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1. 山形市議会 2014-03-12
   平成26年総務委員会（ 3月12日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成26年総務委員会（ 3月12日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月12日（水）　10時00分〜16時36分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　中野信吾、渋江朋博、高橋公夫、諏訪洋子、後藤誠一、 　　　　　　　　今野誠一、阿部喜之助、尾形源二、石沢秀夫 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、会計管理者、 　　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　　中野信吾 審査事項　　　　１　議第４号　平成26年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第12号　平成26年度山形市財産区会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭に、阿部喜之助委員から次のような発言があった。 ○阿部喜之助委員　　　10日の予算分科会においては、失念により欠席したことにより、皆様に御迷惑をおかけしたことを陳謝する。 【財政部・会計課関係】 １　議第４号　平成26年度山形市一般会計予算 　〇歳入
   　〇地方債 　〇一時借入金 　〇歳出予算の流用 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　前年度当初予算との比較では、個人市民税が約７億8,000万円の増となっているが、現在の雇用環境はどういった状況なのか。 ○市民税課長　　　山形労働局の概況判断では、力強く改善しているとなっており、昨年10月以降は有効求人倍率も1.0倍を超えている。パートもふえているが、山形県発表の毎月勤労統計調査においても、12月分の常用雇用も前年比で2.6％の増と７カ月連続で増加しており、雇用環境の改善が図られている。 ○委員　　　正規社員もふえているのか。 ○市民税課長　　　山形労働局の調査では、正規の有効求人倍率も前年を上回る。 ○委員　　　たばこ税はどれくらい減ったのか。 ○市民税課長　　　昨年度比で98.6％となっている。 ○委員　　　固定資産税に関連して、消費税増税の関係で、家屋の駆け込み需要はふえているのか。また、ふえているとすれば、４月以降に反動が来ると思うがどうか。 ○資産税課長　　　平成25年中の完成予定件数を当初1,413件と見込んでいたが、年末にかけて、人手不足や資材不足などの影響から、最終的に見込みの約8.8％減であった。工期が約１カ月ほど遅れているとの情報もあり、結果的に税収にも影響してくる。平成25年中の建築指導課への家屋の建築確認申請の件数は、対前年比12.6％伸びているので、４月以降も建築は進むと思われるが、11月以降については建築確認申請は減っているので、徐々に影響は出てくると思う。 ○委員　　　消費税増税による、市の支出の増はどれくらい見込んでいるのか。 ○財政課長　　　主に需要費や委託料に消費税がかかる。概算で、4.5億円の増と見込んでいる。 ○委員　　　歳入の防災ヘリコプター派遣職員人件費負担金はどういった内容か。 ○財政課長　　　県で運用している防災ヘリコプターに、各市から隊員を派遣しており、経費は県と市町村の負担金で運用している。本市は隊長等を派遣しているので、人件費等が交付される。 ○委員　　　本会議初日の大綱質疑の中で、市長は県の制度拡充に伴い、外来診療費の無料化を中学３年生まで拡大すると答弁したが、その歳入はどこにあるのか。 ○財政課長　　　こども医療費は県補助金の子育て支援医療給付事業費補助金に計上しているが、このたびの県制度拡充分は、予算編成時点でははっきりしていなかったため、当初予算には、含まれていない。 ○委員　　　この件は、庁内で議論された経過はあるのか。 ○企画調整部長　　　大綱質疑では、市長がさまざまな情報を得ながら今後の方針を答弁されたと認識しているので、それを具体的にどう進めていくかを、今後内部的に議論していくことになる。 ○委員　　　市が政策を打ち出すときは、こども福祉に関してどうあるべきかをしっかりと議論することが必要で、今回のような打ち出し方はよくないと思う。次に、ふるさと納税寄附金として100万円の歳入を見込んでいるが、もっとふるさとに対する思いを受けとめる地道な努力を重ねて、少なくても1,000万円まで引き上げてほしいと思うがどうか。次に、街なかで建物が取り壊され駐車場になっている場所が多くある。これは税制上どうあらわれているのか。 ○資産税課長　　　税制上は、居住用の住宅が建っている土地と更地・駐車場は軽減措置が違う。居住用の住宅が建っている土地は、200平米までは評価額が６分の１で、それ以上は３分の１となる。駐車場には軽減がないので、土地の税収はふえるが、建物がない分と差し引きになる。 ○委員　　　税の面から、空き家対策に取り組むことはできないのか。 ○企画調整部長　　　老朽危険空き家について、税制上の取り組みは、県で対策指針をつくったときに問題となった。税制上は、今の法律では取り組めないとしながらも、県から国に対し制度見直しを要望し、また、市長会でも要望している。国で空き家対策の法律案を作成中との報道の中で、税制関係も入るようだとあったが、最終的な案は出ていない。次に、100万円の根拠としては、これまでに寄附をいただいた方の平均額で、倍ぐらいの人数を目指したものである。金額もあるが、まずは人数を多くしていきたい。今回、山形の品物によるお礼の充実も図っていくが、山形に愛着や関心を持ってもらう１つのきっかけとしていきたい。 ○委員　　　ふるさと納税が多いところでは、一生懸命に周囲に納税を呼びかけている人もいる。そういった鍵になる方の発掘など、努力する方法はあると思う。 ○委員　　　街なかの土地の評価額が下がってきて、郊外と街なかの格差がなくなってきている。都市計画税に関して、不公平感が生まれているのではないか。公平に負担してもらうべきで、都市計画税のあり方はどうか。 ○財政部長　　　税には公平性が大事である。本市では、道路整備は中心市街地が主になっている現状がある。市町村によっては、都市計画税がなく、固定資産税の税率を上げているところもある。市としてインフラ整備をしていく財源は税全体で考えざるを得ない。 ○委員　　　都市計画税の負担に対して応分の投資がなされているかをわかりやすくしないと、不満が生まれるのは当然だと思うがどうか。 ○企画調整部長　　　都市計画税は、市街化区域を設定して拡大してきた、都市基盤整備に活用するもので基盤整備が終わった後に、課題整理は必要である。他市では市街化区域を廃止し、都市計画税を廃止したところもある。本市は市街化区域に対する投資が続いているので、指摘は長期間での課題と認識している。 ○委員　　　国の制度が変わる中で、社会保障税番号などのシステム改修があるが、改修に自治体の裁量はあるのか。 ○企画調整部長　　　システムの種類によって異なる。社会保障税番号に関しては、全体経費を抑える狙いもあり、国からパッケージが配付されることになる。市独自で構築しているシステムは、独自対応になる。 ○委員　　　改修は、地元業者ではなく、中央の大企業に委ねるのか ○企画調整部長　　　各システムは、おおむね地元業者が維持管理をしており、最終的には地元にお願いすることになると思う。ただし、社会保障税番号などのパッケージは、開発元から配付されることになる。 ○委員　　　高校授業料無償化については制度が後退したと感じている。国からの公立高等学校授業料不徴収交付金のほかに、高等学校使用料の中に授業料があるが、制度はどうなっているのか。 ○財政課長　　　高校授業料に関しては原則有償となったが、就学支援金交付金の受給要件を満たすものについては、国が保護者にかわって交付する形となる。保護者からの申請を取りまとめ、国に請求し、保護者にかわって学校が受領する。保護者から集めるものではない。なお、所得制限はある。 ○委員　　　入金の流れの中で、昨年と変わる部分はあるか。 ○財政課長　　　現在の制度では、全国一定の不徴収率を掛けられているため、本市としては歳入額が若干低くなっていた実態があるが、新制度ではその部分が回復すると見込んでいる。 ○委員　　　社会保障税番号に関する経費は、今回予算措置されているもので全部なのか。 ○企画調整部長　　　今回の１億8,000万円は、平成27年10月に、市民に個人番号を通知するために必要な住民基本台帳システムの改修経費が主である。また、ほかにも福祉や税にも活用していくことになるが、その部分の改修はこれからになるため、全体の経費はまだである。 ○委員　　　低迷する中心市街地の現状を打破する施策を行う必要がある。街なかの活性化を図るため、目的税である都市計画税の使い方を、全庁的に検討するべきではないか。 ○企画調整部長　　　都市計画税は都市基盤に対する目的税であるので、その使途に沿って使われていくものである。中心市街地に対する投資については、国・県・市の事業や民間の再開発などを入れ込んだ計画を作成して行ってきた経過があり、現在は中心市街地活性化基本計画に基づいて投資をしている状況である。 ○委員　　　若いメンバーの検討チームを立ち上げるなど、活性化のための努力をしてほしい。 ○委員　　　システム改修費に関して、現システムを継続して使っていくことになると、ほかによい企業があっても、なかなか競争が働かなくなると思うがどうか。 ○企画調整部長　　　規模にもよるが、指名競争する場合、プロポーザル方式などの競争をしている。年次的な更新のときは、システムをつくり込んできている経緯もあるので、継続して同じところになるケースもある。初期の段階では競争性を発揮して取り組んでいる。 ○委員　　　IT関連の経費を抑えていくことも健全財政につながると思う。置賜地方では、幾つかの自治体が集まってシステムを使い、経費削減をしている例があるが、そのような方法は考えているか。 ○企画調整部長　　　いわゆるクラウド化については、現在のシステム更新時にも検討したが、本市の規模だとメリットが見出せなかった。 ○委員　　　今後の個人、法人市民税をどのように見込んでいるのか。 ○市民税課長　　　平成26年度の個人市民税に関しては、平成25年１月から12月までの１年間の所得に課税される。納税義務者数が改善されていることに加え、一時金等により収入も上がってきているので、ふえていくと予測している。法人市民税は、事業所により事業年度が違うが、景気が上向けば設備投資などの経費もふえ、税額が下がることもあろうかと思う。景気動向を注視しながら見ていかなければいけない。 ○委員　　　地方消費税交付金が約33％ふえているが、逆に地方交付税は地方消費税交付金の増も加味されて、大きく減っている。増税分は社会保障に要する経費に充てるとされており、市町村としても財源として要求していく必要があると思うがどうか ○財政課長　　　消費税関連については、消費税交付金として約８億5,000万円の増額の見込みであるが、増額分は交付税の基準財政収入額に100％反映されるため、消費税引き上げ分がそのまま増収とはならないのが実情である。一方、社会保障経費も大きく伸びているので、国の想定している増分以上に、社会保障費に充当せざるを得ない状況もあると考える。 ○委員　　　市税の滞納繰越分について、どれくらい徴収すると見込んでいるのか。 ○収納管理課長　　　滞納繰越分については収納率19.1％を目標として、４億2,000万円を見込んでいる。 ○委員　　　もっと滞納対策を強化していかなければいけないと思うがどうか。 ○収納管理課長　　　現年度分の収納率は約98％であるが、滞納繰越分は約20％なのが現状である。滞納整理に特別な方法はなく、公正に状況を見きわめて、差し押さえや不能欠損などをしていく。 ○財政部長　　　滞納の理由はさまざまであるが、滞納者と接触しながら確認しており、払えるのに払わない方に対しては特に厳正に取り組んでいる。その結果、収納率も上向いている状況である。まずは滞納に至らないように、現年度の収納を頑張るのが大事である。来年度からはコンビニ納付の拡大など、現年度の徴収率の向上に努めていく。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　11時51分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　13時00分 １　議第４号　平成26年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第１項総務管理費（第４目〜第６目）、第２項徴税費 　　　　　第12款公債費 　　　　　第13款予備費 　〇債務負担行為（市民税賦課システム改修事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　資金に余裕があるときは運用しているとのことだが、運用益はどれくらいか。また、預金以外の運用手段もとっているのか。 ○会計課副参事　　　余裕資金が発生する時期は、おおむね６月から９月の間で、運用利子収入は約240万円となっている。運用方法については、平成25年度は金融機関の預金であったが、国債などの活用もできる体制となっている。現在は、国債の利回りが有利ではないので、利用していない。 ○委員　　　市庁舎も建設から約30年となり、メンテナンスなどの必要も出てくると思うが、どのような管理体制で進めているのか。 ○管財課長　　　市庁舎は昭和58年10月に完成して31年目となっており、設備機器が更新時期を迎えている。これまで、公共施設維持補修基金や条件に合う交付金などを活用して、平成14年度から18年度を第１期として改修してきた。現在は平成21年度から30年度までの改修事業計画に基づき、予算の範囲内で優先順位をつけて取り組んでいる。施設維持には予防保全の視点に立った取り組みが必要である。予防保全に取り組むことによって躯体の長寿命化にもつながる。 ○委員　　　危険が発生しないように、万全の態勢を取ってほしい。 ○委員　　　車両購入費が計上されているが、リースやレンタルの検討はしたことがあるか。 ○管財課長　　　現在91台の車両を管理している。更新は、10年、10万キロを目安としている。リースのよい面として、経費の平準化が図られるものの、他市に話を聞くと、相対的に高くなるようである。 ○委員　　　公共施設維持補修基金積立金は、どのように活用しているのか。 ○管財課長　　　平成14年に当時の開発公社からの10億円の寄附と市の一般財源を合わせて創設された。その後、基金を取り崩してエレベーターなどの設備の改修に活用してきた。また、小中学校の耐震化事業では、設計費用にも充てている。 ○委員　　　IT化を進めて、例えば事項別明細書を端末に配信するなどの検討はしているのか。 ○財政部長　　　庁舎全体のペーパーレス化とかかわると思うが、具体的な検討はしていない。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち財政部・会計課関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第12号　平成26年度山形市財産区会計予算 　管財課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【消防本部関係】 １　議第４号　平成26年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第９款消防費 　　消防本部総務課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　救急救命課を新たにつくった効果はどうか。また、救急救命士の養成も含めて人員強化も必要と思うが、組織体制の取り組みはどうか。 ○救急救命課長　　　救急救命課は、救急・救助業務の中で、事務と現場を明確に分けて、体制を強化するために新設された。隊員からは、現場活動により集中できるようになったとの意見が出ている。救急救命士の養成は、救急救命士養成計画に基づき、毎年３名の救急救命士を養成するとともに、来年度は指導的立場の救急救命士の養成を図るため、２名の研修所への派遣を予定しており、計画的に救急救命体制を整備している。 ○委員　　　防災センターへの来館者が大変ふえていると聞いているが、実績はどうか。また、子供のころから防災や火災に関心を持ってもらうことが重要であると考えるが、今後の進め方はどうか。 ○予防課長　　　平成24年10月１日のオープンから３月11日までで、来館者数は２万1,698人で、当初の予想を大幅に上回っており、防火・防災への市民の関心の高さが伺えるものであった。また防災センターの２年目の運用方針として、誰でもできる初期消火、応急手当、子供自身が自ら守る防災の手助けなどを掲げて、さらなる市民の防災に関する知識及び技術を、市民や町内会、自治会とともにつくっていきたい。 ○委員　　　５年後をめどに西崎出張所を署に格上げする計画であるが、どのような準備態勢を行なっているのか。 ○消防長　　　震災に限らず大規模災害を想定した場合、火災から始まりさまざまな災害の同時多発も発生すると考えられるので、機械・車両等はもとより、要員も充実した二署体制の整備に向け準備を進めている。 ○委員　　　ドクターヘリに関する予算はないのか。 ○消防本部総務課長　　　ヘリの着陸地点に救急車が待機するなど、消防本部が活動をする意味での経費はかかるが、予算措置として新たに計上したものはない。 ○委員　　　24時間健康医療相談サービスの利用実績はどのくらいあるのか。 ○通信指令課長　　　昨年５月から12月までで4,843件の利用があり、特に１歳から小学校就学前までの幼児に関する相談が多く、時間帯は夕方から午後11時ごろまで、相談科目は内科・小児科が多い状況である。また、夜間・休日の医療機関案内は837件であった。 ○委員　　　救急要請が相対的に減ってはいないので、日常的に相談をしたい人が多くいたのだと感じている。充実に関してどう考えているか。 ○通信指令課長　　　平成25年の119番受信件数は、全体で１万6,123件となっており、前年より伸びている。内容としては、救急の入電が461件ふえているため、健康医療相談サービスが重要と認識している。いろいろな面で広報活動に努めていきたい。 ○委員　　　常備消防費の嘱託報酬は何か。 ○消防本部総務課長　　　消防本部に非常勤の嘱託職員がいる。内訳は、予防課の防火指導員が６名、指導員を指導する者が１名、警防課の自動車整備関係が１人、事務が１人、総務課の事務が１人となっている。 ○委員　　　団員報酬はどのように支払われているのか。 ○消防本部総務課長　　　個人の口座に振り込んでいる。
   ○委員　　　財源は、交付税で措置されているのか。 ○消防本部総務課長　　　交付税で措置されている。昨年制定された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に関連して、消防団員の報酬をアップするように求められており、国からの資料によると、団長報酬は８万2,500円、団員は３万6,500円が交付税措置されている。 ○委員　　　苦労をかけている団員には、３万6,000円は支給できるようにするべきと思うがどうか。 ○消防本部総務課長　　　東北６都市の現状は、青森市が２万2,100円、盛岡市及び仙台市が２万4,000円、秋田市が２万400円、福島市が３万円となっており、福島市だけが本市より高い状況である。指摘に関しては、全国の動向を把握しながら検討していきたい。 ○委員　　　西崎出張所に設置した、燃料貯蔵タンク活用の課題はあるか。 ○警防課長　　　西崎出張所には、自家用給油取扱所で燃料を保管している。使用しないと性能が低下するため、普段からスタンドのかわりに給油し、性能維持のため、燃料を撹拌させている。 ○委員　　　消防の車両は、イベントなどで評判がいいと聞いたので、廃車をする際の活用を考えてはどうか。 ○消防長　　　消防車両については、年数や走行距離を目安に更新している。話を聞きながら、有効に活用できればと思う。 ○委員　　　消防団員のなり手が不足しているのではないか。地区によって団員募集の温度差があるのではないか。 ○消防本部総務課長　　　消防団員は定数1,762人に対して、現在1,739人となっており、充足率は98.7％であるため、担い手不足とは考えていない。しかし今後少子化社会を迎えるにあたり、担い手不足になる場合が考えられるので、啓発活動に力を入れて、充足率をキープしていきたい。 ○委員　　　充足なっていないところでは、分団の機能は低下していないのか。 ○消防本部総務課長　　　定数は、分団ごとではなく市域全体として設定されている。地域で担い手が不足したときは、例えば小型ポンプを動かすためには10人くらいが必要なこともあり、隣接する班を統合したこともある。 ○委員　　　地域によって人数に差があるが、例えば市の職員の団員が地域をまたいで活動するなど、機能を強化する方策が必要ではないか。 ○消防長　　　現在、21分団のほかに、女性消防隊、音楽隊などの機能別消防団がある。法律でも消防団の充実強化が言われており、国でもさまざまな団活動が考えられるとしている。今後もさまざまな機能や組織を融合しながら、強化に取り組んでいきたい。 ○委員　　　研修期間中の人員体制は大丈夫なのか。 ○消防署長　　　組織の人員については第２次要員適正化の中で14人の増員に取り組んでいる。また２署制を目指して人員増の必要性を認識している。十分な体制づくりに取り組んでいきたい。 ○委員　　　今後の裁判の見通しはどうか。また、２署制への移行を前倒ししてはどうか。 ○消防本部総務課長　　　裁判については、これまで口頭弁論を２回と、弁論準備手続きを８回行っている。裁判の見通しは、現時点で説明できる状況ではない。 ○消防長　　　裁判については誠実に対応していきたい。２署制については、活動体制を充実するために取り組んでいる。諸般を鑑みながら進めていきたい。 ○委員　　　裁判は、とにかく早く結審してほしい。勝ち負けではないと思う。誠実に取り組んでいただきたい。２署制を早めるためには何が足りないのか。 ○警防課長　　　２署制に向けては、来年度は救助工作車を購入する。また、署には指揮隊の配備なども必要となる。車両整備とあわせて人員確保に努め、調整を図りながら平成29年を目標として取り組んでいきたい。 ○委員　　　２署体制が望ましいのは当然なので、早く進めてはどうか。 ○消防長　　　早急な整備は望んでいる。定員適正化計画がある中で、協議をしながら２署制を進めていきたい。 ○委員　　　各地区の自主防災組織と消防団との連携があれば、自主防災組織も効率よく機能的に育っていくのではないか。 ○消防本部総務課長　　　このたび成立した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中で、自主防災組織の中においても消防団が教育訓練において指導的な役割を担うような必要的措置をとるとの条文があり、今後は、消防団と自主防災組織の、有機的な関係を構築できるようにしていきたい。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち消防本部関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　14時53分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　15時00分 【総務部関係】 １　議第４号　平成26年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第１款議会費 　　　　　第２款総務費　第１項総務管理費（第１目〜第３目、第７目、第９目） 　　　　　第３款民生費　第４項災害対策費 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　工事検査では、主にどういった指摘事項があるか。また、職員には、工事の受注業者以上の能力が必要だと思うがどうか。 ○工事検査課長　　　工事検査については、工事目的物をつくる際に、設計図書をもとに検査を実施している。最近は、大きな手直し工事はほとんどなく、仕上げ等に対する指摘が若干ある。職員のレベルアップに関しては、若い職員は経験も不足しているので、先輩方が指導して技術のレベル向上に取り組む必要がある。また、毎年参加している外部の研修も、大変参考になると感じている。 ○委員　　　さまざまな災害が想定されるが、防災にはどのように取り組んでいるか。 ○防災対策課長　　　大震災を教訓とし、平成23年度末に防災会議を開いて、防災計画を見直した。内容は、行政の防災体制強化、地域の防災力の向上、情報伝達手段の充実、備蓄の４つの柱について、見直しを行い、これに基づいて24年度から体制整備を進めている。 ○委員　　　豪雪対策本部の立ち上げの基準が明確になったことによるメリットは何か。 ○防災対策課長　　　以前は、50センチを超えることに加えて、今後、多量の降雪が見込まれ、市民生活に影響を及ぼすおそれがある場合としており、立ち上げるまでに時間を要していたが、昨年度の見直しにより50センチを超えた時点ですぐに対策本部を立ち上げることとし、素早い対応ができるようになった。 ○委員　　　大震災の避難者の方の考え方が変化してきていると思うが、避難者交流支援センターのあり方、情報提供の仕方について、今後の取り組みはどうか。 ○防災対策課長　　　ピーク時から比べると４割以下になっているものの、現在も2,000名を超える方が避難しており、相談内容は長期化により、個別化、複雑化の傾向にあることから、個別相談の充実が必要だと感じている。 ○委員　　　一番の問題は住居である。借り上げ住宅に対する要望について、応えられるようにしてほしいがどうか。 ○防災対策課長　　　避難者からは、毎年、借り上げ期間を延長できるか心配がある等の話を聞いている。市としても山形県を初め市長会を通して国へ要望している。 ○委員　　　備蓄品の中で、飲料水や食料など賞味期限がある物の管理はどうしているのか。 ○防災対策課長　　　食料備蓄は、毎年7,000食程度を更新する必要があり、防災訓練等で有効利用している。 ○委員　　　公衆街路灯LED化推進事業は平成27年度まで実施予定だが、費用の流れはどうか。また、27年度も同規模で取り組んでいくのか。次に、町内会による除雪機購入補助の概要はどうか。 ○広報課長　　　町内会からの設置申請を受けてLED照明を設置するものだが、経費は工事の委託契約を結んでいる、山形県電気工事工業組合に一括して支払っている。また、設置予定数は平成26年度は5,898灯、27年度は4,612灯の予定となっている。次に、除排雪の機器購入費補助金については、補助額は購入費の３分の2以内の額で、40万円を限度としている。なお、来年度は３町内会を予定している。 ○委員　　　９月の総合防災訓練には、いわゆる災害弱者の参加も図ることで、効果が高まると思うがどうか。 ○防災対策課長　　　総合防災訓練は、毎年レベルアップできるよう改善に努めており、災害弱者の参加についても、今後検討していきたい。 ○委員　　　コミュニティ育成事業及びいきいき地域づくり支援事業の概要はどうか。次に、公共施設の改築について、今までのように50年程度で建てかえをしていくのではなく、100年は使用できる建物に切りかえていく必要があるのではないか。 ○広報課長　　　コミュニティ育成事業は、財団法人自治総合センターが行っている事業で、コミュニティーの健全な発展・育成を目的として町内会等の事業に補助をしている。補助額は100万円から250万円の範囲で、補助率は100％である。来年度は、楯山地区振興会、大曽根地区振興会、滝山地区町内会連合会、南山形地区振興協議会の採択を想定して、予算計上している。また、いきいき地域づくり支援事業は、各地区が自主的に計画した事業に対し、事業費の３分の2以内、50万円を限度として支援している。 ○財政部長　　　100年もつ公共建築物について、財政的な面からは、長く使うことによってコストが低減されればよいと思う。ただ、現実的に可能かどうかは、十分に研究しなければいけない。 ○委員　　　住民自治を育て上げるソフト事業がもっとふえてくればよいと思う。次に、建物を100年使うには、意識の切りかえだと思う。技術も進歩しているし、発注に条件をつけることで可能ではないか。 ○企画調整部長　　　施設の長寿命化については、現在の取り組みの中でも意識としてはある。発注の段階での条件づけは、技術的にハードルが高いのではないかと感じている。国でも土木構造物に長寿命化の考え方が入ってきているし、また、建物についても、昨年インフラのストック計画をつくり、長寿命化を求める流れとなっている。今後、自治体でも計画の策定を求められることが予想される。 ○委員　　　長寿命化については、何か行動を起こしてほしい。 ○委員　　　職員が現場に出る余裕がなくなってきていると感じる。現場に出る嘱託職員や専門的な職員を配置して補っていくやり方もあると思うがどうか。 ○職員課長　　　例えば税相談員や介護保険の調査員、障がい認定調査員などは専門性があり、嘱託職員を配置している。 ○委員　　　嘱託職員の人数は、市民の要望に応えられる状況なのか。もっとふやしてよいのではないか。 ○職員課長　　　人数は職員を補う形で毎年ふえているが、適正な規模が求められる。臨時・嘱託職員については、現在見直しを進めており、来年度の前期で方向性を出したい。 ○委員　　　市民の要望が多様化する中、人材を現場に出してほしいという希望があると思うがどうか。 ○総務部長　　　業務の中で、特殊な能力が必要で、嘱託を雇っていくことはあるが、職員の余力がないとの理由で、嘱託職員を雇うのは難しい。いろいろな現場があるが、一概に嘱託の雇用や職員研修で解決するとは言えず、状況を勘案しながら対応したい。 ○委員　　　電話対応に問題のある職員がいると思うがどう考えるか。 ○職員課長　　　研修によって、以前より改善されていると思う。毎年少しずつだが、アンケートでも改善されているとの評価を得ている。 ○委員　　　わずかでもいると不快感を持つ人もいる。研修に力を入れてほしい。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち総務部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...