初めに、本市を取り巻く
経済情勢について申し上げます。
内閣府が発表した５月の
月例経済報告では、景気は、緩やかな
回復基調が続いているが、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きも見られる、との判断を示しています。先行きについては、次第にその影響が薄れ、
各種施策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待される、としています。
また、
県内情勢についても、
日銀山形事務所の山形県
金融経済概況によると、一部で
消費税率引き上げに伴う影響が見られるものの、
回復基調が続いている、との判断が示されています。
このような中、山形市としましては、引き続き国・県と連携し、
地域経済の活性化を図るとともに、
市民生活の安定や安全・安心の確保など、諸施策の推進に精力的に取り組んでいく所存であります。
それでは、
提出議案について御説明申し上げます。
まず、
一般会計の
補正予算ですが、このたびの補正は、
地域活性化を目的とした、がんばる
地域交付金事業、国・県の
補助制度の新設や内示に基づく事業、及び緊急を要する市の
単独事業、さらには３
月定例会で追加補正し、前倒しした事業に係る２６年度当初予算での
重複計上分の減額などを中心に編成をしたものです。
主な内容を申し上げます。
初めに、がんばる
地域交付金事業については、現在建設中の
幼児遊戯施設の機能をより効果的に発揮させるため、一体感を持たせた
アプローチ広場の整備を行うとともに、山形市の玄関口である山形駅前広場について、今年度
完成予定の歩道消雪工事とあわせて、
舗装改築工事を行います。
また、
救急体制の充実を図るため、
消防署東出張所の高
規格救急自動車を更新するとともに、水はけの機能が低下している第二
小学校グラウンドの
改修工事等を実施します。
次に、国・県の
制度新設等に基づく事業について申し上げます。
市民生活関係では、
がん患者の治療による脱毛に関する悩みの軽減を図り、
社会復帰を支援するため、
医療用ウィッグの購入費に対し助成します。
また、
緊急雇用関係では、地域の
まちづくりを行う人材の育成を目指した事業のほか、
市内企業の
医療分野における新たな
事業創出を促進する事業など、合わせて５事業を実施します。
さらに、
農林関係では、３
月定例会で補正しました、
パイプハウスなど
農業用施設の復旧に係る
雪害対策事業費補助金について、市の
単独事業として実施する予定でしたが、その後、全国的な
雪害状況に対応した国の
補助制度が創設されましたので、その財源をこれに充当するとともに、このたび、
補助内容を拡大する補正を行い、農業者の負担をさらに軽減していこうとするものです。
続きまして、市の
単独事業について申し上げます。
子育て推進関係では、
こども医療給付事業において、小学校１年生から３年生までの
外来療養等に係る
給付金が、７月から県の制度における
補助対象となることを踏まえ、山形市としては、新たに中学校１年生から３年生までの
外来療養等に係る
給付金の支給を１０月から実施することとします。これにより、
義務教育終了までの子供に関する
医療費は、
入院療養・
外来療養等の全てを無料とするものです。
最後に、３
月定例会で追加補正し、前倒しで実施することとした
村木沢コミュニティセンター建設事業と第五
中学校校舎改築事業の２事業について、２６年度当初予算との
重複計上分の減額を行うほか、
緊急雇用に関する事業のうち翌年度にわたって行う事業について、
債務負担行為を設定するものです。
以上が、
一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源としましては、国・
県支出金及び市債などを見込み計上したものであり、
補正総額は、１０億８，８９０万円の減額となったものです。
次に、
事件決議及び
条例関係について、御説明申し上げます。
議第３７号の議案は、平成２４年１２月に発生した市道の
管理瑕疵による
負傷事故について、相手方に対する
損害賠償の額を決定しようとするものです。
議第３８号の議案は、
村木沢コミュニティセンター改築建築工事について、金１億８，３９２万４，０００円をもって、
株式会社山形一進社と
請負契約を締結しようとするものです。
議第３９号及び議第４０号の議案は、子ども・
子育て支援法に基づく、子ども・
子育て支援新制度が開始されることに伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、並びに
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めようとするものです。
議第４１号の議案は、
地方税法の改正に伴い、
法人税割及び
軽自動車税の税率の改正並びに
固定資産税の
課税標準の
特例措置に係る軽減の程度を定めるなど、所要の改正をしようとするものです。
議第４２号の議案は、母子及び
寡婦福祉法の改正に伴い、規定の整備をしようとするものです。
議第４３号の議案は、
親子健やか医療給付金の
支給対象者に、
配偶者からの暴力による
被害者の児童及びその児童を扶養する者を加えるとともに、
こども医療給付金の
外来療養等に係る
支給対象者の範囲を中学校３年生までに拡大するなど、所要の改正をしようとするものです。
議第４４号の議案は、同じく
配偶者からの暴力による
被害者の児童を、
健やか教育手当の
支給要件となる児童に加えようとするものです。
議第４５号の議案は、
椹沢産業団地地区地区整備計画区域内の
建築物等を制限し、良好な
都市環境を確保しようとするものです。
議第４６号の議案は、
消防法施行令の改正に伴い、
火気使用器具等の取扱い及び屋外における催しの
防火管理体制の構築を図るため、所要の改正をしようとするものです。
次に、
報告案件について申し上げます。
報第１号及び報第２号は、平成２５年度
一般会計及び
公設地方卸売市場事業会計における起債の
借入限度額の変更に伴う所要の
予算措置について、報第３号及び報第４号は、
地方税法の改正に伴う、山形市
市税条例及び山形市
国民健康保険税条例の所要の改正について、それぞれ
専決処分をしましたので、
地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき報告を申し上げ、承認を求めようとするものです。
以上が
提出議案の内容でありますが、細部については、各
常任委員会等において関係部課長が十分に説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決議、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
加藤賢一） 以上で提案者の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○議長（
加藤賢一） これより質疑に入ります。
上程議案に対し御質疑ありませんか。諏訪洋子議員。
○９番（諏訪洋子） さて、この４月に待望の待機ゼロを達成した山形市の
子育て支援、本当にうれしく思っております。今議会にもさらなる
子育て支援の拡充を目指して医療給付事業の拡大など、母子父子家庭の支援策など、議案や条例として上がっております。
子育て支援は少子化対策としても大変有効で、現在山形市の少子化対策は主にこの
子育て支援で実施されていると思います。しかし、少子化対策は既婚者のみならず、未婚者への支援もなくてはならないものと言われております。国は現在、自治体が行う独自の少子化対策に対し、県が上限４，０００万円、市町村区では８００万円を補助する地域少子化対策強化交付金を創設し、現在山形県と酒田市がこの交付を受け、鶴岡市が申請中と聞いておりますが、山形市が手を挙げたというお話は聞いておりません。最近では３０年後に地方の２０代３０代の女性が半減し、地方自治体の半分が消滅するかもしれないという衝撃的な記事が新聞紙面に掲載され、多くの方が驚き、そしてわが町の未来を心配したことと思います。山形市は消滅リストには載っておりませんでしたが、近隣市町村で消滅の危機が起これば、無傷ではおれません。また、切れ目のない支援、既婚者、未婚者への一連の支援が少子化対策には大切と言われる中で、せっかくの既婚者への支援、
子育て支援の充実、手段の充実が目的である少子化対策の成果につながらなければ非常にもったいないことだと思います。このように、
子育て支援がうまく稼働しているときにこそ、もう一方の未婚者支援を含めた本格的な少子化対策に着手していくよい機会だと考えますが、この機に市長の少子化対策に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
加藤賢一）
市川市長。
○市長（
市川昭男） 少子化対策でございますが、諏訪議員がおっしゃるように少子化対策の根幹は、若者の安定した生活、安心して子育てできる環境づくりにあると考えております。市としまして、そのための対策として雇用対策、企業誘致の推進、そして保育対策や子ども医療給付の充実などの施策を行っているところでございます。その成果もあり、本年４月には待機児童ゼロを達成することができました。しかし、人口の動向を左右する出生率は若干改善の動きはあるものの、以前の水準には届いていないのが現状でございます。この
人口減少問題、少子化対策と
人口減少問題につきましては、どの自治体にとっても、あるいは国にとっても大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。簡単にそれの解決策というのは見つかるはずがございません。我々長期的な視野を持ちながらですね、庁内にワーキンググループを設置して検討に入りたいと思っております。なお、御指摘の地域少子化対策強化交付金につきましては、御承知のとおり山形市は第１次では手を挙げておりません。これにつきましては、御承知のとおり少子化に伴う一連の事業ですね、例えば、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築、それから結婚に向けた情報提供など、それから妊娠・出産に関する情報提供、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備、こういった一連のことを県の事業計画と連携をしながら市町村が取り組むというふうな仕組みになっております。これにつきましては、庁内で検討をいたしました。しかし現時点ではこれに結びつく有効なものが現時点ではないというふうに判断をしております。ただ、これにつきましてはさらに検討を続けて、国の施策、県の施策、それから市としての施策これが一体的となって継続した事業が、何がより有効なのか今後とも検討を続けてまいります。以上です。
○議長（
加藤賢一） 諏訪洋子議員。
○９番（諏訪洋子） 今、山形市は出生率もそんなに低くなってもいませんし、人口も減っていないという、いい状態だと思うんですけれども、仮に今後少なくなったとしても、このまま維持されたとしても、どんな状態になったとしても柔軟に対応していただけるような、そうした御準備というのを始めていただけるということで御期待申し上げております。以上です。
○議長（
加藤賢一） 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） 消費税増税等、景気の動向についてお尋ねしたいと思います。
４月１日から消費税の８％への大増税が強行されました。マスコミなどでは３月の
駆け込み需要の反動がどうだったのかと、そういったような報道が目立っておりますけれども、消費税の逆進性、所得の低い人ほど負担が重くなるということを考えますと、
市民生活にどういうような影響があるのか、今後とも引き続いて注意を払っていく必要があると思います。市民は増税の直撃を受けた上に、今、年金額の引き下げとか、老人
医療費が引き上げになると。そういうようなじわじわ続く負担感を感じている、こういうふうに思います。
先ほどですね、内閣府の月例報告や
日銀山形事務所の山形県
金融経済概況をお示しになったわけですけれども、どちらも景気は
回復基調だというふうにいっています。しかし、
日銀山形事務所のこの概況はですね、例えば住宅投資とか個人消費については３月までの数字を述べているに過ぎないわけで、今、この市民への消費税増税の影響については、どのように市長自身は感じてらっしゃるのか、見ていらっしゃるのかをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（
加藤賢一）
市川市長。
○市長（
市川昭男） まず、内閣府で行っております５月分の景気ウォッチャー調査、これにつきましては２，５００企業が対象と出ておりますが、その景況判断によりますと、家計動向関連では４月の一時的な落ち込みから回復し、先行きの判断についても２カ月連続しての上昇となっております。また、山形財務事務所がきのう発表いたしました県内の法人企業景気予測調査、これは対象事業が１２３企業です。４月から６月期はダウンしたものの、先行きは全産業で回復をする見通しとしております。さらに山形市におきましても、商工課が５月に実施いたしました
市内企業の景況調査、これは３３社が対象としております。前回の１１月の調査と比較して上昇となっており、数字的には９．１ポイント上昇しているとなっております。また、先行きについても今期以上のプラス予想となっております。このような状況から、消費税増税の影響は限定的で全体として景気の回復傾向は地方にも波及してきていると考えられますので、提案要旨で申し上げましたとおり、国・県と連携して諸施策の推進に精力的に取り組み、この動きをさらに確実なものにしてまいりたいと考えているところです。
○議長（
加藤賢一） 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆）
市民生活の安全・安心の確保などを諸政策の推進に精力的に取り組んでいくと、これは大変結構であります。そして今、消費税の影響はですね限定的で小さいかのような御答弁だったと思いますし、内閣府の調査そのほかを出してですね、景気はまあ今一応上向きに向かっているというような、そのような印象も受けたわけですけれども、私はですね、その
市民生活そのものがどうかということに対してお尋ねをしたんですけれども、例えばですね、内閣府でなく総務省が毎月行っている調査で、４月の家計調査というものが出ております。これはですね、消費支出は前年同月比で４．６％の落ち込みだという数字が出てるわけです。これは１９９７年の５％増税のときはマイナス１％でしたから、それと比べても今大変深刻な事態が起こっているのではないかというふうに私は思います。それから労働力調査というのも同時に行っておりますけれども、正社員は引き続き４０万人減っていると。非正規の労働者がですね５６万人もふえているわけです。そういう中で家計調査は、特にサラリーマンの実収入は昨年に比べて７．１％減っていると、こういうふうに試算しているわけです。ですから、相当の影響がですね今後連続的に起こってくるだろうというふうに思っております。
さらに問題なのは、来年の１０月からは消費税が１０％になる。こういうふうに増税が待っているという点であります。
議第４１号なんかを見てもですね、軽自動車の大幅な自動車税の増税とか、今後もさまざまな負担増がめじろ押しですし、そして
法人税の住民税の減額ということも今回出ておりますけれども、しかしその一方で安倍内閣はですね、きょうの新聞にも報道されておりますように、アベノミクスの目玉として
法人税の減税論議、これを一気に今加速させている状況であります。大企業にはおおよそ１０％ぐらいの減税で５兆円減税すると。それを穴埋めするために消費税の増税と、今
法人税を払っていない中小企業などに課税を強化していくというそういう方向であります。先日、トヨタの社長が就任以来５年間
法人税を払っていないと、こういうような発言をしてですね、大変衝撃を呼んでおるわけですけれども、
法人税減税をする道理のなさということをあらわしているというふうに思います。今後、具体的に、資本金や従業員数に応じて法人事業税これを、外形標準課税を引き上げたり、そして法人住民税の
均等割ですね、これを広げていくというような方向が示されております。ですから、今１億円を超える企業にしか適用されていない外形標準課税ですが、これ対象を拡大すれば、圧倒的多くが中小企業を占めるという、山形県においては大きな影響が出てくるというふうに思うわけです。こういう大企業減税を目的にした消費税増税による市民負担増、そして中小企業への課税強化など、今の路線を進めるならば
地域経済や市民の安全・安心は守っていけないというふうに私は思いますけれども、
市民生活の状況を今後も見きわめながら、こうした増税の方向にはしっかり御発言をしていただきたいというふうに思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（
加藤賢一）
市川市長。
○市長（
市川昭男） 消費税率の引き上げにつきましては、少子高齢化の急速な進展、国・地方とも厳しい財政状況を鑑みますと安定的な財源が必要であり、社会保障サービス等を持続的に提供をしていくためにはやむを得ないものと考えております。また、引き上げの判断については、ことしの年末までに行うとされていますが、経済状況等を総合的に判断し、適切に判断していただきたいと思います。国の経済対策等が効果的に発現することにより景気の
回復基調が継続し、
市民生活に及ぼす税改正の影響が最小限にとどまることを期待するものでございます。以上です。
○議長（
加藤賢一） 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） 消費税の増税はやむを得ないというそういうようなお話にも聞こえましたけれども。ただ、今、消費税の増税の理由にしていること。１つは財政再建ですとか、それから全額社会保障にというような、そういう政府のふれ込みだったわけですけれども、これは現実を見ますと、４月から消費税の８％増税で８兆円もの負担増が市民にかぶせられている。しかし、社会保障がよくなったということは今のところ１つもないわけですね。今後、介護保険の改悪といいますか改正といいますか、そういう方向もいろいろ示されておりますけれども、市民にとっては負担増ばかりが聞こえてくる話だと、こういうふうに思います。そして先ほど言ったようにですね、財政再建の問題でも
法人税減税で８兆円増税しても５兆円そこで消えてしまうわけですから、
市民生活への安定的なサービスとおっしゃいますけれども、今の方法ではそれは全く見えてこないというふうに私は思います。いずれにしても、
市民生活をよく今後とも注視する中で、国が年末までに判断するというようなお話ありましたけれども、市長御自身も
市民生活に今後ともよく目を配って判断していただきたいと再度次の機会にまた御質問したいと思います。以上です。
○議長（
加藤賢一）
市川市長。
○市長（
市川昭男） 最後のくだり聞こえなかったのですが、もう１回お願いします。最後のくだり、私に何を求めているのか理解できませんでしたので、もう１回お願いします。
○議長（
加藤賢一） 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） 最後のくだりはですね、
市民生活の負担増、負担感というのはやはりこの１カ月２カ月でははかれない。この消費税増税というのは一時のものではないわけですよ。今後ともずっと続くと。そして１０％になると。さらに社会保障は改悪のメニューが目白押しだということでありますので、今後ともぜひ
市民生活の実態によく注視をしていただきたい。その上で改めて次の機会に御質問させていただきたいとこういうふうに申し上げました。以上です。
○議長（
加藤賢一）
市川市長。
○市長（
市川昭男） 市長として
市民生活には一番関心を持っておりますので、今後とも注視をしてまいります。以上です。
○議長（
加藤賢一） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤賢一） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎動議（予算委員会の設置、議案付託）
○議長（
加藤賢一） ２５番
後藤誠一議員。
○２５番（
後藤誠一） この際、動議を提出いたします。
ただいま上程されました議案のうち、議第３６号、報第１号及び報第２号の議案３件については、議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。
○議長（
加藤賢一） ただいま
後藤誠一議員から提出されました動議を議題とすることに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤賢一） 御異議なしと認めます。
したがって、予算委員会の設置及び議案付託の動議を議題とします。
お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤賢一） 御異議なしと認めます。
――
――――――――――――――――――
◎委員会付託
○議長（
加藤賢一） したがって、議第３６号、報第１号及び報第２号の議案３件については、議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託、その他の議案は、配付しております付託案件表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。
なお、請願は、請願文書表のとおり各
常任委員会に付託します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
加藤賢一） 以上で本日の日程は全部終了しました。
――
――――――――――――――――――
◎休会
○議長（
加藤賢一） この際、お諮りします。
議案調査のため、明日から６月１６日までの４日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤賢一） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から６月１６日までの４日間、休会することに決定しました。
――
――――――――――――――――――