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  1. 山形市議会 2013-09-25
    平成25年全員協議会( 9月25日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成25年全員協議会( 9月25日) 全員協議会   日   時   9月25日(水) 14時17分〜14時32分 場   所   第7委員会室 欠席議員    なし 当局出席者   市長、副市長上下水道事業管理者教育長、各部長等、         各行政委員会事務局長 座長席     加藤賢一 報告事項    1 平成24年度山形健全化判断比率及び資金不足比率につ           いて         2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について         3 平成24年度山形広域環境事務組合決算について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 平成24年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について 2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長から、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○財政部長   初めに、平成24年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりおのおの報告する。  まず、実質赤字比率であるが、一般会計等対象として、実質赤字額標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この一般会計等とは、山形市では区画整理事業会計を含めた、普通会計を指したものとなる。この比率の示す意味は、普通会計ベースでの赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられるものである。  平成24年度決算実質収支黒字であるため、実質赤字比率該当なく、正式には−%となる。参考までに、黒字比率を併記しており△2.98%になるが、△表示は、実質収支黒字をあらわしているものである。
     次に、連結実質赤字比率であるが、全会計対象として同じく実質赤字額標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この比率は、全会計連結ベースでの赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられている。  連結実質赤字比率も同様に該当なく、−%という表示になる。参考までに黒字比率は、△22.44%になる。  続いて、実質公債費比率であるが、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の、標準財政規模基本とした額に対する比率をあらわしたものであり、この比率のみ、3カ年の平均値を値とする。  実質公債費比率は、決算時点における公債費等比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。その比率については、単年度では平成22年度10.14%、23年度10.02%、24年度9.46%であり、この3カ年平均の9.8%が平成24年度実質公債費比率である。前年度の10.1%に比べ、0.3ポイント下がり改善している。  また、将来負担比率であるが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債標準財政規模基本とした額に対する比率であらわしたものである。これは、将来的に負担することになっている実質的な負債比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。実質公債費比率が、地方公共団体及び一部事務組合広域連合対象としているのに加え、将来負担比率では地方公社等の実質的な負債対象とされている。  山形市の算定結果は71.5%となっており、前年度と比較して、南沼原小学校グラウンド用地拡張事業に係る用地購入の終了や、学校給食センター及び西公園整備事業に係る毎年の償還が進んでいることなどにより8.8ポイント下がり、改善している。  最後に、資金不足比率については、公営企業会計資金不足額について当該会計事業規模に対する比率であらわしたものであり、一般会計等実質赤字比率に相当するものである。  各会計とも資金不足は生じていないため、資金不足比率該当なく−%という表示になる。参考までに、黒字に相当する事業規模に対する資金剰余額比率は、それぞれ記載の比率になる。  また、健全化判断基準については、基準と比較すると本市の比率はいずれも下回った値であり、現時点で健全な状態にあると言える。  次に、山形土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。  初めに、平成25年6月1日から8月31日までの債務保証状況についてである。平成25年5月31日現在の債務保証額43億7,365万2,000円に対し、エネルギー回収施設建設事業用地ほか2事業で、用地費仮払金及び用地測量委託費支払資金等として、3,738万円を借り入れ、また、山形飯塚コミュニティセンター建設事業用地処分により、2,710万円を償還したことにより、8月31日現在の債務保証額は、43億8,393万2,000円となったものである。  次に、平成25年9月1日から11月30日までの債務保証増減見込額についてである。この期間において借り入れを見込んでいる事業ニュータウン開発整備事業用地であり、償還を見込んでいる事業はない。これにより、11月30日現在の債務保証額は43億8,926万2,000円となる見込みである。 3 平成24年度山形広域環境事務組合決算について  環境部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○環境部長   初めに、歳入合計予算現額は13億7,974万8,000円であり、これに対する収入済額は、14億673万4,019円となっている。予算現額と収入済額との比較では、2,698万6,019円の収入増となったものである。収入増となった主なものは、第5款諸収入第1項雑入において、鉄、アルミの資源物売却額及びペットボトル等拠出金収入であり、これらの資源物については、国内外の需要が低迷していたため、予算作成時の見込額を低く見積もっていたことから、収入額が増額となったものである。  次に、歳出合計予算現額は13億7,974万8,000円であり、これに対する支出済額は13億2,311万921円となっている。各款項の不用額については、それぞれの事業における執行差金で、5,663万7,079円となっている。なお、第2款衛生費第1項清掃費については、し尿の山形広域クリーンセンターへの搬入量計画量を下回ったこと及び立谷川リサイクルセンターでのプラスチックの処理計画量を下回ったことによる処分業務等執行差金である。また、第3款建設費第1項処理施設建設費については、立谷川清掃工場の改築に係るものとして、地質調査地下水調査施設整備基本計画作成業務地方卸売市場バナナ加工施設移設補償受電設備移設補償などによる執行差金である。  以上の結果、歳入歳出合計額差引残額が8,362万3,098円となり、この額を翌年度に繰り越ししたものである。  なお、この決算については、本年7月23日に開催された山形広域環境事務組合議会において認定されている。...