山形市議会 2014-03-12
平成26年厚生委員会（ 3月12日 厚生分科会・予算）
済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 ４月からの
診療報酬改定の影響をどのように考えているのか。
○
医事経営課副参事
診療報酬改定は２年に１回行われ、平成26年度から改定があるということで、３月５日に告示された。全体的に0.1％の増となり、その内訳は、
薬価関係が減、
消費税相当分が増となっている。
済生館については、国の
法定価格となっているため、それに準じて
診療報酬の増になっていくと考えている。
○委員 消費税が８％に引き上げられ、消費税の経費増がかなり見込まれることから、
診療報酬改定の中で、消費税の
経費増分が1.36％の増となっている。これを含んで0.1％の増となると、
実質マイナス1.2％となると思うが、その認識でよいか。
○
医事経営課副参事 そのとおりである。
○委員
給食材料費300万円とあるが、全部でこの金額なのか。
○
済生館管理課長 災害時の備蓄用の食糧として計上しているものである。
○委員 実際の
給食材料費は幾らあるのか。
○
済生館管理課長 患者数が日によって変わるため、１食当たりの
給食料金で業者と
委託契約をする
単価契約の形で行っている。
○委員
卸売価格で変わるということか。
○
済生館管理課長 材料費等は既に計算の上で契約をしているため、
患者数が変わったときに毎月の支払額が変わることになる。予算は委託料の中に計上している。
○委員 ほかの病院は特別室や一人部屋が結構きれいである。建物を建ててから相当年数がたっておりやむを得ないと思うが、
臨時計画で
リフォーム等を行う考えはないのか。
○
済生館管理課長 最近建てた病院は個室が多くなってきているが、
済生館の場合は個室もあるが６人部屋が中心となっている。
病床数については、県で
村山地域の
病床数を定めており、一人部屋をふやしていくことは難しい状況であるが、病室の内装などを順次改修していくようにしている。
○委員 今後、
年次計画での対応を考えてほしいが、平成26年度予算には計上しているのか。
○
済生館管理課長 修繕料として、２億1,000万円ほど計上している。その中で病室の
改装関係を行いたいと考えている。
○委員
がん連携補助金に加え、ほかの病院との連携をどのように考えているのか。
○
医事経営課副参事 病院と診療所の連携である病診連携と、病院と病院の連携である
病病連携を現在も行っており、紹介状の
やり取りに加え、「
連携ネットアイ」という
電子情報の
やり取りも行っているところである。
補助金については、
上部団体からの
補助金はないため、連携しながら患者がより質の高い診療を受けられればよいと考えている。
○委員
研究研修費の対象者と内容はどのようなものか。
○
済生館管理課長 主なものは旅費と
研究雑費となる。旅費については、医療職の学会等への
参加旅費と参加費になっている。図書の
購入費として、
医学雑誌や外国の雑誌等の
購入費も計上している。また、
認定看護師等の
研修旅費も含まれている。
○委員 建物が古い分
研究研修費にお金をかけて、医師の質が高い、
看護師の質がよいと言われるようにしないといけない。
研究研修費がふえている理由は何か。
○
済生館管理課長 研修に行く機会がふえているということで考えている。
○委員 ぜひ
研究研修費にお金をかけて、優秀な医師や
看護師の確保に努めていただきたい。
看護学院の
授業料の見直しについて検討しているのか。
○
済生館管理課長 授業料は月額２万円であり、県内の
高等看護学校の中では、安いほうの部類となっている。
授業料の考え方は、同じ市立である
商業高等学校の
授業料の値上げがあった際に、それを参考にしながら検討することを考えているが、
商業高等学校の
授業料が値上げされていないため、現在のところ検討はしていない。
○委員 ほかの
看護学校の
授業料は４万円ほどと記憶している。
看護学校に入った全ての学生が
済生館に就職してくれればよいが、ほかの病院へ就職してしまうのはいかがなものかと思う。
授業料を上げたから入学生が減ったり、質が落ちることはないと思うため、
授業料の値上げについて、
経営者会議等で議論してもらいたい。
○
済生館管理課長 今年度の卒業生の
進路状況は、29名のうち22名が就職したが、そのうち県内に15名、
うち済生館に採用されたのは３名となっている。ただし、平成26年度の採用者で見ると、
看護師は14名を採用する予定となっており、そのうち
高等看護学院を卒業後にすぐに採用となった者が３名、
高等看護学院を卒業後に進学してから採用となった者が３名、
高等看護学院を卒業後に他の病院に勤めて平成26年度から採用となった者が２名と、
高等看護学院のＯＢも含めると14名のうち８名が
高等看護学院の卒業生という状況となっている。
授業料については、県内の
看護学校の状況を見ながら、
授業料が妥当かどうか検討していきたい。
○委員 もっと
済生館に就職となるよう努力してもらいたい。以前から問題となっている
医師公舎について、どのように考えているのか。
○
済生館事務局長 高等看護学院の件については、最終的に
済生館に限らず市内の病院へ勤めてもらい、市民に役立つようにと考えている。
済生館のみで考えた場合は、学校に行きレベルを上げてから勤めることも大事だと思う。ほかの病院を経験することも貴重なことであり、いろんな経過を取って、最終的に市内の病院あるいは
済生館に勤めてもらえればよいと考えている。理想は100％市内に勤めてもらえればよいが、現在は７、８割が勤めている状況であるため、今後はそれ以上になるよう努力していきたい。公舎の件については、
常任委員会で詳細を報告させていただくことにしている。
○委員 ほかの病院を経験することは大変よいことだが、
研究研修費で十分に研修をさせ、レベルアップできる体制をつくってほしい。ほかの病院での経験も採用してから研修で行えばよいと思うがどうか。
○
済生館事務局長 学校を出てからすぐに勤めて、
勉強内容を活用していくことが一番よいと思っていたが、実際は採用の年齢も幅を設けており、学院を出ると若い方で21歳となるが、中には30歳過ぎの方もおり、いろんな年齢やいろんな過去の職種を持っている人が勤めることのよさが絶対にあると思っている。勤めてからいろんなところで勉強することも１つであるが、ほかのところで１、２年
看護業務を経験し、
病院ごとでやり方はさまざまで違っていることもあるため、全体の中にそういう人もいたほうがレベルは上がると考えている。御理解いただきたい。
○委員 ほかの病院で経験することはよいが、ほかの病院へ研修で行くのと就職することは違う。３カ月間ほかの病院に行き勉強するなどのやり方にすべきと思うがどうか。そのうち戻ってくればよいということは、
看護師は余っているということでよいのか。
○
済生館事務局長 ほかの病院に行ってから来るということは不
確定要素もあるし、本当によいのかという問題もある。
看護師は全国的に不足している状況であるが、幸いなことに
済生館は高い評価をもらい、毎回
募集人数よりも多くの受験生が来ており、そこから選べるということは大変ありがたいことと思っている。不
確定要素があることを大前提としながら、それでよいということに甘んじないで、最初から確保することや研修に出せるかどうかも含めて
検討課題としたい。
○委員
特別損失の詳しい内容はどうか。
○
済生館管理課長 会計制度の見直しがあり、これまで賞与について、12月１日から翌年の11月30日までということで１年分をみていたが、平成26年度予算に限っては、１年分に加えて12月１日から３月31日までの４カ月分を費用として見込まなくてはならなくなり、その費用を
特別損失として見込んだものである。この費用は
会計制度の移行に伴うものとなるため、平成27年度はなくなることになる。
○委員
医療費の
未収対策はどのように行っているのか。
○
医事経営課副参事 未収の確保は職員で対応している。決算の段階で
年度ごとに金額が出てくるが、現年度を中心に少なくなるよう、
未収対策の要綱に基づき進めているところである。
○委員 取得する資産として
一式購入とあるが、
固定資産購入費と合致するのか。
○
済生館管理課長 債務負担行為を取っている
放射線治療装置システム一式を除いた
医療機器の分について、
固定資産購入費に含まれていることになる。
○委員
医療機器購入は、価格だけで購入を行っているのか。
○
済生館管理課長 医療機器の購入は、機能が重視される。同じような機能がほかのメーカーでもあれば入札となる。
○委員 機能で特定してしまうことになりかねないと思うがどうか。
○
済生館事務局長 高額な
医療機器については、病院内に
機器選定委員会があり、各診療科の科長から次年度の要望を聞き、ほかに競争できるものがないのか吟味して、１つしかなければあとは
値段交渉となるが、複数あれば
競争入札を行い、より安価で購入できる体制としている。
○委員
済生館の子供の
患者数の推移はどうか。
○
医事経営課副参事 決算の段階で、その年度の小児科の
患者数が出てくるが、現段階では小児科の
患者数は減っている現状である。減っている理由は、子供はいつ、どこで具合が悪くなるかわからず、深夜帯や準夜帯が多くなり、休日
夜間診療所を利用されているからと考えている。
○委員 小児科の医師は十分に確保されているのか。
○
医事経営課副参事 小児科は現在５名体制で行っており、大丈夫であると思っている。
○委員
消防設備改修工事費の内容はどのようなものか。
○
済生館管理課長 老朽化した
自動火災報知器や非
常用放送設備、
緊急呼び出し装置の更新及びハロンガスの一部改修を消防法の改正にあわせて行う予定である。
○委員 防火扉の点検や改修の見通しはどうか。
○
済生館管理課長 防火扉の点検は法律に基づいて実施しているが、現在のところ改修の予定はない。
○委員 防火扉の
耐用年数は何年か。
○
済生館管理課長 建物と同じ30数年であるが、不具合があれば随時改修していきたい。
○委員 ４月１日からの
地方公営企業法の全部適用については、再三、職員ときちんと
話し合いをして、不安及び混乱のないような移行をお願いしてきた。新年度に向けて、
労働組合との話は順調に進んでいるのか。
○
済生館管理課長 労働組合とも十分に
話し合いをしながら、現在進めており、協定についても
事務レベルで進めている状況である。
○委員 医療職のため患者に集中することが多くなる。しかしながら、権利は権利として行使できるようにきちんとした配慮を今後ともしてもらい、働きやすい職場にしてもらいたい。先ほど、中の構造が現在の大病院あるいは
中小病院の仕組みからすると使いづらい等の指摘があり、修繕費で対応するという話があった。改築してから21年以上、計画から25年以上経過し、30数年の
耐用年数を見ていると思うが、今後大規模な改修や建てかえ等の検討はしているのか。また、平成26年度予算には計上しているのか。
○
済生館管理課長 今のところ建てかえ等は検討していない。平成26年度予算にも計上していない。
○委員 当時は最新式であったが、25年を経過すれば使い勝手も変わっている点を十分考慮して運営に当たってほしい。特に
救急部門は、当時は最新式であったが、救急車を
済生館が全体の４割を受け入れていることで、
済生館の
立ち位置が高くなっていると思うが、救急車の入る場所も構造的に使いづらく、待合室も広げたがそれでもあふれている状況である。休日
夜間診療所をつくり、一時的には利用が減ったといわれるが、
救急医療について、
済生館はもっと力を入れていかなくてはならないという点から設備が貧弱であることは否めないため、改修・改築とあわせて不断に検討していかなくてはならない。早過ぎないと思うのでぜひ検討をお願いしたい。また、
研究研修費が増額となっているが、国の方針でも包括的なさまざまな他職種との連携が唱えられているため、今後、研究や研修、学会がふえることが予想される。
済生館の場合は
看護師の
募集人数より応募が多いというありがたい状況だが、市内の大きな病院であっても常時募集している状況であることから、おごることなく魅力ある
病院づくりをし、選ばれる病院でなくてはならない。研究や研修できないところへは来ないため、前向きに検討してほしい。
○
済生館管理課長 研究研修費については、今後一層努力したい。
○委員 これからだと思うが、国で
社会保障プログラム法が通り、県が
地域医療ビジョンを策定することになった。
病床機能報告制度ができ、ことし病院の機能をそれぞれの
医療機関が県に報告することになったと聞いている。都道府県が策定した
ビジョンで
病床数の削減などをそれぞれの
医療機関に指導でき、従わない場合には
補助金を中止する強制力もあると聞いているが、県に対する報告はすでに検討に入っているのか。
○
医事経営課副参事 県への報告については、まだ県から通知が来ていない。
病床数の減については、県が第６次山形県
保健医療計画を出すため、それにならった
病床数になってくると思う。
機能分化については、急性期や
亜急性期という形で、その病床に特化して行う方向になると思う。
済生館でもハイケアユニットという形で、
重症患者の受け入れを行っている。
○委員 制度だけを見ると、
病床数の削減を各
医療機関に強制できることや先ほどの
診療報酬の実質減を見ると、患者の追い出しや
医療費の抑制につながっていくと懸念している。今年度、県と協議して策定していく中では、患者の追い出しとならないようにお願いしたい。
大要以上の後、議第７号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
【
市民生活部関係】
２ 議第４号 平成26年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第２
款総務費 第１項
総務管理費（第８目）
市民相談課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員
個人情報とはどのようなものか。また、
町内会の役員になるとどうなるのか。
○
市民相談課長 個人情報は、基本的に、性別、年齢、住所、氏名などである。
町内会の
役員名簿については、
町内会の役員の代表者となると、
個人情報の保護には当たらないものとなる。
○委員
グループ等の
会員名簿はどうなるのか。
○
市民相談課長 同一
グループの中でも同意のない
個人情報については、内部の名簿だとしても、つくってはならないというのが原則である。
○委員 同意は書面で取る必要があるのか。
○
市民相談課長 口頭でも結構だが、了解を取る必要があるということである。
○委員
臨時職員雇上賃金があるが何名分か。
○
市民相談課長 ２名分である。
○委員
市民相談は、いろんな幅広い相談が寄せられると思うが、
臨時職員への
守秘義務の指導はきちんと行っているのか。
○
市民相談課長 原則、
臨時職員の雇用については半年単位の更新で、最長１年となっているが、当課の業務については経験が必要なため、特別に２年を認めてもらっている。また、２名とも新任にならないよう雇用時期をずらしているため、案内や相談については、十分に行えている状況である。
○委員
臨時職員でも経験や質の高さが非常に要求されると思う。現在の２名の
臨時職員として、適している方を配置してもらっているのか。
○
市民相談課長 離婚などのいろんな相談があるため、原則として40歳以上の方をお願いしている。また、現在配置されている方は、元教員や団体の相談員など経験を積んだ方である。
○委員
市民相談は年間でどのくらいあるのか。
○
市民相談課長 苦情や
問い合わせ等を含めると3,000件程度である。
○委員
通常臨時職員等で対応するが、対応できない場合は職員が対応する流れなのか。
○
市民相談課長 案内などの振り分けは
臨時職員が対応するが、その後の具体的な相談は職員が対応する形となる。
〇歳出 第２
款総務費 第１項
総務管理費（第10目）、第３項
戸籍住民基本台帳費、第８項
交通安全対策費
第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第７目）
市民課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 ３種類の
システム改修があるが、どのような業者に発注するのか。
○
市民課長 個人番号制度導入に伴う
システム改修は、現在委託しているＮＴＴを中心とした
共同企業体となり、
随意契約となる。同じく年金に関する
システム改修も同様に現在の
委託業者に決まっているため、
随意契約となる。戸籍については、10年の分割払いでの契約となっているため、ＮＴＴとの
継続契約となる。
○委員 ４月から
個人番号制度ということで、１つの番号でいろんな情報を一括管理するため、情報の漏洩が心配されるが、防ぐための対策をどのように考えているのか。
○
市民課長 基本的には
専用回線を使い情報の
やり取りを行うため、セキュリティーが高いと思われる。番号でひとくくりに
個人情報を一元管理することではなく、
年金システムの中で
個人番号を使うというような形となるため、情報が一括して世の中に漏洩してしまうことはないと思われる。
○委員 使い方次第では、市民の情報が管理できてしまうという制度の問題があると感じるため、情報の漏洩に気をつけてもらいたい。
○
市民課長 自分の情報が正しいかどうかや自分の情報がどこにどのように使われているかを自分で確認できるような仕組みとなっている。
○委員
コミュニティセンターと
霞城セントラルでは、年間何件くらい証明書が発行されているのか。
○
市民課長 平成24年度の実績で、
霞城セントラルでは１万2,660件で、４つの
コミュニティセンターでは即日交付が４万4,457通である。
○委員 平均すると１つの
コミセン当たり１万件程度となり、費用対効果からすると
霞城セントラルは場所がわかりにくいのではないかとの印象を受けるがどうか。
○
市民課長 霞城セントラルについては、当初、県の
パスポートセンターが開設されることから、手続きに必要な
住民票等の交付のため、
市民課証明コーナーが現在の場所に設置されたと聞いている。結果的には、住民票が必要なくなったということがあり、わざわざ寄る必要がなくなってきている。１階に移せればよいと思うが、市がそのために区分所有している部分が２階部分にあるため、移動はなかなか難しい。
○委員
すりガラスで中が見えないため、入ってよいかわからない。なぜ
すりガラスになっているのか。
○
市民課長 外から見えてしまうことなどへの
プライバシー保護のため、
すりガラスになっている。
○委員
交通安全指導員は何人いるのか。
交通安全母の会は現在もあるのか。あるならばどの地域に何名いるのか。
○
市民課長 交通安全指導員は定員70名で、現在67名となっている。母の会の会員数は12名で、下東山の方が会長となり活動を行っている。地区は、下東山が４名、上東山が１名、大森１名、天神町が１名、成安が２名、柏倉が１名、船町が１名、市街化区域は青田が１名の計12名となっている。
○委員 12人で活動を行っているのか。
○
市民課長 活動としては、夏の一番暑い時期に山形に帰ってくる方が事故を起こさないように
蔵王インターのところで声をかけている。また、年末に
交通遺児の方に激励金ということで
図書カードを差し上げている。実際はメンバーの高齢化が進んでおり、
交通安全専門指導員と一緒に活動をしている状況である。
○委員 12人ということは、どこの団体が集まってということではないということでよいのか。
○
市民課長 地区に支部がある訳ではなく、12名で母の会全体を構成している。
○委員 過去に婦人会という組織があり、そのＯＢがなっているのか。市で婦人会の所管はどこか。
○
市民課長 把握していない。
○委員
交通安全指導員の定員70名に対し、現在67名ということだが、欠員が出ている３つのところは交通安全という点で大丈夫なのか。
○
市民課長 欠員が出ているところについても、学校を通じて
指導員の候補者を探してもらっているが、なかなか見つからない状況である。
○委員 高齢になっている
指導員も多数いるため、いろんな面で優遇するなど、何かしらの施策や対応を考えていかなければ、どんどん減っていくだけで大変な状態になると心配している。どのように考えているのか。
○
市民課長 高齢化しており、現実的には後継者が見つからない状況となっている。親交会の中で71歳を定年とし後身に道を譲るということで、70歳になったら１年かけて後任者を探すように申し合わせしているが、若干延ばせないか検討しており、先日の幹事会では75歳までは大丈夫ではないのかと了承をもらっている。実際は若い人のなり手が少なく、さらに、長い
指導員歴のあるところほどなかなか後任が見つからない現状である。
○委員 二人体制や
期間限定などの臨機応変な
仕組みづくりをすべきと思うがどうか。
○
市民課長 制度見直しをことし行う約束はできないが、いろんな工夫や御指摘の内容を研究したい。
○委員
防犯協会補助金は、何地区に対して交付しているのか。
○
市民課長 防犯協会に一括して交付している。協会から１
支部当たり２万円を30支部に交付し、残り20万円は
チラシ作成等に使用している。
○委員 一律２万円を30支部にということだが、一律ではなく地域の実情にあわせた補助額に見直してはどうか。
○
市民課長 ２万円の
補助金は
運営費補助というよりは、各地区でのいろいろな独自の工夫をしてもらっている
防犯活動に対する補助であるため、その中で工夫してもらいたい。
○委員 自分の町を自分で守るための方法の１つとして、青パトがあるが、米沢市では、
社会貢献として青パトにお金を使ってほしいという企業があり、300台ぐらいあるような状況である。本市では青パトに会うことはめったにない。行政で必ずしも行うべきことではないが、これも工夫の１つである。
商工会議所にお願いするのも１つであり、山形の安心・安全の面でそのような工夫を行ってもらいたいと思うがどうか。
○
市民課長 予算にはなかなか反映できなかったが、
事務レベルでは
商工会議所の担当者に基本的な考えを説明し、よいのではないのかという話をもらった。また、税務署に寄附の控除を協議したが、一般の寄附ということで税控除は無理である旨回答をもらっている。現在、青パトの運営を幾らかでも応援できる仕組みがつくれないか検討しているところである。
○委員 青パトにどこの企業からもらったというような広告を入れることも１つの方法として考えられる。ぜひ前向きにお願いしたい。
○委員 防犯の事業については、
補助金や負担金がほとんどで、市として、前向きな施策でないと思う。市民の安全・安心について、もう少し積極的に行うべきと思うがどうか。
○
市民課長 防犯活動については、特に地域にある協議会などの自然発生的にできた組織を市が緩やかにまとめている状況である。なかなか統一的な見解で施策を行うのは難しい状況にあると思う。嘱託職員はいるが担当者が２人しかいない現状もあるため、人員が不足している部分もある。その中で青パトや防犯カメラのような能動的な事業がどんどん出てきており、事業費に反映できない部分はあるが、できるだけマンパワーでカバーしたい。
○委員 住居表示の整備で、新しいまちづくりにおける住居表示は理解できる。住宅の個別の住居表示と街路灯への住居表示の２つあると思うが、既存の
町内会の街路灯にも住居表示を行っていく考え方はあるのか。
○
市民課長 住居案内表示がなくなったり、古くなり字が薄くなったところについては、新しいものを設置しているが、住居表示区域内で一体的に行うことは考えていない。みはらしの丘は町名変更であり、町名と地番が一致する場所となる。住居表示は、あくまでも住所だけの表示であるため、住所と地番は一致していない。住所は人間が住んで初めて住所となるため、何もない場所への住居表示は、数メートル間隔での表示となる。今回のみはらしの丘についても、丁目がついているが住居表示とは明確に違うことになっている。以前は住居表示については青系の表示、町名変更については茶色系の表示を行っていたが、市民に浸透していないため、みはらしの丘については青系で、住居表示と同じ形で設置する予定である。
○委員 新しい街区については何丁目何番というのがあり、個別に何号とつけていくのが住居表示であるが、古いところにも何丁目何番とわからせるような表示を設置する考えはあるのか。
○
市民課長 計画的に整備する予定はない。現況調査を行った上で、必要であれば予算計上を行い整備していく必要があると思う。調査研究したい。
休 憩 12時01分
再 開 13時00分
ここで、委員長が質疑のため、副委員長と
委員長席を交代した。
○委員 平成27年度の国や県に対する重要要望事項の中に、信号機設置の要望の項目が入っていたことについては、大変評価している。現在、市内において、信号機の設置要望はどれぐらいの箇所数があるのか。
○
市民課長 平成24年度が23団体の33カ所、平成25年度が20団体の32カ所となっている。
○委員 実績として市内に年間何箇所設置されているのか。
○
市民課長 平成24年度は４カ所に、平成25年度は２カ所に設置の予定である。
○委員 信号機設置について、優先順位をつけて要望しているのか。
○
市民課長 毎年優先順位をつけながら要望している。
○委員 県公安委員会が設置することになるが、優先順位は反映されているのか。
○
市民課長 通常は要望があったときに警察署に行き説明し、12月ごろに１年分をまとめて優先箇所をつけながら要望をしている。山形警察署では年度末に公安委員会に要望内容を説明しているが、上位に要望したものについては、取り組んでもらっていると認識している。
○委員 いろんな危険度を勘案しながら要望していることについては、反映してもらっているという認識でよいのか。
○
市民課長 市の場合は、危険性や交通をスムーズにするか等を審議し対策を行うが、警察や公安委員会でする場合には、新設も含めて行うことになる。例えば、新しい道路をつくり、そこに信号機を設置する場所も同じ予算で取り組んでいる。今月中に蔵王半郷の交差点改良部分にも信号機が設置される予定となっている。平成24年度では、山寺街道に信号機が２つ、山形テルサの脇にも信号機が設置されたが、同じ予算で対応している。箇所数に対して、危険あるいは交通のスムーズ化のために要望しているものを含めているため、全部が設置されるわけではない。今年度の２カ所についても、新築西通り線の１カ所と先ほどの蔵王半郷１カ所で、要望しているところとは違う場所に設置されている状況である。
○委員 しっかりと要望箇所が反映されるように要望をお願いしたい。中野目での死亡事故があり、新聞報道では信号機が設置されるようだとあったが、説明の中で話がなかったが設置されるのか。
○
市民課長 警察の話では来年度の早いうちに間違いなく設置されると聞いている。
○委員 公安委員会からいつごろ、どこに設置になるか連絡はくるのか。
○
市民課長 連絡は全くない。新築西通り線へも３月下旬に設置されると話を聞いていたが、現場を通った人から既に設置されたと聞くような状況である。
○委員 市民の安全のために連携しなくてはならない。信号機の設置要望も含めて、公安委員会とはしっかりとした連携を取れるようお願いしたい。
○
市民課長 これまでは市内に幾らでも多くという要望をしていたが、それではらちが明かないため、今回は県内の信号機設置の予算をふやすこととの２本立てでの要望を考えている。
ここで、委員長が質疑を終了したため、副委員長と
委員長席を交代した。
〇歳出 第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係））
国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 老人保健制度関係の支出は終わる見込みがあるのか。
○国民健康保険課長 平成20年３月に制度は終わっているが、請求等があった場合の事務処理の経過措置は継続となっている。国の通知で、予算措置を継続して対応するようにとあるため、当分継続することになる。
〇歳出 第４
款民生費 第１項保健衛生費（第１目〜第５目）、第４項上水道費
健康課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 ゲートキーパーの養成とあるが、対象者と内容はどのようなものか。
○健康課長 ゲートキーパーは特に資格が要るものではないが、悩みを抱える人に気づき傾聴し、見守り、つなぐ者のことである。来年度２つの研修を考えており、窓口のある課の職員に対する研修と一般市民を募集しての研修を考えている。研修講師としては精神科医師、臨床心理士を考えており、事例などの知識を学んでもらい、相談の実践的なやり方等についての研修を考えている。
○委員 一般市民の募集は何名くらいを考えているのか。
○健康課長 50名程度の募集を考えている。
○委員 ゲートキーパー養成は今回限りでなく継続的に行うのか。
○健康課長 平成26年度は、国の補助事業として実施する。実施した結果や国の補助の状況を見ながらなるべく続けていくよう考えていきたい。
○委員 ゲートキーパーといのちの電話との連携はあるのか。
○健康課長 いのちの電話等の相談窓口についても、ゲートキーパーがつなぐ役割があるため、研修の中に入れていく考えである。
○委員 せっかくの制度であるため、
いじめの解決のためにも教育委員会と連携して行ってもらいたい。
○委員 ゲートキーパーだとわかるようなものは身につけるのか。
○健康課長 専門的な資格でもないため、今のところ考えていないが、必要性について検討したい。
○委員 職員も仕事外のことであり、
自殺防止にはなかなか結びつかないと思う。ゲートキーパーを市民へ周知するとともに福祉協力員など福祉と関係のある人がなるべきだと思うがどうか。
○健康課長
自殺は大変な問題であり、最近は３万人を若干下回っている状況であるが、何とかして減らしたいと考えている。どのような方法を取るとよいかは難しいが、ゲートキーパーがどのようなものかがわかるような説明をしていくことと、どのような方が一番ふさわしいか検討し、募集を行いたい。
○委員 ３歳児健診に臨床心理士を配置するとのことだが、市内に臨床心理士はどのくらいいるのか。事業を実施する際の臨床心理士の当てはあるのか。
○健康課長 県臨床心理士会に所属している臨床心理士にお願いすることになる。人数は把握していないが、年間60回ある３歳児健診に毎回１名の配置を確約してもらっている。
○委員 がん検診の対象者はどのくらいいるのか。また、前立腺がん検診の対象者をどのくらい見込んでいるのか。
○健康課長 クーポン券の受診見込みは、対象者数はがんの種類によって違うが、子宮がんの対象者は1,263名、受診見込みは200名程度、乳がんの対象者は約１万3,000名、受診見込みは2,200名程度、大腸がんの対象者は１万6,382名、受診見込みは1,788名程度を見込んでいる。前立腺がんは、50歳以上は800円の負担金で受診してもらうことになり、対象者は５万2,262名、受診見込みが6,505名、このうち61歳時のみ無料となり、対象者は1,588名、受診見込みは556名を見込んでいる。
○委員 どのように周知しているのか。
○健康課長 がん検診については、毎年３月15日号の市報で健診べんり帳を各世帯に配布している。がん検診は、市で実施しているほかに会社の健診で受診している方もおり、その分が把握できていない。国民健康保険に入っている方については、全員に通知を出している。また、過去２年間にがん検診を受けた方や健診が始まる40歳になる方、61歳の方にも個別に通知を出して促進を図っているところである。
○委員 ホームページへはがん検診の情報を出しているのか。
○健康課長 ホームページにもがん検診の対象者等を出している。
○委員 平成26年10月から水ぼうそうと成人用肺炎球菌が定期接種になると聞いているが、予算には反映されているのか。
○健康課長 国から実施方法が明確に示されていないため、予算には計上していない。対象者などがはっきりと示された段階で、補正予算により対応したい。
○委員 ３歳時健診に臨床心理士を配置するとのことだが、専門的なので発達障がいに詳しい臨床心理士でないとばらつきが出てしまう。一番の問題であるスクリーニング後の再受診に結びつける方策と受け入れ体制をどのように考えているのか。
○健康課長 スクリーニング後に医師が診断するが、県の療育センターに現在３名の医師しかいないため、ここでの診断を早く行えないと効果が出ないことから、市長会で医師の増員の要望をしている。今後も働きかけは継続して行いたいと考えている。療育センターのほかに児童デイサービスがあるが、医師が診断しなくても臨床心理士が療育デイサービスに行くのが適当と判断することができると聞いている。今回は、特に臨床心理士の中でも発達障がいを専門にしている方の配置をお願いしており、療育センターでの診断を受ける前でも、児童デイサービスの療育訓練にも結びつけられると考えており、児童デイサービスも受け入れ可能と聞いている。
○委員 各部いろんなところで連携しなくてはならない問題であるため、また、施設の周知も必要になるため、連携を取って頑張ってもらいたい。
○委員
自殺対策の予算が平成25年度と比べ減っているが、その要因は何か。
○健康課長 これまで
自殺対策として、今年度まで４回の講演会を行ってきたが、今回で大きな講演会でのＰＲは終わりとし、ゲートキーパーの養成などのより実践的な事業に移行したことにより減額となっている。各種研修会や普及啓発は継続して行う予定である。
○委員 市内における
自殺者やうつ病患者の下資料をどのくらい持っているのか。
○健康課長 平成23年の人口動態統計では、
自殺者は39名であった。平成24年の人口動態統計は出ていないが、平成24年の警察庁が発表したデータでは52名となっており、少しふえている。平成24年は、50歳から59歳の方が一番
自殺しているという警察庁のデータとなっている。
○委員 こころの体温計は、市内のアクセス数もきちんと報告があり、どのようなものがあったかフィードバックしてくれる仕組みである。事業をしているから大丈夫ということではない。ゲートキーパーについては、家庭に入っていける方でないと受け入れられないと思うがどうか。がん対策の目標値もこれでよいのか。ホームページについても取りたい情報がすぐに見られるようにするべきと思うがどうか。
○健康課長 ゲートキーパーについては、実際にいろいろな人から話を聞ける人を考えていきたい。がん検診の受診率については、働いている方の把握ができない状況であり、その連携が課題となるが、全国的な課題ということで、どのように連携していくか難しい状況である。ことしはがん検診受診率の向上を図るためのカードをつくる予算もあり、がん検診のＰＲを新しく進めていきたいと考えている。ホームページの検索方法については、システムの担当課と検討したい。
○委員 ゲートキーパーという名称はこのまま使用するのか。
霞城セントラルにある保健センターの健康増進ホールとヘルシークッキングルームの稼働率はどうか。
○健康課長 ゲートキーパーという名称をそのまま使うかどうかは検討したい。平成24年度の稼働率は、健康増進ホールが40％、ヘルシークッキングルームが57％となっている。
○委員 稼働率が高いか低いかわからないが、以前ヘルシークッキングルームは使い方を限定していたと思うが、改善して57％なのか。
○健康課長 以前は40％台であったため、少しずつ広げることで稼働率が上がっていると考えている。これからも意見を聞きながら広げていくよう考えている。
○委員 公民館の調理室もだいぶ老朽化しているため、使いやすくしてもらいたい。
○委員 休日
夜間診療所はどのような運営をしているのか。
○健康課長 休日
夜間診療所は、市医師会で全面的に運営管理をしている。市で
補助金を出しているが、医師の割り振りや患者への対応などについては市医師会にお願いしている状況である。
○委員 事務員の対応が悪いと聞く。運営方法について、市民に手厚くなるようお願いしたい。
○委員 軽症患者が受診するいわゆるコンビニ受診は把握しているのか。
○健康課長 市医師会に問い合わせたが、厳密な把握はできていないと聞いている。
○委員 軽症の方と重症の方を受付で区別しているのか。
○健康課長 重篤な場合は、２次救急として大きな病院に搬送するなどして対応している。
〇歳出 第７款商工費 第２項消費者保護費
消費生活センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 携帯電話に来る情報は、消費生活センターから配信されるのか。
○消費生活センター所長 消費生活メールマガジンに登録されている方に消費生活センターから配信している。
○委員 メールの配信費用は予算に計上しているのか。
○消費生活センター所長 市のサーバーを通して行っているため、直接の予算には計上していない。
○委員 消費生活審議会委員の主な仕事は何か。
○消費生活センター所長
年度ごとの年間事業や悪質な業者が立入調査等に応じない場合の名称公表について審議してもらうことである。
○委員 消費生活審議会委員は何人で、どのような職種となっているのか。
○消費生活センター所長 知識経験者として弁護士や大学教授の２名、消費者代表として消費者団体の代表者や主婦などの４名、事業者代表として３名、関係行政機関として県センター所長の10名となっている。
○委員 嘱託報酬について、消費生活の相談は非常に専門性が高いと思うが、長い人で何年間雇用が継続しているのか。
○消費生活センター所長 市の通例では５年までとなっているが、消費生活相談員については専門性が高いということで、公募の上再雇用を認めてもらっている。
○委員 民間で消費生活について講習を受けた委員やボランティアがいると思うが、消費者啓発の活躍の場はあるのか。
○消費生活センター所長 消費者啓発ボランティアとして委嘱している方や、アドバイザーとして出前講座の講師となって地域で活躍してもらっている方もいる。ボランティアとアドバイザーは公募で募集し、合わせて現在107名いる。
○委員 計量器の定期検査の対象はどのようなものか。
○消費生活センター所長 スーパーなどの店舗にある質量計が中心となるが、そのほか薬局や学校の計量器は定期的に検査を受ける必要があり、２年に１回市内を半分に分けて実施している。
○委員 計量器はそんなに狂うのか。また、検査後はシールなどを貼ってくるのか。
○消費生活センター所長 計量器は県で行う検定があり、まず検定証印が貼ってあるかを確認し、基準となる分銅にあわせて正しい数値をあらわしているかどうかを検査している。検査に合格したものには、定期検査済証印を貼っている。
大要以上の後、議第４号のうち
市民生活部関係については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３ 議第８号 平成26年度山形市
国民健康保険事業会計予算
国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 加入者の推移はどうか。療養費が下がっているのはなぜか。
○国民健康保険課長 平成25年度の加入者は５万6,341人、平成26年度は５万4,752人で、1,589人減ると見込んでいる。年々1,000人ほど加入者が減っており、加入者は減ると予想している。療養費は加入者が減ってはいるが、一人当たりの療養費がふえているため、これらを勘案して見込んでいる。
○委員 加入者が減っている要因をどのように分析しているのか。
医療費縮減のため、ジェネリック医薬品を推進しているが実態はどうか。
○国民健康保険課長 ジェネリック医薬品の事業としては、年３回差額通知を行っている。ジェネリック医薬品の効果としては、数量ベースで平成24年度は約31％、国の目標値である30％を超えている状況である。金額ベースで平成24年度は約１億3,100万円、平成25年度は約１億6,000万円の効果が見込まれる。加入者が減っている要因は、後期高齢者医療制度への移行と新たに加入する方が少ないことがあると考えている。
○委員 国民健康保険から協会けんぽに入る割合はどうか。
○国民健康保険課長 平成25年度途中になるが、社会保険離脱による加入は6,600人ほど、社会保険加入による離脱は5,500人ほどであり、1,000人ほどの差が出ている。
○委員 国保税の収入が昨年度と比較して2,500万円ほどふえているが、限度額が引き上げになった分と考えてよいのか。加入者の年間の所得がふえると考え見込んでいるのか。
○国民健康保険課長 国保税の収入の増加は、滞納繰越分の収入がふえると見込んだからである。課税所得については、平成24年度と平成25年度を比較すると、１世帯当たり２万6,000円ほど減となっている。
○委員 以前、課税所得が160万円を切り、159万円となっていると聞いたが、さらに減っているのか。
○国民健康保険課長 平成25年度の課税所得は156万円となっている。
○委員 消費税増税に伴い国や県からの補助率が引き上げになると聞いているが、予算には反映しているのか。
○国民健康保険課長 制度の改正時期が３月末となるため、今後、補正予算により対応したい。
○委員 諸収入の第三者納付金について、現在どのくらいの件数があるのか。処理状況はどのようになっているのか。
○国民健康保険課長 件数は把握していない。国保連合会に事務処理を委託しており、保険会社がどこまで払うかになるが、国保だからというわけではなく、一般的な負担割合で額が決まってくることになる。
○委員 以前はもらえないということがあったが、現在はどうか。
○国民健康保険課長 全件を把握しているわけではないが、時間はかかるがもらえないということはない。
○委員 葬祭費について、もらえない方がいないようにお願いしたことがあったが、現在もらっていない方はいるのか。
○国民健康保険課長 現在、世帯主等の口座に振り込んでいるが、一定期間がたてば催告も行っているため、漏れていることはない。誰も相続する方がいない場合は支払われないこととなる。
大要以上の後、議第８号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４ 議第９号 平成26年度山形市
後期高齢者医療事業会計予算
国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 改定については、２月の広域連合の議会で決まったから６月補正で対応するのか。
○国民健康保険課長 当初予算の作成時点ではわかっていなかったため、２月の広域連合の議会で改定した分は12月補正で対応することになる。
○委員 改定等については広域連合の議会に決定権があると理解してよいのか。
○国民健康保険課長 決定機関は広域連合の議会となる。
○委員 今後、広域連合への納付金がふえるのか。
○国民健康保険課長 基金の取り崩しが今回ふえたことなどにより、今回予算で上げているものよりも１億2,300万円ほど減額となる見込みである。
ここで、委員より議員間討議の提案があり、委員長が議員間討議の開始を宣告した。
○委員 これまで、市議会や
厚生委員会に広域連合の議会で決定したことの報告はないのか。
○委員 これまでも２月の広域連合の議会で、率の決定等を行っていたが、広域連合の議員として報告したことはない。
ここで、委員長が議員間討議の終了を宣告した。
○国民健康保険課長 特別に議会に報告したことはない。予算時期にあわせて、補正の理由として改定内容を説明している。
○委員 国保の運営協議会の内容であれば、会派から出ているため聞くことができる。どこかの機会に広域連合の議会内容の説明があってもよいと思う。
ここで、委員より議員間討議の提案があり、委員長が議員間討議の開始を宣告した。
○委員 県内35市町村の首長と議会議員の中から16名が議員となっている。広域環境事務組合と違い非常に少ない。改定等については、テレビ等での報道はあるが、各議会には周知していないと思う。職員を派遣しているのであれば、何らかの手段で知るすべはあるし、報告があってもよいと思う。国民健康保険課の義務ではないが、委任されている窓口であるため、動向について、どこかの時点で報告するよう
検討課題として考えてもらいたい。
ここで、委員長が議員間討議の終了を宣告した。
○
市民生活部長 広域連合との関係等を調査し対処したい。
○委員 保険料の改定分は予算に反映しているのか。
○国民健康保険課長 納付金と保険料は同じで、２月の改定分は当初予算には含まれていないため、補正で対応したい。
○委員 制度を導入したときから、制度そのものに問題があると述べてきた。制度が始まったときには75歳以上の負担が10％だったが、制度として引き上げる仕組みとなっており、改定のたびに値上げとなり、現在10.73％になっている。消費税増税等もあり、老後の暮らしが設計できなくなっている。制度そのものを改善する必要があると思うが、国に求めていく考えはあるのか。
○国民健康保険課長 現政府は今の制度を生かしながら改善するという考えを持っている。消費税増税については、低所得者の負担の軽減を行うことになっている。制度改善については立場上答えられない。
○委員 広域連合が制度の議論をしているため、直接反対することではないが、制度そのものには問題点があると考えている。
大要以上の後、議第９号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。...