山形市議会 2013-12-04
平成25年12月定例会（第3号12月 4日）
平成25年12月定例会（第3号12月 4日）
平成２５年１２月４日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 浅 野 弥 史
７ 番 田 中 英 子 ８ 番 武 田 新 世
９ 番 諏 訪 洋 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 折 原 政 信 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 小 野 仁
２１ 番 鑓 水 一 美 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 丸 子 善 弘 ２４ 番 長谷川 幸 司
２５ 番 後 藤 誠 一 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 加 藤 孝 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 阿 部 喜之助 ３０ 番 須 貝 太 郎
３１ 番 斎 藤 武 弘 ３２ 番 鈴 木 善太郎
３３ 番 尾 形 源 二 ３４ 番 石 沢 秀 夫
３５ 番 加 藤 賢 一
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 玉 田 芳 和
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 原 田 実
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 石 澤 裕 吉 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 武 田 良 一
教育委員長 金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選挙管理委員長職務代理者
岩 城 愼 二
選管委事務局長 小 林 誠
代表監査委員 中 村 一 明
監査委員事務局長 金 子 秀 雄
農業委員会会長職務代理者
高 橋 権太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 大 場 隆 志
総務課長 金 沢 由 文 議事課長 深 瀬 博
議事係長 吉 田 修 調査係長 新 関 康 彰
主査 國 井 良 彦 主査 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２５年１２月４日（水） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（
加藤賢一） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（
加藤賢一） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎
丸子善弘 議員 質問
○議長（
加藤賢一） 「
ドーム型競技場について」、ほか３項目について、２３番
丸子善弘議員。
〔２３番
丸子善弘議員 登壇〕
○２３番（
丸子善弘） おはようございます。一般質問２日目のトップを切らさせていただきます、２３番
丸子善弘です。順番とはいえ、こういう機会をいただきましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
１０月の１日から１０日まで、
全国市議会議長会主催の欧州視察に山形のほうから、私と
遠藤和典議員と２人で、年齢は親子のような年齢差ですけども行かせていただきました。
大変議会関係者の皆様に御礼を申し上げますし、市長様にも大変ありがとうございました。何よりもまた山形市民の皆様に対して深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
それではさっそく質問に入りますけれども、きのうですね、その
欧州都市行政調査の報告書ができまして届きました。（報告書をかざす）私のところにも
遠藤和典議員のところにも１０冊程度ずつありますので、ぜひ１冊ほしいという方があればお申し出いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
さきの
市長選挙において、
ドーム型競技場を建設するということを公約の一つとして立候補し当選されましたが、その後、Ｊリーグの開幕時期を春から、将来夏に移す準備をするということを受け、関係する機関や他自治体と合意ができれば、市内にオールシーズン型の
サッカースタジアムを建設したいという意向を唐突に、本会議場において表明され、大きな波紋を広げ、そのままになっております。私は
サッカースタジアムの建設に反対するものではありませんが、市長の公約の
ドーム型競技場とは別物だというふうに思っております。市長に投票した人の中には、近い将来、雪の降りしきる中でもフットサルができる、テニスができる、あるいはゲートボールや、あるいはソフトボールぐらいはできるのではないかと期待を持って投票した人も多くいたと思われます。市長の任期も２年を切った今、
公約どおりの施策にかじを戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、十日町双葉町線の
汚染土壌処理費用損害賠償についてお尋ねします。汚染土壌については、市として安心安全のために市税を持って処理し、その費用について売り主側、山形ガスとＪＲ貨物に請求をしたわけですが応じてもらえず、民法による
損害賠償請求権が消滅する１０年に達するということで平成２３年１２月１９日付で、両者を相手方として訴訟を起こしたわけです。
損害賠償請求権が商法では５年、民法では１０年、また民法の
瑕疵担保責任については瑕疵を知った日から１年以内となっているが、その知った日をめぐる争いがあり、市では専門業者から有害物質の調査結果の報告を受けた日を主張、平成２２年９月３０日なんですけども、山形ガスは平成２０年１０月の
南側隣接地で
下水道工事の掘削を行った日と主張して争っておりました。山形駅
南アンダーの
土壌汚染訴訟については、市が求めた計約３億７，２６８万円の
損害賠償に対し、被告２者が計６，０００万円の解決金を支払うという内容で和解が成立し、公共の利益を考えての判断だとは思うんですけれども、当市が当初求めた賠償金の残り３億１，２６８万円を考えると、私はいまだに６，０００万円が妥当だったかどうか疑問に思っております。９月議会で議決したとはいえ、この件について市民に何らかの形で説明、釈明があるべきだと思いますが、いまだ直接市長からはお聞きしていないような気がします。これについてもお尋ねしたいというふうに思います。
山形南アンダーの
汚染土壌訴訟については、さきに行われていた
下水道工事で
土壌汚染を発見した際に迅速な対応を取れば、和解という形にはならなかったのではないかと感じ、大変残念に思っております。それぞれの工事の進め方で仕方がなかったとはいえ、情報を共有し、対応すべきだったのではないかと思います。今後このような事案があった場合には、情報を共有し、迅速に判断して行動するべきだと思いますが、いかがかお尋ねしたいというふうに思います。
１１９番に関する
損害賠償訴訟に関しては、全国的に報道され、山形市のイメージを著しく傷つけるものになりました。人の命に対しての市の姿勢が問われる重大な裁判であり、市民の多くはなるべく早く解決してほしいと願っているのではないかと思われます。また、市の姿勢が企業誘致や観光に悪影響を与えかねないのではないかと心配しております。
裁判では問題が解決されても、人命は帰ってこず、御家族、関係者にとっては悲痛な思いで裁判に臨んでいるのではないかと推察いたします。裁判所の判決、あるいは和解案が早めに出ることを期待しておりますが、
土壌汚染裁判のような不合理な和解を了としたわけですから、人命に関する裁判でそれらを不服として、みずから
上級裁判所へ上告することなく、幕引きをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この裁判に関し、当初１，０００万円の
損害賠償請求訴訟でありましたが、今年８月７日に１億８７５万円余りの、及びそれに対する利息に
損害賠償請求が拡張されました。法律のことはよくわかりませんけれども、当初の段階で救急隊が出動しなかった非を認め、妥結するという方法はなかったのかどうか、お尋ねしたいというふうに思っております。
次に、
各種審議会・審査会についての構成についてとありますけれども、本市における
各種審議会・
審査会等の構成員について、どのような基準で構成員を選出されているのか伺いたいと思います。
本市の
各種審議会・審査会、公開されているだけで５２ぐらいあるということですけれども、その審議、審査結果が必ずしも議会や市民の意見と一致しない場合が多くあるというふうに思われるときもあります。
例えば、ごみの有料化の際に、
清掃問題審議会の答申を受けた条例改正の議案を提出しましたけれども、議会の納得が得られず継続審議になったというようなこともありました。構成員を選出する場合には本市の姿勢に肯定的と思われる人物だけでなく、あえて否定的と思われる人物を入れることによって議論が活発になり、よりよい市政運営につながると思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いしたいというふうに思います。
また、
指定管理者の募集についてでありますけれども、
山形テルサや斎場のように、同じように専門性と経験を要する業務を行っているにもかかわらず、一方は公募で、もう一方は非公募になっている。新規に制度を導入する際の公募、非公募の基準が不明確に感じるが、本市の
指定管理者募集における公募、非公募の判断基準について伺いたいと思います。
また、斎場については現在の受託業者と異なる事業者が選定されたわけですけれども、今後このような事案も想定されるため、
指定管理者選定委員会が選定した際の基準や経過を伺いたいと思います。また、
選定委員会の現在の構成についてお伺いしたいというふうに思います。以上で壇上における質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
丸子善弘議員の御質問にお答えいたします。
第１点、
ドーム型競技場についてでございます。
ドーム型競技場につきましては、私の３期目の公約として、つくることを約束いたしました。ただいまの質問で
公約どおりに戻すべきじゃないかというふうな御質問でございますが、戻す考えございません。現時点では。こうした中で、
サッカースタジアム建設につきまして、なお事前通告では
ドーム型競技場もぜひ進めるべきであろうと、平行して進めるべきであろうというふうに事前通告では私解釈いたしましたので、まずもってその考え方について回答を申し上げます。
こうした中で、
サッカースタジアム建設につきましては、Ｊリーグのシーズン制移行問題などを踏まえ、山形県や山形県
スポーツ振興２１世紀協会がその整備を検討する際には、山形市内に整備することが市民のためになるという思いが強くなり、山形市と協動のもと市内に整備されるよう提言をし、
ドーム型競技場の建設を凍結いたしました。丸子議員の事前通告での御意見は、
ドーム型競技場と
サッカースタジアムを切り離して進めていくべきではということでありますが、山形市として２つの施設整備にかかわることは、財政的に困難であると考えております。
ドーム型競技場の建設につきましては、新
スタジアム建設の方向性の確認との兼ね合いで判断をしてまいりたいと考えております。
次に、山形駅
南アンダー汚染土壌訴訟について、市民への説明についてでございます。９月
市議会定例会において、和解の議決をいただきました
損害賠償請求訴訟につきましては、御承知のとおり、相手方２者が合計６，０００万円の解決金を本市に支払うという内容で、本年１０月１日付で和解をいたしました。平成２３年１２月１９日付で訴えを提起して以来、約２年間にわたり１回の口頭弁論と９回に及ぶ
弁論準備手続きにおいて、山形市の考えを十分主張してまいりましたが、本年８月１日に裁判所から和解の提案があり、その内容は、
損害賠償請求権の消滅事項の成否や、除斥期間の経過等の諸事情を総合的に勘案されたものであり、山形市といたしましては訴訟の早期解決に向けて、大局的な見地に立った裁判所の提案を尊重し、これに応じたものであります。
議員御指摘の市民への説明でございますが、１０月１日の和解成立後、その概要について、市の
ホームページにて周知すべく準備を進めてまいりました。
ホームページへの掲示に当たっては、その内容について本市の
委託弁護士と相談をするとともに、和解の相手方２者と協議を重ね、３者合意のもとに
ホームページに１１月２９日に掲示して、市民への周知を図っているところでございます。
次に、汚染土壌問題で、その情報共有についてでございます。議員御指摘の
下水道工事は
アンダー部分の南側に隣接する側道において、平成２０年度に行った
下水道管渠移設工事で、その工事の際に途中から油のにおいを帯びた土壌が発見されたものであります。当該工事は当時の
下水道部管理課が所管していたものでありますが、油のにおいを帯びた土壌が確認された後は、山形駅
南アンダーの整備を所管する、当時の
都市開発部都市計画課と連絡を取り合い、両課の職員が一緒に現場の土壌を確認するなど、情報を共有し、連絡を密にしながら対応をしたという経緯がございます。しかしながら、油のにおいを帯びた土壌が確認されたのは、
下水道管渠移設工事区間の全延長、約１６２メートルのうち、わずか１８メートルの区間にすぎなかったため、限定的なものと考えられ、周辺の土壌全体が汚染されていると認識することはできなかったものであります。議員御指摘のとおり、業務を行う上で情報を共有することは重要であり、このたびも土地の買収に携わる職員のみならず、職員全員で情報を共有するため、公共用地の取得における
土壌汚染への対応の徹底について
グループウェアに掲示をし、周知を図り、再発防止に努めているところであります。
次に、１１９番に関する
損害賠償訴訟についてでございます。できるだけ早く解決をしてほしいということでございますが、それは私も全く同感でございます。このたびの裁判について解決を急ぐということでございますが、現時点ではその一つとして和解が考えられると思いますが、これは前からも申し上げましたとおり、裁判所からの和解という提案の提示があれば、検討をさせていただきたいというふうに考えております。なお、御質問の中で、当時
損害賠償があがる前に、非を認め解決すべきではなかったのかという御指摘、あるいは結論が出ても、市が非と出た場合には上告すべきではないというふうな御指摘がございますが、妥結すべきではなかったのかということにつきましては、現在裁判を進行していることが私の姿勢というふうに御理解をいただきたいと思います。
それから、結論が出ても上告すべきではないと、これはどう出るかわかりませんので、その結果を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
それから、
各種審議会・
審査会等の構成員についてでございます。
各種審議会・
審査会等の構成員につきましては、特に法令等で定めのある場合を除き、その
審議会等の設置目的に応じて市民の幅広い意見や専門的な観点からの意見が反映されるよう、また構成において公平性が確保されるよう努めて、選出をしているところでございます。
次に、
指定管理者制度でございます。
指定管理者を募集する場合については、公募を原則としておりますが、それぞれの施設の
管理運営上の性質等を勘案して、総合的に判断して公募、非公募を決定しております。視点としてはその施設の
管理運営上、運営に当たっての特殊な専門性、地域と密着した運営の必要性、他団体との
信頼関係等を考慮しております。
次に、選定の基準でありますが、募集要項でも示しておりますが、大きく分けて４項目ございます。第１に平等利用の確保、第２に施設の設置目的の効果的、
効率的達成、第３に
施設管理を安定的に行う能力、第４に施設の性質、または目的に応じた、その他必要な基準でございます。その４項目について具体的な審査項目を設け、審査をしております。審査の経過につきましては、各提案者から提出いただいた
事業計画書、
収支予算書等の申請書類、及び当日のプレゼンテーションをもとに、審査員が項目ごとに点数を付与して、合計得点が一定の得点比率以上で最高点を取得した者を候補者として選定しております。
審査委員会の構成員につきましては、総務部長、財政部長、
企画調整部長、及び
学識経験者３名の合計６名となっております。なお、
審査委員会における審査結果につきましては、各
常任委員会に審査の資料として提出する予定でございます。以上でございます。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） ありがとうございました。さっき壇上のほうで欧州視察の話をちょっとさせていただきましたけれども、パリに着いて次の日だったんですけれども、パリ郊外の小さなノジャン・シュル・マルヌ、３万人ぐらいの市議会のほうにちょっと訪問させていただきました。そのときの話だったんでしたけれども、議会制度が
ヨーロッパと日本では大分違っておりまして、簡単に言えば市議会の多数派を占めたリーダーが、山形で言えば市長と議長を兼ねたような形で、メールというふうな名前で１位について市政を執行するというふうな話がありました。市民はやっぱりその公約に基づいて投票をするんだということで、フランスやその辺では市長になった人の公約というのは、半年たてばわかるということで、半年たって本当だったのかうそだったのかというのがわかるというようなことわざがフランスにあるそうなんですけれども、
大分民主主義がそういうふうに進んでいる国なのかなというふうな感じも一部はしておりました。その中で、半年間の中で、やっぱり市長の公約が違ってたとなれば、次の
市長選挙では絶対勝てないというのがルールになっているような感じがしました。そういう話を聞いているときに、愛媛県の西条市から出席していた議員の方が２人おりまして、いやうちの市長はうそか本当かという話になれば、
市長選挙終わって半月でうそだというのがわかったというような話がありまして、半年どころの騒ぎでないということで、そのときの市長の公約が市庁舎を建てかえるか建てかえないかというようなことで
市長選挙が争われたわけなんですけども、当選した市長は市庁舎は建てないということで立候補して当選したらしいんですけども、２週間もしない、半月もしないうちに、いややっぱり新しい庁舎を建てるというようなことになって、これはうそつきだと、公約違反だということで、市長のリコールが出て成立したそうなんですけども、市長は辞職をしないで議会を解散したということで、この間議会の選挙が終わったばっかりなんだというような話をされておりました。これからも市長側と戦うんだというような
エピソードがありました。
私も市長がうそつきだなんていうふうに、市川市長がうそつきだということでこの話をしたんじゃなくて、
エピソードの一つとしてお聞き願えればなというふうに思っておりました。
さっき市長からの答弁で、かじを戻さないと言いますか、
サッカースタジアムの可能性があればそちらのほうにもう少し進んでいくというようなお話でした。なかなかその開催時期をめぐってはっきりした時期が結論が出ていないというふうな状況の中で、一部報道によりますと、
ヨーロッパのほうでは逆にですね、冬場はなかなか大変だというので、日本のように春のほうに移行しようというふうな議論もあるということで、なかなか統一するのは難しいのかなというふうに思ってます。
そういうふうな中で、市長の任期を考えると、私はいつまでもずるずるずるずるとですね、Ｊリーグなんかの結論が出ないままに、市長の結論もそれについてなかなか出てこないということでは、いかがなものかというふうに思っておりまして、市長の任期はあと２年切ったわけですけれども、もう１期やって６年のスパンで考えるんだというんであれば、また質問も変えなきゃいけませんけれども、ぜひ公約にあるその競技場をですね、私は道筋をつくるべきだなというふうに思ってますし、私
サッカースタジアムの建設に反対しないというふうに言いましたけれども、何も同時に建設をすべきだなんて話はしてませんので、私は山形市の財政規模やいろんなものを考えれば、市長の言っている
ドーム型競技場ぐらいが身の丈に合った施設じゃないかなというふうな意味で申し上げたわけでございますので、その辺、両方一緒にあったということはない話でございますので、ぜひその
サッカー場より前に、そのドーム型の競技場の建設をぜひやっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
それから、この間の県議会のほうで、代表質問の中でですね、知事の文化行政に対する施策というんですかね、それに対する質問があったわけですけれども、その中で
吉村知事自身の施策というのが発表されていない、持っていないというふうな状況の中で、
文化振興策ですね、文化行政の振興策というのが自分で、
吉村知事自身が持っていないというふうな中で、なぜ駅西に県の
文化施設をつくるんだというような議論があったようでした。その中で、知事はそういうふうな
文化振興策はこれからつくるけども、駅西に
文化施設をつくるのは、それとは別だというような、こう議場で話したそうで、議員のほうから、それはプランをつくってから、そこに張りつけるべきじゃないかというふうな議論があって、逆じゃないかと、プランが先にあって、施設の整備というのがその後についてくるもんだろうというふうに話したそうですけども、なかなか聞き入れられずに議場は驚きと失笑が渦巻いたというような新聞報道もちょっとあったようですけれども。私はやっぱり
サッカー場もそうですけれども、競技場でもそうですけれども、市内に県の保有する施設もたくさんありますし、空き地もあるわけなんですね。例えばさっき西口のほうに
文化施設をつくる、山形市のほうの商店街を中心にして、そこには
サッカー場がほしいというような話があったりですね、あとどうせつくるんだったらばその新文化会館みたいなものは、もとの県立中央病院の跡地につくったらどうだというような意見があったりですね。県のほうの行政といいますかね、その行き当たりばったり的なその行政に振り回されているのが、私は山形市の行政じゃないかというふうなことが最近特にこう感じているわけですけれども。総合的に山形市内の県と市の役割と言いますかね、そういうふうな話し合い、施設の張りつけ方、そういうの全般的にわたってスポーツ施設、
文化施設、私はもっと話をすべきじゃないかというふうに思ってます。
昨日の一般質問の中でも、例えばオリンピックのですね、直前合宿を山形でやるような雰囲気をつくるとか、施設をつくるとか、そういうふうな話題もあったわけですけども、そういうふうなものもやっぱり県と市長は話をしながら施設をつくっていくというような話がありました。その話はずっと前からこうあるんですけども、なかなか遅々として進まないような感じがしています。
私どもからというのは失礼な話かもしれませんけども、一般的には知事と市長というのは近い関係にあって、何でも話できるというような関係が、周りから見るとそういうふうに見えるんですけども、その割にそういうふうな話が一向に進まないというのはちょっと不思議なところがあるんですけれども。その辺をですね、市長のほうからもう一度直接話をするなりですね、していかないと、山形の市の行政が県の行政に振り回されるような感じがあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺なんかも市長のほうに御所見をぜひ伺っておきたいということでございますので、一つその辺からお聞きをしますし、もう一つその競技場について、
サッカー場に切りかえるという話。いつ結論を出すつもりなのか、でなかったならばそのままずっとなっちゃうのか、その前に判断するのか、その任期の関係もありますので、その辺もあわせてお答え願えればというふうに思っております。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 丸子議員の御質問で、私と知事が何でもしゃべれるような仲だろうと、その割にはしゃべってないんじゃないかという趣旨と理解しましたが、何をしゃべってないのか、何をですね、私にオリンピックのことなのか何なのか、そこがちょっとわかりません。スタジアムについてはですね、これも新聞報道等にもよりますが、１２月末には方向性が、モンテディオ株式会社のほうで方向性について出したいというふうな報道もされております。ただそれがどの程度出るのかわかりませんが、そういう点につきましては、私も知事といろんな場面で直接お話をしていきたいなというふうには思っております。ただこれは知事、県だけでなくて、モンテディオ株式会社自体の問題もございます。その辺はもう少し私はタイミングを見ているんですが、こういったものはやはり率直に話をしていきたいというふうに思っております。決してずるずるにして、どっちつかずというふうな、私の任期内にどっちつかずのまま持っていくということは、私はすべきではないというふうに思いますので、これはできるだけ率直に御意見を申し上げ、そしてお話をお聞きしたいというふうに思ってます。それ以外についての、何を知事と率直に話してすればいいのか、教えていただければ幸いです。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） 今の私が質問しましたのは、県の文化行政といいますかね、その文化振興プランができてないうちに、県民会館の別物というんでしょうかね、新文化会館センターを駅の西側のほうにつくりたいというような発表があったわけですけれども、そういうふうに山形のほうでは、あるいは商店街のほうでは、そっちのほうに
サッカースタジアムというふうな話もあったりですね、県の所有だから県がいろいろ決めるんであろうということはわかりますけれども、そこにはやっぱり１番地元の山形市がそれに対して右往左往するようなことがないように、あらゆる面とまではいきませんけども、いろんな施設をつくる場合、例えば県の今体育館を移動するとかですね、博物館を移動しなきゃいけないとかっていろいろ問題もあるわけですけれども、そういうふうなものを移転する場合、あるいは廃止する場合、山形市ともう少し早めにですね、私は協議をして、早めのプランをつくって山形市のあるべきまちづくりのためにも、そういうふうに市長と知事のほうで、もう少し具体的な内容についてまでも話し合う必要があるんじゃないかということで申し上げたところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 県の体育館、あるいは今からの一般質問でも出てきます、県民会館がもし移転の後、そういったものにつきましては、もちろん山形市としての考えを、こういった施設、こういった性格のものとか、いろんな意見交換は積極的にしていきたいと思っております。ただ、今、西口の利用について、これは県のほうで有識者懇談会を数回これまで重ねて、方向性が出ているというふうに思っております。それが県のほうで文化振興プランがあるのかないのか、何か県議会のほうで問題になったとありますが、私はわかりません。どういった議論があったのか、またそれに対してどういう答弁をしたのか、また私がそこに何をかかわるべきなのか、わかりません。山形市としてスタジアム問題については、もちろん西口に建てるべきだというふうな話は十二分に理解しておりますが、私はどこそこにということは申し上げておりません。山形市内にという表現をさせていただいております。駅西の県有地につきましては、これまでのテルサの問題、あるいは霞城セントラルビルの問題、熱源の問題、そういったものも絡んでおります。これは有識者懇談会のほうでの方向性というものを私は尊重すべきであろうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） 県と市のほうですり合わせをいろいろやっていただきたいというふうに思っております。
汚染土壌の訴訟に関してもですね、その情報の共有ということで、今回は上下水道部とまちづくり推進部というような関係ですけども、今回の件はそうですけども、やっぱり情報の共有においては、いろんな課においてですね、その問題でなくていろんな問題があった場合に、いろんな部とか課によってまたがるような話があると思いますので、そういうふうな面での情報の共有化というのも、それは全庁的にやる必要があるんじゃないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
それから、１１９番に関してでございますけれども、提訴された側ですので、受けて立つというような感じになるのかもしれませんけれども。私がさっき言ったような和解案や判決といいますかね、そういうふうなのが出ても、内容によっては争う必要があるだろうというような市長の答弁だったというふうに思いますけれども、私は争う場合ですね、市長の立ち位置というんでしょうかね。裁判で争うのは結構なんですけども、組織を守るために争っているのか、市の体面を保つために争っているのか、あるいは争うことが市民の利益になるというふうに考えて裁判を続けるのか。その市長の立ち位置をぜひ私はお聞きしたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 裁判での立ち位置、私はもちろん今回の１１９番につきましては、記者会見等でも聞かれた、お答えしたことがございますが、やはり私は真実を、私が真実であろうというふうに思っている信念に基づいての裁判というふうに受けとめておりますので、決して組織のためとか、メンツとか、そういったものではございません。私は私の真実と思っていることの位置で裁判を受けているつもりでございます。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） 真実を追求するということですので、それも一つの立ち位置かなというふうに思いますけれども、なるべく早くの解決を受けると言いますか、和解案が出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、その和解案を受けて、私は早目に幕引きをするべきだということを申し上げたいというふうに思っております。
それからですね、今回の
指定管理者制度の問題なんですけれども、ただちょっと腑に落ちなくて聞くんですけれども、例えば私今、産業文教委員会に所属しておりますけれども、前の定例会の中で、テルサをですね、非公募にするというような議論がありまして、何で公募しないんだというような話がたくさんありました。その中で当局側の説明は、これまでの実績、あるいは人脈、あるいは雇用、それを重視しているんで、ぜひ今回は委託から
指定管理者制度に移行するんだけれども、非公募でやらせていただきたいというようなことを、熱を込めて説明を受けて、最終的には了としたような感じがしますけれども。今回、斎場についてはですね、そういうふうな斎場のほうがテルサよりもですね、長い期間委託をされていて、それが急にそういうふうなのをテルサの場合と違って説明からいけばまるっきり逆の話になってきているわけですけれども。なぜその斎場だけ公募に踏み切ったのか、提案されたのか、その辺をもうちょっと詳しくお尋ねしたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今回その斎場の問題については、補正予算、６月補正でも御説明させていただいております。また本議会でも、議案として提案をさせていただいております。まさしく議案として御審議をいただければというふうに思いますが、いわゆるテルサと斎場を比較して、なぜ片方が非公募で片方が公募かという御質問かと思いますが、斎場につきましては当然今、民間の組合で３年契約が終了したわけでございます。それに伴いまして、新しい斎場のいろんな利用の仕方等について、これまでもいろんな民間の知恵、あるいは工夫、こういったものをお力を借りて、よりサービスをより向上させるべきであろうという考えのもとに、公募ということでさせていただいた次第でございます。テルサにつきましてはこれまでも、前議会でも申し上げまして予算の議決をいただいているわけですから、その辺の今の提案説明の中でも非公募についての考え方、いわゆる特殊な技術、こういったものもありますので、こういったことで非公募にしたということで考えて提案をさせていただいたものでございます。なお、今議会の議案そのものでございますので、十二分に御審議いただければと思います。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） ちょっと市長のほうからお答えをいただきましたけれども、ああなるほどなあと、わかりましたというようなことには、ぜんぜん私はちょっとなりません。詳しい話、前の報道によるとですね、その審査の内容等について、さっき市長は
常任委員会になるのか、そこに資料を提出するというような話がありました。前の何か新聞の報道によると、議決後に公表するんだみたいな話がありましたけども、その辺は方針を転換されたのかなというふうな感じを今持っているんですけども。ただですね、市長のこれまでの市政の方針からすると、大変私、今回の問題については違和感を持っているんですけども。今回の議案でもですね十何件かこう
指定管理者の候補者名というのが載っているわけですけども、公募に踏み切ったのは斎場だけなんですね。私は今までの市長の市政からいけば、何とかしてでも雇用を守りたいというのが、市民の雇用を守りたいというのが市長の今までの市政方針だったんじゃないかなというふうに思ってます。例えば３、４年前になりますけども、中央卸売市場の中で、仲卸が倒産したというような事件がありましてですね、事故があって、その後を引き継いだ会社が前の従業員を全員雇うということで決着が着いたわけですけども。そのときも市長は雇用を守っていただいて大変ありがたかったというようなお話をされておりました。それで、ああ市長はやっぱり市民の雇用は大切にするんだなというふうに感じをしておりまして。テルサの場合にも雇用がやっぱり絡んでいますので、その点はその辺考慮したんだろうなというふうに思ってましたけれども。今回この斎場についてはですね、そういうふうな例えば新しい別の会社に平安典礼さんのほうにこう決まった、決まったと言いますか、候補者となったわけですけれども。形の上ではですね、これから職員をどういうふうな形になるかわかりませんけれども、形の上では全員解雇なるわけですよね、今の葬祭組合の職員としては解雇なるわけなんですけれども。その解雇なるというふうなことについて、市長は新しい会社に引き続き採用してもらいたい等はお願いしてるんだなんて話、答弁なるのかもしれませんけども。新しい会社にしてみれば、全員解雇された職員をどうするかは、向こう側の新しい会社のほうのそれは方針で、どうなるかはわかりませんけども。その辺について、その雇用についてですね、市長はどのように考えているのか、ちょっとそこだけお聞かせ願いたいと思います
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今、丸子議員がおっしゃったとおりでございます。新しい会社にできるだけ雇用を継続してお願いしたいというふうなお願いをしているところでございます。また、その結論についてはいただいておりません。今後ともお願いをしたいと思っています。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） だからそこなんですよね。お願いするのはいいんですけども、それなりにするんだったらば、テルサと同じように、新しい会社になんかしないでですね、
指定管理者にしないで、
指定管理者にするんだったらば非公募でやらせると。そして、テルサと同じように５年の契約をして、５年たったら第３者機関の諮問といいますかね、そういうところにお聞きをして継続するかどうかを決めるというような結論に私は当然、今までの姿勢からいけばそういうふうにすべきであったんじゃないかなというふうに思いますけども。その１番最初の委託から公募に変えるという、その姿勢が私ちょっと、市長の腹の中がちょっとわかりませんけれども。そこが今までの姿勢とちょっと違うんじゃないかと、ここだけ違うんじゃないかというような気がします。
それともう一つ、私はちょっとこれを見て感じたんでしたけども。例えば、こんなことを言ってどうかわかりませんけれども。テルサのほうは市当局、あるいは市長の言うことを聞く受託機関だと。斎場のほうは市長の言うことを聞かないから、今回は合法的にじゃあそれを外すために
指定管理者制度を使ってやったほうが合法的じゃないかと。なんかそういうふうな悪意がちょっと今回は感じられるんですけども、市長はそんなことはないというふうにおっしゃると思いますけれども。その辺の疑問についてですね、市長からちょっと明確な回答をお願いしたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 丸子議員の意図がよくわかりませんが、私はより祭事について市民サービスが
指定管理者の選択のほうが、
指定管理者制度の公募の形で、市民サービスがより拡充するだろうという観点で公募に踏み切った次第でございます。私の言うとおりになるとか、言うとおりにならないとか、そういうことは考えておりません。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） なかなかデリケートな問題で、追求するのもなかなか私も言うのもなんですけれども。雇用をですね、大切にする市長にしてはちょっと荒っぽいやり方だなというようなことで、私は違和感を持っているというような話をさせていただきました。
聞くところによりますと、市長は雇用を大変大事にするということで、葬祭組合の一職員が解雇になったというふうなことがあってですね。去年の７月５日に、市長はその葬祭組合の代表者を呼んで、なぜ解雇したんだと、元に戻らないのかというようなことで、委託する事業者とはいえですね、民間のその一職員のことに対してまで市長が心配をなされたというふうなことについて、私はやっぱりその辺は市長が雇用に対してものすごく敏感になっているんだなという感じがしておりますけれども。それの話と今回のその委託から
指定管理者に切りかえて公募にしたと、そこがものすごく乖離があるんですけども、その辺の説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） そういった経過等も、事実もございますが、私はより市民サービスを拡充するためという理由でございます。以上です。
○議長（
加藤賢一）
丸子善弘議員。
○２３番（
丸子善弘） 言ってもですね、なかなかこう結論的なものを導き出すというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますけども。ぜひ私は市長にとってはですね、今回の斎場の
指定管理者制度で公募したということについては、私は私のほうから見れば、市長はやむなく踏み切ったのかなと。我々がこれだけ今まで
指定管理者制度について公募しろ公募しろというふうな形をしておりましたけれども、ほとんどのものが非公募できてですね、ここにきて急にこれだけが公募になったということは、私はちょっとなかなか納得がいかない点がいっぱいあるんですけども。市長は公募にするための理由をいろいろ述べられましたけれども、そういう話はですね、非公募に対してでも皆どこにでも当てはまる話だと思うんですよ。利便性の向上ですとかね、市民のためになるとかって、そういうふうな点で言えば全部が公募にすべきじゃないかというような、私は感じが今聞いてしておりますけれども。ここだけが違うというのは、やっぱり我々が進める、
指定管理者制度を、悪く言えば悪用された、悪用というわけじゃないですけども、うまく合法的に利用されてあったのかなというふうな感じがしておりますし、これ以上突っ込んでもなかなかですね、市長が、私はなんかこう、市長の誠意からいけば、周りからのですね、圧力といいますか、要望といいますか、横やりといいますか、いろいろ表現はありますけども、そういうふうなものについて動かざるを得なかったのかなというふうなことで、大変その点では市長の意に反してせざるを得なくなったというふうな、私は感じがしているんですけども。時間もあと５分ぐらいしかありませんので、なかなかしつこく聞きませんけども、ぜひ公募に関して、内容等についてですね、選定の内容についても今回は今までの考えを変えて、
常任委員会のほうに提出なさるということですので、
常任委員会、厚生
常任委員会のほうでですね、いろいろそれを資料として基づいてやっていただきたいというふうに思います。
壇上で申し上げた、その審議会・審査会の会員のメンバーのあり方なんですけども。今回の
指定管理者制度のあり方と言いますかね、
指定管理者制度のその選定する委員の方。市長の話では総務部長、
企画調整部長、財政部長が市側で、あとは
学識経験者が３名ということでありました。
学識経験者というのは大体想像するに大学の教授とか、弁護士とか公認会計士とか、いわゆるそういうふうな方々かなというふうに感じがしております。さっき私が言いましたけれども、最終的にはそこに任せたんだからそこでいいんだというふうになると思いますけれども。６人のうち３人がですね、市の部長だということは、市の部長が市長の意向に対して反対するわけにもいきませんので、それは３人は了とすると。そうすればその３人の話をですね、ほかの
学識経験者とはいえ、話を聞けば、ああ市はこういう方針で望んでいるんだなというふうに思えばですね、どういうふうにでもその加点はできるんじゃないかと。私は悪意を持ってですね、ちょっと恣意的に言えばですよ。そういうふうな構成になっているのかなというふうに思いますし、その点にも何らかの公明性、正大性、公平性の観点で、少しはメスを入れる必要があるんじゃないかなというふうな感じがしておりますので、その後の議論につきましては、厚生
常任委員会のほうにお任せしますので、よろしくお願いしたいというふう思っております。これで以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
加藤賢一） 以上をもって、
丸子善弘議員の質問を終わります。
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◎佐 藤 亜希子 議員 質問
○議長（
加藤賢一） 次に、「福祉灯油券の実施について」、ほか４項目について、１０番 佐藤亜希子議員。
〔１０番 佐藤亜希子議員 登壇〕
○１０番（佐藤亜希子） 日本共産党山形市議団を代表し、通告にしたがって一般質問を行います。
１点目は、福祉灯油の実施についてです。平成１９年、２０年度に国の特別交付税措置で、灯油購入助成事業が行われ、特に平成２０年度の事業は福祉灯油と呼ばれました。現在、アベノミクスによる円安の影響もあり、灯油の価格が上がっております。資源エネルギー庁の価格調査で、配達価格で、１１月第４週の額は１，８５９円、灯油購入助成事業を実施した平成１９年の同時期の価格は１，６４６円、平成２０年は１，５３５円です。ちなみに昨年の１１月第４週は１，６６７円です。今年は、ここ数年の冬の灯油価格より、二、三百円高い価格で推移しております。
市民からは、ストーブをつけるのを我慢しているという声も聞こえてきています。高齢者は今年、年金の引き下げが行われました。子育て世帯では年少扶養控除が廃止されております。所得税では平成２３年度から、住民税は２４年度から廃止されております。生活保護基準も今年の８月から引き下げられ、生活の苦しい人が一層我慢を強いられる、そういう状況が生まれています。来年の４月から、消費税増税が行われれば、格差はさらに広がります。山形では灯油は生活必需品です。この冬、生活不安を軽減するために、福祉灯油を市の事業として実施してはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
２点目は、商店街の活性化策として、店舗へのリフォーム助成を行ってはどうかということです。住宅へのリフォーム助成は大変好評で、毎回抽選となっておりますが、店舗や事務所へは利用できません。しかし、店舗の修繕や事務所への利用ができる制度を創設すれば、商店街の活性化につながるのではないでしょうか。これを実施している群馬県高崎市では、受付初日だけで１０８件の申し込みがあり、大変好評だそうです。山形市で実施するお考えがないか伺います。
３点目は、点字ブロックの色についてです。点字ブロックは言うまでもなく、視覚障がい者の外出の助けとなるものです。視覚障がい者と一口に言っても、全員が全く目が見えない、全盲の方というわけではありません。弱視の方ですとか、色弱の方ですとか、見え方に障がいのある方は、全盲の方の１０倍以上いると言われております。そうした方たちにとっても、はっきり見える点字ブロックは外出の助けとなるものです。
ディスプレーをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは山形駅前の歩道の写真です。点字ブロックがどこにあるかおわかりでしょうか。歩道と同じ白色になっております。視覚障がいのある方が山形駅に降り立ったとき、山形は障がい者に冷たい街だと思われるのではないでしょうか。
次は、七日町商店街です。カラフルな歩道に合わせて、わざわざ点字ブロックを同じパターンでつくっております。お金をかけて、役に立たない点字ブロックにしているわけです。ただし、最近、歩道の車寄せをつくったときに、車道を歩道に食い込ませることが危険だという認識からか、歩道のへこみ部分や、交差点部分に黄色の点字ブロックが置かれました。これは、御殿堰の前のところです。
ちなみに、市役所前はこのようになっています。なぜか、中心市街地は点字ブロックを隠したいようで、目立たなくするように苦心しているようですけれども、点字ブロックは目立たなくするほうが問題です。
市内の多くの道路では、黄色の目立つ点字ブロックが使われています。しかし、来客者も多い中心市街地に限って、工夫を凝らして目立たなくされています。私はこれは恥ずかしいまちづくりだと考えます。改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、通学路の安全確保についてです。毎年、各学校で通学路を指定し、市に報告をしているそうですが、走行する自動車から見て、通学路がどこにあるのか、全くわからない状況となっています。運転者の視界を遮る標識はなるべく減らす方針だと聞いておりますけれども、子供の命を守るためにも、何らかの形で通学路の表示をしていただきたいと思います。山形県が昨年、通学路安全確保対策プログラムを策定し、危険箇所についてはドットラインやグリーンベルトと呼ばれる路肩のカラー化を勧めております。ディスプレーをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
路肩のカラー化は、このようなものです。これは山形県の
ホームページに掲載されているものです。このホームぺージの県の通学路安全確保対策プログラムの資料によりますと、ミラーなども含めて、対策実施箇所は山形市内でたった１５カ所とされております。その後進んだかもしれませんが、今年、明治小学校でも痛ましい事故があったばかりです。交通事故がどこで起きてもおかしくない車社会の中で子供たちは通学しております。学校で子供たちに、自分の身は自分で守れるようにと教えておりますが、もちろんそれも大事なことですけれども、安全な環境を整える社会の責任を私たちは果たさなくてはならないのではないでしょうか。グリーンベルトを通学路全域に広げていくお考えがないか、市長の見解をお聞かせください。
最後の項目、子育て支援については、４点ほど質問します。
１点目は、子ども医療費についてです。かつて、ゼロ歳児に医療費無料化を導入した際は、山形市は県内の先陣を切って導入、お母さんたちの願いも強く、無料化の範囲を広げてまいりました。私は６年前、当選後最初の質問でこの乳幼児医療費助成について質問しました。当時は就学前まで無料化が進んでおりましたが、一部負担金もありました。当時、首都圏を中心に中学校卒業まで支給する自治体がふえていることを挙げて、無料化の拡大を求め、一部負担金の廃止を求めたものでした。現在、山形市は入院は中学３年生まで、外来は小学校６年生まで支給対象となり、一部負担金も所得制限も撤廃され、お財布の心配なく病院へ行けると大変喜ばれております。その後さらに状況は進み、県内自治体を見渡しても、外来でも中学３年生まで支給する自治体が２１自治体と、過半数を占めるようになりました。国に対し制度の創設を求めるとともに、山形市の制度を中学３年生まで拡充することを求めます。市長の見解をお聞かせください。
子育て支援の２点目は、保育所の入所申し込みの手続きを改善することについてです。山形市はこの間、類似自治体の状況から就学前児童の３６％の保育所定員で待機児童がゼロになると想定し、認可保育所をふやし、保育ママや幼稚園の空き教室も利用して、待機児童を減らしてきました。その結果、１０年来、１００人以上で推移し一時は２００人を超えていた待機児童が４０人台まで減ったことは高く評価いたします。しかし、保育園に入所できるかどうかという不安はしばらくお母さんたちの間に残るのではないかと思います。保育所に入れるかどうか心配で、生まれたばかりの子供をだっこして保育園や保育ママなどを見て歩く、いわゆる保活は、大変つらいものですが、働く女性の比率が高い山形市では、多くの女性が保育所の心配をしながら出産するのが現状であり、その不安の大きさから保育園になかなか入れないという印象が強烈だからです。特に、産休明けから働く女性にとっては、申し込みの手続きさえできずに妊娠期間を過ごすことは大変なストレスとなります。
出産後は移動することも簡単ではありません。多くの場合、夫や家族に入所申し込みの手続きをしてもらうことになると思いますが、産休明けから働く方の中には、家族に頼れない方もおります。妊娠中から入所申し込みができるよう、手続き方法を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
子育て支援の３点目は、子ども・子育て３法の成立によって、平成２７年度導入が目指されている新制度にかかわって、２つの点をお尋ねいたします。
１つは、今、市が行っているニーズ調査についてです。子ども・子育て３法にのっとって、山形市でも子ども・子育て会議が１０月１日に行われ、私も傍聴いたしました。子ども・子育て会議は、当事者の意見を聞く機関として位置づけられ、山形市では２０名の委員が委嘱されました。保育園保護者会の会長や幼稚園保護者会の会長などの当事者がこの会議に入っているのは大変大事なことだと思いますが、残念ながら両方ともに男性です。今、現に子育て中の女性が１人も入っていないということに、私は違和感を覚えました。支援を必要としている子育ての当事者は、現状から言えば、第一には母親だと思うからです。山形県の男女共同参画意識調査では、育児に携わる時間は、母親が２９９分、男性８１分となっており、家事育児時間ゼロ分という男性も２３％となっています。
その第１回の子ども・子育て会議では、ニーズ調査の内容を話し合いました。その調査の内容が膨大で、大変に回答に時間が掛かるものとなっております。（資料をかざす）これがそうなんですけれども、質問と回答のページだけで２７ページ、これで１人分、１回分なんですね。２７ページ、用語解説を入れると２９ページという膨大なものになっております。子供を育てながら掃除洗濯や御飯の準備をし、保育園の準備をこなして仕事をしている、体が３つあってもいいくらいの作業をしている、そういう親たち、子供を寝かしつけた後も家事が残るような毎日を過ごしているお母さんたちが、この調査に回答できるのかどうか、非常に疑問です。
今回の調査は、一般的にニーズの把握が大事という以上の意味があります。新しい制度では、山形市が子供たちを、教育標準時間認定、というのは現在の幼稚園部分ということですけれども、１号子供、保育が必要な２号子供、３号子供、というふうに認定することになります。その認定を受けた子供がサービスを利用するときに国から給付が行われる、そういう仕組みになります。認定以上の保育が必要となったとき、残業があるとか、役職が変わったとかあり得ますけれども、そういうときにどうするかということも市町村に任せられてきます。保護者の負担になるのか、市で行うのか。また、多様化するサービスに対して、その利用調整も市町村が行うことになっています。私はこれは大変困難を極める仕事ではないかなと思っておりますけれども、ともかく、今からニーズを把握して、現在の入所者の動向、現在利用していなくても、新制度になったら認定は受けておこうと思っているなどの潜在的なニーズ、こうしたことを把握しておかないと制度の開始時に混乱が起きるのではないかと思われます。母親が入っていない子ども・子育て会議のメンバー、そして現在行っているニーズ調査、これでこの準備ができるでしょうか。今後どのようにニーズ把握をしていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今行っている調査の回答率や結果によっては、実際にサービスを利用している保育所入所者向けのアンケートなどを、必要な項目に絞って行うなど、追加の調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
新制度にかかわる２つ目の質問は、保育の質についてです。９月議会の中で、ゼロ歳児・１歳児保育について議論がありました。私は厚生委員会の中で、アメリカと日本の学会の論文から、質の高い保育が行われれば、むしろコミュニケーション能力などは発達が促されるということを示し、部長からは、山形市が、途中入所者の分の保育士の配置を行っているなど、保育の質を高める努力を行っていると答弁をいただきました。また現在、出産をめぐる不利益取り扱い、働く女性が妊娠すると、解雇されたり、降格処分を受ける、そういう相談が労働局に多数寄せられている現状もあり、ゼロ歳児保育は必要とされております。
ただし、ゼロ歳児・１歳児にとって、保育の質が命に直結していることもまた事実であります。保育園は、まさに子供の命を預かる施設です。それも、命さえ無事ならいいという託児ではなく、発達が保障されなければなりません。そこで、市長にお尋ねしたいのは、新制度になっても、保育の質は維持できるのかどうか、ということです。ゼロ歳児保育は必要ですし、今山形市では、働く女性が安心して預けられる、質の高い保育をしていると私は思っております。私自身も、３人の子供を産休明けから保育園とともに育ててまいりました。それが崩されるなら、ますます子供を産むことが困難になることは間違いありません。
ここで、新制度の内容を少し御紹介したいのですけれども。新制度では、幼保一体化どころか、保育は非常に細分化されることになりました。
管轄別に見ると、文科省の幼稚園、内閣府の認定こども園、厚労省の保育園と３元化されましたけれども、給付の仕組みのほうからみると、さらに幼稚園は、現在の文科省の私学助成を受ける幼稚園、施設型給付を受けることになる幼稚園、文科省が認可する幼稚園型認定こども園、内閣府が認可する幼保連携型認定こども園の４つのタイプ、保育所は現行の保育所、保育所型の認定こども園、内閣府認可の認定こども園と３つのタイプ、認可外保育施設として、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業、地方裁量型認定こども園、認可外保育施設と６タイプ、さらにこの中の小規模保育は、小規模保育というのは１９人以下の保育施設になりますけれども、これがＡ型、Ｂ型、Ｃ型と分かれて、Ｂ型は保育の有資格者が半分でいいと、Ｃ型は保育の資格がなくてもいい場合もあるということが示されています。このようになってくると、９月議会で私が主張したように、ゼロ歳児保育が大丈夫だとはもはや言えなくなってしまうのではないかと思っております。
しかも改正児童福祉法では、市町村が保育所、認定こども園、家庭的保育事業などの利用について調整を行うとなっていて、この複雑な各種事業の利用調整を市町村が行うとされています。
ところで、山形市も昨年から、株式会社立の認可保育園が参入しております。新制度がこれほど多様な形態を想定しているのも、株式会社の参入を想定してのことと思います。横浜方式という言葉も登場しています。横浜市の待機児童ゼロということについて、カウントの仕方に問題があるなどということも指摘されていますけれども、認可保育園を急速にふやしたこともまた事実であります。公立９０園、社会福祉法人２７７園、企業立１５２園の保育園があります。そこで社会福祉法人と株式会社立との経営を比較すると、人件費比率が大きく違う。社会福祉法人では７割くらいが人件費なのに対し、株式会社立では５割前後、ということも明らかになりました。そしてまた、関連会社によって利益を出す仕組みもわかってまいりました。ディスプレーをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは、文藝春秋に５ページの特集が載ったんですけれども、すいません、週刊文春などに保育問題で記事を掲載しているジャーナリストが作成した図から、具体的な会社名がありましたので、それ抜いて私が作成し直したものです。たくさんの保育園を運営すればするほど、その関連会社に物品ですとか、講師派遣ですとか、コンサルタントですとか、そういうものを依頼することで親会社が利益を上げるという仕組みになっております。全国展開する保育チェーンは、制度が始まるまでに施設整備を急ぐ、保育園がたくさん運営できればできるほど利益が上がるという、その数が多ければ多いほど利益が上がるという仕組みで、今、施設整備を急いでいるということも聞いております。海外の事例になりますけれども、世界的に展開していたＡＢＣラーニングという保育園を経営する会社がありました。オーストラリアとアメリカでは１，０００カ所以上の保育園を運営し、ニュージーランドとイギリスにも１００カ所以上展開していた巨大保育チェーンでした。これが２００８年に、リーマンショックで投資の失敗で倒産しました。その後は、園ごとに廃止、売却、存続など、さまざまな経緯をたどったそうですけれども、オーストラリアではこれを教訓に、非営利法人、ＮＰＯによる保育園運営に大きくかじをきっております。日本は逆を行こうとしております。保育園は子供の生活を担っているのであり、きのう、きょう、あしたと続いていく継続性が大切です。株式会社にもいい保育はあると思います。社会福祉法人でも問題が起きることもあると思いますけれども、私は根本的に株式会社は保育になじまないのでないかと考えております。今後さまざまな施設が導入された場合、市がきちんと実態を把握していくことも重要になってくると考えます。
私はここまで、新制度導入前提で述べてまいりましたけれども、子供を１号、２号、３号と選別する仕組み、それを市町村が担うところ、サービスの複雑化や、利用調整も市町村が行うことも、問題だらけの制度だと思っております。
ただし、どのような施設を導入するのか、保護者の負担をどうするのか、市町村の裁量もまた大きい仕組みであります。保育の質を後退させない市長の決意をお聞きいたしまして、１度目の質問といたします。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 佐藤亜希子議員の御質問にお答えいたします。
第１番目、福祉灯油の実施についてでございます。平成１９年度及び平成２０年度に実施いたしました、緊急福祉灯油券の交付につきましては、当時原油価格の高騰により、特に灯油価格が著しく高騰したことによる冬期間における経済的負担の軽減を図るため、国や県の緊急対策に基づき、灯油券の交付を行ったものでございます。山形県県内灯油価格につきましては、１１月２５日の石油情報センターの資料によりますと、全国の都道府県の価格では山形県が下から３番目となっております。なお、消費者連合会との交渉による共同購入価格がさらにそれよりも安い価格で決定になってございます。現時点で山形市独自の補助を行うことは考えておりません。
次に、店舗や事務所へのリフォーム助成制度の創設についてでございます。山形市ではリフォーム用の設備資金として、利用可能な融資制度を産業振興資金、中心市街地活性化支援資金があり、それらの保証料補給補助を行っております。店舗等のリフォーム補助等の助成につきましては、基本的には営業用資産として所有者が自己資金により行うべきと考えておりますが、中心市街地活性化を図る観点から、補助目的を明確にした上で、他市の事例も参考にしながら、第２期の中心市街地活性化基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、点字ブロックの改善についてでございます。視覚障害者誘導用ブロック設置指針によりますと、公共交通機関の駅等々公共施設、視覚障がい者の利用が多い施設とを結ぶ道路等につきましては、利便性の向上を図るため、必要に応じて点字ブロックを設置することになっております。設置につきましては、指針に基づき、識別が容易とされる黄色の点字ブロックを原則として設置しております。しかし、中心市街地等、景観に配慮をする必要のある箇所におきましては、視覚障害者福祉協会の山内会長と協議の上、色彩を決定しており、改修が必要となった場合においても、同様の対応をしてまいります。今後とも歩行者の安全を優先し、視覚障害者福祉協会など、関係者と協議の上、安心安全な歩道整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全のためのグリーンベルトをということでございます。グリーンベルトにつきましては、バス路線の通学路で路肩に７５センチ以上の歩行者空間が確保されている路線について、学校関係者、教育委員会、警察、町内会等と協議の上、設置しております。なお、歩道のある路線とスクールゾーン等、交通規制により、既に安全対策がなされている路線は対象としておりません。しかしながら、平成２４年度より実施しております通学路点検の結果において、バス路線でなくとも、路肩に７５センチ以上の歩行空間が確保できる箇所については関係者と協議の上、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
こども医療制度の拡充についてでございます。本制度につきましては、ことしの４月から外来療養及び訪問看護の対象年齢を小学校６年生までに拡大し、さらに１０月からは県制度の改正を受け、入院療養の対象年齢を中学校３年生まで拡大するなどの拡充を行っております。山形市といたしましては保育所や幼児遊戯施設の整備、放課後児童クラブの環境整備など、安心して子育てができる環境づくりに総合的に取り組んでいるところであり、子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、これらの子育て支援施策全般の拡充を見据えながら、今後の検討課題とさせていただきます。なお、県に対し子育て支援医療制度の充実を要望するとともに、子ども医療費の助成制度が国の制度として全国一律で行われるべきであるとの考えから、国の制度化について重要要望事業として県に要望するとともに、全国市長会を通じて、国に要望しているところでもございます。
保育所の入所申し込み受付時期の改善についてでございますが、認可保育所の入所のみならず、保育についての御相談は随時お受けいたしておりまして、妊娠中の多くの方々からも御相談をいただいております。認可保育所の妊娠中からの入所申し込みにつきましては、出産予定日と実際の出産日がずれること、出生届けがなされないと市民にならないことなどから、出生前に入所の決定を行うことができないため、受け付けておりません。このため山形市では年度途中の保育需要に対応するため、民間立保育所に対し保育士確保の助成措置を講じるなどして、年度の途中からの入所にも対応しており、随時入所受け付けを行い、毎月の入所選考の対象としているところでございます。なお、横浜市におきましては入所の仮申し込みを受け付けておりますが、出生後に改めて正式な入所申し込みを受け付けて、入所の決定を行っているのが実態でございます。今後、仮申し込みを受け付けている自治体の実態を調査し、入所受け付け事務のあり方について研究してまいります。
子育て世帯のニーズの把握についてでございます。山形市子ども・子育て会議の委員につきましては、保護者の方から御意見をいただくため、幼稚園父母の会や、保育園保護者会連絡協議会、そしてＰＴＡ連合会や子ども会育成連合会の会に委員の推薦を依頼いたしましたが、子育て中の父親の推薦はあったものの、女性の推薦はありませんでした。また、調査票につきましては必要となる幼児教育、保育の授業料や地域の子育て支援のニーズを総合的に把握するため、設問の内容が多岐にわたっておりますが、これは国が示した調査票のイメージ、見本を参考として山形市独自の設問を加えたものであり、子育て支援のニーズを把握するためにはやむを得ないものと考えております。子育て当事者の方から回答をいただいた調査の結果は、計画策定の重要な資料として活用され、計画の策定作業につきましても、山形市子ども・子育て会議での協議を重ね、市民の皆様の御意見が反映されているかどうかを確認しながらの作業となります。保育所入所者向けのアンケートにつきましては、対象者が今回のニーズ調査の対象に完全に含まれますので、現段階で行う考えはございません。
次に、保育の質を守ることについてでございます。子ども・子育て支援新制度では、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業が新たに市町村の認可を受けることとなり、市町村が策定する事業計画の中で必要な保育料を把握し、事業の提供の量を定めることとされております。山形市の事業計画の策定に当たりましては、山形市の実情に合わせ、これら認可事業の提供の量を検討することになりますが、保育の本質を変えることがあってはならないと考えており、子供たちが伸び伸びと体を動かし、心を開放しながら、豊かな体験ができ、保護者が安心して就労できる保育環境をつくりあげていくことが大切であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） 御答弁ありがとうございます。それぞれの項目について、２回目の質問、あるいは発言をさせていただきたいと思います。
まず、福祉灯油ですけれども、これは実施を考えていないというお答えでしたけれども、先日、日本共産党の地方議員団で山形県に対して、この市町村とともに実施をしてくれないかという要望に行ってきたわけですけれども、県のほうでは市町村の意見を聞いて、その要望があれば行いたいという回答でした。これどちらが先ということではないと思うんですけども、これまでも県内では、例えば村山市が毎年実施していたりですとか、あと単年度ですけれども東根市が行ったり、尾花沢市が行ったりということで、今年は今、米沢市が検討しているということも聞いております。どちらが先ということはあると思うんですけれども、ぜひ山形市でも県にも働きかけていただいて、もう少し御検討をいただけないか、この点もう一度御答弁お願いいたします。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 山形県の市町村の意見を聞いてというのは、私にはそういう県の意向というのは、どうですかというのは聞いた報告が上がっておりませんので、県の考え方を事務的に確認をさせていただきます。以上です。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） ではこの点については、引き続きぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次に、店舗へのリフォーム助成ですけれども、今第２期の活性化計画に考えてくださるということで、ぜひ前向きに、商店街の活性化策の一つとして御提案いたしましたので、御検討いただければと思います。
そして、点字ブロックです。景観への配慮ということでしたけれども、私は景観が美しいということと、障がい者へ配慮がある街並みかどうかということ、これ両立するもの、障がい者への配慮のない街並みを美しいと感じるかどうかということもあると思うんです。景観を大事にする点でも点字ブロックがきちんと見える、そういう街並みにしていっていただきたいというふうに考えております。それで一気にではなくてもですね、改修の際に先ほど障がい者の団体の方とも話し合いながらというお言葉もありましたけれども、少しずつでもいいので、ぜひ修正をしていっていただきたいというふうに思うんです。実は今新しく工事をしている八日町のほう、駅から南のほうに行く道路なんですけれども、ここも新しい歩道の点字ブロックが、ここは歩道が白っぽくて点字ブロックが黒っぽくて、多少差別化はされているんですけれども、これも微妙な色合いだなというふうに見ておりまして、新しい歩道でもこの点字ブロックの色の差別化がなされていないように見受けられましたので、今回あえて質問させていただいたところでした。点字ブロックの色について、今後少しずつ修正をしていっていただける考えがないかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 点字ブロックの色につきましては、確かに弱視の方もいらっしゃるわけですから、色が左右すると思うのですが、私がわからないのは視覚障害者福祉協会の会長さんと、いわゆる道路担当の者が打ち合わせをしていると聞いておりますので、そういった御意見が視覚障がい者の方々から出てきてないのか、出てきてもそれを封印してるのか、そんなことはないと思うんですが、その辺がちょっとわかんないんですよ。我々は決して行政の言いなりにしてくれというふうなつもりは毛頭ございません。もう少し視覚障がい者の協会のですね、御意見をさらに再確認をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） 私は視覚障がいのある方、弱視の方からちょっと御意見をいただいて、今回質問をしたところなんですけれども、今後もぜひそうした団体の方と協議をしながら修正必要なときにはしていただきたいというふうに思います。
それから、通学路のグリーンベルトですけれども、今弾力的に対応してくださるという答えがあったんですが、私この危険箇所だけということでなくて、通学路全域がわかるようにしていただきたいというのが今回の質問の趣旨だったんです。運転している方が、そのグリーンベルトがあればどこが通学路だという、自分が普段通る道をですね、どこが通学路かわかるということが大事なのではないかなというふうに思っています。この県の
ホームページによると、グリーンベルトがあると車両の平均速度が下がるですとか、通る通行人と車との間が、車がちょっと気にして、たぶん真ん中寄りになるのかなと思うんですけれども、その通行人と車の距離が開いて危険性が減るというようなその実証の結果といいますか、そういうことも
ホームページのほうに記載されておりまして、通学路の全体に広げていっていただきたいというのが今回の質問の趣旨だったんでした。その点についてどのようにお考えか、もう一度お聞かせください。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） これは、
まちづくり推進部長のほうから答弁させます。
○議長（
加藤賢一） 芦野
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（芦野均） グリーンベルトにつきましては、一応７５センチ以上の歩行者空間が確保されている路線に施工しております。十分な歩行者空間が取れない路線については表示しておりません。そういったところについてはスクールゾーン、もしくは速度規制しておりますゾーン３０、もしくは標識等で知らしめていく必要があるのではないかと考えております。以上です。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） 恐らく今の進め方というのは、希望のあった場所ですとか、危険箇所というところから進めているとは思うんですけれども、これをぜひ今後、なるべく多くの通学路にグリーンベルトをしていっていただきたいと思いますので、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
加藤賢一） 芦野
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（芦野均） 御指摘の点については、学校関係者、それから教育委員会、それから警察のほうとですね、協議をしてまいりまして、グリーンベルトにすべきかどうか検討させていただきたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） 本当に車社会、どこで事故が起きてもおかしくないと思いますので、グリーンベルトを広げる方向でお願いをしたいと思います。
それから、保育園の入所申し込み、仮申し込みの仕組みを研究してくださるということで、ぜひお願いをしたいんですけれども、やっぱり子供を産んで、保育園の入所が一番最初のハードルなんです。ここですごく大変な思いをすると、やっぱり社会に出産を歓迎されていないような印象を受けると思うんですね、母親が。子供を産んで最初に手続きをする保育園の入所申し込みでものすごく苦労をするというのが、私としては大変な問題だというふうに思っておりますので、ぜひ妊娠中から仮申し込みだけでもできれば少し安心するということがあると思いますので、研究していただけるということですのでお願いをしたいと思います。
それから、子ども・子育てのニーズ調査についてです。総合的に行うために長くなったという御答弁だったと思うんですけれども、これ逆に長すぎてですね、必要な方の情報が、忙しい方ほど保育ニーズがあると思うんですけれども、そういう忙しい方ほど答えられないという調査になってしまうのではないかなという心配をして、質問をいたしました。この新制度で平成２７年度からということに仮になりますと、その平成２７年度の入所の申し込み、一斉入所は来年の１０月ということになります。この次の子ども・子育て会議は２月というふうに聞いているんですけれども、市町村が行う事業１３決められていますけれども、こういうことも含めて９月議会に条例が提案されるとかなりぎりぎり、９月議会にかかって１０月の入所申し込みというのは、かなりぎりぎりの日程かなというふうに思うんです。これまで山形市が、私も今年出産して、１０年前に産んだ長女と比べるとものすごく子育ての制度前進しているというふうに実感しておりますけれども、自治体や関係者が積み上げてきた子育ての事業がここで大きくひっかき回されると言いますか、来年の１０月までに制度を決めてしまわなければいけないと、１３の事業をですね。条例化して申し込みを受けなければならないということになるんですけれども、今その調査を受けて条例を６月議会に出すのか９月議会に出すのかということになると思うんですけれども、これはそもそも間に合うというふうに考えておられるのか、市町村としてこの制度の実施に対してスムーズにきちんと準備できるというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 実務を担当しております
子育て推進部長のほうから答弁させます。
○議長（
加藤賢一） 原田
子育て推進部長。
○
子育て推進部長（原田実） 子育て支援制度新制度に向けての準備でございます。ただいま、二次調査を市民の方にお送りしまして、今年度中にそのニーズについて把握をしまして、事業計画に反映する段取りでおります。来年前半については支援計画の概略をつくりまして、新制度の中では施設の運営基準などについて条例で定めなければいけないことになっております。その条例については６月議会の提案ということで、事務当局では考えております。６月議会で運営基準について条例を提案して、それに基づいて各施設で園児の募集であるとか、そういったことを進めていただくと、そういった段取りを考えております。以上です。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） ちょっと今、６月議会にということありましたけれども、その後のその入所申し込みの前に今度の制度は市が認定を行わなければいけない、先ほど子供を１号、２号、３号と分けるというふうに言ったんですけれども。これシステムも必要ですし、人手も相当必要になってくると思います。今入所している子供も全部割り振って、そして平成２０年度の入所に備えるということで、先ほど市長が保育の本質を変えてはならないというふうに、私は大変いい御答弁をいただいたなというふうに思っているんですけれども。これを保育の本質を変えないで運用していけるのかどうか、大変疑問に思っているところなんです。必要なときには国に対して、市のほうで必要だと思ったときには延長も含めて、国にこのままでは実施できないというときには、制度を延長することも含めて主張していただきたいと思いますけれども、その点については市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 国のほうに制度上で明白な方向転換とか、是正とかすべきものがあれば、当然ながら国のほうに市長会としてどうなのか、意見をお聞きしながらですね、言うべきものは言っていかなくちゃならないとは思っております。それがいわゆる時期をずらせと、そこまで発展するのかどうか、今の時点ではわかりませんが、必要なものは主張をしていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（
加藤賢一） 佐藤亜希子議員。
○１０番（佐藤亜希子） 私は保育の質を守るといったときには、第１には保育士の配置だというふうに思っております。山形市が途中入所の、先ほど市長も御答弁いただいたんですけれども、途中入所の方の分も保育士の配置を行ってくださっていることなどには大変評価するところなんですけれども。この保育士の問題一つとってみても公立保育園が補助金から一般財源化された平成１７年頃だったと思いますけれども、一般財源化された後、全国どこでも公立保育園の保育士が臨時保育士に置きかわっておりまして、山形市でも私が委員会で以前質問したときに臨時保育士が６割を占めているという御答弁をいただいたことがありました。全国を見渡すと、極端なところでは園長と主任以外、ほぼ全部臨時保育士などというところもあると聞いていますので、６割というのが驚く数字ではない状況なんですけれども、この一般財源化された後、全国的にはですね、子供の命を失うような保育事故がふえております。やはり制度が変わるということで保育の質が大きく変わってしまうということはあり得ますので、ぜひ市長にもこの問題、注意していただいて、本当に必要なときには国に対して延期を主張するということもしていただけたらというふうに思っております。
それから、ちょっと細かいことなんですけども、アンケートの大きな項目の中にですね、先ほど保育の本質ということで市長の答弁、大変保育の本質としてすばらしい内容を述べていただいたなというふうに感じたんですけれども、このアンケートの大きな項目の中に、教育、保育事業の利用状況についてというところがありまして、教育と保育というふうに分けて考えているのが、今のこの新制度の大きな問題の一つだというふうに私は思っているんです。というのは現在の保育所保育指針があるんですけれども、ここには養護と教育を一体的に行うことというふうになっておりまして、保育内容も幼稚園教育要領に準じて作成されているということは、現在保育には教育も含まれているということになっています。幼稚園も保育園も両方ですね、教育も養護も行っているということなんですけれども、これを教育と保育というふうに分けて考えるということ自体、現行制度をよくわかっていない、現場をよくわかっていない人たちが、今制度を考えているのではないかなというふうに感じています。幼児の教育というふうに言った場合には小学校の準備というふうに考えてしまう向きもあるんですけれども、私は幼児の教育というのはそういうところにあるのではないというふうに考えております。ですのでぜひこの点でも先ほど市長が述べられたようなことが保育の本質だと私も思っておりますので、ぜひ今後保育の質が守られるようにお願いをしたいと思います。
最後にですけれども、今回保育の新制度について、私質問したんですけれども、これ今行われている社会保障改革の一部でありまして、介護保険などほかの社会保障制度も平成２７年度から制度変更が予定されております。現在国会でプログラム法案という、制度の中身でなくて、その制度を変更する日程の法案という、変わった法案が審議されているんですけれども、それから秘密保護法という戦前に戻るような法案も審議されています。私は民主主義が進むということ、少しでも差別がない、明るい社会に進むということを願って議員活動をしておりますけれども、国の政治はことごとくこの逆を行こうとしているように感じています。地方自治体は民主主義の学校というふうに言われておりますけれども、国会から今押し寄せている闇を払うような、温かい地方行政を行うことを願いまして、時間は残っておりますけれども、私の質問を終わります。以上です。
○議長（
加藤賢一） 以上をもって、佐藤亜希子議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５４分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○議長（
加藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問に先立ち申し上げます。
午前中の会議において、
丸子善弘議員の
市政一般方針に対する質問の中で不適切な部分があると思われるため、後日調査の上、議長において措置することとします。
それでは一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎渡辺 元 議員 質問
○議長（
加藤賢一） 「観光への取り組みについて」、ほか３項目について、１３番 渡辺元議員。
〔１３番 渡辺元議員 登壇〕
○１３番（渡辺元） 質問の機会を与えていただきました会派の皆様に御礼を申し上げたいと思います。７番目にもなりますと、質問事項が結構重複しておりますので御容赦いただきたいと思います。
さっそく質問に入らせていただきます。
観光振興への取り組みについてお伺いいたします。来年度に本県で展開される国内最大規模の観光誘客事業、山形デスティネーションキャンペーンが開催されます。山形ＤＣは、本県の豊かな自然や食、温泉、歴史文化などを全国にアピールする一大事業であり、地元自治体や民間事業者、ＪＲグループ６者が連携して観光誘客を図ります。キャッチコピーが山形日和で、期間は来年６月１４日から９月１３日の３カ月間。各地で多彩な祭りやイベント、特色のある催しなどを繰り広げる計画であります。来年は、当市観光振興にとって絶好の機会といえると思います。山形ＤＣはもちろん、２月に蔵王温泉スキー場などで、国体冬季スキー競技会やまがた樹氷国体が開催されるほか、６月には山形市で国際青年会議所アジア太平洋エリア会議ＡＳＰＡＣ山形大会が、さらに５月から６月にかけて、東北六魂祭の開催も決定いたしました。いずれも大勢の参加者が見込まれます。本県・本市観光は、東日本大震災の後、福島第一原発事故や風評被害などもあり大きな痛手をこうむってまいりました。行政や関係団体などの懸命な取り組みで観光客は回復基調にあります。また、全国的には来日する外国人が急増しております。１０月には本県を舞台にした話題の映画おしんが国内を初め台湾でも公開されております。こうした追い風の中で、来年は本県・本市の観光の躍進が期待できるし、また正念場にもなると思われます。足元の観光素材を見直し、知恵を出し合って磨き上げ、魅力アップを図る必要があります。山形ＤＣを起爆剤にふるさとのすばらしさを発信するチャンスであります。県内の観光客は、この２０年、４，０００万人台で推移、２０１１年度は震災の影響で、３，５００万人台に落ち込みました。県がさきに発表した２０１２年度調査によると、延べ３，８１７万６，０００人で、２０１１年度より７．８％の増加。ですが、１０年度比では３．２％の減少となっております。一方、ことし７月に日本を訪れた外国人観光客は、１００万３，０００人で初めて月間１００万人を突破いたしました。円安のほか、東南アジア各国の旅行客に対するビザの発給要件の緩和などが影響したそうであります。政府はことし、外国人旅行者の年間１，０００万人達成を目標にしており、誘客にさらに力を注ぐ方針だそうであります。本県のＤＣは１０年ぶり６回目。前回、おいしい山形ＤＣがあった２００４年度の観光客数は４，２２７万人で今でも最多記録だそうです。交流人口の拡大は市政においても重要課題であります。県民・市民挙げたおもてなしの心で、山形ＤＣをぜひ成功に導かなければならないと思います。そこでお伺いいたします。現在当市として、山形ＤＣとの関わりをどのように持って進めているのかお伺いしたいと思います。また、蔵王温泉観光協会や山寺観光協会などの民間団体との連携などの状況についてもお聞き申し上げたいというふうに思います。
次に、出羽三山の魅力を再認識し、本県を代表する観光資源として新たな切り口から売り込もうと、村山地域７市７町でつくる、めでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会が、県や鶴岡市と連携して旅行プランを練っているそうであります。来年の山形ＤＣキャンペーンでのデビューを目指しており、村山地方の特産品やイベントなどと組み合わせた広域的な誘客が期待されます。出羽三山は江戸時代に東北、関東一円から信者が集まり、西国の熊野三山、九州の英彦山とともに日本三大修験場と呼ばれました。また出羽三山を参拝することは奥参りといわれ、西の伊勢参りを陽、三山参りを陰と見立てて対をなすものと信じられていました。同協議会は、伊勢参りが式年遷宮でにぎわっているのを好機と捉え、東の奥参りの歴史を持つ出羽三山を全国にアピールし、外国人旅行者のインバウンドもにらんだ広域観光ルートを描いているそうであります。３０代の女性をターゲットに想定し、来年６月から１０月までに実施する計画だそうであります。奥参りと、村山各地のサクランボ、紅花、芋煮会などを組み合わせ、当市などに宿泊してもらうようなルートづくりが必要と思われますが、計画の進捗状況についてお聞き申し上げたいというふうに思います。
次に、２０１３年度上半期に本県を訪れた外国人旅行者は延べ２万９，０１３人で２０１２年より２３％増加したものの、東日本大震災と福島第一原発の影響のなかった２０１０年の４割にとどまったことが県の調べでわかったそうであります。回復基調にはあるが、風評被害がいまだ完全には払拭されていない現状が数字にあらわれている。しかし、春以降は、円安効果で客足が伸びつつあるようです。当市といたしまして、先ほどから申し上げているような来年に向けての山形ＤＣや広域観光の取り組み、さらに映画おしんが台湾でも上映されているような状況や、まさしくきょう、１２月４日仙台−バンコク国際定期便の就航などを踏まえて、外国人旅行者の取り込みについてどのような対策を行っているのかお聞き申し上げたいというふうに思います。
次に、城下町山形の基礎を築いた戦国武将最上義光の没後４００年を記念する、よしあきフェスタが１０月１２、１３日の両日開催され、長谷堂合戦の再現劇やパレードでにぎわいました。最上義光歴史館でも、国指定重要文化財の光明寺本遊行上人絵が９月１４日から１１月１０日まで展示されました。没後４００年記念事業は、同フェスタのほか、山形城の広さを体感する三の丸ウォークやゆかりの地を訪ねてもらう街なか宝探し、講演会・シンポジウムなどを開催。最上義光の存在と魅力をアピールすることができたのではないかというふうに思います。また、歴史館の中では、はっぴ姿のガイドが来場者を案内している。同館サポータークラブの義光会のメンバーであります。約５０人おり、山形弁で展示物の背景にある歴史や
エピソードなどを紹介しております。会員が、山形市内の小学校を訪れる出前講座もございます。山形の歴史をこれから築く子供たちが、自分たちの殿様を誇れるようにしていきたいと同館。ドラマなどで悪役にされがちな義光像を正しく伝え、広めていくことは大切なことであります。記念事業を一過性に終わらせず、義光の人物像など、継続的に発信してもらいたいと思いますし、観光物産課では、ヒーローとして３３年後の生誕５００年まで発信し続けたいと考えているようですが、継続も含め今後の取り組みなどについて考え方をお伺いしたいというふうに思います。
県内では、天童で織田信長を藩祖とする天童織田藩を観光資源として掘り起こす動きがあり、鶴岡では加藤清正とその子忠広の顕彰会がことし発足１００年を迎えました。米沢では、館山城跡の発掘調査で新たに石垣の一部が見つかり伊達正宗の居城だったことがほぼ確実になったそうであります。歴史を生かし、ストーリー性を持たせた広域観光も大事な視点であると思います。
最後に、東北六魂祭についてでありますが、今議会でそれぞれの議員から質問がございました。ようやく山形での開催が決定することとなり、現在の進捗状況、これ重複いたしますけれどもどのようになっているのかお聞き申し上げたいというふうに思います。
では次に入ります。
友好都市である東京都大島町の台風２６号の被害により亡くなられた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましてもお見舞いを申し上げます。一日も早い復興・復旧を願うものでございます。また、フィリピンレイテ島を襲った台風３０号により亡くなられた方々５，０００名以上に対しましてもお悔やみを申し上げたいというふうに思います。ことしは、自然災害が多い年でもありました。市民の生命と財産を守るのが政治の大きな責任であることを改めてて認識し、安全・安心について質問させていただきたいというふうに思います。
気象庁は、１０月１５日午後より関東地方に接近・上陸する台風２６号。台風としては１０年に一度の強い勢力として、マスコミなどを含め警戒を呼びかけておりました。この台風によって大島町では土石流により大きな被害が発生いたしました。現在死者が３５名、行方不明が６名となっているようでございます。
また、全国では避難指示について、崖崩れや河川が氾濫危険水位に達するなどにより、青森県・埼玉県・千葉県の３県、１万５，６７７世帯、３万８，６４２人に避難指示が出されました。一方、土石流災害が発生した大島町では、１６日午前２時４９分元町地区の住民から家の中へ泥が流れ込んできたと警視庁大島警察署に通報があり、現場に赴いた署員が危険を感じたため午前３時１０分と同２６分の２度にわたり町役場に電話、防災無線を流し、避難勧告するよう要請したが、町は、防災無線で沢の氾濫に注意するよう求めただけで避難勧告や避難指示は出されなかったのであります。深夜の勧告は、被害者をふやすおそれがあると釈明していた川島町長が１７日、避難勧告を出さなかったことを謝罪した。夜間の避難で被害が拡大した例もあり、判断は難しいが、大型台風が迫る中、町長と副町長はともに出張で不在。非常に強い台風が来ると２、３日前から報道されており、町長も副町長も残るべきだった。役場の管理職が町長と同じ判断ができると思っているとしたらそんな町長は不要だ、との甘さを批判している方もいらっしゃいます。町長が言うように過去には、夜間の移動で被害が拡大した例もあります。２０人が死亡した２００９年８月の兵庫県佐用町の豪雨では、河川が基準水位を超え、町は午後９時２０分に避難勧告を出しました。避難中に用水路などに流されて犠牲者が出たが、自宅に残って無事だった人もいて、難しい判断を迫られるのは確かであります。難しい判断が必要な局面で現場にいない川島町長が適切に判断できなかった可能性は高いと言えるでしょう。失敗を教訓に、早めの避難を目指す自治体も出てきております。昨年７月の九州北部豪雨で２２人の死者・行方不明者が出た熊本県阿蘇市では、午前２時４０分に気象庁の土砂災害警戒情報が出たが、勧告は午前４時、被害検証で熊本県は深夜の豪雨と落雷の中、住民が移動するとかえって危険な状況になるとして避難勧告をためらったと総括している。教訓を生かそうと、熊本県は夜間に大雨が予想される場合、先手を打って日没前に避難を呼びかける予防的避難の取り組みを始め、阿蘇市は既に３回実施したそうであります。当市でも１０月１６日午前１０時３５分に高瀬川の水位が上昇したために避難勧告が出され、１２時に解除になったところでございました。そこでお伺いいたしますが、避難勧告・指示の出し方の基準はあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、夜間に避難勧告や指示を出す判断が非常に難しいところであります。夜間におけるところの避難勧告指示の出し方について、市長の考え方をお聞き申し上げたいというふうに思います。あわせて、先ほどお示しをさせていただいた阿蘇市における日没前の予防的避難に対する考え方につきましてもお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、山形県より当市における土砂災害警戒地域が指定されており、当該地区住民に対しての説明会も開催されたところでございました。その安全対策については、今後三、四年かけて、土砂災害ハザードマップを当該住民との話し合いをもとに作成していくということでございましたけれども、そこでお伺いをいたしますが、三、四年かけてなどと悠長なことを言っているようでありますが、警戒区域に指定された住民は非常に不安に思っております。災害はいつ起こるとも限りません。もっとスピーディーな対応をするべきと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。また、ハザードマップを作成したとしても、現場における土砂災害の危険度をどのように察知するのか、誰が状況の判断や避難の必要性の判断をすることとなるのかお伺いしたいというふうに思います。
次に、近年雨の降り方が集中豪雨的な降雨が多くなり、当市においても、浸水、冠水箇所が随所に見られるところでございます。側溝の溢水などによる道路の冠水などについては、いつも同じような箇所で起き、地域や付近住民の方は、雨が降るたびに心配しなければなりません。いつも溢水が起きているところの把握はできていると思いますが、側溝の整備などにより解消できる箇所があると思います。その計画などがあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。箇所によっては、国・県・市有地と管理主体が連なっている所もございます。そのような箇所などについての対策もあるかどうか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。また、側溝の溢水については、のみ込み口のごみ詰まりが大半であるというふうなことなので、震災後の側溝の泥上げなどを控えていたかと思いますが、今後の側溝の泥上げやごみ詰まりなどをどのようにするつもりなのかお聞き申し上げたいというふうに思います。当市は、洪水避難地図、洪水ハザードマップと避難場所地図を全戸に配布しておりますが、平成１６年３月に作成されたものであり、約１０年が経とうとしております。さまざまな情報などや通信機器の発達もあり、更新の時期が来ているのではないかと思いますが、その考えがあるのかどうかお聞き申し上げたいというふうに思います。
災害時の避難方法を、私は自助・共助・公助の自助という部分において、もう少し家族でさまざまなことを想定した申し合わせや話し合いをするべきというふうに考えております。東日本大震災のときに、学校で待機していた子供を迎えに行った帰りに津波に巻き込まれ亡くなった親子や、先ほど申し上げたように夜間に避難を開始したために、足元が見えず用水路に流されて亡くなった方々もいるように、避難所まで行く家族の避難マップなどをつくることも大切なことだと思います。それぞれの避難マップをつくるに当たって大切なのは、想定される避難場所まで一緒に歩くことであります。災害時の避難のためであることを意識し、周辺に注意を払って話し合いながら歩けば、日ごろ何気なく眺めている街の風景から、逃げる際に役立つことや危険が見えてまいります。転倒のおそれがある自動販売機やブロック塀、割れるかもしれない大きなガラスの建物、子供や高齢者が逃げにくい長い階段や坂、河川や水路などを事前に把握しておけば危険を避けられます。このような家族の災害時における避難マップづくりや学校や職場で災害に合ったときの行動や連絡の取り方など、家族の災害マニュアルをつくり、災害時に活用できるよう、広く呼びかけていくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、１０月７日、中野目で下校中の男子児童がトラックにはねられ死亡した悲しい事故がございました。心からお悔みを申し上げますとともに御冥福をお祈り申し上げたいと思います。この事故を受け、以前から現場付近に横断歩道と信号機を設置するよう求めていた地元の住民は、なぜ設置できないのかとの声を強め、県警は前向きに検討するとの方針を示したそうであります。市内では、住民が横断歩道や信号機の設置を求めている箇所がほかにもございます。予算の関係もあってかなかなか簡単には実現しないのが現状であります。設置によって、車の流れが悪くなるという想定もあるようですが、私の知っているところでは、交通量も多く、車のスピードも速く、子供や高齢者が容易に横断するには困難な場所も見受けられます。市民の安全・安心を守るためには、危険箇所におけるところの横断歩道や信号機の設置を早期に実現していただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞き申し上げたいというふうに思います。何か起きてからでは遅いというふうに申し上げておきたいと思います。
次にまいります。子育て支援施策について質問をいたします。
県は来年４月１日までに待機児童の解消を目指すという方針を明らかにしております。当市においては、本年４月１日、４６人の待機児童が存在しております。県の支援を受け来年４月に向けて、あたご保育園においても２４名の受け入れ増すべく事業が進んでおります。また、民間事業者においても来年４月に向けて定員９０名の認可保育所を開園すべく準備を進めているところだそうであります。まずお聞きいたしますが、来年４月１日に向けて待機児童が解消されるのか否か、見通しについてお聞き申し上げたいというふうに思います。また、新たなる施設整備に関しても考え方があるのかどうかお聞き申し上げたいと思います。
次に、保育士不足に対応することや多様化する保育ニーズに応えるため、県は保育士の資格を持ちながら仕事に就いていない潜在保育士の掘り起こし事業を本格化させております。過日も、保育士再就職支援研修会を当市で開催されました。年度内に３００人程度の新規確保を目指し、今後も研修会を開くほか、再就職を支援するコーディネーターの配置なども進めるようであります。今後は、保育士が、事業に応じて働ける勤務体制の構築に向け、保育所の経営者らを対象とした研修も行うそうであります。待機児童ゼロを目指すには欠かせない視点だというふうに思います。当市においてもＮＰＯ法人やまがた育児サークルランドが県の委託事業として保育現場に復帰するための講座を開講しているそうでありますが、当市においての潜在保育士の復帰に向けての支援策はどのようになっているのかお聞き申し上げたいというふうに思います。
次に、子ども・子育て支援新制度についてでありますけれども、平成２７年度の本格実施に向けて、山形市の子ども・子育て会議についての条例を制定し、１０月２日に第一回目の会議が開催されたところでございます。市町村の役割としては、子ども・子育て支援の実施主体としての役割を担い、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。そのニーズを把握するために、１１月１５日までに、就学前及び就学児童の保護者の皆様と、２０代３０代の市民の皆様へアンケートの調査を依頼しております。アンケートの回収はまだのようでありますけれども、計画を策定するのに大変重要なニーズ調査であることは間違いありません。今後アンケート調査をどのように分析し、どのように反映・活用していくつもりなのかお聞き申し上げたいというふうに思います。新制度では、子ども・子育て支援関連の制度・財源・給付を一元化して新しい仕組みが構築され、質の高い教育・保育の一体的な提供・保育の量的拡充・家庭における養育支援の充実が図られるということですが、アンケート調査の設問を見てみますと、ゼロ歳から２歳児までの、自分が子育てをしたいとの保護者や、家庭で養育するときの問題点などの視点や設問が足りないというふうに感じますが、どのように思われますでしょうか。また、子ども・子育て会議の中では、そのような視点での質問がなかったのかどうかもお聞き申し上げたいというふうに思います。私は、新制度において、家庭における養育支援の充実が明記されておりますが、その方々に対する支援が今まで非常に薄かったというふうに感じております。その家庭での養育支援について今後どのように当市としても取り組んで行くつもりなのかお聞き申し上げたいというふうに思います。
次にアンケートの設問の中では、幼児教育に対しほとんど触れておらず、初めから勤めることがありきの調査になっているようですが、調査票の設問の内容や数は、幼児教育に対する市民ニーズを聞き取るのに適当だったのかどうかお伺いを申し上げたいと思います。また、幼児期の教育の重要性についてどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
今後、さらに幼児教育に関する市民意識の調査を行う考えがあるのかどうかもお聞き申し上げたいというふうに思います。
市長は公約の中で、市民・事業者・行政３者が同じように力を出し合い、まちづくりをしていかなければならないと掲げておられます。まさしく、子ども・子育てに関して、市民ニーズを把握することは市民の参加であります。また、子育てをこれまでに担われてきた民間事業者の方々もたくさんいらっしゃいます。民間事業者の方々からこれまでいろんな意見交換をさせていただきますと、行政との意志の疎通がうまくいっていないこともあるように聞いております。子育てするなら山形市と市民から言われるようにするために、市民の方々の意識の吸い上げと、民間事業者との意志の疎通をしっかりと構築していただきたいと思いますが、市長の新制度への計画づくりに対する思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
最後にですね、中心市街地の施設整備についてお伺いをしたいと思います。
まず１つ目でありますけれども、新県民
文化施設でございますが、この間県が山形駅の西口に新しい
文化施設を建設したいというふうなことで概要が明らかになりましたけれども、現在ある県民会館がそれができますと向こうのほうに機能が移転してしまうというふうなことでございまして、中心街の方々から県民会館が西口に移動してしまうと活性化が損なわれるのではないかというふうに心配する声がございます。移転が中心市街地の活性化に与える影響は非常に大きいというふうに思います。私は新県民
文化施設の建設と、県民会館の跡地利用は一体的に考える必要があるというふうに思います。県に対し、県民会館の跡地の有効活用策を積極的に提案し、議論していくべきと考えますが、市長の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。
そして、２番目に県都のグランドデザインについてというふうなことでありますが、午前中に丸子議員のほうからも御質問がありましたけれども、今申し上げました
文化施設、そして県民会館の跡地利用、山形市として以前より県に対し重要要望事項として求めている県立博物館の移転など、県の施設が中心市街地に与える影響は非常に大きいというふうに思います。山形市の中心市街地は、山形県にとっても中心市街地であり、この活性化対策に県と市が共通認識のもとにさまざまな施策を行うことは不可欠であるというふうに考えます。より効率的かつ戦略的に県都の中心市街地の活性化を図るため、県と綿密に連携し、県都中心市街地活性化グランドデザインを作成してはどうかというふうに思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
そして最後になりますが、
サッカースタジアムについてお聞きを申し上げたいというふうに思います。
先ほども答弁の中でちょっと触れられておりましたけれども、株式会社モンテディオ山形が、１２月ごろに競技場の必要性も含めて方向性を出すというふうな一部新聞報道もあったようでございますけれども、今そのモンテディオの動向がどうなっているのか。まずつくる場合には山形市にというふうなことは承知しておりますけれども、現在モンテディオの動向がどうなっているのか、その進捗状況等々について市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
以上、１回目の壇上における質問を終わらせていただきます。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 渡辺元議員の御質問にお答えいたします。
最初に、ディスティネーションキャンペーンについてでございます。
来年実施されます山形ディスティネーションキャンペーンは、平成１６年以来１０年ぶりに開催されることから、山形を全国にアピールする大きなチャンスと認識しております。今回のディスティネーションは、日本人の心のふるさと、美しい山形を実感できる滞在型の旅を基本コンセプトに取り組んでおり、広域連携による誘客事業が不可欠と考えております。山形市がリーダー的な役割を担い、村山地区７市７町や民間関係者で組織するめでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会、山形広域観光協議会及び観光関係者が連携し、旅行商品の企画造成を行っており、キャンペーン成功に向け、積極的に取り組んでまいります。
出羽三山を活用した観光ルートについてでございます。
現在山形市が中心となり、めでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会と鶴岡市が連携し、８月に六十里越街道プロジェクトを立ち上げ、来年実施される山形ディスティネーションキャンペーンのメーン観光ルートとして、新たな出羽三山参りを取り入れた東の奥参りの旅行商品の企画造成を行っております。概要としましては、山形駅及び鶴岡駅を発着とし、出羽三山神社の協力のもと、羽黒山神社の鏡池への鏡の特別奉納や、湯殿山神社の護摩祈祷など、東の奥参りツアー限定の特別参拝を企画し、１１月末に大手旅行会社の旅行商品として採用されました。また、２次交通対策として、県が山形駅から乗り合いタクシーの運行を予定しており、関係者一同大いに期待しているところでございます。山形市としましては、出羽三山へのルートである六十里越街道の起点であることから、歴史的価値を掘り起こし、蔵王、山寺及び街なか観光などを組み合わせることで、国内観光客及び外国からの誘客が見込まれ、交流人口の増加による経済効果が大いに期待されると考えております。
外国人観光客の誘客についてです。
山形市を訪れました台湾の旅行エージェントに対しまして、蔵王・山寺・街なか観光及びそばや芋煮などの山形の魅力を伝えており、また蔵王温泉と連携して、蔵王温泉外国人観光誘客協議会として、東南アジアを中心にプロモーションを行うことで、山形を訪れる外国人旅行者は台湾を中心に徐々に回復しております。さらに、ホテル協会には４カ国語の外国語観光パンフレット作成事業を支援し、外国人観光客の利便性を図っております。広域的な取り組みといたしまして、観光庁事業の海外進出日系企業のアウトドアブランドを活用した訪日旅行促進事業をめでた観光圏で受け入れることとなり、今月１３日から３泊４日の日程で、蔵王を中心に韓国メディア等の招聘事業を行うなど、引き続き外国人誘客を推進してまいります。
次に、最上義光公に関するイベントの継続開催でございます。
最上義光公没後４００年に当たり、議員各位市民の方々、関係団体の御協力のもと、さまざまな記念事業を実施してまいりました。おかげさまをもちまして義光公の業績と、人となりを多くの方々に再認識いただけたものと思っているところです。最上義光公の魅力を発信するための今後のイベントにつきましては、中心市街地のにぎわいを推進するため、市内２０団体で構成する街なか賑わい推進委員会と協議してまいります。
次に、東北六魂祭についてでございます。
東北六魂祭につきましては現在開催に向け、事業パートナーである電通を初め、東北各市、国、県、警察など、関係機関と連携をしながら、安全面を第一に考えて全力を挙げて準備を進めております。開催日程場所などにつきましては、これら機関との調整を経た上で、福島や盛岡の開催事例と同様に１月末ころまでに明らかにできるものと思っているところです。
次に、避難勧告についてです。
大雨等による避難勧告等が必要であれば、夜間であっても避難勧告等を発令いたします。実際に平成２３年９月２１日の台風第１５号の際は、午後１０時１５分に避難勧告を発令してございます。なお、夜間の避難所への避難は危険が伴いますので、既に冠水が発生している場合などは、家の２階への避難など、状況に応じた対応を市民の皆様に呼びかけてまいります。
次に、予防的避難についてでございます。
超大型の台風の襲来など、事前の気象情報で山形市に大規模な被害の発生が夜間に予想される場合、日没前に避難の必要があると思われますので、具体的な方法などについて今後研究してまいります。
土砂災害ハザードマップでございます。
土砂災害ハザードマップにつきましては、今年度から対象地区ごとに順次作成を進めてまいります。対象地区が１３地区で９７町内会と多く、また作成に当たりましては、地域住民と十分に調整を図る必要があることから、全地区の完成目標を平成２８年度として進めますが、可能な限り早期の完成に努めてまいります。また、土砂災害による避難の必要性につきましては、気象台や山形県が公表する雨量などの情報をもとに、市職員によるパトロールや地域住民からの通報による現場状況も踏まえ判断をいたします。土砂災害の前兆現象としては、水が湧き出す、地鳴りがする、小石が斜面から落下するなどがあり、そのような状況があった場合は速やかに市に通報するよう、土砂災害ハザードマップの作成にあわせて周知してまいります。あわせまして、土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災害ハザードマップを活用した住民の円滑な避難が行われるよう、自主防災組織の活動の充実に努めてまいります。
次に、溢水対策でございます。
市道の側溝整備につきましては、地区内の主要な路線で雨水排水処理が有効に機能する路線を重点整備路線と位置づけし、計画的に整備を進めております。また、国、県道の溢水箇所の対策につきましては、関係機関と協議し、雨水整備計画を策定しております。排水先となる雨水管渠や河川の整備が不可欠であるため、主要な雨水管渠の整備を計画的に進めるとともに、河川改修につきましては、県に対し要望を行ってきております。なお、山形市において浸水想定箇所を解析するに当たっては、国が作成いたしました地形データを利用するなど、浸水箇所の解消に向け関係機関がそれぞれ役割を分担し、連携を図りながら計画的に事業を進めているところでございます。
次に、土砂上げについてでございます。
全市一斉清掃での市民による道路側溝の土砂上げにつきましては、東日本大震災以降実施を見合わせてきており、昨年度までは溢水が懸念される箇所の側溝土砂上げを市で行ってまいりました。市民による土砂上げの再開に向けて市内全域の市道側溝の土砂堆積状況を調査し、本年度土砂堆積の多い側溝の清掃を年度内の完了に向けて実施しております。清掃により回収した土砂の放射性物質の濃度については、法律で定める埋め立て基準を大きく下回っております。今後は町内会の意向をお伺いしながら、来春の全市一斉清掃での道路側溝の土砂上げを再開したいと考えております。
洪水ハザードマップの更新についてでございます。
山形市では平成１６年に洪水ハザードマップを作成し、市内全世帯へ配布しており１０年を経過いたしました。洪水ハザードマップのもととなる浸水想定区域の見直しにつきましては、各河川管理者が定めることとなっており、国管理の河川におきましては、平成２７年度から作業を進めることになっております。また、県管理の河川におきましては、国が策定する中小河川浸水想定区域図作成の手引の改訂後に再解析する予定であると聞いております。山形市におきましては、これらの解析結果を受け、洪水ハザードマップの見直しを進めてまいります。
次に、家庭内防災マップの作成でございます。
山形市では避難先や災害への備えなどについて市民へ周知するために、避難場所地図などの冊子や
ホームページにて情報提供に努めているところです。御提案の内容は防災意識の啓発に非常に有効と思いますので、来年度冊子の増刷にあわせて盛り込むとともに、市の
ホームページにも掲載してまいります。なお、盛り込む内容につきましては、先進自治体の取り組みを参考に今後検討してまいります。
次に、信号機の設置についてでございます。
信号機や横断歩道の設置は交通規制に当たることから、山形県の公安委員会において所管をしており、山形市では各地区から要望いただいた都度、管轄の山形警察署に要望するとともに、年末には再度、市としての優先順位をつけて山形警察署長に対し要望書を提出しております。現在、各地区からの要望箇所数は４３カ所であります。昨年度は要望４２カ所に対し、設置されたのは２カ所でありました。交通安全は市民の願いであり、事故が発生してからでは遅いため、市民の安全・安心の確保に向け、危険箇所につきましては信号機や横断歩道の早期設置となるよう、今後も警察に対して強く要望してまいります。
次に、待機児童についてでございます。
待機児童の解消に向けましては、これまで民間立の認可保育所の創設や改築への支援策を講じまして、この１０年間で２，０００人を超える定員増を図るとともに、家庭的保育事業、保育ママや幼稚園保育事業などのソフト事業を展開してまいりました。その結果、保育需要が年々増大する中、待機児童は着実に減少し、本年４月１日現在では４６人となっております。そして、このたび山形市保育計画を見直し、待機児童の大半を占める低年齢児の受け入れ枠を拡大するため、あたご保育園の増築を行うなどの対策を講じ、来年４月の待機児童の解消を目指してまいります。また、保育需要が引き続き増大する見込みであることから、来年度においても民間立保育所の施設整備に対する支援などに取り組んでまいります。
潜在保育士についてです。
潜在保育士の再就職支援事業は国の補助を受けて県が実施している事業でありますが、山形市は県が実施している事業の周知、市立保育所での保育実習の受け入れ、そして市の保育士を講師として研修会に派遣するなど、県事業のバックアップを行っております。また、山形市民間立認可保育所連絡協議会がことし９月に開催いたしました保育士就職ガイダンスに対して補助金を交付したところであり、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。これからも県との情報交換を密にし、県事業に協力等をしながら保育士確保に努めてまいります。
次に、アンケート調査についてでございます。
調査結果の分析につきましては、国が示す分析方法の指針に基づいて担当部署が進めてまいります。また、調査結果及び分析結果は、山形市子ども・子育て会議において報告するとともに、公表した上でその後の計画策定に活用してまいります。
家庭における養育支援に関する設問でございます。
今後の子育て支援のニーズを把握するために、市民を対象として実施していますアンケート調査の質問項目につきましては、国から示されている調査票のイメージを参考に山形市子ども・子育て会議での意見を十分に取り入れ、山形市の実情に即した内容としております。その会議の場では、議員御指摘のような声はございませんでした。また、家庭で子育てをしながら利用できる支援サービスの利用についての設問の数は、全７４問中９問でありますが、家庭における養育支援に関する施策については、国の動向を注視するとともに、山形市子ども・子育て会議の意見を聞きながら構築してまいります。
家庭における養育支援の施策でございます。
家庭で子育てをしている方への支援の施策につきましては、子育て支援センター、子育てランド、ファミリーサポートセンター、ショートステイ、トワイライト事業そして一時保育などの施策を展開しており、利用者の皆様には好評をいただいております。また、来年１２月には幼児遊戯施設をオープンするとともに、同施設に子育て支援センターを併設する予定です。政府は、平成２７年度からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度において、家庭で子育てをする人への支援を充実する考えであり、国の動向を見ながら支援策を検討してまいります。
次に、幼児教育の重要性についてでございます。
調査票の質問項目につきましては、国から示されている調査票のイメージを参考に山形市子ども・子育て会議での意見を十分に取り入れ、山形市の実情に即した内容としており、特に幼児教育のみを取り上げての設問というよりは、保育なども含めて就学前の子ども・子育て支援施策を推進していくために必要となる一体的な設問としているところであります。また、幼児期の教育についても大変重要と考えており、幼稚園においてはもちろんのこと、保育施設や認定こども園などにおいて有益な教育・保育が提供されるよう、事業者との十分な連携を図ってまいります。
新しい制度の計画策定に向けてですが、山形市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、あらかじめ子ども・子育て支援に関する事業に従事する方、つまり、民間事業所の意見を聞くことが義務付けられており、会議に参加された方から活発な議論をいただきながら計画を策定してまいります。また、新制度に向けて民間事業所の団体から勉強会を開催するように依頼を受けており、意思疎通を図りながら、市民、事業者、行政が一緒になって計画策定し、よりよい子育て支援の施策を推進してまいります。
次に、県民会館についてでございます。
これまで山形市では県に対し駅西地区のにぎわい創出のため、新県民
文化施設建設の凍結解除を含めた県有公共施設の設置について要望するとともに、施設建設の方向性が定まった場合の早期着工についても直接要望をしてまいりました。その新県民
文化施設につきましては、昨年度に引き続き有識者懇談会を行いながら、新県民
文化施設の整備内容について検討を進められており、その中で２０１９年度の開館が示されるなど、建設に向け着実に前進していると考えております。現在の県民会館を今後どうするかについてはまだ示されておりませんが、中心市街地にとっては重要な場所でありますので、集客機能が発揮されるような有効活用策を積極的に提言してまいります。
次に、県都のグランドデザインについてです。
山形市の中心市街地活性化にかかわる計画につきましては、昭和６１年の国によるシェイプアップマイタウン構想の認定を初め、ハード、ソフト両面に係る計画を県と協議しながら策定してまいりました。その中で、中心市街地の都市構造、将来の姿を掲げて重要な幹線道路の整備、再開発の支援、街なか拠点の整備などを進めてきているところでございます。現在は、経営計画重点政策の１つに、中心市街地の活性化を掲げ、その実現に向け平成２０年１１月に県とも協議しながら策定した中心市街地活性化基本計画に沿って各種事業を推進しているところです。県の施設の配置は、県都としての中心市街地の機能に大きく影響するものでありますので、常に県と情報交換をしながら連携して、まちづくりを進めてまいります。
最後に、
サッカースタジアムについてでございます。
２１世紀協会などの働きかけにより、トップチームを経営する新会社モンテディオ山形が９月に設立されました。新会社ではＪ１定着のためのチームづくりや財政基盤強化するなどとともに、シーズン制移行やクラブライセンスの観点なども含めたスタジアム問題について現在検討を進めていることを確認しております。山形市としましては、新会社の方向性が示された段階で、山形県の意向なども踏まえ一定の判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
加藤賢一） 渡辺元議員。
○１３番（渡辺元） 多岐にわたる質問にお答えをいただきましてありがとうございました。
まずですね、新県民
文化施設についてでありますけれども、２０１９年度の開館を目指してというふうなことでございますが、跡地利用について今市長のほうから集客機能も持った積極的な施設の提言等々していきたいというふうな力強いお言葉がありましたけれども。私の知るところによりますと、実はその跡地利用についてですね、私質問で１回目に申し上げましたけれども、一体的な議論をしていくべきだと私申し上げたんですが、何か県のほうが、少し後にみたいな話もちょっと聞こえてきておりまして。議論も含めて計画というふうなことを一体的にやっていかないと、そこの県民会館がもし移転した場合の跡地利用に空白期間が生まれてしまうんですね。ですから、私はその一体的というふうに申し上げたのはですね、こちらの新
文化施設の整備計画と同時並行的に跡地利用の議論というふうなものも県のほうとぜひしていただきたいというふうなことですので、この辺は後づけにならないように、十分に注意していただきたいというふうに思いますけれども、まずこの辺について市長お答えいただきたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 後になって検討するというのは私は直接聞いておりません。議員がおっしゃるように隙間がない状態ですね。隙間というんでしょうか、間隔がない状態でやるのが望ましいと思われますので、その線に沿って山形県と話し合いをしてみたいと思っています。以上です。
○議長（
加藤賢一） 渡辺元議員。
○１３番（渡辺元） そういうふうなことで、ぜひ空白期間が生まれないようにですね、注視していただいて、積極的な提言を行っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいところでございます。
それから、それにあわせまして県都のグランドデザインというふうなことで申し上げさせていただきましたけれども。連携して街づくりを県とも行っていくんだというようなお話でございました。ところが、やっぱり、いろんな県の動向を今まで鑑みますと、やっぱり１つずつ出して来るんですね、県のほうとして。今回は県民新
文化施設。博物館のことについては重要要望事項で山形市として提出しているにもかかわらず、やっぱり県のほうはまだそれについては何も反応していないというふうなことでございますから。先ほどの跡地の利用と含めてですね、一体的なグランドデザインも山形市としっかりとして、連携という言葉先ほど市長も言われましたけれども、合致するような、全体的な議論が行えるような場をぜひつくっていただいて、中心市街地の活性化を図ってもらいたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
最後にですね、
サッカースタジアムについてでありますけれども、検討を進めていることは確認しているというようなことでございますが、私は最後に１つお聞きしたいのですけれども、いわゆるロビー外交ではないですが、決定した場合は山形市というふうなことでございますが、その動きを進めていることを確認だけじゃなくてですね、いろんな動きをやっぱりモンテディオ並びに県のほうにアプローチをしていただきたい。そして決定をした場合に山形市にぜひ
サッカー場をもってくるようなことになってもらいたい。ことしの３月の定例会でも山形市議会において誘致について決議しているわけですから、ロビー外交も含めて積極的にやってもらいたいというふうなことを最後にお願いして、最後そこの
サッカー場の部分についてだけ市長のほうから答弁をいただいて質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） ロビー外交というのは何を指すかちょっとわかりませんが、できる限りの接触を図りながらですね、我々の考えをお伝えしていきたいと思っております。以上です。
○議長（
加藤賢一） 以上をもって、渡辺元議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎加藤 孝 議員 質問
○議長（
加藤賢一） 次に、「ものづくりと伝統工芸の育成について」、ほか６項目について、２７番 加藤孝議員。
〔２７番 加藤孝議員 登壇〕
○２７番（加藤孝） １２月定例会最後の質問になりました。御協力をお願いしたいというふうに思います。
私の質問に入る前にディスプレーを見ていただきたいと思います。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは５月２２日営業開始しました東京スカイツリーですね。６３４メートル、第一展望台まで３５０メートル。そしてそこで使われている８基のエレベーターのうちの４基をつくっている会社の状況なんですね、これぜひ見ていただきたいと思います。これがちょうど使っている直径が１．５メートルあります。そして、１分間に６００メートルの速さで第一展望台までいくという滑車なんですね。これが直径１．５メートルのスカイツリー、４０名を乗せて６００メートル毎分上昇するエレベーターのところのプーリーですね。ぜひこれから質問しますので、ぜひこれは参考にしていただきたいというふうに思います。
これは西部工業団地に渡邉鋳造所という会社があるんですけれども、社員が３７名です。そしてこのプーリーはですね、ワイヤーが当たる部分にＶ溝が切ってありまして、均一な硬さ、そして高度な技術を求められる。その命を預かる大事な仕事をですね、私たちのすぐ近くにある西部工業団地の鋳物団地の渡邉鋳造所でつくっているということを皆さんに報告というかお知らせさせていただきました。
それでは、それと同時に私のほうから話をしたいというふうに思います。
日本文化の誇る伝統の神髄とも言うべき歌舞伎座ですね。３年の歳月、それから４５０億円の巨費をかけて完成をいたしました。正面のカーペットは、山辺にありますオリエンタルカーペット、これが正面を飾っております。そしてですね、皆さん歌舞伎座に行った方あると思いますが、これが歌舞伎座ですね。（資料をかざす）歌舞伎座の正面。そしてこれがですね、飾り金具という歌舞伎座の正面を飾る歌舞伎飾りの金無垢があります。これが釘隠しという打ったところが見えないようにする……。
ということで、先ほどは私は西部工業団地にあります渡邉鋳造所、そしてこの歌舞伎座の４５０億円かけて歌舞伎座の中における飾り金具ですね、それから釘隠しの部分、その他の部分もあるんですが、それは、鋳物団地にあります鈴木鋳造所というところでつくっているんですね。そういうものづくりこれから質問しますので、それをぜひ参考にしていただければというふうに思っております。
そのほかに、全面改築になりました東京駅にも山形のものづくりの技術がたくさん生かされております。いちいち申し上げることできないのですが、ぜひ東京駅に行った際にも折に触れて見ていただきたいというふうに思います。
アメリカのワシントンで、ことしの２月２２日に開かれた日米首脳会談、安倍総理大臣が持っていったのはですね、お土産に持っていったのは、山形市南栄町の山田パター工房が製造したパターをプレゼントしているんですね。大統領のたっての御指名で同社のパターが選ばれたと、マスコミに報道されたこともあって一日に３００本を超す注文が殺到している。半年先まで注文に応じきれない状況だ。これが南栄町にある山田パターゴルフの今の現在の状況になっております。
４年前のオバマ大統領就任式では、寒河江市にあります佐藤繊維のモヘアの糸が使われ、ニットのカーディガンをミシェル夫人が着用して話題になったということで、私はエレベーターからこのニットまで、山形県内のいろいろ話題になった部分について皆さんに御紹介をさせていただきました。
ものづくりと伝統工芸の育成について質問を申し上げます。
最初に山形市のものづくり地場産業の振興策について質問をいたします。
ことしは山形の中興の祖といわれた最上義光公没後４００年の年、多くの記念の取り組みが行われました。
最上義光公は城下町に職人町をつくり高度の技術を持つ職人たちを手厚く保護いたしました。長い歴史と幾多の困難を超えて今日の地場産業があり伝統工芸がつくられてきたというふうに思います。
地場産業としての鋳物は昭和５０年に、山形仏壇は５５年に国の伝統工芸に指定されております。
山形は県挙げてものづくりが盛んであります。その歴史はおよそ９００年前の山形鋳物にさかのぼります。
明治に入りますと、鋳物の技術を応用した農機具の製造が盛んになり、戦時中は航空機や航空機部品などが製造されるようになりました。戦後は、航空機から発達したミシン産業が全国に名をはせました。
そこで培われた多種多様で、確かな技術が山形のものづくりを支えているというふうに言われております。
一方、伝統工芸、ものづくりを取り巻く環境は極めて厳しく、お寒いと言わなければなりません。
農業を取り上げるときに決まって言われるのは後継者不足、高齢化の進展が語られます。伝統工芸についても同様でまさに今が崖っ縁の状況にあるというふうに思います。このまま手をこまねいていたら職人が亡くなるたびに後継者が続かず、いずれ山形の伝統工芸は続かなくなってしまうという危機感を私は感じております。
山形を代表する、桶樽、指物、そして山形和傘、山形張子、こけし、建具、漆器、鋳物、仏壇、桐紙、打ち刃物などなど、他の伝統技術の継承と後継者が続く支援策を本気で考えなければならないというふうに思います。現状を踏まえ、さらに今後を展望した振興策が必要と考えます。私は現在行っている各種の施策については承知をしつつ、さらに踏み込んだ、例えば葛飾区で取り組んでおります技能者養成のための弟子入り制度のあり方、経済的支援制度の取り組みなどを参考にしながら検討すべきと考えます。伝統工芸産業の技術を継承させるための今後の見通し並びに具体的支援策についての市長の考え方をお尋ねいたします。
次に、技能五輪開催について質問いたします。
ことし岩手県で開催された第８回若者若年者ものづくり競技大会で、電子回路組み立て部門に出場した山形工業高校情報システム科の今野陽介君、村木沢出身でありますが見事全国１位に輝きました。山形県初の快挙であります。
昨年１２月２７日、２０１６年技能五輪全国大会、アビリンピックの山形県開催が決定されました。２３歳以下の若手技能者が４１種の日本一を競う技能五輪全国大会が、山形市、天童市を会場に開催されます。山形市が主会場になります。この山形決定については、開催地をめぐり、栃木県との厳しい開催競争が繰り広げられましたが鹿野道彦元農林水産大臣の強力な働きかけなどにより実現したものであります。
山形県では去る３月１４日にやまがた技能五輪、アビリンピック２０１６開催協議会設立総会を行っていますが、山形市の取り組みについて現状の検討状況についてお尋ねいたします。
山形県の産業を支える技術者は、平成２３年度では人口１０万人当たり技能検定合格者の数は１６５．２人で東北でトップを占めております。このような高い技術者を要しながら一方何度も言われてきたことでありますが、従業員の高齢化、すぐれた技能の維持継承が経済的環境の厳しさもあって大きな課題となっております。県と山形市にとっては今回の全国技能五輪開催に当たり、ものづくり技能者の育成という観点から技術者養成の再構築を行う絶好の機会と考えております。現時点での目標設定について、さらには次代を担う若手技術者の育成についての考え方を質問いたします。私が視察した昨年技能五輪が開催されましたものづくりの先進都市諏訪市、精密機械が盛んなところであります。では中学２年生に技能五輪を見学させました。子供のものづくりに対する認識が大きく変わったというふうに伺いました。すなわちものづくりには、汚い、きつい、危険といった３Ｋの最たるものといわれたことが真剣に技能五輪に取り組む選手を見て格好いいという評価に変わったとの話をお聞きいたしました。
これからの県内の仕事の確保、そして雇用を守り裾野を広げるためにも今回の技能五輪の決定はものづくりを標榜する山形県にとって刺激と大きな励みになると確信をいたします。県の主導による対策に委ねることなく、山形市として主体的役割を担うべきと考えます。今も小学校でやっていますが、木工教室の開催や大学などとの交流を通し学生が指導するものづくり体験などを通したものづくりへの関心を高める施策を積極的に行うべきと考えます。技能五輪については諏訪市のように可能な限りの見学も授業の一環としての取り組み入れについて提案をいたします。市長の考え方をお尋ねいたします。
製造品出荷額の向上を目指す取り組みについて質問をいたします。
山形市の工業製品出荷額の向上策と今後の西部工業団地としての戦略的取り組みについて質問をいたします。
山形の製造業関係の工業団地は立谷川、立谷川西部、蔵王産業、西部工業の各団地で合計面積が２０６ヘクタールとなっております。これに新たな新産業団地として１３ヘクタールが加わります。山形市の企業誘致アドバイザーとしてこれまで３名、さらには産業振興アドバイザーとして１名を委嘱し、企業誘致を働きかけしてきた取り組みがありました。現在は誰もおりません。他に山形県東京事務所にも平成１４年から２３年まで計４名を派遣していましたが、今は省庁派遣となっております。
これまでの具体的成果と今後の企業誘致についての考え方と取り組みについて質問をいたします。
山形市の製造品出荷額は平成元年にはおよそ３，５００億円ありました。この間バブルの崩壊、リーマンショックなどの経済を取り巻く環境が変化したのも事実であります。一方、工業製品出荷額でしばしば引き合いに出される他市の状況はどうなっているのか。米沢の八幡原中核工業団地は昭和４８年に工業再配置法により全国第１号中核工業団地指定を受け、当時の地域振興整備公団、現在の独立行政法人中小企業基盤整備機構が昭和５０年から５５年まで八幡原地区３８４ヘクタールを工業団地として造成いたしました。東根の大森工業団地は１０９ヘクタールで山形県が事業主体となり昭和５１年に分譲を開始しております。
米沢の製造品出荷額は平成元年は３，３００億円、東根の出荷額は１，６００億円、鶴岡市は１，４００億円、酒田市は２，０００億円、天童市は１，６００億円となっておりました。２３年、２５年を経た現状について申し上げます。
山形市は平成元年には３，５００億円の出荷額がありましたが、今は１，８００億円の半分。米沢市は３，３００億円から８，０００億円、東根市は１，６００億円から３，１００億円、鶴岡市は２，６００億円、酒田市はほぼ同等１，９００億円、天童市は山形とほぼ同額の１，８００億円となっております。山形市がほぼ毎年度出荷額を減らして、この２３年から２５年間で半分の出荷額に落ち込んだのとは対照的に、八幡原工業団地を持つ米沢市は２．５倍、大森工業団地を持つ東根市は２倍、鶴岡市は１．８倍に出荷額をふやしております。
山形県の基幹産業としての農業は私は極めて大事にしなければならないというふうに思っております。同時に宣伝も必要というふうに思います。一方、知事も市長も農産物の売り込みにはことのほか熱心ですが、工業製品の宣伝売り込みには農業並みの熱意が私は足りないというふうに感じております。
地場産業としての工業製品の売り込み宣伝を積極的に行うべきと考えますがいかがですか。
４３年ぶりに１０万人を切ったとはいえ山形県内で働く従業員数は１０万人近くが働いております。県内の製造品出荷額も平成１８年には３兆円を超えた時期もありました。
現在は２兆３，６００億円と低迷していますが、県全体として再び３兆円を目指す体制を県を挙げてつくる必要があるというふうに思います。
山形県内の景気の回復を実感するためにも今こそものづくり山形としての工業製品出荷額の向上を図らなければならないというふうに考えます。
市長に質問をいたします。
山形市がこの２０数年間にわたり製造品出荷額をほぼ毎年減らし続けた最大の原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
平成元年には県内でトップの出荷額を誇っていた山形市が、現在１３市の中で米沢市にトップを譲り以下東根市、鶴岡市、酒田市そして天童市とほぼ同額の第５位になっております。
新たに造成される新団地も、昨日武田議員から質問がありましたが、目玉になる工場の張りつけによる製造品出荷額向上に寄与するどんな工場を誘致しようとしているのかについて再度お尋ねをいたします。私は、米沢の八幡原工業団地には国の大きなバックアップがあり、東根の大森工業団地には県の強力な後ろ盾があったというふうに考えます。
山形市での団地造成は、ほぼ単独の取り組みであり、変わり行く経済の変化を適切に捉えることができなかったのではないのか。そんな思いで今回の質問をするに当たり過去の議事録を私は読み返しました。
何回かこの問題について先輩の皆さんが一般質問で取り上げております。それだけにこの問題は長年引きずってきた問題だというふうに思います。
米沢市には山大工学部と連携し有機ＥＬのさらなる幅広い活用と製品化を目指し、さらには企業誘致には報奨金まで出して団地の充実を図ろうとしている取り組みがあります。
一方鶴岡市は、慶応大学の先端技術を活用し、さらには蜘蛛の糸スパイバーを使った新製品の開発に取り組むなど地域の生き残りをかけた将来構想として慶応先端研究所を全面的にバックアップしてきた。今も毎年３億５，０００万円を研究費補助として拠出を続けております。山形市には７５億円を拠出してできた東北芸工大があり、今はもっとふえておりますが１００億円近い拠出額になっておりますが、東北芸工大がある、産業短大があり山形工業、そして山形大学他の学術機関が数多く存在をする。他の市に比べ貪欲に利活用しようとする気迫が足りないというふうに私は思う。さらに隣の天童市は、天童のＩＣの隣に１１ヘクタールの流通、物流、関係の工業団地の造成を目指し、改めて攻めの戦略を構想している。このまま手をこまねいていては他市との比較において、ますますおくれをとることは明白であるというふうに思います。学術機関の積極的活用と民活を利用したやまがたブランド構築に向けた検討会を立ち上げ、これまでの取り組み経過を分析し、出荷額向上に向けた具体的手だてと取り組みを行うべきというふうに考えます。市長の考え方をお聞かせください。
次に、西部工業団地の現状について質問をいたします。
西部工業団地鋳物団地は、昭和４６年に建設され、また５６年に産業歴史館がオープンしております。
山形鋳物団地については４０年以上経過する中で、現在の正組合員数は７社ほどであり、そして協力会員として組合に加入している企業のほとんどは、他の工場閉鎖後に立地したものであり正組合員、協力会員とあわせ現在２０社ほどになっております。時代の変化とはいえ寂しい思いをしております。
これからもそれぞれの団地組合の構成に関係なく空き地が出れば埋めていく。すなわち会社を入れていく方針なのか、団地に全て委ねる考えなのかについて質問をいたします。時代の流れだから、流れに任せ、成り行き任せでは、ますます団地としての本来の機能が失われ、何でもありの活気のない団地になることは火を見るよりも明らかであり心配するものであります。
４０年以上経過した西部工業団地の現状分析と今後の展望についてお示しください。
私は今回の質問をするに当たり、中村幸雄元議長、酒井靖悦元議長の議事録を何度か読みました。これまで何回となく団地の抱える問題について質問をしております。一向に改善の兆しが見えません。西部工業団地の抱える課題に真正面から向き合い取り組むことを求めるものであります。市長の考え方をお尋ねいたします。
団地の現状について申し上げました。
一方、これまで団地においては平成１８年１月２７日から３１日まで山形市出身の国際的デザイナー奥山清行氏と連携し鋳物、木工、繊維でつくる山形カロッツェリア研究会を立ち上げフランス、パリで開催された世界最大の家具・インテリア国際見本市メゾン・エ・オブジェに出品し多くの観客を魅了したことが記録として記されております。当時の県の強力な後押しもあったのも事実であります。
多田木工、天童木工、山本製作所、山形市の菊地保寿堂、それにオリエンタルカーペットが加わってできた研究会でした。
その後３年ほど出展し、県が支援したお金は４，０００万円にも上っております。
華々しく取り組んだ研究会事業もその後にはつながりませんでした。
一方、デザインや各種の宣伝活動が購買を高めることは言うまでもありません。世界を相手に国際社会に打って出た企業が鋳物団地に存在したことは山形市にとって大変貴重な財産だというふうに思っております。山形セレクションの声は聞こえなくなりましたが、山形を代表する山形工房の再生に向けた取り組みについて全国で活躍している山形出身者や各種学術機関とも連携し、企業任せではなく行政としても積極的に取り組むべきと考えますがいかがですか。今の西部工業団地の景観は樹木の手入れが行き届いておりません。環境、樹木の剪定、害虫の駆除、街灯の設置などについて取り組み、環境改善に取り組むことが働く人々の大きな応援になると考えます。
また、団地内の緑を構成するグリーンベルトについて、一部見直しをすることにより工場の利活用が可能になる箇所があります。さらに経済の新たな動きの中で、資材置き場の確保、駐車場の確保など団地内でも新たな団地造成を求める声があります。農地法の縛りは承知しつつ西部工業団地の拡張について検討、働きかけを行うべきと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。
次の質問に入ります。
７年後に東京でのオリンピックの開催が決まりました。喜ぶ気持ちの一方で、東日本大震災の復興、復旧が遅々として進んでいない状況の中で、最近気になる現象について質問をしたします。
県内における公共工事の中で酒田市役所、南陽市新文化センター、県外では秋田市役所などがありますが、入札不調になり、設計価格の大幅な見直しと再度の入札の仕切り直しがありました。山形市においてもこれまで入札辞退や、技術者の配置不可、入札金額をめぐる思惑の違いもあり入札不調が今年度１１月２５日現在１７件あります。これまでは考えられない現象が起きております。
先に申し上げましたが、既に東京オリンピックをめぐっては鉄筋工や、型枠大工、石工などの職人が決定的に不足しており、この影響が東北の工事現場を直撃している感があります。
加えて資材の高騰が顕著になっており、一方慢性的な人手不足が追い打ちをかけております。加えて、現場と発注者側の意思疎通の問題もあるというふうに考えます。
工事請負業者には厳しい管理監督が求められますが、発注者側も机上での発注だけでなく、可能な限り現場に足を運ぶ体制がないと作業現場のスキルと発注者側のスキルの差がますます開いてきます。今は資格の取得も含め民間業者のスキルが上回っているというふうに私は見ております。そのこともあって、前段の入札不調になっている面もあると考えます。設計に携わる職員のスキルアップのためにも、各種研修への参加、現場作業へのかかわりなど人的手だてを含めた対応策を取るべきと考えますがいかがでしょうか。かつては、お互いにいいものをつくろうとする共同作業としての連帯感が感じられましたが、今は希薄になっている感じを受けております。
尊敬される役所としての指導のあり方としても官民の垣根を越えた研究、研鑽が必要と考えます。市長の見解をお聞かせください。
次の質問に入ります。
西公園については、現在の独立行政法人環境再生保全機構の事業として地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和に役立つ緑地を整備することを目標に整備されました。平成１２年から平成１７年にかけ整備をされ、事業費６０億円以上のお金をかけております。当時、山形駅西口の開発が急がれたこともあり、駅西の開発における東ソーの
残土処分が大きな課題でありました。
お金をかけないで遊べる、楽しめる施設、幼稚園、小学校、お年寄りなど多くの施設を利用している皆さんには、春は花見、秋は芋煮そして足湯など、年間を通した利用があり山形で最も利用され親しまれている公園だというふうに私は思います。私自身、毎日朝晩通る公園であり、私の地区に最も近い公園として特に親しみを感じております。一方、年々成長を続ける樹木の手入れについては、１６ヘクタールにも及ぶ公園の管理を現在の体制で行うことは無理があるのではないのかというふうに考えております。草刈りなどは業者に委託、消毒などは安全を考えて控えている状況にありますが、一方、西公園を綺麗にする会など多くのボランティアの行動に支えられているというふうに思います。現在も自主的に１２のグループが手伝ってくれていると聞いております。
夏の季節には毎日の雑草の伸びはすさまじく、追いつかないのが現状実態だというふうに思います。団塊の世代が大量に退職し、年金生活に入っております。健康づくりや余暇の活用などを通しての働く場所の確保や、公園近隣の住民のマンパワーを活用した管理を行うことなども必要と考えております。
現在行われておりますみはらしの丘や健康の森で行っている管理を参考にしながら、今後の西公園の管理のあり方を検討されてはいかがですか。山形県は既に２０１９年度まで１０年間の公園施設長寿命化維持管理計画を決め、実行に移しております。従来は損傷が進んでから修繕、更新する手法を取っておりましたが、今後計画的に行うことにより公園の管理の軽減を図るものであります。さらに、西公園を取り巻く環境としてパーキングエリアを２０１８年度までに東日本高速道路株式会社において南陽高畠から山形上山間の供用開始にあわせ設置する計画と聞いております。スマートインターの設置、近隣地区の産直の販売を行うなど、総合的に捉えた西公園の将来像を検討すべきと考えます。県の公園の長寿命化１０カ年計画との関係を含め、今後の西公園の管理全体の見通しをお示しください。
最後の質問に入ります。
東北六魂祭については既に３人の議員から質問されておりますので、私は次の観点から質問をいたします。
戦後６８年を経過する中で私は最近特に感じていることがあります。あまりにも欧米化した結果、日本のよき伝統文化が失われていく気がしてなりません。それぞれの好みはあっても民謡を初め、労働の中から汗の中から生まれた伝統芸能は大事にすべきだというふうに考えております。東北六魂祭を契機に、改めて市長の考え方について質問をいたします。
現在、市内の小学校では第三小学校のたたら太鼓、西小学校のけやき太鼓、鈴川小学校の山家田植え踊り、滝山小学校の瀧山太鼓、村木沢小学校の若木田植え踊り、第八中学校の大曽根太鼓、花笠踊り、金井中学校では邦楽としての三味線を聞く時間の設定や年間２時間の民謡教室を行っております。
私は、総合時間を活用して、日本のよき伝統と文化の育成と発展のために、もっと積極的に邦楽に触れる、太鼓に触れる、祭りに触れるなどの授業の活用を行うべきと考えます。今回の東北六魂祭をひとときの祭りに終わらせることなく、芸能などの伝統文化を守り発展させることにつながる六魂祭にすべきと考えます。
市長の考え方を質問いたしまして、私の壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 加藤孝議員の御質問にお答えいたします。
まず第１点、ものづくりと伝統工芸の育成についてでございます。
山形市では技術習得を目指す若者を雇用する事業所に対しまして、伝統的工芸産業後継者育成対策事業を実施しており、これまで延べ２１事業所の２１名に対して支援をしてまいりました。また、若手後継者で組織する山形みらいの匠会に対しまして、販路開拓の支援を目的に、山形市伝統的工芸品祭や紅の蔵において展示販売会を行い、平成２３年度には他の産業に従事する若手との交流を図り、商品開発力の向上を目的にデザイン研修事業を実施したところでございます。昨年度に伝統工芸産業従事者調査を実施し、今年度はその調査を踏まえてより詳細なデータベース作成調査を進めており、後継者の有無や市へのニーズ等の把握に努めております。それらの調査結果をもとに、他自治体の制度を参考にしながら、より効果的な制度のあり方を検討してまいります。
次に、技能五輪開催への取り組みについてでございます。
技能五輪全国大会は若者に対して優れた技能に触れる機会を提供することにより、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重の気運の状勢を図るよい機会であり、この大会に大いに期待をするものであります。ただし、開催に向けての資金負担や人員体制については厳しい状況にあることから、大会の実施主体である山形県と協議し、市が協力できる取り組みについて検討をしてまいります。
また、教育委員会では、平成１９年度から、中２働く体験推進事業を実施し、企業等での職場体験学習を実施しており、一部の生徒であるが、製造業、建設業などにおいてものづくりを体験しております。
技能五輪の見学を授業の一貫として取り入れることにつきましては、教育委員会に依頼をいたします、申し出します。
各種体験学習の推進についてでございます。
平成１４年度から市内小学校で木工教室が開催され、これまで１２校でものづくり活動を実践しております。また、平成１７年度から山形市の学校教育において、創造性を高めるものづくり、科学教育の推進を重点施策として掲げ、各校が独自に取り組んでいます。中学２年生で行う職場体験学習においても企業でのものづくりの体験活動が行われており、ものづくりへの関心が高まるようなさまざまな施策の充実を図っていきたいと思っております。
次に、製造品の売り込み強化でございますが、山形市には高い技術力を持ち、市外から直接指名買いされる企業が存在する一方、市内には下請企業が多いことから、山形市として売り込むべき最終製品が少ないという事実がございます。山形県や、産業支援機関等が開催する商談会等へ市内企業のさらなる参加を促すとともに、企業の参加状況を見ながら、市長としてみずからセールスを行ってまいります。
次に、出荷額向上に向けた施策でございますが、長引くデフレ及び製品価格の下落等の景気要因に加えまして、平成１４年の山形ＮＥＣ株式会社、株式会社日立工機山形といった大規模工場の撤退により、山形市の製造品出荷額は大きく下落をしております。山形市では市内企業を対象として、技術開発支援や販売開拓支援等の各種支援策を実施してまいりましたが、施策の見直し、拡充も検討しながら引き続き実施していくとともに、国等によるものづくり中小企業向け施策を広くＰＲし、市内企業の利用促進を図り、企業体力、競争力の強化を図り、ひいては製造品出荷額の向上へつなげていきたいと考えております。
新産業団地への誘致企業につきましては、ことし３月に策定いたしました新産業団地開発基本計画において、山形市に根づくさまざまなものづくり産業との連携と、地場産業の発展という観点から、誘致対象業種として自動車関連分野、食品加工分野、環境分野、医療健康分野の４業種を位置づけております。また、主にこれら４業種の研究開発部門には一定期間無料貸し付けするなど、優遇措置を創設しながら誘致に努めてまいります。
次に、各種学術機関との連携でございますが、企業ニーズと大学の研究シーズを結びつけ、新製品や新技術などの共同研究、共同開発を行い、企業が発展し市内産業の振興につなげていきたいとの考えで平成１９年度から山形大学工学部との産学連携交流会を開催し、企業の参加を促しております。今年度は、新たに山形大学農学部と交流を図り、さらに業種の幅を広げて開催をしております。企業と学術機関のマッチングを進めるためには、企業ニーズを十分に把握し、学術機関での研究内容が連携による成果など、連携そのものに対する理解を一層深めていく必要があると考えております。企業ニーズを的確に捉えながら、大学のみならず、その他学術機関との連携のあり方についても検討をしてまいります。
西部工業団地の現状分析と今後の展望でございます。
西部工業団地には鋳物、鉄鋼、非鉄、建設といった団地組合がありますが、現実には異業種企業が多く立地しているのも事実であります。土地のほとんどが民有地でありますので、基本的には民間同士の取引に任せることになりますが、これからの西部工業団地そのもののあり方につきましては、各団地組合の意見を伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
西部工業団地における新たな取り組みについてでございます。
平成１３年から４年間６億円をかけて実施いたしました、山形市公衆街路灯設置事業は、街路灯１万６，０００基に山形鋳物のカバーを用いて更新を行うものでしたが、奥山氏の助言のもとにカバーデザインを行い、制作を西部工業団地の株式会社菊地保寿堂を初めとする地域の２１業種が連携し、１６６の事業所７，４００人の労働者がかかわる異業種交流事業でありました。この事業を礎として、山形カロッツェリア研究会が立ち上がり、経済産業省が進めるジャパンブランド支援事業の成功事例の一つにもなっており、国際見本市では山形工房のブランド名で好評を博したことは記憶に新しいところでございます。
産業振興の分野において全国で活躍している山形県出身者と協力し、先行事例を参考にして関係機関と協力し、新たな取り組みに積極的に関与していきたいと考えます。
環境整備でございます。
西部工業団地の環境ですが、樹木の剪定、害虫の駆除、企業敷地内の街灯の設置については、適正な維持管理がなされるよう、山形西部工業団地共同組合連合会を指導してまいります。
グリーンベルトを活用した利便性の向上ですが、具体的な要望があった際には、土地所有者である一般財団法人山形市都市振興公社や山形西部工業団地共同組合連合会と協議をしながら対応してまいります。平成１０年に策定した現在の山形市都市計画マスタープランにおいては、西部工業団地周辺部について、工業流通系新市街地想定区域として位置づけを行っております。しかしながら、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の規制により、現時点では西部工業団地の拡張は難しい状況にあります。なお、資材置場、駐車場の確保などの声の把握に努めるとともに、工業団地の整備については引き続き検討を行ってまいります。
次に、入札の不調対策と職員のスキルアップの取り組みでございます。
入札執行に関しましては、国の通知による現場代理人の常駐義務緩和などの実施に加え、不調となった工事についても随意契約や設計内容の見直しにより１７件の不調案件のうち１３件の契約締結が終了しております。また、工事を進めるに当たり、職員は進捗に応じた出来形や施工状況の確認、立ち会い等のほかに調整が必要な場合などは可能な限り現場へ足を運び受注者との協議や指示を行い、常に現場の状況を把握しながら進めております。一方、職員のスキルアップにつきましては、国土交通省が主催する研修や山形県等が民間団体と連携しながら開催している技術研修会などにも積極的に参加し、技術力の向上に努めております。今後ともさまざまな機会を捉えて技術職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
西公園管理の検討についてでございます。
西公園につきましては、現在、遊具等公園施設の安全管理や事故等の緊急事態の迅速な対処、市民からの要望への適確な対応などの観点から、一部業務委託等を行うとともに、ボランティアの協力をいただきながら直営で管理運営を行っております。今後の管理のあり方につきましては、地元地域住民の管理運営の参画や、テニスコートと公園の分割管理運営などの課題等を整理した上で、
指定管理者の導入について検討をしてまいりたいと考えております。
西公園の今後のあり方でございますが、山形市におきまして、公園施設の効率的な修繕や更新工事を行うため、公園施設長寿命化計画を策定中であり、西公園につきましても、この計画に基づき適切に管理し、維持費の平準化と縮減を図ってまいります。また、西公園の将来像といたしましては、２０１８年、平成３０年度までに東日本高速道路株式会社ネクスコ東日本が整備する予定となっている仮称山形パーキングエリアとの連携を図るとともに、産直市などの各種イベントを充実させ利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、スマートインターの設置につきましては、交通量の推移、周辺開発状況など今後の動向を見ながら関係機関と協議をしてまいります。
最後に、伝統芸能の継承と後継者の育成でございます。
小中学校では音楽の時間に和楽器の学習を行っております。さらに、地域にいる伝統芸能の指導者を講師に招き、体験的な学習を行っております。また、市や県の無形民俗文化財に指定されている山家田植え踊り、豊烈の打毬、松尾囃子の団体では小学校のクラブ活動や地域の児童への指導を通して、地域の伝統文化伝承に努めております。今回の東北六魂祭での盛り上がりを検証して、今後も各校で地域や日本伝統文化に触れる学習を推進していくとともに、地域の指導者等と連携しながら伝統芸能の継承に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
加藤賢一） 加藤孝議員。
○２７番（加藤孝） 市川市長になって私は変わったのはですね、これまでの部長会議を経営会議というふうに変えた。３月におけるこの１年間の予算を審議する際における提案は、山形市の経営方針についてという形での我々に対する提案というふうになっているんですね。それは市長が２５万山形市株式会社に例えれば市長が社長であり、そして会社として市民に何を配当としてやるのか、それは良好なサービスをいかに市民が望むサービスを提供するのか、これが株式会社山形市に課せられた私は大きな課題だろうというふうに私は基本的に考えております。そういうことからしますと、経営会議の中で、私先ほども質問したんですが、２０数年間の中で工業製品の出荷額が半分になった。市長になっただけでも６００億円ですよ。年間平均すると６０億円ずつ減っている。だから、市長の話の中ではですね、売り込む製品が少ない、でもそれはどこの団地であったって、でも皆工夫をしている、付加価値をつけて、そして努力をしている。そういうことからすると産学官における山形市のこの取り組み私は足りない、甘いんじゃないか。このまま手をこまねいていったら私は早晩ですね天童にも抜かれて、私は天童が勝つのがいいのかというのではなくて、経営だったら２０数年間も下がり続けている工業製品の出荷額に対してやっぱり有効な手だてを取るべきだというのが私の考え方。同時に、私市長に提案したい。私は議員３５名は各地の視察を行って勉強をし研修しております。我々のノウハウも含めてね、可能な限り提供して、そして全体でこの山形市をよくする、要するに遺漏を図っていずれを制するという財政に少しでも寄与できるように、私らは議員としての研修の成果等、視察の成果等については提供したいというふうに私は思っています。
それからですね、私は入札の関係でこの研修あるいはというふうになったんですが、私は現在における山形市の職員の研修、もっとスキルアップを図るべきだ、研修を大いに出すべきだ。世の中どんどんどんどん変わるのに、パソコンで確かにインターネットで皆取られますけれども、もっと職員を出してそういう人件費に金をかけて、いい製品が当たれば山形市の財政に寄与するというふうになりますので、私はですね、研修にもっと力を入れるべきだというふうに思います。改めて市長の考え方をお尋ねしたい。それで先ほども言ったんですが、他の鶴岡市、それから米沢市、それから大森団地等も含めてですね、貪欲に売り込みをやる。そして産学官の利活用をやるという取り組みやっています。だから市長の前段の回答では、このままでいったらまた１，８００億円が１，７００億円、１，６００億円になるやしないかという心配がありますので、その点についての市長の考えを、私は議員の研修を含めて市長に提案をいたしますので、その点についても市長から回答をいただきたいというふうに思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 工業出荷額が過去につきましては県内１位ということが間違いなくございました。先ほど述べましたように、ＮＥＣが撤退し、日立工機が撤退し、そこから４位に転落したというのは紛れもない事実でございます。じゃあ安閑としてそのままでいていいのかということは決して思っておりません。いわゆる製品の売り込みという御提言でございますが、もちろん市長として売り込みをできる製品につきましては幾らでも売り込みに行きます。一番やはり出荷額を上げるのは企業の誘致が私は出荷額を上げる一番の方策だろうというふうに思っております。またそれが雇用の拡大にもつながります。その企業誘致につきましては再三議会のほうではトップセールスということで提言をいただいておりますが、私もできる範囲内で最大限頑張っているつもりでございます。まだ日の目が見ないのもあります。今、湯気を立てているのもございます。やはり製品そのものを売り込むのは重要ですが、企業誘致するということが私は一番大事であろうというふうに思っています。そしてまた御承知のとおり、蔵王産業団地はもうスペースが１区画しかございません。それで新しい産業団地を三期目で私は打ち出したわけです。その新しい産業団地をさらにいち早く埋めるべく今からも企業誘致を積極的に進めていきたいと思ってございます。
それから、職員研修が足りないんじゃないかというふうな御指摘でございますが、職員研修はいろんなパターンがございます。いわゆる情報をつかむという意味での職員研修として御承知のとおり、今、国の経済産業省のほうに中心市街地等の関係で職員を派遣しております。また、仙台の経済産業局のほうには、国のほうから職員を交替して、市が派遣し国から来ていただいて、そのような交換の実務研修もやってございます。あるいはデスク職員課サイドの研修もございます。それで十分かと言われれば決して十分だとは思っておりません。そのときの需要に応じてですね、どんな形の研修がいいのか、我々も常にアンテナを光らせますので、ぜひ議員の皆様からも御提言をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
加藤賢一） 加藤孝議員。
○２７番（加藤孝） 新幹線に乗りますとですね、トランヴェールという冊子があります。（冊子をかざす）この１１月号にですね、新庄中核工業団地、米沢八幡原中核工業団地、米沢オフィス・アルカディアという広告が載っております。そして、新庄の中核団地にはトヨタの東日本の会社が直接取り引きするという話があったんですね。私はありとあらゆるアンテナを張るべきだろうというふうに、市長のほうにあえて申し上げたいと思います。
私はですね、今回の質問するに当たって、大田区役所それから葛飾区役所、先ほど言った諏訪市ですね、県内でいえば遊佐町それから真室川町等々に行ってまいりました。例えば大田区役所はですね、下町１号２号ボブスレーをつくっているんですね。ソチにはちょっと不具合で間に合わなかったというんですが。大阪の下町ではまいど１号の人工衛星、それから東京の下町では、江戸っ子１号、これは深海７，８００メートル潜る。それは町工場でつくる。私は、渡邉鋳造なり鈴木鋳造といって、それから山田パターの話を冒頭したというのは、山形にはそれだけの技術者がいる、スキルがある、それをうまく付加価値に乗せて売り込むことが足りないんじゃないかということで、そういう下町の町工場も必死になってですね。生き残りをかけて模索をしているということがありますので、そういう意味で私らが学んできた部分については私は提供したいと言ったのはそういう意味なんですね。
それで私は、あえてこの中で再度提案を申し上げたいというふうに思いますが、私は大田区役所、あそこの産業振興機構に行ったときに、大田区役所はですね、お医者さんが望むいろんな器具等について、確かに医療器具というといろんな制約があるんですが、お医者さんがちょっとこういうものをつくってもらえないかと言ったときに、町工場の利点を生かして先生が望むものをつくって、それがものすごく重宝がられていると。山形県内でいえば鶴岡市がそれをやっているんですね。静岡県は１兆円の医療産業に成長させている。だから私は、そういうですね産学官のお医者さんというのは医工連携ということを山形市としても模索したらどうなのかということを私は提案をしたいんですね。医療の分野は、制限があるけれども、それが利用されるというふうになれば、ものすごく販路というか展望が開けてくる状況にないのかというふうに思いますので、個々的な連携でなくて、済生館の館長もいらっしゃるんですが、県病なりあるいは市内のお医者さんの要望をまちづくりの中でそれを取り入れて、それを製品化をする。そして山形として売り込みをするそういう取り組みもですね、私はやるべきじゃないかというふうに思うんですが、医工連携についての私の提案について、市長から考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（
加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 医工連携については、そういった他市の例なんかもお聞きしております。特に日本全体として医療システムあるいは医療機器これを世界に売っていくという方針と私も認識しております。そういった中で山形のものづくりが何を貢献できるのか、もちろん企業は独自で研究をしていると思いますが、さらに私どももそういったアンテナを張りながら情報をつかみ、そして企業との情報提供あるいは話し合いをしていきたいと思っております。私も景況調査を毎年定期的に市でやっているんですが、三月に一遍ですかね、やってますが、そのうちに私も実際職員と一緒に企業に直接お邪魔いたしまして、社長から状況をお聞きしながら懇談の場を持ちました。山形のものづくりというのは、ベビーロックさんのほうに私お伺いしたときに、ミシンですが、それが外国から非常に人気がある。いわゆる外国仕様にあわせたベビーロックミシンを社員の発明でつくったものが非常に売れている。大変そして非常に特許も何百と持っていらっしゃる。そんな企業もございます。まだまだ我々は山形はものづくりに関しまして非常に大きな可能性が持っていると私は大いに思っておりますので、それが行政と一体となってでき得るものをしていきたいと思っています。なお、議員さんの今後の御提言もよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（
加藤賢一） 加藤孝議員。
○２７番（加藤孝） ものづくりは私は人づくりというこの基本コンセプトの中で、山形のものづくりを皆さんと一緒にですね、議会も挙げて取り組んでまいりたいというふうに私は思っております。
以上を申し上げまして私の１２月一般質問を最後の質問になりましたが、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
加藤賢一） 以上をもって、加藤孝議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
――
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◎休会
○議長（
加藤賢一） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から１２月１２日までの８日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤賢一） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から１２月１２日までの８日間、休会することに決定しました。
――
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◎散会
○議長（
加藤賢一） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０３分 散 会...