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  1. 山形市議会 2014-03-13
    平成26年産業文教委員会( 3月13日 産業文教分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成26年産業文教委員会( 3月13日 産業文教分科会・予算) 産業文教委員会 産業文教分科会(予算)   日   時   3月13日(木) 10時00分〜15時15分 場   所   第4委員会室 出席委員    遠藤吉久伊藤香織、阿曽 隆、浅野弥史、武田新世、         川口充律菊地健太郎丸子善弘斎藤淳一 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長教育長教育部長関係課長等 委員長席    遠藤吉久 審査事項    1 議第4号 平成26年度山形一般会計予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【教育委員会関係】 1 議第4号 平成26年度山形一般会計予算  〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   中2・はたらく体験推進事業費について、どのような教育目的で行っているのか。また、どの事業所に行くかは学校に任せられているのか。 ○学校教育課長   職場体験の目的は、本人の職業意識を高め、将来の職業を考えた上で自己選択ができるよう進路指導の一環として行われている。職場体験は必ずしも地域の企業に行かなければならないということではなく、子供たちの希望に応じた職種を体験できるよう、企業や市役所等の協力を得ながら進めている。 ○委員   インターンシップは学校任せなのか。
    学校教育課長   実際は学校で企業を選定し、実施日についても決めている。3日から5日までの範囲で実施するよう学校に伝えてあるが、現在は多くが3日間の実施となっている。 ○委員   学校によっては受け入れ先の確保に苦労すると聞くが、東根にある自衛隊駐屯地職場体験に行っている学校の割合と体験内容はどうなっているのか。 ○学校教育課長   詳細の学校数については把握していない。経費や安全面から市内での実施を原則としているが、子供たちの強い希望がある場合対応しているようである。研修プログラムについては学校と自衛隊において相談の上実施していると聞いている。 ○委員   内容をつかんでいないのはいかがなものかと思う。 ○委員   外国語指導助手招致事業費における海外渡航費とは、誰の費用なのか。 ○学校教育課長   渡航費は帰国するALTの費用である。受け入れる場合はさまざまな国から来ることから、自治体によって予算的に厳しいところもあり、平等ではないとの申し出もあったことから、最近は全国でプールし、後から請求がくるシステムになっている。 ○委員   青少年指導員について、以前は繁華街での街頭指導が多かったと思うが、今は街なかに子供はおらず、ネット上でのやり取りが多いと聞く。今後の指導のあり方に変化はあるか。 ○社会教育青少年課長   特に七日町の巡回指導では、児童生徒が少ない実態があるが、青少年健全育成非行防止の観点からも今の地道な活動による抑止も必要であることから続けていく。それ以外にもネットを使っての子供のコミュニケーションも複雑化しており、課題があるものと認識している。 ○委員   世の中が変わってきており、最終的には先生やPTA、親がネットの使い方について教えていく必要がある。 ○委員   情報ネットワーク事業の委託は、外部に委託しているのか。 ○学校教育課長   学習センターにサーバーを置いてあり、その経費と子供たちへの指導及び授業のサポートを委託している。学校の授業において実施するときに、システムエンジニアサポートが必要になる場面があることから、学習センターを通して授業にシステムエンジニアの方から入ってもらっている。 ○委員   授業では具体的にどのような内容を教えるのか。 ○学校教育課長   小学校からの依頼が多く、総合学習においてパソコンを活用して資料の整理を行う際にさまざまな指導をいただきたいというのが多いようであり、パソコンの基本的な使い方について教えているようである。 ○委員   対象となるのは小学生のみなのか。 ○学校教育課長   情報モラルに関しては、小学校中学校ともに実践している。それにかかわってとなれば、システムエンジニアよりも総合学習センター指導主事が実際学校に赴いて行っている。さらに中学校においては、警察や企業から講師として来てもらって、具体的に情報モラルについて指導していただいている場面が多い。ただし、今年度教育研究所のほうで情報モラルの指導が学級活動の時間に担任が指導できるようにと、授業で実践できる資料を作成した。これを学習センターの教員用のポータルサイトにアップしている。 ○委員   情報機器については子供のほうが使えるような時代であり、先生が子供たちに教えるのは限度があると思われる。家庭でいかに食いとめるのかが課題であり、PTA向け研修等は行っているのか。 ○学校教育課長   PTA向けとして指導主事の派遣も行っている。また、警察や企業関係の方から各学年行事等に来ていただき、PTAに聞いてもらっているなど各学校でも苦労しているようである。 ○委員   インターネット上にある中学校等の掲示板を見ているのか。 ○学校教育課長   各学校とも努力はしているが、今年度も社会教育青少年課のほうでネットパトロールを実施しており、連携をとりながら対応していく。 ○委員   昨年の8月に生活保護費の基準額の引き下げがあったが、就学援助扶助費の算定や支給の基準についてどのような影響があったのか。 ○学校教育課長   8月の改定については、不利益とならないように4月当初に認定した基準のまま1年間運用している。 ○委員   平成26年度についてはどうか。 ○学校教育課長   来年度の生活保護費について、まだ正式な連絡をいただいていないことから、不利益とならないよう十分に検討していく。 ○委員   基本的に単価の見直し支給要件見直しについては、なかったと理解してよいのか。 ○学校教育課長   実際に準要保護等子供たちへの支給の中身についての変更は、今のところ考えてはいない。 ○委員   4月から消費税が8%になるが、その後10%になる話もある。これに対する対応をどのように考えているのか。また、生活保護費支給見直しに基づく変更はしなかったが、消費税が上がることにより、実際は目減りすることになる。消費税増税により修学旅行等積み立て等が足りなくなるようであるが、それらに対する検討状況は現在どのようになっているのか。 ○学校教育課長   消費税の増税について検討したが、担当からは給食費については実費を出す。修学旅行費についても限度額はあるものの交通宿泊費等の実費を支出している。また、スキーや柔道着、体育着等についても実費分を支出していることから、消費税にかかわって大きく準要保護の子供たちに影響があるとは考えていない。そのため、単価についてはそのままにすると考えている。 ○委員   就学援助を受給している家庭は、ギリギリのところで子育てしており、消費税の増税により、生活保護費就学援助費が目減りすることになることから、そういった家庭のお子さんに特別な目配りが必要だと思っており、単価の見直しも含め、今後とも検討していただきたい。 ○委員   現在の奨学基金の状況と今後の見通しはどうか。 ○学校教育課長   奨学金は基本額の5,700万円を運用し、今年度は31名の生徒に貸し付けを行っている。平成20年度からは返還期間を延ばし、一回の納付額を少なくするなど工夫もしているが、以前からの滞納者も延べ25名いることからも、当面は繰出金は必要と考えている。また、最近は県の奨学金制度が根づき、借りられる金額はよりも高いことから、県の制度で借りる人がふえてきており、山形奨学金制度終了も検討している。  大要以上の後、議第4号の付託部分のうち第10款第1項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費  〇債務負担行為(第五中学校校舎解体事業)   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   トイレの改修について、安全安心の観点から事故の防止対策として点検及び検証等は行っているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   トイレの段差や老朽化については、学校と連絡を取りながら随時改修を行っているが、トイレの構造上、タオル等をひっかけられる場所を全てなくすことは不可能であることから、今回の一連の経過等を踏まえ、対応できるところに関しては対応していきたいと考えている。 ○委員   エコ窓設置はどこに設置するのか。また、今後の計画はどうなっているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   3年前から蔵王三小、蔵王二中において、教室の外気に面した窓の部分について、年次計画で進めてきたところであり、平成26年度で蔵王三小、蔵王二中分が終了する予定である。そのきっかけとして、山形県サッシ・ガラス協同組合から寄附を受け設置したことによるものである。今後については、積雪寒冷地として蔵王二小や高瀬小などがあり、現在内部で検討中であるが、引き続き対応したいと考えている。 ○委員   過大規模校対策について、通路の変更工事の状況と工事完了の時期はどうなっているか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   県で交通安全と渋滞対策として、南沼原小学校と北側の新グラウンド側をつなぐ歩道橋の整備を進めているが、整備に当たり民地を提供してもらうことになるため、代替地として学校用地の一部を提供することになった。3月に民地の建物を撤去し、8月下旬までには歩道橋の一部供用が開始される予定である。 ○委員   交通量も含め混雑する時期となってくると思うが、学校や地域の方にも工程等についてPRをしてもらいたい。 ○委員   図面等がないと判断できないことから、資料の提出をお願いしたい。 ○委員長   提示できる資料等はあるか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   資料準備のため時間をいただきたい。                休  憩  11時01分                再  開  11時15分  教育委員会管理課施設整備室長から、別紙資料に基づき説明があった後、引き続き質疑に入った。 ○委員   商業高校海外友好校推進事業について、どのような交流の日程と内容になっているのか。 ○商業高等学校事務長   平成13年に友好校の締結を結び、2年に1度交流を図ってきたが、新型インフルエンザや尖閣諸島の問題もあり中止せざるを得ないこともあった。26年度は、5月12日から18日まで受け入れをし、10月20日から26日まで訪問する予定であり、内容はホームステイや授業体験交流会を実施する予定である。 ○委員   吉林の山形友好会館の話もまだ解決していないと聞いていることから、ぜひ、慎重に対応してほしい。その話との絡みもあることから国際交流センターとの調整は行っているのか。 ○商業高等学校事務長   中国の状況については、国際交流センター所長も入って、関係課で打ち合わせを行っている。以前のような情勢ではないことから、十分に対応できるものと判断したものである。 ○委員   外交にかかわる問題であることから、もう少し慎重に進めてほしかったと思う。また、北華大学友好会館を移転することについては、まだ了承していないはずだがどうなのか。 ○教育部長   吉林との友好会館について、いろいろな経緯があることは十分に承知しているが、これまでの関係から友好都市の学校と姉妹校の締結を結んでいるものであり、今回は政治と教育を切り離してこの事業を実施したいと考えている。 ○委員   あくまでも学校と学校の交流としてお願いする。 ○委員   千歳小学校改築事業に関して、老朽化した校舎の耐力度調査とはどういったものなのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   新築時を10,000点とし、経過年数や建物の骨組み、コンクリートの状態等をサンプルを取りながら調査し、どの程度の強度があるのかを調べる調査である。それぞれの調査結果により減点し、鉄筋コンクリートの場合は4,500点以下になると構造上危険な状態となり、国庫補助の対象になるようなシステムである。 ○委員   千歳小学校については、もう耐力度調査は済んでいるのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   平成26年度は耐力度調査を行うための委託料を予算に計上しており、その結果を受け、基本設計実施設計、文科省に補助申請を行うスケジュールとなっている。 ○委員   千歳小学校を改築する前提での話だと思われるが、老朽化校舎はほかにもあると思う。それらに対する耐力度調査の予定はどうなっているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   今回の調査は改築を進めて行く中で、国庫補助を受けるため行う調査である。建物の老朽化については、平成24年度までに実施した耐震化工事をするために行った耐震化診断によって把握している。 ○委員   公立高等学校授業料徴収交付金として約5,800万円、授業料として約3,300万円の歳入があるが、その内訳や仕組みを説明してほしい。 ○商業高等学校事務長   公立高等学校授業料徴収交付金は、今の在学生が対象になるものであり、新2・3年生の分が国から交付金という形でのほうに交付されるものである。ただし交付金については、調整率が掛けられており、11.5%がカットされている。そのために本来であれば6,000万円を超えるはずの歳入が5,800万円となっているものである。授業料については国の法律改正に伴い、各世帯の所得を見て対象とすべきか判断することになるため、予算としては国の就学支援金を受けられる方と支援金を受け取れない所得の多い方をそれぞれ試算し、見込み計上しているものである。 ○委員   所得制限を受ける人が約2割で、約665万円とのことだが、この665万円を自治体が独自に不徴収とすることは法的に可能なのか。 ○商業高等学校事務長   これまでは授業料が無償だったものが、法律が変わったことにより、有償になったものである。山形として全て負担するとの判断があった場合は可能であると考えるが、県立高校等も含め授業料は徴収せざるを得ないと考えている。 ○委員   家庭の状況もさまざまであることから、課税証明書に附帯する家庭調査票の提出も求められると考えているが、プライバシーをどのように確保していくのか。また、激変した場合の措置等はどうなるのか。 ○商業高等学校事務長   受給資格があるのかについて、課税証明等によって審査する業務が新たにふえることになるが、これは平成26年度に入学する生徒から適用になるものである。倒産、病気等により家庭状況が急変する場合も想定されるが、家庭急変に対する支援策については現在国で検討しており、個別に各学校のほうに減免申請の手続きを取ることになる。所得証明は個人のプライバシーにかかわることであることから、3月25日のオリエンテーションのときに直接親から提出してもらい、その取り扱いについても、鍵のかかるロッカー等で厳重に保管していく。 ○委員   制度内容等について、各家庭に十分な周知がなされているのか。 ○商業高等学校事務長   及び国において周知用パンフレットを作成し、年明けに各学校に送付している。また、合格発表の通知を送付する際にも再度送付する予定である。 ○委員   新たな事務に対応するため、人員等をふやす予定はあるのか。 ○商業高等学校事務長   業務量がふえることになることから、臨時職員の補強を行う予定である。 ○委員   学校管理費における需用費の予算がふえているが理由は何か。 ○教育委員会管理課長   電気料や燃料費等の値上げや消費税増税に対応してふえている。 ○商業高等学校事務長   同様である。 ○委員   学校を取り巻く教育問題が複雑化しており、教職員の研修を充実すべきと考えるがどうか。 ○学校教育課長   研修についてはバランスよく配置できるように、国、県、市町村が協力しながら行っている。特別支援などは強化しなければならない内容であることから、上級者向け、初級者向けなどとクラス分けを行い多くの職員が参加できるよう対応している。 ○委員   小中学校における空調の改修計画は今後どうなっていくのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   小中学校冷暖房設備の設置については、昨年12月に整備計画を策定し、平成26年度から中学校冷暖房兼用空調設備を整備していきたいと考えている。現在のFF式石油暖房機老朽化していることから、FF式石油暖房機設置年数の古い学校から順次進めていきたい。平成31年まで中学校の工事の完了を想定しており、その後小学校の整備についても検討していきたいと考えている。 ○委員   小学校については、平成31年度以降となるのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   中学校の整備が終わってから小学校の整備について、検討に着手したい。 ○委員   同じ環境で勉強することが理想であり、ぜひ早い対応で進めてほしい。  山商の校舎改築に向けた調査事業は、今の場所で建てかえることを想定しているのか。 ○商業高等学校事務長   現在の校地の中で検討している。 ○委員   現在の場所で建てかえることは、庁内で既に決まったことなのか。 ○商業高等学校事務長   まだ正式に決定していないが、費用面も含め、どのような配置にすれば効率的に建設工事等が進むのか、素案として提示するものである。 ○委員   高校の建てかえは授業等の関係から、グラウンド校舎等を建て直すことは難しいと聞くが、そのような状況でも同じ場所に立て直すと理解してよいのか。 ○商業高等学校事務長   正式な意思決定はまだだが、新たに土地を求めることは難しいことから、同じ場所に建て直すことになると思っている。 ○委員   市長の意向は、創立100周年を目指して校舎を改築したいとのことだが、その計画に変わりはないのか。 ○商業高等学校事務長   平成30年が創立100周年の年になるが、その年に着工する計画で進んでいる。 ○委員   出羽小学校拡張の要望があるが、南側にしか拡張できない状況である。地権者からの合意があれば、グラウンドを拡張すると市長が答弁したようであるが、予算の計上もないが教育委員会ではそのことを把握しているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   昨年出羽地区から、防災面を考えて地区民全員が避難できる場所として、出羽小学校グラウンドの拡張という要望があった。市長からは、南側の土地所有者の合意が得られれば、拡張も考えると回答している。現在、地区の代表者地権者の意向を確認している状況である。  大要以上の後、議第4号の付託部分のうち第10款第2項から第4項及び債務負担行為(第五中学校校舎解体事業)については、全員異議なく可決すべきものと決定した。                休  憩  11時59分                再  開  13時00分  〇歳出 第10款教育費 第6項社会教育費   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   平成26年度に鳥居の調査を行い、27年度から修復する段取りだと聞いているが、文化財修繕等を行える地元業者はいるのか。 ○社会教育青少年課長   基本的に地元の業者を想定しているが、修復内容がどの程度になるのかわからないことから、調査内容等を踏まえ検討していく。
    ○委員   鳥居の修復について、今後地元の方々と協議する場を設けていくのか。 ○社会教育青少年課長   修復を進めていく中で、有識者からなる検討委員会を設置し、その中に地元を代表する方1名に入ってもらう予定であり、滝山地区で設立された保存会の意見も聞きながら保存修復を行っていきたい。 ○委員   鳥居は文化財として大変貴重な物と認識しているが、なかなか地元の人以外の目に触れる機会がないことから、教育課程の中に取り入れ、地元の小学校等が見学に行くなどの対応は取れないのか。 ○社会教育青少年課長   小学校教育課程の中に地元のことを調べる授業があることから、学校教育課と協議していく。 ○委員   重要文化財の修復を大々的に行うことは、なかなか体験できることではないことから、地元の小学校の生徒にもぜひ触れる機会をつくってほしい。  国宝化については、文化庁のほうから唐突に通知が来ると聞いている。地元の方の思いもあることから、ぜひや県からも文化庁のほうに働きかけてほしいがどうか。 ○社会教育青少年課長   国宝の指定については、文化庁価値判断によるものだと思うが、地域の中でそのような思いがあることについては、調査官に伝えていく。 ○委員   出羽小学校の西側に大谷幼稚園が移転することになり、工事を始めたら埋蔵物が出土したと聞いている。どの程度の物が出土したか把握しているか。 ○社会教育青少年課長   3月から新年度にかけて発掘調査する予定でいるが、その敷地は埋蔵文化財の包蔵地となっており、教育委員会が先に試掘した際に埋蔵物が出土したことから、本格的に発掘調査を行うものである。 ○委員   1月5日から3月9日まで自然の家のゲレンデが開放されているが、既に学校は冬休みに入っていることから、なぜ、年末から開放しないのか。 ○少年自然の家所長   ゲレンデの管理については、毎日、早朝から職員がゲレンデの整備を行っているが、年末年始については施設の休止期間でもあり、コース等点検等に人手もかかることから、現在のところ開放していない。 ○委員   各地の図書館において、アンネの日記が破られるなどの被害が発生しているが、市立図書館では模倣犯による被害等はなかったのか。 ○図書館長   市立図書館における被害はない。 ○委員   スペースの問題ではなく、寄贈された本の閲覧制限等の基準はどうなっているのか。 ○図書館長   寄贈の申し出のあった本については、図書館資料収集方針に基づき選択し受け入れている。受け入れた本は、図書館の本となることから、貴重な本等は館内だけの閲覧となるが、寄贈された本についても閲覧及び貸し出しをしている。 ○委員   昨年度において、選考委員が選定した本及び市民のリクエストから選定した本について、その購入実績はどうなっているのか。 ○図書館長   昨年度の受け入れ総件数が19,520件、うち寄附分は2,056件、購入分は17,464件となっている。リクエスト総数は約4万件あり、4,520件について本を購入している。 ○委員   公民館に太陽光パネルを取りつけるとのことだが、発電した電気の使い道はどうなっているのか。 ○社会教育青少年課長   一旦、設置されている蓄電池に蓄えられ、公民館で使用する電気として使用される。 ○委員   売電目的なのかそれとも防災用として設置しているのか。 ○社会教育青少年課長   防災のときに非常用として使用するものである。 ○委員   発電機も整備されていると思うが、その点検等はどうなっているのか。 ○社会教育青少年課長   これまでも自家発電機が設置されており、業者に点検を委託している。 ○委員   電気設備については、資格を持った方が常時点検を行うこととしているのか。 ○社会教育青少年課長   発電装置蓄電池等に関しては、専門業者に点検を委託している。 ○委員   図書館耐震診断はどうなっているのか。 ○図書館長   平成26年度に耐震診断を行う予定である。今後については、その結果を受けて検討する。 ○委員   少年自然の家では建物の管理だけでなく、散策路や間伐、枝払い等についても委託しているのか。 ○少年自然の家所長   各散策コースの枝払いやアスレチック施設の点検など、全体的な点検も含め専門業者に委託している。 ○委員   冬場の暖房はどうしているのか。 ○少年自然の家所長   研修施設は全館重油ボイラーを使っている。 ○委員   施設の周りには活用できる木もあることから、森林整備課で行っている薪ストーブを導入してはどうか。 ○少年自然の家所長   本館では重油を使用しているが、サービスセンターではペレットストーブも併用している。 ○委員長   子供たちへの啓蒙も含め、薪ストーブを活用してはどうか。 ○少年自然の家所長   現状では薪ストーブの導入予定はない。 ○委員   子供たちへの教育として、森林整備課が行っている木質バイオマス事業と連動して行ってみてはどうか。 ○委員   少年自然の家少年団の倍率はどのようになっているのか。 ○少年自然の家所長   毎年約40名程度募集しており、年7回ほどの活動を行っている。平成25年度は52名の申し込みがあり抽選を行っている。 ○委員   放課後子ども教室推進事業は、当初から学童クラブとの共存などいろいろとあったが、今後の進め方はどうなるのか。 ○社会教育青少年課長   現在第一小学校、東小学校、大曽根小学校の3校で放課後子ども教室を実施しているが、来年度についても同様に3校で実施したいと考えている。現在の放課後子ども教室を取り巻く環境は、平成23年度に10%、平成24年度も10%補助金が減額されている。国の子ども・子育て支援の中で、学童クラブについては拡大拡充する方向になっており、放課後子ども教室との統合も検討されているなど、制度として不透明である。実際の運営についてもスタッフの確保が難しく苦慮している状況である。 ○委員   図書館の不明本の状況はどうなっているのか。 ○図書館長   毎年蔵書の点検を行っており、不明本は、平成25年5月現在で2,400冊ほどあったが、1月末現在では1,258冊となっている。年度末に向けて再度点検を行っていく。 ○委員   平成24年度と比較するとどうか。 ○図書館長   それほど変化はない。 ○委員   悪意なのかについては判断が難しいと思うが、ぜひ周知徹底をお願いする。  図書館の移転は検討しているのか。 ○図書館長   今のところ移転の計画はないが、築後34年経過しており、収蔵スペースの確保が厳しいという現状はある。 ○委員   駐車場は3つの施設で共有となっており、足りないように感じている。以前、公園の周りを駐車場としてふやした経過もあるが、駐車場についてどのような認識なのか。 ○図書館長   南部公民館、体育館と合わせ約100台確保されており、日曜日に関しては周辺道路の路上駐車も可能となっている。現状としては、公民館事業と重なるとかなり混み合い、苦情もいただいている。混み合うことが予想される場合は、事前に周知するなどの対応はとっている。駐車場の問題についてはなかなか難しい状況である。 ○委員   江南公民館の駐車場が拡幅されるが、南部公民館等を含めた施設の駐車場確保についてどのように考えているのか。 ○社会教育青少年課長   8つの市街地公民館があるが、その中で北部公民館や西部公民館については、駐車場を借りている状況であるが、他公民館の周辺に借りられる土地がないのが実態である。 ○委員   中央公民館は周辺住民だけが利用するわけではなく、駐車場がないことからサークルに通えないとの話しも聞く。今後、駐車場対策をどのように考えているのか。 ○社会教育青少年課長   AZビルの地下に駐車場もあるが、街の真ん中にあることから近隣に駐車場を確保することが難しい状況である。 ○委員   中央公民館だけ駐車料金を払って利用する施設となっている。今後、近隣駐車場の割引券を配るなど検討してみてはどうか。 ○社会教育青少年課長   今後、割引券を配ることが効果的なのか研究してみる。 ○委員   あわせて中心街共通駐車サービス券もあることから、施設利用者の利便性を図ってはどうか。 ○委員   無形民俗文化財について、後世に継承していくため、映像、写真、文章で残していくべきだと思うがどうか。 ○社会教育青少年課長   無形民俗文化財の保存のための調査をしたいと考えており、26年度は調査に向けた有識者の検討委員会を設置し、調査の対象や方法などの検討を行い、27年度に向けて実施の体制をつくっていきたい。 ○委員   平成27年度に向けてとのことだが、検討委員会はいつ設置するのか。 ○社会教育青少年課長   平成26年度に設置予定である。 ○委員   高齢化しており、民間の力を借りたり、国等の補助メニューを活用したりするなど、なるべく急いで対応してほしい。 ○社会教育青少年課長   調査については村山民俗学会のメンバーが中心となり、それぞれの地区で郷土史の研究をしている方もいることから、協力しながらやっていきたい。また、文化財の保護については、有識者と検討論議をしながら進めていきたい。 ○委員   行政としてどうやって次世代につなぐのか、また、市民に対する啓発等が重要であり、ぜひ、効果的な保存記録の作成を行ってもらいたい。 ○委員   郷土資料収蔵所には土のような物が収蔵されているのか。 ○社会教育青少年課長   保管されている資料は考古資料であり、これまでの発掘により出土した物や民俗資料、古文書、蔵書等が収蔵されている。 ○委員   南沼原コミュニティセンターには、市町村合併前の役場で所蔵していたような書類がある。処分するとの話もあるが、こういった物は収蔵できるのか。 ○社会教育青少年課長   そういった類いの物は収蔵所にはない。行政資料であることから、合併関連資料については総務部総務課で保存している。 ○委員   スペース的に足りているのか。また、民俗資料等の展示公開は行っているのか。 ○社会教育青少年課長   名称のとおり収蔵する場所になっており、不特定多数の市民の方から見てもらうものではなく、学校の勉強のためだったり、町内会の施設見学の一貫として活用している。今年度も21点ほど受け入れておりスペース的には年々少なくなってきている。展示等については、まなび館や郷土館において行っている。  大要以上の後、議第4号の付託部分のうち第10款第6項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第7項保健体育費   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   山形からオリンピック選手が輩出されていることから、スキー教室とスケート教室とを選択できるような制度とならないものか。 ○スポーツ保健課長   スケート教室も選択できるようにとのことだが、これまでスキー教室を続けてきた経過もあり、スキー教室奨励費の選択制については、今後、学校等と協議研究していく。 ○委員   現在東小学校においてゾーン30が指定されているが、今後の指定や計画についてどのように考えているのか。 ○スポーツ保健課長   今のところ次の予定は聞いていない。その都度、地域からの要望があればその時点で学校、警察、地元と協議しながら対応させていただく。 ○委員   昨年シティマラソンを開催し、その成果と反省点をどのように考えているのか。また、昨年と同様の時期に開催する理由は何か。 ○スポーツ保健課長   反省点としては、第1回目ということもあり若干時間がかかったこと、暑さ対策が足りなかったことである。よかった点としては途切れない声援と七日町を中心としたおもてなしが大変好評であった。同じ時期に開催することについては、山形陸上競技協会の行事がないことや他レースと重複しないことなどから決定したものである。 ○委員   秋はいろいろな行事が開催されるが、庁舎内における横の連絡はどうなっているのか。 ○スポーツ保健課長   昨年は年度前に開催時期を決定しており、庁内のリサーチはかけている。全く他事業とかぶらないようにすることは難しいことから、なるべく早く周知を行っている。 ○委員   好評だったこともあり、今後、参加希望者がふえていくと思われる。交通規制が1番のネックとなるが、今後の規模拡大についてどのように考えているのか。 ○スポーツ保健課長   第2回大会についても同規模で開催し、交通規制についてもう少し検証した上で、規模拡大できるか検討していきたい。 ○委員   コース設定の内側の人が外側に出られない時間があり、困ったとの声があった。どこかに抜け道をつくるなどの対策が必要と思うがどうか。 ○スポーツ保健課長   緑町の一部と泉町については完全にクローズしたことから、苦情等もいただいている。山形で市街地を通るハーフのコースを設定するには、封鎖せずに運営するのは難しい。ことしも既に10月5日の開催が決まっていることから、広報活動をなるべく早目に行い、不便をおかけすることを事前にお知らせし御理解を得るしかないと思っており、なるべく広い範囲で周知していく。 ○委員   大変好評だったこともあり、規模を拡大しないと市民の理解も得られないと感じている。印役町、双月町の橋を封鎖したが、他イベントに参加を予定している市外から来た人と相当もめたと聞いており、村山地区全域を含んだ周知が必要だと思う。 ○スポーツ保健課長   テレビでの周知も行ったが広域的な周知がおそかったと感じている。山形に入ってくるバス停についても全て始発から張り紙を行った。第2回大会においては、もう少し早くから周知を行っていく。 ○委員   10キロコースの枠がほしいがどうか。 ○スポーツ保健課長   現時点では難しい。ただし、5キロメートル、3キロメートルについては、同じ閉鎖時間の中でハーフコース内を折り返すことはできることから、そのシミュレーションを行っており、現在、検討を進めているところである。 ○委員   コース上に亀裂や陥没している箇所があったことから、大会前までには改修してほしい。 ○スポーツ保健課長   国道や県道ついては協力を依頼し、市道については道路維持課と十分に連携しながらコースの見回りも行っている。もし、そういった場所があれば御連絡いただきたい。 ○委員   ぜひ、安全に心がけてほしい。 ○委員   スポーツセンターの駐車場が空いていたようだが、シャトルバスでの移動ではなく、参加者の駐車場を集約化することはできないのか。 ○スポーツ保健課長   事前にアンケートを取り、県外者を優先的にスポーツセンターに割り振っている。申し込み時にそれなりの数の駐車券を配付しており、欠席等があったものと考えている。 ○委員   いろいろな産地の食材が食べられること。危険の分散等ができること。学校は災害時の避難所になることから自校式の給食を行うべきと考えている。委託料の7億円の内容はどうなっているのか。 ○学校給食センター所長   株式会社山形学校給食サービスに委託しており、施設の管理費や人件費、給食をつくる費用等となっている。 ○委員   株式会社山形学校給食サービスが調理をしているのか。 ○学校給食センター所長   そのとおりである。 ○委員   食材の発注や献立も全て山形学校給食サービスが行っているのか。 ○学校給食センター所長   献立や栄養指導はの職員がやっており、食材の発注は一般財団法人山形学校給食会が一手に行っている。食材の検収についてはの職員と学校給食会が行い、その食材により山形学校給食サービスが調理している。
    ○委員   なぜ一般財団法人学校給食会を間に入れているのか。 ○学校給食センター所長   安全安心な食材を使うため、第三者が全ての食材を調達している。 ○委員   ニュアンス的に民間には任せておけないと取れる。財団には何名の職員がいるのか。 ○学校給食センター所長   専務理事兼事務局長1人、プロパー2人、嘱託職員1人でやっている。 ○委員   ただ人がいるだけで、食品の安全を確保できる体制にあるとは思えない。株式会社山形学校給食サービスにできないことを財団法人の4人がカバーしていると言えるのか。 ○学校給食センター所長   山形学校給食サービスに食材を全て任せる場合は、コストを抑えるために食材の質を下げる危険性があることから、一般財団法人山形学校給食会において、業者の選定や食材の吟味、入札を行っている。 ○委員   一般財団法人山形学校給食会のトップの方はどんな人なのか。 ○学校給食センター所長   元校長先生だった方である。 ○委員   学校給食会に対する補助金はどのように使われているのか。 ○学校給食センター所長   人件費、事業費、管理費等である。 ○委員   学校給食に納品したいが硬直化しており、いろいろと弊害があると聞いている。民間である株式会社山形学校給食サービスが入札を行えば、一般財団法人山形学校給食会は必要ないと思われる。いろいろと調査し再度質問する。 ○委員   地元との問題等で硬直化している、危険と思われる通学路は市内にどれくらいあるのか。今後どのような対策を取っていくのか。 ○スポーツ保健課長   アンダー関係で聞いているのは楯山小と八小である。桜田小については特に学校からの声はないが今認識したところである。八小学区については、通勤通学の車両が多く通るところであり、緑の線を引いた歩道で対応しているが、それでも危険であることから迂回通学路の設定について検討を進めているところである。楯山学区にある13号バイパスのアンダーについては、拡幅が難しい状況であり、話が前に進んでいかないことから見守り等で対応している状況である。 ○委員   桜田小学区については見通しも悪く、迂回路の設定は距離的な問題もあることから、雨水が通っているトンネルを活用することはできないのか。 ○スポーツ保健課長   水路の形態等を調査し、地元の方と協議していく。 ○委員   球技場を整備することになるが、ナイター設備は設置するのか。 ○スポーツ保健課長   昨年度中に債務負担の中で、電気設備工事についても発注させていただいているが、現在ある鉄塔を利用しながらナイター設備を続けていく考えである。 ○委員   その後の運営として、電気料を少なくしていく必要があると思うが、新しい電力会社から電気を購入することは検討しているのか。 ○スポーツ保健課長   設備の面で省電力化を図ることは検討しているが、売電関係の検討については、平成27年の開場に向けて検討していく必要があると考えている。 ○委員   ことしのスキージャンプワールドカップレディース蔵王大会では、トイレの数が少なく、待ち時間が非常に長かった。世界的にも注目を集める大会にもなることから、観客の蔵王への印象も不安になる。今後、施設の整備は進められるのか。 ○スポーツ保健課長   今後の整備としては、夏も使用できるようランディングバーンを人工芝に整備し、通年型にすることで、スポーツのみならず蔵王の振興につながるのではないかと考えている。冬季間のワールドカップ時は、観客席の上の方にも仮設トイレを設置し、観戦者の交通混雑の解消につなげる。 ○委員   学校給食では地場産の食材はどれくらいの割合で使っているのか。また、給食の評価はどうか。 ○学校給食センター所長   地場産の割合は、平成24年の実績で、県内産は29.7%、市内産は21.6%であり、地産地消のためなるべく地場産を使っている。給食の評価については、子供たちにアンケート調査をした結果、87%の子供がおいしいと回答している。また、市民へのPRのため今年度6月に市役所のエントランスホールで給食の展示をしたり、施設見学者に給食の試食会を行ったところ好評だった。 ○委員   委員会として1度学校給食センターに行ってみるべきと思うがどうか。 ○委員長   日程については正副委員長で調整し、お諮りさせていただく。 ○委員   消費税増税やTPPの影響等により、給食費の値上げは考えているのか。また、今後の考え方はどうか。 ○学校給食センター所長   詳細については常任委員会で報告させていただくが、平成26年度については現状維持で頑張っていく。  大要以上の後、議第4号の付託部分のうち第10款第7項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...