備しておくべきと思いますがどうでしょうか。もし、必要がなくなったとしても、大規模校は特別教室が少なくなっている状況にありますので無駄にはなりません。また、さんさんプランを固持しない場合は、県からのペナルティー等はあるのかについて、教育長にお伺いします。  (2)教育環境の優先順位について。  教育委員会は、温暖化対策の一貫として老朽化しているFF式石油暖房機の更新時期等を勘案しながら冷暖房兼用の機器に順次変更していくとの方針を打ち出しました。そして、今年度においては高楯中学校における空調設備改修設計の予算が計上されたところです。  これは、平成25年9月議会において、渋江議員より小中学校教室の冷房設備の設置について質問があり、市長から、近年夏期における教室の温度上昇により保健室で静養されるケースがふえていることから、年次計画により、全ての小中学校の保健室への冷房機の設置を進め、平成25年度で設置が完了した。また近年、省エネルギー型の冷暖房兼用エアコンが普及していることから、平成26年9月に完成予定の第五中学校校舎には全室に冷暖房兼用エアコンが設置されることになっている。これを契機に現在、中学校への冷暖房機の設置を進めることとし、その計画を策定しているとの回答に沿ったものと理解しているところです。  平成17年7月に市立第十中学校に騒音対策として、市当局にお願いをして、授業の妨げとなる車の騒音を締め出すため、市道に面する2階・3階部分の16の一般教室と2つの多目的教室にエアコンを設置していただきました。そして、その後も各小中学校の騒音対策について十分に調査し規定を超えているとすれば早急な改善を当局に求めてきました。その結果、第七小学校の改築の際、調査の結果、騒音の数値が規定値よりオーバーしているため、山形市として初めての冷暖房完備の小学校となりました。  私は、小中学校教室の冷暖房設備が充実していくことは大変喜ばしいものだと思っています。しかしながら、第十中学校の1階部分においては騒音対策の基準値よりも若干下回っていたため、その対象とはなりませんでした。聞くところによれば、市川市長からは1階も全てやってしまったらとのお話があったものの基準に満たなかったため、工事は行われなかったと聞いております。しかし、雨が降ったときの騒音は本当に大変なものがあります。  また、十中に通う生徒は大規模校として教室や特別教室等において不自由な思いをしてきた南沼原小学校の生徒がほとんどであります。そして第十中学校も市内で2番目の生徒数となり大規模校となっております。そして、特別教室を改築して一般教室として使用している現状です。冷房設備の設置については、騒音対策としてスタートしたものであり、こうした状況を鑑みれば、教育環境整備の優先順序、騒音対策か暑さ対策かを、しっかりと加味して、今後の冷暖房兼用のエアコン設置の順番を検討していくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  7、その他。  (1)幹線道路の整備について。  平成25年4月24日に都市計画道路十日町双葉町線の山形駅南アンダーが開通しました。  平成20年12月議会の一般質問で、この山形駅南アンダーが開通した場合、双葉町公園から上山・山形・西天童線、通称西バイパスに延伸する道路については現状どおりのままであり、これらの整備は不可欠である。十日町双葉町線をさらに西バイパスまで延伸し、中部3号線と連結するよう道路整備を進めていくべきでないか。また、東山形・長谷堂線と椹沢・山辺・中山線を結ぶ新しい環状線を整備すべきではないかと訴えさせていただきました。  そのときの市長の回答は、西部地区の幹線道路の整備については、西側への延長、あるいは西バイパスの西側の新しい幹線道路について、将来必要な道路であろうと考えている。今後、交通の流れ、あるいは交通量の推移を見守りながら検討していきたいとの回答でありました。  供用開始から1年が経過しました。答弁にあった交通量の調査をされているのか、いるのであればその結果について、また、双葉公園前の変形交差点は、冬の積雪が多いときなど大変見にくく交通事故が起こっても不思議でない交差点であり改善が必要だと思いますが、どのように認識しておられるのか。また、山形駅南アンダーから東に向かったところの十日町4丁目の交差点から、第二公園の南側の道路は大変狭隘であり、すれ違うにも困難をきわめていますが、ここの整備についてはどのように認識されているのか、これらについて、市長の御所見をお伺いします。  (2)消防本部のホームページの整備について。  消防業務に関する情報のインターネットによる市民への情報提供については、現在、市のホームページなんたっす山形のトップページのいざというときにから消防車出動状況、119番のかけ方、24時間健康・医療サービス等の情報にリンクする形となっておりますが、消防関係の情報がまとまった形になっておらず、若干使いにくいように思います。  これらの消防関係の情報を1つのまとまりにして、消防本部のホームページとして整備してはどうかと思います。その上で、市民防災センターの利用に関する予約の状況がわかるようにしたり、サイト上で予約ができるようにしてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長・教育長には簡潔明瞭でかつ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 折原議員の御質問にお答えをいたします。  第1点、胃がんリスク検診の実施についてでございます。国のガイドラインによりますと、ヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの発生に因果関係があることは証明されていますが、胃がんリスク検診は住民検診の目的である死亡率減少効果についての研究がなく、妥当性は不明であるとされております。また、胃がんリスク検診を行っても、その後もがん検診は必要であるとされております。山形市においては、現在胃がんリスク検診は国民健康保険加入者対象のミニドックにおいて平成24年度からオプションとして実施しているところでございます。今後は国のガイドラインを考慮しながら、集団検診においてオプション検査として受診機会が提供できるよう関係機関と調整をしてまいります。なお、国のガイドラインでの表現でございますが、ペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法いわゆるABC検診は推奨グレードI。推奨グレードIとは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、利益と不利益のバランスが判断できない。このため、対策型検診として実施することは勧められない。任意型検診として実施する場合には、効果が不明であることと、不利益について十分説明をする必要がある。適切な説明に基づき、個人レベルで検討をするという表現が取られております。  次に、中学2年・3年生を対象としたピロリ菌抗体検査の実施でございます。昨年12月の御提言を受けまして、国のガイドラインを考慮しながら、市医師会や学校医、関係者等から随時情報収集を行っているところでございます。これまでの調査研究状況でございますが、1つは山形市学校保健大会における講演会を平成25年11月21日に開催してございます。演題はピロリ菌と胃の病気、講師が大泉胃腸科内科クリニックの大泉氏でございます。それから2つ目ですが、山形市医師会ピロリ菌研究学会による無料検査を実施してございます。調査実施校は山形市立第二中学校、山形市立東小学校に実施をしておりますが、検査試薬、いわゆる試しの薬の認可基準の変更による製造中止に伴い購入できなくなり、平成25年では調査を延期した経過がございます。検査概要でございますが、対象者は希望者、検査の種類ですが尿検査でございます。それからその他でございますが、新基準による検査試薬が昨年厚労省より認可されまして、平成26年5月15日から製造が開始をされたとの情報がございます。なお、教職員の健康診断につきまして、平成26年度の検診からオプション検査として設定をしております。このような経過がございます。中学2・3年生のピロリ菌抗体測定の実施方法については、真庭市では医療機関と連携し希望者を対象に尿中抗体検査により実施をしていると聞いておりますが、その状況等も参考にしながら引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。  次に、こころの体温計についてでございます。  心の健康状態をチェックするサイトは数多くあり、政策提言を受けまして1つの取り組みとして市のホームページから厚生労働省や中央労働災害防止協会の心の健康状態をチェックするサイトに移れるように作成し、相談窓口についても掲載したところでございますが、御指摘のとおりアクセスがしづらいという経過がございました。最近でございますが、それを改善したところでございます。こころの体温計の導入につきましては、国の補助制度が現在のところ平成26年度までとなっていることもあり、さまざまあるメンタルヘルス情報から経費的、効果的な点を勘案して検討してまいります。  次に、地区コミュニティセンターへの福祉専門アドバイザーの配置についてでございます。現在身近な相談場所として12カ所に地域包括支援センターを設置して高齢者の総合相談窓口として在宅介護を支援する地域の中核的役割を担っております。今国会で審議を行われております介護保険制度の改正では、地域包括支援センターの一層の機能強化が求められることになると考えております。今後第6期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、山形市日常生活圏域ニーズ調査の結果や、市民の意向等を把握しながらより身近な相談機能を発揮できるように地域包括支援センターの箇所数等について検討をしてまいります。御提言の地区のコミュニティセンターに相談員を配置することにつきましては、地区の民生委員、福祉協力員など、福祉の現場との連携が不可欠でありまして、その連携は現在包括支援センターで保たれていることから、包括支援センターでの検討をしてまいります。  次に、地域の取り組み等についてでございます。  高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるための取り組みであります地域包括ケアシステムの推進を大きな柱としております第6期介護保険事業計画を策定に当たり、きめ細やかなサービスの提供が求められる中で、既存の介護サービスに加えまして地域における互助による助け合い活動としての住民ボランティア活動等が必要になってまいります。そのボランティア活動等を初め、高齢者が社会参加することは社会的役割を持ち、生きがいや介護予防にもつながるものと考えております。また、お金を賭けない、お酒を飲まない、タバコを吸わないをスローガンに行われます健康マージャンは、高齢者の健康づくりや仲間づくり等に役立つと考えております。現在健康マージャンを開催しておりますいきいきサロンは1カ所がございます。大変好評だと伺っております。今後はいきいきサロンの開催奨励の点から、こうした好事例について社会福祉協議会を通じて各町内会に紹介をするなどして高齢者の生きがいづくりに資するよう取り組んでまいります。  次に、健康マイレージについてでございます。  健康マイレージにつきましては、市民の健康づくりや地域経済の活性化などのメリットが考えられますが、どのような健康づくりをポイントの対象にできるか、また、どのような魅力的な特典をつくることができるかについて検討が必要であります。今後、厚生労働省が健康づくりを促すために、健康マイレージについて事業の考え方をまとめ提示をする方針と聞いておりますので、その内容を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。  次に、幼児遊戯施設の整備の充実でございます。  住宅事情などによりこいのぼりを上げる家庭が少なくなり、折原議員と同じく私も寂しいと感じているところでございます。幼児遊戯施設では利用する子供と保護者が季節を感じられるような行事の開催を予定しているほか、屋外装飾としてフラッグ、旗を掲げる予定の複数のポールを利用して、こどもの日にちなんでこいのぼりを大空に泳がせるなど、子供たちがわくわくするような仕掛けをしてまいります。  次に、教育環境の優先順位についてでございます。  平成25年度に策定をした小中学校冷暖房設備整備計画においては、教育環境の質的向上を図るために、暑さ対策として省エネルギーに対応した高性能型の冷暖房設備を国庫補助事業により整備をすることとしております。議員御指摘の第七小学校及び第十中学校の2・3年生の教室に、また、南沼原小学校、第九小学校等のプレハブ校舎については個別の事情により教育環境の改善として取り組んできたものであります。第十中学校の2階・3階の教室については、平成14年度から平成16年度において騒音調査を行った結果に基づき平成17年度に騒音対策を目的として国庫補助事業により整備をしたものであります。今後の冷暖房設備の設置につきましては、現在のFF式石油暖房機の設置年数が古い学校から順次着手をすることとしております。  次に、幹線道路の整備についてでございます。  平成25年4月に開通をいたしました十日町双葉町線につきましては、開通前の平成24年11月と開通後の平成25年5月に交通量調査を行い、山形駅南アンダーの日中の交通量は、6,570台でありました。開通後の周辺道路の交通量の変化ですが、城南跨橋線は2万1,946台から、1万9,289台へ約12%減少し、五日町踏切は6,944台から4,266台へ約38%の減少となり、特に五日町踏切の交通量が減少したことにより、渋滞が大幅に緩和されました。また、双葉公園前の交差点につきましては、変形交差点であり、東進方向の右折レーンもないことから交差点改良を検討してまいります。十日町双葉町線については、今年度より国際ホテル前から旅篭町八日町線との交差点まで駅前大通りまでのL字型部分の区間で事業を着手し、未着手部分の駅環状道路の整備を優先的に進め、渋滞の緩和や中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。なお、十日町双葉町線の西側等への延伸及び第2公園の南側の区間につきましては、駅環状道路の整備状況を踏まえ、駅環状道路にアクセスする主要な道路の交通の流れ、交通量の推移を見ながら検討してまいります。  最後に、消防本部のホームページ作成でございます。  現在の山形市ホームページなんたっすやまがたの、いざというときにの部分は、消防のみならず防災対策、救急医療等の緊急時に必要な情報を総合的に掲載をしております。御指摘の消防関連情報の一元化につきましては、現在のなんたっすやまがたでも対応可能なので、早急に再構築を行ってまいりたいと考えております。市民防災センターの予約に関しては、なんたっすやまがたから予約のできる施設予約サービスでの運用を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 折原議員の御質問にお答えいたします。  さんさんプランにつきましては今後とも適用してまいりたいというふうに考えております。子供とじっくり向き合い、きめ細やかな指導ができるという大きな利点がございます。そのことは山形市教育基本計画において学校教育の役割として位置づけております。基礎的、基本的な知識、技能の修得やいじめ、不登校の未然防止、特別支援教育の充実に大きく資するものと考えてございます。教室等の増築につきましては、各学校の学級数を事前に何度も調査し、より的確な把握に努めております。それにより事前に増築等を検討し対応しております。  また、さんさんプランを適用しなかった場合、県からのペナルティーは特にございませんが、国の定める基準により教職員が配置されるため、学級数が減った分教職員数が減ることとなります。  以上でございます。 ○議長(加藤賢一) 折原政信議員。 ○17番(折原政信) 丁寧な回答大変にありがとうございました。では引き続き質問させていただきたいと思います。  市長の胃がんリスクの関係の部分ですけれども、厚生省のガイドラインというふうなお話がありました。この部分については、胃部のX線のデジタル撮影を私はだめだと言っているわけではなくて、逆に厚生省はこれをきちっとやりなさいというふうに言っていることも十分承知しております。ただし、山形市の今医師会のホームページを見させていただいたんですけれども、ミニドック関係とかさまざまな部分の中でオプションという形でありますよというふうなお話もございました。そのとおりです。ただし、このオプションというとすごく高いように思われますけれども、血液検査それも私電話をかけまして確認しましたら、1本多く取るんですかといったら、いやそんなことはありません。通常どおりですと。そしてじゃあ料金幾らですかと。1,080円ですと。そういうふうな中で、1つの胃の関係というかね、そういうふうな部分がしっかりとわかっていくというふうな部分が今回の胃がんリスク検診の1つ。そしてそれをやればいいというふうに私は思っておりませんし、ほかの行政もこれと合わせた形で胃カメラとかバリウムとかを飲みながらの検診を並行してやっているんですね。そこら辺のところをしっかりと理解をしながら医師会との中での話し合いをしていかないと、いくらたってもこのままになってしまうのかなというふうに思っております。今回、酒田市のほうでは、ことし4月から実施をするような形になりました。それも去年の6月議会、9月議会という形の中でこの胃がんリスク検診という部分があったそうですけれども、そこの医師会の会長さんが大変理解のある方だったというふうなお話もお聞きしているところであります。今回真庭市の関係も先ほど壇上でお話をしましたけれども、医師会との本当に連携がものすごく密になっているなというふうに思っているところでございますので、財政面においても大変有効だというふうに私は長期的な面から見れば有効だというふうに思っています。ということは、その胃がんリスク検診をしながらちょっと危ないという形に関しては、次の検診をちゃんとしっかりしなさいよというふうなことを併用するわけですから、そういうふうな部分についてもしっかりと御検討をいただきたいとそういうふうに思いますけれども、この件についてもう一度市長のほうから御所見をお伺いします。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 山形市医師会とは、山形市行政につきまして非常に関係が良好であるというふうに思っております。現に夜間休日診療所は4師会で運営しているというふうに私は公言をしているわけですが、そういった中でさらに今言った御提起の問題について私も医師会のほうと話をしてみたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(加藤賢一) 折原政信議員。 ○17番(折原政信) ありがとうございます。ではよろしくお願いしたいと思います。  今回この部分とですね、調べていくうちに、今回壇上では前立腺がんにつきましては全面的に大変私は感謝申し上げているところですけれども、この助成についてはですね、私市報では山形市民で50歳以上の方であれば800円で検査を受けられるよというふうな形で理解していたところですけれども、国民健康保険の方や市の健康診断を受ける方がこの対象となり得るという部分であって、協会けんぽや生活習慣予防検診の方は対象外だというふうなことで、要は会社で行って受けられるのかなというのはこれはだめですよ、もう1回来てくださいと。それだったら800円で受けられますよというふうな仕組みなんですね。山形市民の中で助成が受けられない、または個人として再度検診を受け直すなどしなくてもならないように、これもさまざまな部分で大変難しい点もあるということも理解しているところですけれども、ぜひ調整をしていただきたいというふうに思いますけれども、これ市長振っていただいていいかと思いますので。話して下さい。 ○議長(加藤賢一) 佐藤市民生活部長。 ○市民生活部長(佐藤玲子) 折原議員の御指摘なんですけれども、一応山形市民で市が行う検診を受ければ助成を受けられるという大前提で今年度から新たな事業として実施をしているところです。ただ、職場の検診というのがございまして、その中でやはり便宜上保険者がやる特定検診とそれからオプションで。本来はがん検診は市が行う事業になっているのですが、職場検診の中でもがん検診を併用してやっているという保険者もあります。その場合は、市が行う検診と職場の検診というのは別々の契約になってしまっていますので、職場の検診の単価で、職場の検診と一緒に受けようとすれば、そういった高い単価で受けていただくようになります。ただ、市の検診を受けたいということであれば、今の段階ではお手数でも職場では任意の部分を除いていただいて市のほうに改めて申し込みをしていただければ、市の助成単価で受けていただくというのが今の現状です。ただ、検診するところが市内であれば、医師会の検診センターとか、市がやっている検診と職場検診と同じ機関が検診をしているという事例もございますので、その中で事務的に調整を図って一度の検診で市の低廉な安い検診料金で受けることができないかということをもう少し調整して考える時間をいただきたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 折原政信議員。 ○17番(折原政信) よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、こころの体温計についてでありますけれども、山形県では天童市と東根市で実際にやっております。これ私はどういうふうな状況になっているのかということで、天童市さんの部分については3月で8,400件ぐらいアクセスあるんですね。そしてその中でレベル4の人、レベル3の人、そういうふうな数値がしっかりとわかるようになっていると。なおかつ、問題の部分からすると自分の健康問題で悩んでいる方、経済生活で悩んでいる方、そういうのが男女そして年代別できちっと掌握がされるということなんです。大変申しわけない言葉でありますけれども、いろんなところにアクセスしてサイトを充実しましたよという話なんですけれども、私はこの言葉が適切かはわかりませんが、他人のふんどしで相撲を取るというふうな言葉であって、自分たちのものでね、しっかりとその数値を把握しながら次の一手を打つというふうなことを先に考えていただけるような、そういう行政でなければならないのではないかなというふうに思っております。この部分についても、26年度までというふうなお話がございましたけれども、国は自殺対策については一生懸命取り組んでいるところです。山形市においても毎年約50人前後が亡くなっています。本人が亡くなるということも大変大きな問題ですけれども、その周りの家族、さまざまな人がその亡くなられたことによって影響されるんだということもぜひ認識をしていただきたいなと。そういう中で、当初かかるというふうな形になっていますけれども、現実的には少額な金額です。そして、その使用料という部分については月額2万円ぐらいの問題であるはずです。これも予算の見積りを私取らせてもらいました。そういうふうな形の中ですので、この25万市民という形からすれば費用対効果よく行政の方々はよく言いますけれども、しっかりとした形でやっていくべきでないのかなとそういうふうに思いますけれども、市長のもう1度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。 ○市長(市川昭男) もちろん自殺については私も大変な関心を持っており、市の施策として打つべきものは打っているつもりでございます。今回のこころの体温計につきましては折原議員おっしゃった他人のふんどしで相撲を取るという意味についてじっくり考えてみたいと思います。以上です。 ○議長(加藤賢一) 折原政信議員。 ○17番(折原政信) ありがとうございます。まずしっかりと考えていただければというふうに思います。  地域包括ケアシステムの構築という部分については、これからというふうな形になっているところでありますけれども、先ほど市長からお話がありましたとおり、地域包括支援センターは12カ所、私の平成25年3月議会におきましても、この部分についての地域の見直し、施設の増というような形でお話をさせていただいたところであり、きょうの話をもってさらに一層国のほうとしてはこれを充実させていこうというふうな話が見えたところでありますけれども、今、5年計画という形ではあるかと思いますが、古いコミュニティセンターを改築をしています。建屋ですねこれは。建屋の中でいろんな部分を改築をしながら、さらにそこで地域の住民の方々がまた元気になるようにというふうな形の中で市長としてはこの予算をつけながらやっていくというふうに思っているところでございますけれども、10年後にはもっと大きな高齢化社会がふえていくという形の中で12を14にしたり15にしたりとかいうような部分とプラスアルファ、この地域のコミュニティセンターというものをどういうふうに利活用するのかというところが私は行政としての視点じゃないかとそういうふうに思っているところです。それの部分としてさまざまな運用を考えていく。包括支援センターの中からしっかりとそういう連携を結んでいきたいというふうなお話もございましたけれども、ぜひこの部分についても何ができるのか、中学校区という部分についてはそこのコミュニティセンターというのはものすごく大きい問題があるのではないかなというふうに思っておるところでございますので、これもしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。  教育の環境の優先順位という部分の中においては古い学校からというふうな市長からの答弁でありましたけれども、十中の1年生部分についてはそこまでは配慮しませんと。あくまでも古い順からというふうな考え方というふうに受け取っていいんでしょうか。私は本当に子供たちが我慢しながらずっと、行政も行政の中で一生懸命頑張っていただいていますよ、そういう環境という部分からすれば、何で私たちだけがこういう形なのというふうに子供さんたちは思っていないかもしれません、そういう意味ではね。でも私たち親からすれば、何でなんだというふうに思う部分がたくさんあります。そこに行政としてのやさしさがあってしかるべきではないかと、そういうふうに思うんですけれども、市長もう1回ここの部分ついて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤賢一) 市川市長。
    ○市長(市川昭男) 答弁をさせていただいたとおりでございます。以上です。 ○議長(加藤賢一) 折原政信議員。 ○17番(折原政信) 大変冷たいなというふうな思いがあります。最後になりますが、昨年の一般質問で行政としてやらなければならないものは何か、じゃあそれはいつやるか、今でしょのフレーズを御紹介をいたしました。ことしは、NHKの朝ドラ花子とアンで甲州の方言が話題になっております。それはこぴっとです。こぴっとというのは、ちょぴっとじゃないんです。しっかりとやってほしいと。ここの部分をしっかりと聞いていただきながら今後の行政運営をしていただきたいということをお願い申し上げ私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤賢一) 以上をもって、折原政信議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時04分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(石沢秀夫) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎尾形源二 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 「前回の一般質問の課題に的確に答弁頂けていないあるいは的はずれの答弁を頂いた課題を更に質す」、ほか3項目について、33番 尾形源二議員。 〔33番 尾形源二議員 登壇〕 ○33番(尾形源二) 東北六魂祭実行委員会の中心となった商工会議所や関係機関の協力と頑張りに敬意を表しながら、さすが電通と思いました。山形市でもこれまでさまざまなイベントをしかけて実施してきましたが、それらと比して六魂祭の異質さと意義深さは際立っていたように思われます。未曽有の大震災から復興道半ばのこのとき、犠牲者への鎮魂と復興に賭ける決意を東北つながりのきずなを結集するというテーマと熱気あふれたパフォーマンスは大きな感動を観客に与えました。  アジア・太平洋の国々から8,000人の若者が結集してのASPACも成功のうちに終わったようです。参加者は山形を満喫して帰られたと思います。  イベント開催で大切なことは、ただ単に事業の消化ではなく、何を学びつかむのか、まちづくりにどう生かすのかを問い続けることです。情報発信も何を期待し、どこの誰に何をどう発信するのか。そしてその反応や結果をこれからのまちづくりの中でどう生かしていくのか。イベント開催の本来の目的はそこにあると思います。  政治の普遍的課題として、来るべき時代をよりすばらしい時代にするための戦略的取り組みはいつも求められているはずです。絶えずそのための種まきと芽出しをしておかなければなりません。切れることなく、切らすことなく次の時代を形づくり支えるための種をまき、政策を育てていかなければならないのに21世紀に入ってからの山形市政はどちらかというと内向きの感が強く、社会のニーズに追いかけられていてそれに対応するのに精一杯、次の時代へ向けての政策の打ち出しが薄かったように思えてなりません。  時代を攻めて、時代をつくっていく山形市を期待しているのですが。  さて、3月議会に引き続き、一般質問の機会をいただきました会派の皆様方に改めて感謝を申し上げ、通告の順に質問に入りますが、本論に入る前に現実的で具体的事象を挙げて山形市の考えをただしておきたいことがありますので、通告の3から始めさせていただきます。 3、新築西通り、一部道路が狭くなっています。どうしてなのか。モニターをごらんください。 (議場のディスプレーに画像を映す)  昨年、都市計画道路新築西通り六日町工区の供用が開始されましたが、車道が曲げられ路側帯が極端に狭い箇所があり、道路形状として違和感を覚えます。地権者の同意が得られず用地買収ができなかったためと思われますが、マンション等大勢の地権者がいる場合どこにでも起こりうるケースであると思います。  この冬積雪時、バス停も近くにあり東高から来るT字交差点もありで、停車しているバスを追い越すとき、対向車とのすれ違いにはっとする場面がありました。これで街路事業完結なのだろうか。都市計画決定の意味は。これから進める街路事業にとって悪しき前例にならないのか。事のてんまつと原因を山形市としてどう考え、どう対処しようとしているのか。話が出てから開通式まで20年近くの年月を経ています。国の予算づけもありますが、もっと短期間に街路事業を仕上げる工夫も求めたいものです。  県事業とはいえ、山形市の今後のまちづくりに大きく影響するため、なぜ市から県に意見を言い、きちんとした姿にしなかったのか。今後の都市計画街路事業においては、計画の段階から県としっかり連携し、地元の意見を生かしていただくようにすべきと思います。  本論に入らせていただきます。  重厚で、品格のある街づくり  東北州(圏)の州都としての山形市を夢見てPart2であります。 (議場のディスプレーに画像を映す)  どうしたらもっと重厚で、品格のある街にできるのだろうか。街の景観や雰囲気は一朝一夕にしてでき上がったものではなく、そこに住んでいる住民の生活の営みの結果であり、景観100年と言うゆえんでしょう。東北州の州都圏として手を挙げるにふさわしい山形市にしていくには、仙台のスケールとパワーに負けることなく、仙台と違う価値感と重みと品格のある都市でなければなりません。  災害のない安全な都市で、これから申し上げる課題をクリアしなければならないと思います。  そこで前回に引き続きPart2として、1つ、前回の一般質問で当局の捉え方でずれている点や、的を射ずはぐらかされた課題を再度整理するためにお伺いをいたします。  前回の質問で感じたことは、得々と今持っている行政計画を説明してくださっているのですが、それで十分なのだろうかという疑問を感じました。もっと施策効果を上げるための工夫とか、熱意があってもよいのではないか。それと時間をかけてロングスパンの取り組みが薄いようにも思われてなりません。  改めて順次提言を含めて質問いたします。  1つ、街づくりは人づくり。人づくり日本一の教育行政、積極性を望みます。  国の教育改革に向けた山形市の取り組みについて。  国の教育再生会議で教育改革の方向が打ち出され、大分形が見えてきました。これまで機会あるごとに、1つ、土曜スクールの取り組み、1つ、全国共通テストの結果公表、1つ、小中一貫教育、1つ、山形市立商業高校の改革、1つ、英語教育の低年齢化スタートなど、どうしたら学習の習熟度の高い教育を市民に提供できるかという視点で意見を申し上げてきましたが、今、国の教育改革で具体的にその方向で現実的に変化を求められてきています。  前回は教育委員長に山形市の教育概論をお聞きしましたが、今度は教育長に山形市教育行政の頑張りを期待しながら、これからの取り組みについて伺います。  あわせて、図書館についても検討に入らなければならないということを新たに提起したいと思います。  図書館はその街の文化のバロメーターであます。しかし、現在の山形市立図書館は、市民にとって公共交通網から抜けた場所にあり、駐車場も台数が限られています。山形市のインテリジェンスや文化のシンボルとしては乏しい状況にあります。移動図書館や分館を公民館に設置とはいえ、やはり本館は市の中心部で、誰もがわかりやすくアクセスしやすい場所、そして街の文化的なゾーンにあることが望ましいと思います。今後の図書館のあるべき位置とあり方について検討すべきではないかと思います。  2つ目、学術、研究の頭脳・文化創造・ものづくり都市を標榜すべきと思います。  地震が少ない安全な街として金融機関等のサーバーの拠点を誘致したり、国や国際機関の誘致、国際会議の誘致を行ったりすることによって、山形市の発展が見込まれます。何を称して山形らしいと言うのか、山形らしいまちづくりを考えることに重点を置いた上で、企業や会議の誘致活動を行っていくべきと思います。  前回の一般質問において、行政・学術・研究機関に絞った企業誘致を行うことについて質問した際に、産業振興計画に基づいての答弁でしたが、それにとどまらず将来つくりあげたい山形市の街をイメージして、新たな展開を考えるべきであります。例えば、すぐれた映像文化や伝統工芸等の文化を持つ山形市として、京都の映画撮影所のような施設を誘致したり、デザイナーのデザイン工房やアーティストのアトリエを誘致したり、現在市内にない音楽大学を誘致したり、これにより関連する業種も誘致できるし、文化の高いまちづくり、学術研究都市としてのまちづくりを可能にする研究機関も積極的にと思います。  また、今取り組んでいる企業等誘致を進めまちづくりしていく一方で、伝統的な技術の継承も必要であり、これを地道に行うことが価値あるものづくりの都市としてのまちづくりにつながると思います。  3つ目、地政学的にも重要な都市、州都機能で求められる根本的インフラを取り上げさせていただきました。  東北のかなめ、南東北の拠点としてのポテンシャルを発揮するためには、高速交通ネットワークの拠点性を際立たせることが大事です。山形市は太平洋・仙台と日本海の庄内・新潟のほぼ真ん中で、山形市から世界を見ると世界の中心でもあります。空のネットワークと陸の高速交通網をしっかり結び、山形市で人・物・情報が絡み合うことがその拠点性を際立たせるポイントになるはずです。  これらの重要課題は国・県の事業ですが、東北中央自動車道・東北横断自動車道の未開通区間が早期に完成し全てつながること、東北新幹線の東京山形間2時間の実現はぜひとも必要です。在来線のミニ新幹線については、整備新幹線への格上げを強力に働きかけながら実現へ向けて頑張ること。それまでの当分の間は、現在のダイヤの4分の1くらいを東京・山形のみ停車で2時間、これを実現すべきだろうと思います。関係機関に強力に働きかけていくべきと思います。  4つ、重厚・品格と同時に快適な都市空間を。市街地の中に緑地ガーデンや花壇公園をということであります。 (議場のディスプレーに画像を映す)  前回の一般質問において、市街地への大規模緑地公園の整備を質問しました。具体的には西バイパスの西側一帯に大規模緑地公園を、文翔館エリアのような緑地や四季折々の花々に触れ合うことができる花壇公園をイメージとしての都市公園を市街地域にという趣旨の質問でしたが、野草園や西公園があるという回答でした。快適なオープンスペースとして緑地ガーデンや花壇公園を市街地内に都市施設として整備するべきで、特に中心市街地に点在させることを考えるべきです。  中心市街地を歩くと至るところ空き地がふえ、大半が駐車場になっていて驚かされます。  この際、空き地の集約化を促進しながら一部先行取得、再開発や区画整理の導入で、0.5ヘクタールあるいは0.3ヘクタールいずれでもいいんですが、街区公園そういったものを考えていくべき。そして都市計画マスタープランに織り込みながら、快適なオープンスペースを確保しつくり上げていくべきと思います。  5つ目、住民自治の成熟した自立都市を目指してについてです。  これまで繰り返し質問してきましたが、住民自治を育て、成熟させるために、住民自治基本条例あるいは呼び名を変えて住民自治推進基本条例の制定にぜひ取り組むべきだと思います。  前回の一般質問では、議会の議決を経た総合計画の基本構想において住民自治基本条例の役割を果たしているとの答弁でしたが、捉え方が全然違うと思います。市民や自治組織の権限や活動を条例で担保することにより、市民参加の協働によるまちづくりを推進できるのです。  地域自治活動でのこれからの課題は高齢化と若い人の加入率の低下、これが大きな課題になってまいります。条例により住民自治組織を裏打ちすることにより、自治組織と活動がオーソライズされ、さらに市域内分権を行政が担保すれば、町内会や自治推進委員などの自治組織は市役所の仕事をさせられているという受け身の感覚ではなくなります。地域は地域住民で守り、つくるという意識が生まれ、市はその地域の実情に配慮した施策を展開支援することによって、住民参加度が向上するはずです。さらには住民自治を成熟させることは行財政改革にもつながるはずです。  6つ目、市民の安全・安心はまず健康からということで、前回の一般質問において、がん征圧都市宣言を行い、がん征圧に向けよりトータル的に先進的に取り組むべきと質問いたしましたが、前立腺がんをことしから、あるいは乳がん検診の状況やがん予防の検診の受診の啓発等、山形市の現況を説明するだけにとどまっておりました。そして宣言までしないという回答でした。病気で苦しむ人を1人でも少なくするためにという切実さは感じられない残念な答弁でした。  啓蒙・予防・支援・フォローを明確化・システム化し、官民挙げての取り組みにするためのがん征圧の都市宣言を改めて提言したいと思います。  そこで、検診受診率向上のための具体策について、前回、がん検診受診の啓発に取り組んで受診率の向上に努めているという答弁でした。だとすれば、現在行っているがん検診受診率向上のための特筆できる取り組みは何か。どのくらい効果を挙げてきているのか、もっと真剣に対策を講じるべきだと思います。市民の命を守るという強い意気込みをメッセージとしての受診率向上への具体的対策を考え行うべきです。  2つ目として、患者や家族のケアとサポートについても取り組まなければならないと思います。  がんで亡くなる人を1人でも少なくするには、早期発見も重要ですし、がんと闘う環境づくりも必要不可欠です。今年度から医療用ウィッグの購入助成が行われますが、患者や家族を取り巻くさまざまな問題に対応できるよう、がん治療や生活相談、医療費の相談、就労支援など、不安や悩みを相談する窓口を設けるなど、がん患者と家族の支援に重点を置いた施策を展開すべきです。  3つ目、国保でのプチ検診の導入や血液検査による1次簡易検診について申し上げたいと思います。  がん検診をより簡単に行うことで、検診率の向上が見込まれます。誰もが気軽に検診を受けられるように、国保においても血液検査によるプチ検診を導入してはどうかと考えています。国保以外の市民も気軽にプチ検診を行えるようにし、要精検については診察という流れになり、早期発見につなげます。これまでは検査が大変だというイメージでがん検診を受けなかった市民の検診受診率を上げることができるようになるだろうし、精密検査診断で早期発見、がん征圧につながるはずです。  以上、前回の一般質問でさらにお考えをいただきたい点を申し上げました。  次、2つ目、冬季オリンピックを山形で。冬季オリンピック誘致を決議し、実現しようと呼びかけさせていただきたいと思います。  1998年前回の誘致活動と、JOCへの提出の企画書の一部抜粋です。 (議場のディスプレーに画像を映す)  山形が冬季オリンピックの誘致に手を挙げ、冬季オリンピック誘致を市議会で決議し、誘致の意思表明をするべきときに来ていると思います。  山形市には、既にスケートのオリンピック選手輩出や女子ジャンプワールドカップの開催など、オリンピック誘致実現に向けての大きなアドバンテージを持っていると言えます。  蔵王温泉スキー場やスケート場、ジャンプ台の施設整備など課題はありますが、次期韓国開催の後、アジア開催の枠に照準を合わせるべきです。  冬季オリンピック誘致と開催実現はスポーツ振興の大きな目標になるでしょう。オリンピックの施設では一流の選手の活躍を目にすることができ、これまでは市外でしか練習できなかったような競技の練習場所の確保につながり、市全体のスポーツレベルの向上にもつながり、子供たちに大きな夢を提供できます。誘致をぜひとも決議しましょう。  結論として、1・2で指摘した問題点、提言、課題をまとめますと、重厚で、品格のある都市、快適で美しい都市、山形市。有為な人材を数多く輩出し、住民自治が成熟していて、東北の中でほかの都市とは違った輝く色彩を放ち、オリンピックが似合う山形を。そして山形市コンパクトだけども力のある都市だねと言われるように願ってやみません。  これは次期総合計画にも関連するのでしょうが、1・2で申し上げた課題やテーマをこれからの政策にしっかり織り込んで、次の時代に引き継ぎたいものです。  さらには、道州制、確かにまだまだ時間がかかるかもしれません。でも民主主義の完結に向けての社会の成熟度の高まりとあわせて、人口減少で消滅自治体が出るであろうと予測されている中で、国と自治体の関係や統治システムの再構築を迫られる時期が必ず来ます。国家借金が1,000兆円を超えてまだまだふえようとしている中で、国・県・基礎自治体トータルの行財政改革は必須であります。  戦後の拡大基調の社会制度やシステムは、制度疲労を起こし、縮小の流れにはなじまなくなってきています。住民自治が成熟していけば、中央集権的法体系や政治システムも変容せざるを得なくなり、国と地方、国と自治体の関係と役割の見直しの中で整理が迫られるはずです。  そう遠くない時期に、忽然と道州論議が再燃するはずです。道州制の制度設計に際しては、山形市の論理が、地方発の論理としてしっかり組み込まれていかなければなりません。  山形市がしっかり道州制に向き合い道州制を模索することにより、その識見と実績が東北州の州都圏実現の鍵になるであろうことを、そしてきょう提言したことが全てとは思いませんが、堅実に実現していけば、東北州の州都・山形市が誕生するであろうことを期待をしながら壇上からの一般質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 尾形議員の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目、都市計画街路事業のあり方がトップの質問にきておりますのでそこからお答えをさせていただきます。  都市計画道路新築西通り二口橋線は山形県において事業を実施し、平成25年12月12日に供用を開始しております。御指摘の箇所につきましては、マンションの区分所有者全員の同意を得ることが困難と判断され、山形県公共事業評価監視委員会において、暫定的な整備として事業を継続することが妥当との意見を受け、一方通行などの解消を優先し、一部を暫定供用区間として事業の実施を行ったとの経過がございます。  この都市計画道路の決定の経緯につきまして若干触れますが、都市計画当初決定は昭和8年10月11日でございます。最終決定は平成7年3月7日、山形県決定でございます。当該路線は昭和8年に計画幅員11メートルで都市計画決定を行っており、当初は現道から西側へ約4メートル拡幅する計画でありました。平成7年に県道区間を幅員18メートルに変更した際、西側拡幅計画線は当初計画のとおりとして拡幅を計画したため、現道より東側へ約7メートル拡幅することとなったものでございます。なお、朝日プラザ緑町マンションにつきましては、昭和63年に建築されたとこのような経過がございます。  次は、図書館についても検討に入らなければならないだろうという御提言でございます。山形市では図書館本館、分館4館で図書館サービスを展開しており、多くの市民の皆様から親しまれる施設となっております。図書館本館につきましては、昭和54年に開館し、35年を経過しておりますが、公共施設の長寿命化を基本として施設の耐震化工事や計画的な施設設備の改修等を行うなどして、現施設を維持していく考えでございます。このことから、今年度は耐震診断調査を実施する予定としております。近年、図書館に求められる役割は、従来の借りる、読む、調べるにとどまらない、市民や地域の課題解決に役立つ情報拠点へと大きく変わりつつあります。このことから、図書館の運営に当たりましては、市民の主体的学習を支援するため、多様な資料、情報の充実を図りながら利用者サービスの向上に向けた取り組みをさらに推進し、身近な情報拠点、地域文化の創造の場として図書館を目指してまいりたいと考えております。  次に、学術研究都市、価値あるものづくりをする都市の色彩を強めよという御提言でございます。これにつきましては、前回の一般質問でも回答させていただいております。ダブるかと思いますが、山形市工業の歴史は平安時代の鋳物業から始まりますが、長い歴史と伝統を誇る鋳物産業は、本市の伝統的工芸産業の代表であるだけでなく、現代産業へその高い技術を伝承し、現在も基幹産業の一翼を担っております。もちろん、鋳物のみならず、本市には数多くの伝統的工芸産業が受け継がれており、本市産業経済の礎はこれらに裏打ちされた高度な技術と精巧な技法であることは言うまでもありません。そして、その伝統的技術の継承は、今後の山形を牽引する力となるばかりか、将来の活力あるまちづくりには必要不可欠なものであると思っております。これからの山形市の産業発展と活力ある社会の実現のためには、その価値あるものづくり産業と山形らしい新たな産業を融合させていくことが重要であります。そのためには、既存企業の強みをさらに伸ばす支援策に加え、これからの山形を力強く支え、未来を創造する新しい風を吹き込ませる戦略性のある企業誘致が必要であると存じております。山形の力である伝統的産業の高度な技術力を生かしながら、新たな産業をつくる息吹を吹き込ませるため、今後とも企業や会議の積極的な誘致活動、新規施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。なお、御提言の誘致事業につきましては、3月議会で答弁をしたとおりでございます。  次に、地政学的にも重要な都市、州都を担える根本的インフラ整備ということですが、山形新幹線の速達性の課題につきましては、3月議会定例会でもお答えしましたとおり、山形市では山形新幹線を含めた奥羽本線の高速化等の機能強化を国、県へ要望しております。また県では、今年度平成27年度の国の施策等に対する提案の中で、奥羽新幹線実現のため、その建設促進に必要な調査の実施を提案しているのを初め、関係団体を通して奥羽新幹線実現や、現在の山形新幹線の速達化を働きかけているところです。現在の山形新幹線の速達性向上につきましては、JR東日本に対して、停車駅見直しなどを要望し、JRからは郡山や宇都宮での利用の多さや停車駅を減らしてもダイヤ編成上必ず徐行が必要になるため、停車駅見直しは難しいとの回答をされているところでございます。山形市としては奥羽新幹線実現について情報収集に努めながら、現在の山形新幹線の速達性の実現とあわせまして県と協調して関係機関へ働きかけてまいります。  次に、重厚品格と同時に快適な都市空間形成をということでございます。山形市では緑の基本計画に基づき緑あふれるまちづくりに取り組んでいるところですが、特に中心市街地におきましては、スペースや管理などの問題があるため、緑が少ない状況にあります。そのような中で、緑地ガーデンや花壇公園のような空間は中心市街地で働く人々や訪れた人々の心に癒しを与えると同時に、街の魅力を高める意味でも重要なことであると認識をしております。中心市街地では新たに用地を取得して整備を進めることは難しいことから、まずは既存の公共施設の敷地を活用し、花壇や憩いのスペースを設置できないか検討してまいります。  次に、住民自治の完成度高い都市を目指して住民自治条例をということでございます。これも3月議会でお答えいたしましたが、住民自治基本条例につきましては、山形市では第7次総合計画の基本構想において、まちづくりの理念やその実践において市民・事業者・行政によるまちづくりや行政系の基本的な視点などを規定しており、また、この基本構想は尾形議員もおっしゃっているとおり議会の議決を得て定めたものであることからも自治基本条例の役割を果たしていると認識をしております。住民自治の進展につきましては、各地区のまちづくりに対する歴史的な環境の違い等によりその進展度合いに開きのある状況はありますが、現在山形市では各地区の自治推進委員長による自治推進委員会連絡協議会の中における地域づくりの課題の検討あるいはコミュニティセンターの支援等により自治の推進のための活動を展開しております。今後、地域内分権に向けては総合計画の各種施策の進捗状況を検証し、山形市全体の総合的な施策の調整を図りながら進めてまいります。  次は、がん征圧都市宣言による取り組みの明確化についてでございます。  山形市ではがん検診を中心とした2次予防の充実を重点政策の1つに上げ、補助事業や単独事業で、がん検診の充実を図り、平成25年度はがん検診の受診率が全体的に向上をしているところです。なお、山形市ではがん対策はもちろんですが、その他の健康づくりにも力を入れていかなければなりません。あえて、がん征圧都市宣言は考えてございません。  平成26年度は職場でのがん検診の機会がない方々等へ受診啓発を行うため、受診啓発カードを作成し、市内の商業施設や企業に設置を依頼するとともに、がん対策について幅広く意見を聞いていき、がん対策について官民挙げての取り組みを検討してまいります。  次に、検診受診率向上のための具体策でございます。平成25年度からは、土曜日の検診や検診機関を利用しての検診日をふやすとともに、国保加入者の特定検診未受診者約1,000名への電話による受診勧奨の実施に合わせまして、がん検診未受診への受診勧奨を実施し、胃・大腸・肺がん検診につきましては、前年度の受診率を上回ったところでございます。平成26年度は、2,000人の特定検診未受診者へ電話による受診勧奨に合わせてがん検診未受診者へも受診勧奨するほか、受診啓発カードを作成する予定です。今後は受診率の向上を目指してアンケートなどの方策について検討をし、受診環境の整備などにつなげていきたいと考えております。  次に、家族のケアについてでございます。  がん患者や家族を支援するに当たっては、病状、治療方針、治療計画等について患者や家族にどのような説明が行われているかを踏まえて、慎重かつ専門的な対応が必要であります。県は、山形市立病院済生館を含む県内の6カ所のがん拠点病院に相談支援センターを設置して院内外の患者や家族、地域の医療機関からの相談に応じております。また、情報共有の連絡会やがん治療の支援についての研修も実施をし、相談体制の充実を図っております。山形市では患者とその家族が適切な相談支援が受けられるよう、相談支援センターの周知を図ってまいります。  次に、国保でのプチ検診の導入や血液検査による1次簡易検診についてでございます。現在、いろいろな疾患の早期発見の手法が開発されておりますが、アミノインデックスがんリスクスクリーニングにつきましては、1回の血液検査で7種類のがんのリスクを評価できるものであり、市内の主な病院では2カ所、検診機関では1カ所で実施をしております。簡易な検査であるメリットもありますが、リスク評価が高い場合、必要以上にがんへの不安を抱く方や、リスク評価が低い場合に、がん検診の有効性が認められている検査を受診せずがんの発見がおくれるなどのデメリットもあり、各医療機関で医師の指導、指示のもとに実施をすることが望ましいと考え、市の検診として導入をする予定はございません。  次に、山形で冬季オリンピックの開催の立候補ということでございます。冬季オリンピック誘致につきましては、山形市におきましても御承知のとおり昭和36年及び昭和61年に市民の間から湧き上がった招致運動の気運を受け国内候補都市に立候補し、誘致活動を行った経過がございます。昭和62年の山形オリンピック冬季大会招致に関する開催計画概要書では、競技種目数が7競技70種目で、主な経費の概算として競技施設、関連施設建設費約870億円、関連公共事業費約4,000億円と見込まれております。また、昨年開催されましたソチ冬季オリンピックの状況を見ますと、山形市が誘致した当時と比べて実施競技種目が7競技98種目と大幅に増加をしている状況がございます。今後、山形市で開催をすることを想定した場合には、スキー競技の新規コース開発やスケート、アイスホッケー競技等の屋内施設等を初め相当数の新規施設整備や既存施設の大幅な改修に相当規模の経費が必要と見込まれることや、その後の施設利用方策、維持管理、また新たな開発や整備に伴う周辺環境への影響等も考慮すると現状での誘致は困難であると思われます。ちなみに、当時山形市と競った長野冬季オリンピックの場合ですが、田中美希さんという方が書いておられます長野オリンピック後の長野市の実態ということによりますと、当時経費総額で約5,485億円、費用負担は国が競技施設の建設費の半分を負担し、長野県が370億円、長野市が2,830億円このような結果が出ております。ちなみに長野市の平成8年の財政規模を見てみますと、決算会計で1,591億円、約1,600億円が当時の財政規模になってございます。以上が私からの答弁でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕) 尾形議員の質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、現在国の教育改革が進んでおりますが、議員が例示されました5項目のように、地域の実情に応じて自治体や教育委員会が独自に判断できるものについては実態を的確に捉えて今後とも山形市の教育課題の解決に真摯に取り組んでまいります。加えて、山形らしい教育を推進し、豊かな心、確かな学力、健やかな体を持つ知性と品性にあふれる児童・生徒の育成に努力してまいります。また、山形市では山形市教育基本計画の理念、郷土を誇りに思い命が輝く人づくりに基づき、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
    ○副議長(石沢秀夫) 尾形源二議員。 ○33番(尾形源二) 大変残念な回答がほとんどでありまして、なぜ私が思ってることが伝わらないのかなという疑問、これは拭い去れません。それで具体的に少し詰めていきたいところなんですが、全部言うと時間が足りなくなってしまいますので、また指摘だけになってしまうかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。  まず、3番目の新築西通りの件なんですが、都市計画決定以前の建物であると。でもマンションがあることはわかってての計画スタートであって、地権者から同意を得られないというのはとんでもない話、そんな仕事ありえないだろうと。これだけは強く指摘をしておきたいと思います。そして、暫定供用開始という姿であれば、山形市として1日も早く完成形にもってってください、完成形にしてくださいという要求をしっかりと県に言っていかなきゃいけない。そして、当初あそこ、お薬師様のお祭りをやる、植木市をやるため、これだけ道幅を確保して歩道を広くたっぷり取ってくんですよ、そういう思いも中に込められておりました。そんな思いなんかももう一度思い出しながら真剣に早くでき上がるように、完成形にするまで頑張っていただきたいと思います。  次、前回の質問と全く同様2回続けてというのは、これは実は私2回目なんですね。第1回目のときも3年前ですか、非常に同じ答弁でがっかりしておったんですが、今回も全く同様というさっぱり進化も進歩もあるいはなぜ尾形源二がこれだけくどくどと言わなきゃいけないのかなと。議員の皆さんが抱えているテーマに沿って一般質問という場があって、その一般質問の場の中で一生懸命そのテーマに沿った結果をつかもうと追いかけているのに、なぜ行政がそれを真剣に受け取ってくれないんだろうかなという、そういう残念さは結構あります。そんなことでそれをまず冒頭に申し上げておきながら、学術研究都市、山形市災害のない街なんですよと。そうすると、その災害のない街でそれぞれの企業なり何なりヘッドクオーターをこの山形になんていう捉え方、これは震災当時いろんな議員から話が出ました。まさしくそういうところがきちっとした山形の狙い目なんだろうなと。それと、物をつくる企業誘致というと一般的にはやっぱり工場誘致です。でも、工場誘致からそれだけじゃだめなんだよと、これは産業文教委員会の中でさんざん論議を積み重ねてきたとこなんです。ですから議員みんなわかってる。そしてさらに研究機関とかそういうソフト部分にももっともっと手を広げていかなきゃいけないねという話に今なってきているんです。そういう動きを現実に少しずつし始めてきてくれてるんですが、でもさらにそこから先、現実に例えば固有名詞を出して恐縮ですが、奥山清行さんという世界的なデザイナー、彼の工房がどこにあるんですか、彼のオフィスは山形にあっていいんじゃないでしょうか。そんな発想にどうしてならないのかなという。あるいは大学は大学でも、音楽大学、そんなにキャンパスいらないんですよ。そしてそこに集まってくる学生、そしてその学生の中から世界コンクールで優勝したり何かという、そういう姿を夢見ることできないんだろうか。そんないろんな取り組み方があろうかと思います。そういうところも感覚的につかんでほしいなと思います。  3つ目、確かに高速交通網の整備というのは国、県の事業でありますから非常に山形市としては面映ゆいところあります。でも、会議の中で言うだけじゃなくて、とにかく道路1つ1つつないでいく、1日でも1年でも早くネットワークを完全な姿にして、そして山形のいろいろな文化活動、生産活動、経済活動、そういったものにインフラとしてしっかりした提供ができるような姿になっていかないと、ますます山形遅れてしまうんじゃないかなと。遅れることはないけども、停滞しやしないだろうか、停滞しているんじゃないだろうか、そういう思いでもっと働きかけを具体的に強めていかなきゃいけない。  また、4番目の街区公園云々についても、確かに公共で用地を中心市街地に求めるのは大変だと思います。でも今、街の大通りの裏側を歩くと、どんどん家屋がなくなってって、そして駐車場になって、駐車場のいっぱいふえていることびっくりします。ここ数年間の現象です。そういうときに、何らかの形でそういう土地を担保しながら、あるいは集約化を図りながら取り組む姿勢というのも出てきてもいいんじゃないのかなと。1つ大分前になりますが、後藤誠一議員が土地の信託制度を研究しなさいという話をしました。そういった制度とか、今土地公社で先行取得の債務負担限度額どんどんどんどん今償還規模が小さくなってきてますね。そういったところ、あるいは中心市街地の活性化それとあわせて再開発なんかも私は具体的に考えなきゃいけない時期に来ているような気がします。何らかの形で公共がそういうまちづくりをしていくんですよという意思、そしてそれを今作成しようとしている都市計画マスタープランの中にその思いをしっかり織り込んでいくことが大事なんだろうと、これを申し上げたい。  5番目、住民自治基本条例、住民自治推進条例、総合計画でやってるからという、これはこれ、それはそれなんです。住民自治基本条例あるいは自治推進基本条例、これで狙おうとするところをもっと真剣に考えていただきたい。総合計画での云々というのこれは全く別問題なんです。住民自治組織をどうやって構成して、どうやって住民自治活動を展開していくか、そして展開していった結果としてその地域をどうやってつくり上げていくのか、そういうシナリオをしっかりと担保するような住民サイドの条例なんです。ですから、この辺行政当局の皆さんはあまり研究もしてないようですが、もう少し勉強していただきたい。なぜ住民自治基本条例が必要なのか、必要なんだろうか、なぜ住民自治基本条例って言うんだろうか、そういったところをもう少し考えていただきたい。  6つ目、例えば、がん検診受診率向上するために、24年度は1,000人に電話しました。26年度は2,000人に電話したという話でしたよね。1,000人、2,000人の検診受診者が受けていない、資格者が受けてないことについてどう思われますか。ここが問題なんでしょ。ですから山形市は病気といったらがんだけじゃないよというのはそれは当然です。でも病気の中で今がんはしっかりと対処できる病気になってきている。不治の病じゃない。そうすると、先ほど折原議員からも出ました。そしてその答弁の中でも1つ非常に不愉快な話、関係機関と事務調整できるところはこれから事務調整をしながら、これじゃないだろうと。日常の業務の中でそういう気づきがあるんであれば、それは議員から指摘される前にしなきゃいけない、やっておかなきゃいけない、そういうことなんじゃないでしょうか。医師会としっかりと連携をとって、そして、がんで若いうちに亡くなってしまう、あるいは人生これからだという、そういう人を一人でも少なくしよう、そういう努力を私は求めたい。そのための宣言なんです。今こうやってるからというそれに甘んじないで、安住しないで、さらにもっともっと頑張ろうという、そういう努力の姿を期待したいところ。  最後に、時間なってしまいました案の定。オリンピックの誘致、前回はゼロ票ということで大変残念な結果になりました。そしてオリンピックそのものも変わってきました。でも、日本で必ずこの次、アジア枠でどっかこっか手を挙げます。そのとき山形手を挙げないで指くわえて見てるんですかという話。お金がかかる云々、これは基本的に国家プロジェクトになりますから、確かに地元負担として負担はものすごく大きいし、残った施設を長野のようにどういうふうにしていくか、これも問題です。でも、昭和62年のオリンピック誘致のときに、概要書そしてプレゼンテーションの企画書、約1,000万円だったと思います、かけたのが。そして、運動として1億円2年間でかけてました。そのときに市民の熱い期待が……。 ○副議長(石沢秀夫) 尾形議員そろそろまとめてください。 ○33番(尾形源二) はい終わります。熱い期待がそこに集約されて、そしてゼロ票になって結果としては非常に残念だったんですが、その思いはでも消えてないはずです。そんなことを申し上げながら、もう1度次の時代、次の次の時代のための施策の芽出し、種まき、そういったものに真剣に取り組んでいただければという期待をして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、尾形源二議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武田新世 議員 質問 ○副議長(石沢秀夫) 次に、「子育て世代を応援する施策の導入について」、ほか5項目について、8番 武田新世議員。 〔8番 武田新世議員 登壇〕 ○8番(武田新世) 8番 公明党・武田新世でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1、子育て世代を応援する施策について。  子育て応援メール、予防接種お知らせメール・きずなメールの配信について。  初めに、子育て世代を応援する施策についてお伺いします。  当市では、子育てするなら山形市を標榜し、子育て世代を支えるさまざまな施策を展開しております。ことしの4月には、念願であった保育園の待機児童ゼロを達成。また、このたびの補正予算に計上されておりますが、ことしの10月に、こども医療給付制度が中学3年生まで拡充されるなど、その取り組みを評価するものであります。  少子化、人口減少が加速度的に進む現在、さまざまな対策を講じているわけですが、先日衝撃的な発表がありました。有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によれば、2040年に896もの地方自治体で、子供を産む中心的な世代である20から39歳の若年女性の数が半減し、最終的にその地方自治体は消滅の可能性があるというものです。同会議座長の増田寛也元総務相は、人口減少は避けられない。しかし、人口急減社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要があると語っています。人口減少による地方自治体の消滅は、行政サービスがその地域からなくなるということです。人口の流出防止と合わせて、出生率の向上は極めて重要であり、そのためには子育て支援策をさらに充実させていく必要があります。  そこで、費用対効果が高いと、導入自治体と利用者に好評なサービスを御提案させていただきます。予防接種お知らせメールときずなメールという、子育てを応援するメール配信事業です。  1つ目の予防接種お知らせメールはその名のとおり、予防接種のスケジュールをお知らせするというものです。ワクチン改正もあり、複雑化する乳幼児の定期予防接種のスケジュール管理は、家事育児に追われ多忙な日々を送る子育て世代のお母さん、お父さんにとって、負担であり不安の種となっています。我が家においても子供たちは三人三様、予防接種の種類とスケジュールが、一人一人違っています。また、予定していた接種日に風邪を引いて受けられなかった場合などは、さらに大変です。  この予防接種お知らせメールは、スマートフォン、携帯電話などから、お子さんの生年月日をシステムに登録すると、一人一人に合わせた予防接種スケジュールを作成し、接種日に合わせたお知らせメールを配信するものです。お子さんの体調により予定日に接種できなかった場合など、スケジュールの変更にも対応するため、接種忘れを防ぐことができ、保護者の不安を大幅に軽減することができます。また、行政からの予防接種情報などを提供することも可能で、新たに定期化される予防接種などについての情報提供も可能となるため、接種率の向上も期待できます。さらにこれにより、導入自治体ではスケジュールに関する個別の問い合わせが、大幅に減少しているそうです。  もう1つは、少子化対策として、子育て支援に加え、妊娠・出産支援強化としての事業、NPO法人絆projectが提供しているきずなメールです。これは、子育ての孤立化を防止するとともに、不安や負担の軽減を図るものです。予防接種お知らせメール同様、スマートフォン、携帯電話などから登録すると、お腹の赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康管理やつわり、食事と栄養へのアドバイス、出産準備の心構えなどが出産前に届きます。産後には、産後鬱や、乳幼児虐待の背景の1つとも言われる孤独な子育ての予防解消を目指し、子育て支援情報がゼロから3歳まで届きます。  子育て世代を応援する取り組みの一環として、このメール配信事業に取り組んではどうでしょうか。市長の御所見を伺います。  2、産後ケアセンターの設置について。  さらに、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みとして注目されているのが、産後ケアセンターであります。  核家族化や、地域とのつながりが薄いため、1人で悩み孤立化するお母さんも数多くいらっしゃいます。また、御両親が高齢だったり、働いていて、全面的に頼れないケースもあります。さまざまな事情で公的な支援の必要性が高まっており、産後ケアの取り組みは、体調不良や出産の影響で情緒不安定になりがちであったり、育児に不安を抱える母親にとって心強い支援となります。  産後ケアセンターは、出産直後の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、看護師・助産師などの専門スタッフによるさまざまな育児支援や、心身のケアを受けられる施設です。  東京都世田谷区の産後ケアセンターは、予約がなかなか取れないほどの盛況ぶりで、出産後4カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師ら専門スタッフの支援を24時間体制で受けられます。  厚生労働省は今年度妊娠・出産支援を大幅に強化し、産後ケア事業を含むモデル事業に取り組みます。  地域や社会全体で子育てを応援する時代、出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制を整備するために、本市においても同様の施設を開設し、育児支援を行ってはどうでしょうか。  3、産後ケアにおけるこころの健康について。  また、産後鬱や育児ノイローゼなど、心の健康を崩しやすい女性を適切な支援につなげるためには、症状の早期発見が重要です。産後の心の健康状態をスマートフォンや携帯電話、パソコンで気軽にチェックできるよう、行政のホームページ上で簡易検査を実施している自治体もあります。当市でも行えるようにしてはどうか、市長の御所見をお伺いします。  2、地方自治法一部改正による中核市への移行について。  次に、地方自治法一部改正による中核市への移行についてお伺いします。  このたび、人々の暮らしを支え、経済を牽引していく核となる都市やその圏域を戦略的に形成するとして、地方自治法が一部改正され、平成27年4月より中核市の要件が人口30万人以上から人口20万人以上に引き下げられます。中核市と特例市の権限は保健所の設置を除けば実質的な差異はほとんどないとのことから制度が一本化、特例市が保健所を持つことで中核市指定の申し出ができるようになります。先月26日には、青森県の八戸市が東北屈指の都市として存在感を高めたいと、小林市長が2016年度の中核市移行を表明されました。当市も、県都として山形県はもちろんのこと、人口減少、地方分権、さらに道州制をにらみ、東北をリードすることのできる地方中枢拠点都市となるため、中核市へ移行すべきと考えますが、どのようにお考えになるか、市長の御所見を伺いたいと思います。  3、新地方公会計制度による財政の見える化の推進について。  次に、新地方公会計制度による財政の見える化の推進について伺います。  総務省より平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類などの作成が要請されております。ポイントは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入であります。これまで私ども公明党が、自然災害に備え、老巧化した社会インフラの整備を訴えてきた防災減災ニューディール政策を反映した国土強靱化基本計画が、先日閣議決定されました。現在山形市においても、長寿命化計画に基づき、老巧化している公共施設や橋梁・道路などの整備を進めております。このたびの新地方公会計制度が求めてる固定資産台帳の整備は、このような市の固定資産を全庁的に一元化させ、データベースを構築し、公共施設の管理及びインフラの長寿命化に、大いに実効性を持たせるものと期待されます。山形市では今後、新基準開始の平成27年度に向け、どのような対応策を考えているのかお伺いします。  4、市民の命を守るために  1、自殺予防対策事業について。  次に、自殺予防対策事業について伺います。  日本では、毎年約3万人近くもの方がみずからとうとい命を絶っており、特に20〜30歳代の死因の第1位となっております。その予防策は本市にとっても大変大きな課題であり、市民の命を守ることは何にも増して重要なことであります。一昨年は15年ぶりに3万人を下回り、昨年も同様だったとはいえ、全国で1日に75人の方が亡くなっていることとなります。さらに、お亡くなりになった方お1人につき御家族の方が4人いらっしゃるとすれば、自死遺族の方は年間約12万人となり、今や40人に1人が自死遺族とも言われ、深刻な問題となっています。自殺はさまざまな要因が絡み合い、心理的に追い込まれてしまった結果であり、解決できる社会の仕組みづくりが重要であります。自殺予防の役割を担う人材にゲートキーパーがおります。自殺予防について理解し、悩みを抱えた人のサインに気づき、話を聞き、適切な相談機関につなぐことのできる人材であります。  この自殺予防対策に、全庁・全市を挙げて取り組んでいる福岡県古賀市に、先日、折原議員とともにお伺いし、お話をお聞きしてまいりました。  古賀市では、自殺の危険性の高い人の早期発見・早期対応と、相談などの一端から自殺のリスクに気づき、早い段階で解決につながる行動ができるよう、基本的な知識を習得し普及することを目的として、全職員向けにゲートキーパー研修を実施し、受講者全員にゲートキーパー手帳を配付しております。さらには、市民向けにも研修会を開催。また、議会でも研修会を実施し、全議員の皆さんも受講されたとのことでありました。  本市でも一部希望者による講座の開催を計画していると伺っておりますが、職員全員がゲートキーパーとなるよう必要な研修を受講し、日常業務から自殺予防に資する仕組みづくりをすべきと考えますがどうでしょうか。あわせて、本市が主体となって市民を対象とした研修会を開催し、広くゲートキーパーの養成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  2、AEDのコンビニへの設置について  次に、AED自動体外式除細動器のコンビニへの設置についてお伺いします。厚労省の調査によると、日本人の死因は第1位のがんに次ぎ、心疾患が第2位であります。日本人に心臓病が増加している原因は、欧米型の食生活による肥満や高血圧がふえたためと言われており、生活習慣の改善が必要と指摘されています。日本は世界有数の長寿国であり、大変喜ばしいことでありますが、老後を元気に暮らすためには、健康の維持が何より大切なことは言うまでもありません。心臓病などを予防して健康寿命が延びれば、医療機関や介護施設のサービスを受ける機会も少なくて済むようになります。また、予防と同様に、発症に備えることも重要です。かつては医師しか使用できなかったAEDですが、一般の人たちの利用が認められるようになってから10年余りがたち、今や全国に40万台が普及しております。AEDの救命効果は高く、消防庁の調査によると、心肺停止状態の患者に一般の人がAEDで応急処置した場合、1カ月後の生存率は45%で、処置しなかった場合の4倍強になります。現在、多くの市民の方が訪れ利用している公共施設にはAEDがあり、山形市内でも125カ所に設置されております。しかし、夜間や休館日には使用できない状況にあります。また、心疾患の発症は時と場所を選ばないため、AEDのさらなる普及を目指し、先進的な取り組みを行っている自治体の中には、コンビニエンスストアの店舗内にAEDを設置している事例があります。コンビニエンスストアは地域住民の認識度も高く、市内に点在し、24時間営業する施設であることから、AEDを設置するのに非常に有効な場所であります。市民生活の安心・安全を第一に考え、AEDの普及をより一層進めるために、市内コンビニエンスストアへのAED設置を検討してはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。  5、地域包括ケアシステム構築に向けた市民が安心して暮らせる街づくりについて。  1、高齢者の新しい居場所づくりについて。  次に、地域包括ケアシステム構築に向けた、高齢者の新しい居場所づくりについてお伺いします。団塊の世代の皆さんが、75歳の後期高齢を迎えられる2025年をめどに、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度として、地域包括ケアシステムの構築が求められております。現在山形市では、多様化する高齢者ニーズや地域特性などを把握するためアンケート調査を実施しておりますが、これらを踏まえ、平成27〜29年度の高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画の策定に当たり、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられることを目指していかなければなりません。  高齢化の進展に伴い、一人暮らしのお年寄りや高齢者だけの世帯が急増しています。低所得の単身高齢者が安心して暮らせる住まいや居場所の確保が、ますます重要な課題となっています。  その先進的な取り組みとして、鳥取県南部町では、地域コミュニティホーム事業により、高齢者などが可能な限り住みなれた地域で人間関係を保ちながら暮らし続けることができるよう、地域住民の力を活用し高齢者の居場所づくりを行っています。既存の民家や施設などを改修し活用するため、低価格で利用ができ、経済的理由から有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などを利用できない高齢者でも利用が可能です。  また、国の今年度予算には低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業が盛り込まれており、自立した生活が困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、社会福祉法人やNPO法人などが空き家などを活用して安い家賃の住まいを確保し、生活支援や見守りなどを行うというものです。  本市においても、今後シルバーハウジングを拡充していくとともに、新たな高齢者の居場所づくりに取り組んでいくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。  2、認知症対策の導入について。  次に、認知症予防対策の導入についてお伺いします。  先日、警察庁から、認知症が原因による徘徊などで行方がわからなくなったとして、家族などから届け出のあった行方不明者が1万人を超え、そのうち未発見者が258人に上っているとの驚愕の発表がありました。山形県警によれば、その内、県内で行方不明となり、亡くなって見つかった認知症の高齢者は15人を数えます。  65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%の約462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害、MCIの高齢者も約400万人いると推計されており、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算であります。  近年、全国各地で行政と住民、企業などが一体となり、見守りのためのネットワークをつくる動きも出てきております。当市においても、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する人を1人でもふやし、認知症になっても誰もが安心して暮らせるまちを地域住民の手でつくりあげることを目的として、平成18年度より認知症サポーター養成講座を開催し、現在3,000人を超える市民の方がサポーターになってくださっております。  さらに、この5月からはおかえり・見守り事前登録もスタートしました。  既に認知症を患っていらっしゃる方への支援はもちろんですが、その予備軍と言われるMCI、軽度認知障害の方への予防対策が、今後極めて重要であると考えます。  認知症は早期発見から早期治療につなげることで、高い治療効果が期待できます。認知症の早期発見につなげるための取り組みとして、軽度認知障害スクリーニングテスト、あたまの健康チェックがあります。  私も実際にチェックテストを受けてみましたが、10分ほどの質問に答えるだけの簡単なもので、その結果を点数化し、正常、ボーダーライン、軽度認知障害の疑いありの3段階で判定するものです。  軽度認知障害から認知症に至るまでは5年から10年といわれ、この段階での効果的な予防対策や、適切な治療によって、進行をおくらせることや健常に戻ることもあるといわれています。  このテストの判定結果により、当市で実施している介護予防事業に参加を促したり、医療機関と連携するなどすれば、適切な予防や治療につなげることができるとともに、介護・医療の費用抑制にも効果が期待できます。  本市において、この軽度認知障害スクリーニングテスト、あたまの健康チェックを、65歳以上の方を対象とした健康診断などに組み込むなどして実施してはいかがでしょうか。  また、あわせて、市のホームページ上で、認知症の簡易検査を行えるようにしてはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  3、福祉窓口のワンストップサービスの導入について。  次に、福祉窓口のワンストップサービスの導入について伺います。  これまで申し上げてまいりましたことのみならず、高齢者及び障がい者の方を取り巻く問題は山積しております。  現在も、市民の皆さんからの御相談・御要望に各課連携しながらお受けし、課題解決に取り組んでいただいておりますが、相談に訪れる市民の皆さんが足を運ばなければならない関係セクションが多岐にわたらざるをえず、それぞれの窓口を訪れるたびに、御相談内容をお話ししていただかなければなりません。ただでさえ不安を抱いている御相談者の負担を少しでも減らすことができればとは、全ての関係者共通の思いであります。  平成28年からは、社会保障・税番号制度いわゆる、マイナンバー制度が開始、当該制度の効率的な運用方法についての検討を進められている中、より親切で便利な窓口を目指すため、特に高齢者及び障がい者の方が多く利用する、福祉関係の窓口を一本化し、ワンストップサービスを導入してはどうかと考えますがいかがでしょうか。  6、子供たちの安全確保と健やかな育ちのために。  1、子ども安心カードの導入について。  次に、子ども安心カードの導入についてお伺いします。  群馬県渋川市では市内の幼稚園児や小中学校児童生徒が、病気やけが、アレルギーなどにより救急搬送された際に、園や学校と消防が速やかに連携し適切な対応ができるよう子ども安心カードを作成し運用しています。この子ども安心カードには、緊急連絡先や服用薬、各種アレルギーの有無など、救急隊が必要とする情報が記載され、緊急時以外は園・学校に保管されています。子供たちの命を第一に考え、現在、当市で使用している保健調査票や園児緊急連絡カードに同様の機能を持たせ、運用できないかと考えますがいかがでしょうか。  2、国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目の通学路整備について。  最後に、国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目の通学路整備ついて、お伺いします。  この件に関しては、これまでもお伺いしてまいりましたが、現在、今年度中の完成に向け改良工事を進めている大野目交差点の立体化に伴い、周辺の道路・交通環境の変化もあるため、地域住民の御要望も踏まえ、適切に整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で、私の壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 〔市川昭男市長 登壇〕 ○市長(市川昭男) 武田議員の御質問にお答えいたします。  第1点目、子育て応援メールの配信についてでございます。予防接種は子供の健康状態から接種する時期を見計らいながら確実に実施することが重要であるために、山形市では早い時期にかかりつけ医を決め、医師と相談しながら接種スケジュールを立てるよう進めているところでございます。  さらに、予防接種スケジュールを無料で確認することができるスマートフォンのアプリを窓口で情報提供しております。予防接種お知らせメールの導入につきましては、他市町村の状況等について情報収集をしながら検討してまいります。  また、子育て中の方々に必要な情報や催し物情報等、適時に提供すべき情報については山形市公式ホームページなんたっすやまがたのメールマガジンの機能などを活用し提供できないか検討をしてまいります。  次に、産後ケアセンターの設置でございます。  山形市では地域ぐるみの子育て支援を目指して民生委員児童委員や主任児童委員の協力を得まして、こんにちは赤ちゃん訪問を実施しており、困っている母親を行政につなぐ役割を担っていただいております。また、母子健康手帳交付時や出産後に支援が必要と判断された人には個別に保健師や助産師が家庭訪問を実施して育児支援を行っているところです。産後ケアセンターは、出産後の母子に対して助産師が支援を行う宿泊型のケア施設であり、新しい取り組みと聞いております。武田議員がおっしゃるとおり、国では平成26年度において妊娠・出産包括支援モデル事業を実施することから、それらの動向を見きわめながら情報収集を行ってまいります。  次に、産後ケアにおける心の健康についてでございます。  山形市では産まれた子供全員に、こんにちわ赤ちゃん訪問または育児支援家庭訪問のどちらかの訪問を行っております。特に保健師等が行う育児支援家庭訪問では、自己記入式質問票を活用した産後鬱病のスクリーニングを行っており、具体的な聞き取りをしながら実際に家事や育児がどのように行われているか把握した上で、産後鬱病の可能性を検討しております。簡易検査よりもきちんとした実態を把握した上で相談支援をしてまいりたいと考えておりますので、現在の訪問の充実と産後鬱病かもしれないと思ったときに迷わず医師や保健師に相談するよう周知に努めてまいります。  次に、地方自治法一部改正による中核市への移行についてでございます。このたびの地方自治法の改正によりまして、中核市の人口要件が引き下げられ、中核市制度と特例市制度の統合が図られることになり、現在特例市の指定を受けている山形市も中核市の要件を満たすことになります。中核市になることにより、保健衛生や環境保全行政に関する権限が移譲される一方で、おっしゃるとおり保健所の設置など経費増を伴うさまざまな課題も想定されます。また、中核市移行を行わなくても、現在の特例市については現在処理している事務は平成27年4月以降も引き続き処理できることになっております。山形市には現在、県の保健所が設置されていることなども踏まえ、移行により市で処理可能となる権限の増加などのメリット等と、人員増や施設整備による財政負担を勘案しながら検討してまいります。  次に、新しい地方公会計制度による財政の見える化の推進についてでございます。  新地方公会計制度につきましては、山形市では総務省方式改定モデルにより財務諸表を作成して財政状況を公表しておりますが、このほか基準モデルや自治体独自方式による財務諸表の作成、公表も認められている状況にあります。このたび総務省から、今後の地方公会計の整備促進についての通知がありましたが、このような状況を踏まえまして、新ためて財務諸表に係る統一基準を示そうとするものと捉えているところでごございます。今後は統一的なマニュアルの策定やそれに基づくソフトウェアの開発及び自治体への提供も予定されると聞き及んでおりますが、現段階では詳細が示されておりませんので、情報収集に努め、国の動向を踏まえ適切に対応をしていきたいと考えております。  次に、自殺予防対策事業についてでございます。
     山形市では、自殺対策緊急強化事業として庁内の関係課における連絡会での情報共有や市民に向けての講演会の開催や啓発グッズの配布など平成22年度から全庁的に取り組んでまいりました。平成25年度は初めて職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施し、主に市民と接する窓口を持つ課の職員34名が受講いたしました。今年度も職員を対象とした養成講座を実施し、今後は全職員の受講を目指し、また、市民を対象とした養成講座も実施してまいります。  次に、AEDのコンビニへの設置についてでございます。  AEDにつきましては、AEDの配備等に係る基本方針、これは平成19年に定めておりますが、不特定多数の市民が集まり活動する施設、高齢者の利用を目的とした施設、さらに小学校、公民館等を中心に整備を進め、現在129施設、131台とほとんどの市の市有施設等に設置しております。御提言のコンビニへの設置につきましては、管理する従業員への教育、講習の徹底を図るのが難しいこと、AED操作に関する事故があった場合の責任の問題等から現段階では考えておりません。設置自治体を調べてみますと、主に東京圏等あるいは沖縄、茨城等が出ておりますが、議長これちょっと質問してよろしいでしょうか。 ○副議長(石沢秀夫) はいどうぞ。 ○市長(市川昭男) コンビニにAEDを置くという趣旨、狙いは周りの人がいざというときに、深夜あるいは公的なものは休んでいるときに借りにくるということを想定しているのか、あるいは店舗に来るお客さんを対象としているのか、その辺の使用目的がですね、私どもちょっと理解できていないのが現状でございます。救急車が大体七、八分で来るという時間と、コンビニに置くメリットですね、もう少し武田議員の御提言の趣旨を後ほど教えていただければ幸いでございます。  次に、高齢者の新しい居場所づくりについて、山形市においては高齢者が生きがいを持って健康的に地域で暮らしていただくため、居場所づくりの1つとして山形市社会福祉協議会を介して地域福祉ボランティアの運営によるふれあいいきいきサロンの開催を奨励しております。平成25年度では167サロン、26年度では188サロンの開催が予定されております。550全町内でふれあいいきいきサロンの開催に取り組めるよう今年度から地域福祉活動活性化事業を新設して支援の充実を図っております。可能な限り住みなれた地域で自分らしく生活することを目指す地域包括ケアシステムの構築にはさまざまな社会資源の活用等が求められており、地域住民が主体となった新たな居場所づくりなどにつきましても今後検討してまいります。  次に、認知症対策の導入でございます。  健康診断では多くの皆様にできる限り短時間で受診していただけるような会場設定をしております。スクリーニングテストは受検者と実施者が1対1でのやり取りが必要とされており、健康診断を実施している慌ただしい中で正確なテストを行うことは困難であり、また、テストに集中できるような適正な環境を各健診会場で確保することも困難であります。市のホームページ上で認知症の簡易検査行うことについては、気軽に自分の状況を確認できることで、意識啓発につながると思われますが、診断結果によっては過度な心配を持つ方も出てくることや、二次診断については医療機関の十分な理解と連携が必要になるなど課題があるために、現在のところ実施については考えておりませんが、今後は山形市医師会と連携を図りながら効果等について検証してまいります。  次に、福祉窓口ワンストップサービスの導入でございます。  これまで福祉推進部各課における相談対応において、相談者が必要とする情報の提供や他制度や専門機関へのつなぎ等により相談者が深刻な事態に陥る前に解決できた事例も多く見受けられ、また、複数の課にまたがる相談内容の場合には迅速に関係課が情報共有を図りながら連携して対応するなど、早期かつ包括的に対応することの必要性、重要性については認識しているところです。御提案のありました福祉窓口のワンストップサービスの導入につきましては、福祉行政全般に精通しトータルコーディネートができる専門職員の配置が必要となることから、他自治体の取り組み等について情報収集を図りながら山形市への導入方法、効果等について調査研究をしてまいります。なお、現在山形市では複数課にまたがる場合は、必要なときは職員が同行したりあるいは他の課の職員を呼んだりして、できるだけ負担をかけないように対応しているところでございます。実際の導入をしている松山市の例を調べてみたんですが、これは1人嘱託職員、市のOBを置いて山形市と同様の案内をしたり、あるいは呼んだり、こういったものの機能は同じというふうに私は理解をしております。  次に、子ども安心カードの導入についてでございます。  市内公立保育園及び小中学校においては、入所、入学の際にそれぞれ園児緊急連絡カード、保健調査票や生徒環境調査票など保護者から記入提出をしてもらっております。また、市内全ての民間立認可保育所、私立幼稚園においても児童ごとに緊急連絡カードを作成しております。主な記載内容は、渋川市の子ども安心カードと同様で、緊急時には職員がすぐ利用できるよう共有の管理スペースに保管しており、救急搬送時に迅速な対応ができるようにしております。  最後に、国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目の通学路整備でございます。  通学路の冠水対策としての鈴川第2号雨水幹線の整備につきましては、市道鈴川青野線の道路整備工事にあわせ、国道13号接続部付近の上流側の工事を今年度より着手予定としております。また、下流側の野呂川接続部付近につきましては、国道の立体化工事が完了する平成27年度より工事を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(石沢秀夫) 武田新世議員。 ○8番(武田新世) 御答弁ありがとうございました。  最初にAEDに関してですけれども、コンビニに来るお客さん向けにということであればコンビニで設置すればいい話であって、先ほどすみません125カ所ではなく129カ所が公共施設に置いてあるというわけでありますけれども、そこに多くの市民の方がいらっしゃる公共施設なので市として整備をしていらっしゃるのでそこにあるということなんですけれども、先ほど話したとおり夜間また休館日にはその公共施設にAEDがあっても、それがやっぱり使えないという状況があるということで、先ほど話したその心疾患は、時と所を選ばず、いつそういうふうになる方がいらっしゃるかわからないということで公共施設のほかにも設置するところをふやしてほしい。それで24時間365日やっているコンビニにあれば先ほど話したとおりですね、市内に点在しているということもありますし、市民の皆さんもAEDが公共施設にあるということの周知はこれからも徹底していただきたいですけれども、どこの公共施設にあるのかというふうに本当にわかっていらっしゃるかということと、コンビニであればすぐあそこにあるので、全部のコンビニにAEDがあればあそこのコンビニにというふうになるということで、コンビニにいらっしゃったお客様ということでなくて、そこの点在しているコンビニの近辺でそういうときがあったときに、救急車が出動するまでの間に、さっきも話した一般の人がAED処置すれば、救命率が4倍に上がるということなので、基本的にはその台数をふやしてほしいというのと、休日・夜間、24時間365日使えるためにはコンビニに設置するのが市民の皆さんの認識度からも最適ではないのかということで質問させていただいたということなんですけれども、それを受けてはどうでしょうか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) ありがとうございました。ということは、いわゆるコンビニの周辺の方々が夜間・休日にそれをコンビニに借りに行って家に持ってきて、家か道路かはわかりませんが、そこで救急をするという想定でございますね。それしか考えられないと思ったんですが、それと救急車とですね七、八分の関係。いわゆるコンビニに借りに行く、そして戻ってくる、これの時間との関係ですね、こういったものも私としても、もう少し調べてみたいなと思いますので、先行している自治体での効果等を調べてみたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 武田新世議員。 ○8番(武田新世) ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、その結果救急車が早ければそれにこしたことはないわけなんですけれども、さらにその救命率を上げていく、その先進事例のところでは実際に公共施設が休館してて夜間で使えなくてとうとい命が亡くなったという事例から消防職員の方からの提案があって、そういう事例があって導入している自治体があるというふうにもお聞きしているので、結果としてはですねどっちが早いか競い合うようにして、まずは本当にその救命第一、命を守るということでぜひ検討していただきたいなというふうに思っているところであります。  先ほどのですね、子育て世代を応援するということで、我が家にも本当に民生委員さん訪ねて来ていただいて、どうですかというふうにしていただいておりますので、大変本当に地域の方から見守っていただいているなと、非常にそういう心強く感じているところでもありますし、そういった皆さんのですね、本当に貢献に心から感謝をするところでありますけれども、先ほど認知症の行方不明の方がいらっしゃるというのと、今やっぱりその子供さんでもですね、所在がつかめないということも問題になっていて、あとは昨年ですかね、東根では子育ての孤立したお母さんのちょっと痛ましい事件もあったりということで、そういうところに会いに行っていただいて、また会える方はいいと思うんですけれども、先ほどかかりつけ医の中で、そのアプリの情報も御紹介していただいているということもあったんですが、本当に子育てで悩んでいる、どうしたらいいのかという方に、本当に届けていくための施策ということで、今、子育て世代の方、特にスマートフォン、モバイルでいろんな情報を収集するのが多いと思います。それでいろんなことを知りたいがために、いろんな情報をネット上から検索して引っ張ろうとするんですけれども、調べれば調べるほど不安になる、じゃないですけれども、いろんな情報が氾濫してて、本当にそのどれを信用したらいいんだという、そういうこともある中で、やっぱりどこが発信をしているか、というのが信用と信頼性を高めていくことになると思うんです。私もその予防接種のメール、そういうアプリサイトがあるのも知っているわけなんですけれども、今言ったような中で、これまで導入している自治体で、本当に出生数を上回る登録があって、かなりの好評だということで、かかりつけ医でそういうふうにしていただいているのもありますけれども、本当にその行政がそういうふうに届けてくれる、その信頼性・信用性の高さということとあわせて、先ほどの来てくださっていることもそうなんですけれども、そういう本当に気にしてくれているんだなと、本当に山形市が自分たちのことを、子育てを本当に地域をあげて見守ってくれているんだな、という安心感にもなりますし、何といっても信頼・信用度というのが行政が発信しているということは、ほかのアプリを使うことに比べて全然違うと思うんです。メールマガジンで情報提供を検討していただける、ということなので大変ありがたいなと思っているんですけれど、さらに言えばですね、先ほどお話したこの予防接種のメールには、そういう行政情報も発信できるというのとあわせて、さらには妊婦さん、子供さんというのは、やっぱりいわゆる災害が起きたときの災害弱者であって、今いろいろ防災メールマガジンですとか、さまざま発信があるんですけれど、そういう方たちに対しての災害情報、災害があったときの1つの情報発信のルートとして確保もできるというメリットもあるというので、その行政が発信する信用・信頼性の高さということと、そういうルートの1つの確保もできると、そういうメリットもあるということなので、窓口でアプリをということもあるんですけど、そういうところもあわせて、ぜひ行政として取り組んでいただきたいということで、御提案をさせていただいたんですけれども、今お話させていただいたことを受けてもう一度お伺いできればと思います。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 予防接種のスケジュールでのアプリについては、市民生活部長から御説明を申し上げます。 ○副議長(石沢秀夫) 佐藤市民生活部長。 ○市民生活部長(佐藤玲子) 市で提供しているスマホのアプリの情報がございまして、それは何か議員も御存じだということを今発言されたようですが、母子手帳の交付時などに紙ベースになるんですが、(パンフレットをかざす)こういったここに登録していただくと議員がおっしゃったような予防接種のスケジュールの情報が届きますよ、という機能を備えたアプリを紹介しておりますので、一応今はそれでやっているところです。それからやはり個別の予防接種のスケジュールというのは非常にタイトで、自分がそのときに風邪を引いたりしてお子さんが行けなかったなんていうと、また変わったりもするものですから、やはりかかりつけのお医者さんと十分に連絡を取っていただきたいという思いはございます。 ○副議長(石沢秀夫) 武田新世議員。 ○8番(武田新世) かかりつけ医と相談してということでありますけども、先ほどのメールマガジンの配信とあわせて、さらに充実をしていただきたいということで御要望させていただきたいと思います。  あと、中核市への移行についてなんですけれども、そのメリット、デメリットということと、財政処置ということなんですけれども、八戸市長も地方交付税で賄えるということと、何ていうんですか、行政の事務のスリム化ということで対応していきたい旨の発言をされていたわけなんですけれども、なり得る、なるチャンスがあるというか、ということであるので、なれるのにならない、ではないのではないかというふうに思うわけであって、心配している財政のほうでもそういうことでクリアできるのであればぜひ移行を目指して、先ほど尾形議員からも州都というような話もございましたけれども、やはり存在感を八戸市に負けないぐらい自治体間競争の中でですね、山形もそういう部分でクリアできればなり得ることなので、ぜひ移行を目指していただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長(石沢秀夫) 市川市長。 ○市長(市川昭男) 八戸市と山形市では都市条件がまた違うところがございます。他の市、いわゆる今特例市になっているところで、いや、ちょっと見送るかなというふうな自治体もございます。それはいずれも保健所の問題です。山形市とすれば、さっき御説明いたしましたように、山形市内に保健所が設置されていると。それを山形市民はもちろん村山管内の市民、町民が使っていると。こんな状況の中で、山形市独自に保健所を設けることの意味、それに費用負担、これがもちろん山形市にとってメリットがあり、そして経費的にも財源的にも大丈夫だと、やれるということであれば中核市の方向を出していきたいと思っております。以上です。 ○副議長(石沢秀夫) 武田新世議員。 ○8番(武田新世) ありがとうございました。  自殺予防対策について、全職員にということで大変にすばらしいというか、ありがたいというふうに思っております。本当にちょっとしたところから気づいていけるようにですね、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思いますけれども。1つちょっと通告になかったので情報提供としてですね、お邪魔した古賀市を含む全国の約250の自治体で現在自殺のない社会づくりこそ福祉のとうとい原点と趣旨を掲げて、自殺のない社会づくり市区町村会というものが設立されておりまして、年に数回集まって現状報告したり、意見交換したり、普及啓発活動を行っているということで、県内では長井市だけなんですけれども、山形県内では参加されておりまして、当面会費も無料ということでありますので、ぜひ当市も参加してですね、意見情報交換ぜひ行っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひあわせて検討していただければなというふうに思いますのでお願いしたいと思います。  認知症対策なんですけれども、けさもですね、本会議前にテレビでいろんなGPSですか、というのをつけてとか、その徘徊する方がどこにいるかというそういう取り組みを非常にすごいやっているわけなんですけども、そうなった方を追っかけるのは本当にすごい労力だなと、その画面を見てて思ったわけなんですけれども、やはりそうならないための対策ということで先ほどその過度な心配にならないかというようなお話と、あとは健康診断に盛り込むのは1対1でやるので大変ではないかということだったんですけれど、導入している自治体によっては、例えば保健センターとかで何曜日、何日、何時でやってますから来てくださいというふうに設置して、そういうふうにやっているところもあるんですけれど、それだとやっぱり意識が高くてですね、絶対認知症じゃないと、もうそういうふうにやる気満々の方しかいらっしゃらないんじゃないかと。かえってやはりそういう健康診断の中でしたほうがいいのかなというふうに思っていたので、そこの中でつくっていくというんですかね、やっていくというふうに思ったわけなんですけれども。導入自治体ではそういうふうに置いてやっているということもあるので、健康診断で難しいということであれば、まずは健康まつりとかですね、あとはそういう保健センターにおいて日にち限定でも、まずそこでやってみるというふうにしていただければというふうに思いますし、非常に簡単ですのでぜひ市長も一度チェックテストを受けていただきたいと思うんです。判定がどうだということではなくて、こんなに簡単なものなんだということを認識していただくために、非常にゲーム感覚でできるようなものですので。それで過度な心配をされるような、実際やってみると、そういうこと感じられないんじゃないかなというか、それで適切な治療に結びつけていけば、本当にいなくなった方を追っかけることより全然費用対効果は高いというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。本当に市民の安心・安全のまちづくりのために、さらに住みやすいまちづくりのために取り組んでいただきたいことと、共に取り組んでいくことを誓い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(石沢秀夫) 以上をもって、武田新世議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  なお、本会議は、明日午前10時より開会します。  ―――――――――――――――――――― ◎平川病院事業管理者の発言 ○副議長(石沢秀夫) この際、病院事業管理者から発言を求められておりますので、これを許します。平川病院事業管理者。 ○病院事業管理者(平川秀紀) 本日、公正取引委員会から消費税転嫁対策特別措置法の規定に基づき勧告を受けることになりましたことを心からおわびを申し上げます。  勧告の主な内容は、事業者に支払う医療材料の取引価格について消費税増税分の一部を減額しないこと。消費税転嫁対策特別措置法について研修を行うなど、組織体制の整備を行うことなどでありますが、詳細につきましては全員協議会、常任委員会において御説明申し上げます。なお、勧告を受けたことにつきましては、法を遵守すべき自治体病院として大変重く受けとめており、職員研修並びに組織体制の整備を速やかに実施してまいります。と同時に適正な契約を行ってまいります。また、勧告文書の写しをこの後各会派室へ配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。大変申しわけありませんでした。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(石沢秀夫) 本日は、これをもって散会します。     午後3時04分 散 会...