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1. 山形市議会 2013-09-13
   平成25年環境建設委員会（ 9月13日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成25年環境建設委員会（ 9月13日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月13日（金）　10時00分〜15時18分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　小野　仁、佐藤秀明、武田　聡、鑓水一美、遠藤和典、 　　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、鈴木善太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　小野　仁 審査事項　　　　１　議第67号　平成24年度山形市水道事業会計剰余金の処分 　　　　　　　　　　　　　　　及び決算認定について 　　　　　　　　２　議第68号　平成24年度山形市公共下水道事業会計剰余金 　　　　　　　　　　　　　　　の処分及び決算認定について 　　　　　　　　３　議第66号　平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭、委員長から、決算審査の進め方については慣例により部ごとに審査することにしたい、との発言があり了承された。
   【上下水道部関係】 １　議第67号　平成24年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　未処分利益剰余金については、建設改良積立金への積み立てを行っているが、今後の見通しはどうなのか。最上川中部水道企業団との連絡管を、山辺町に整備するとの報道があったが、整備予定はどうなっているのか。次に、前年度に比べ有収率が1.71ポイント増となっているが、平成20年度、21年度に比べるとまだまだ低い状態である。今後の目標値はどれくらいで、どのような手だてを考えているのか。 ○経営企画課長　　　山形市上下水道事業基本計画の中で、今後10年間で建設改良として約240億円の事業を予定しており、その中で、耐震化事業を前倒しで実施したいと考えており、建設改良積立金を耐震化事業に充当していきたい。最上川中部水道企業団とは、水道の供給に限らず連携を図る必要があるため、連絡会議を設置したところである。連絡管については、本市と企業団の管の比較的近い場所にということで、４カ所ほど検討されているが、連絡管を布設するというところまではいっていない。どのようなメリット、デメリットがあるのか調査中であり、今後とも連絡会議の中で調査検討を重ねていきたいと考えている。 ○水道管路維持課長　　　有収率の目標値については、山形市上下水道事業基本計画の中で、平成29年度で93％、平成34年度で93.5％を目標にしている。今後の取り組みとしては、給水管・配水管の効率的な調査を行い、漏水箇所を早期発見し修繕するとともに、予防的対策として、老朽化した管の更新工事を行っていきたいと考えている。 ○委員　　　有収率を100％にするということは、老朽化等に伴って無理なことは理解する。震災の影響等があったとはいえ、平成20年度、21年度までは約92％で、現在と比べ約２％の違いがあり、かなりの水量を無駄にしているということになる。より早急な対応とともに有収率を上げる努力を継続してほしい。７月の豪雨の際に断水等があったわけだが、県水との関係について今後受水量を減らす等は考えていないのか。 ○経営企画課長　　　施設能力等を考慮し、市内の給水量等から判断した場合に、何とかやっていくことが可能な水量であると思われる。しかし、今回の豪雨では、県水からの受水がとまり、バックアップするために松原浄水場の取水量をふやしていただき、見崎浄水場についても最上川の濁度がだいぶ高くなったため、浄水処理を１時間当たり1,500トンにして対応した結果、何とか乗り切ることができた状態である。リスク分散を考えた場合に、県水からの受水は継続する必要があると考えている。村山広域水道の受水団体協議会にて、昨年も基本水量などの見直し等を要望している。今回のことも踏まえて、受水量を減らす要望を続けていきたいと考えている。 ○委員　　　要望していることを聞いて安心した。今回のことで、県のほうでも改良や整備等の検討を始めているとの報道がある。そうなれば多額の費用負担も発生すると考えられ、受水している以上、市にも費用負担が発生してくると予想される。受水量を減らせば、負担も軽減されると思うので、そういった観点からも要望を継続してほしい。 ○委員　　　システムの入れかえにより管理委託料がふえているが、入れかえによりどのような効果が得られたのか。 ○営業課長　　　従前のシステムは初期導入が昭和61年で、改修を繰り返し行ってきた経緯がある。経費面ではリース代などが年間で約1,400万円減っている。また、大量の消込処理等を行った場合システムダウンを起こすことがあったが、そういった問題も解消され、さらに、時間外業務でしか行えなかった処理が、業務時間内にほかの処理との並行利用が可能になった等の効果が得られている。 ○委員　　　職員の新しいシステムへの対応は万全なのか。 ○営業課長　　　平成24年５月から運用を開始しており、運用から約１年経過している状況である。処理内容等についてのカスタマイズの要望が出ているが、操作等については問題がないと認識している。 ○委員　　　口座振替の推進を図っている状況であるが、口座振替の利用率はどれくらいなのか。 ○営業課長　　　平成24年度末は79.21％、23年度末は82.23％、19年度末は85.19％と年々減少している。平成20年１月からコンビニ収納を導入しているが、それも利用率減少の要因の１つと考えられる。現在、新しく水道を利用される方に口座振替の案内を通知している。今後も口座振替利用のＰＲに努めていく。 ○委員　　　口座振替の利用率について、ほかのライフラインと比べると利用率は低いと感じる。コンビニ収納は利便性は高いが、収納という意味合いからすると、口座振替のほうが確実性があり、利用率を上げる必要性があると思う。収納という観点から、支払方法の多様化ということも含め、クレジット払いは検討しないのか。 ○営業課長　　　現在東北では、岩手県北上市のみが導入している。多くはないがクレジット払いの要望があるため、導入している他自治体の情報収集を行い、現在検討している状況である。 ○委員　　　確実性のある支払方法へのシフトチェンジが必要である。調査研究し、可能であれば導入を検討していただきたい。検針委託費について、これまでと比べ増減はどうなっているのか。 ○営業課長　　　まず検針についてはサービスセンターに委託している。検針委託費は単価契約となっており、給水装置が年々増加している関係で検針件数も増加している。単価については近年同程度であるが、委託料の総額はふえている。 ○委員　　　検針単価の考え方はどのように決めているのか。 ○営業課長　　　人件費、機材、印刷代など検針に要する費用を積算し、県の労務単価などを参考にして算定している。 ○委員　　　委託費用が料金に反映されるという部分があると思う。より効率的な運用を図ってもらいたい。 ○委員　　　未収金について約４億円あるわけだが、その内訳について伺いたい。また、これまで給水停止の措置を行っていると思うが、そのほかどのような措置を行っているのか。 ○経営企画課長　　　未収金全体で約４億円、その多くを占めているのが営業未収金で２億5,000万円程度となっており、営業未収金のほとんどが給水収益となっている。一般会計と違い、企業会計には出納整理期間がないことから、毎月払いを選択している方の場合は、３月調定の２分の１が４月末の納期となることから、３月31日まで納入されなかったものは、全て未収金扱いになる。また、営業外未収金についても、負担金等が４月になってからの収入になってしまうため未収金扱いになっている。 ○営業課長　　　死亡や行方不明等のやむを得ないケースの場合は不納欠損としている。また、裁判所への申し立てといった方法もあるが、給水停止となっている方については、料金が支払えない経済状況であることから、なかなかうまくいかない状況である。 ○委員　　　給水停止となっている生活困窮者については、生活保護も含め民生児童委員に相談するように話したことがある。生活困窮者の対応については、そういったことも考慮し総合的に検討してほしい。 ○委員　　　４月末納期の３月調定分を含めた実際の状況はどれくらいになるのか。また、震災の影響で企業の未収金があると思うが、企業の未収金の状況はどうなっているのか。 ○営業課長　　　現在把握している数字として、６月末現在で、営業未収金約２億5,000万円のうち、約１億8,800万円が収納済みとなっている。また、６月末現在の未収金残高は、1,727万円ほどに減っている状況である。なお、未収金については、個人と企業の区分をしておらず、内訳については不明であるが、平成24年度の不納欠損の金額から見た場合、２割くらいが企業となっている。 ○委員　　　東京電力への損害賠償について、その対象はどういったものなのか。また、これからも継続的に扱われるものはあるのか。 ○経営企画課長　　　東京電力からの賠償の対象については、原発事故の影響があったものであり、１つ目は、浄水処理した際に出る排泥をリサイクルしているが、放射能濃度の基準値を超えた汚泥を産業廃棄物として埋立処理したもの、２つ目は、水道水の安全性を確保するため放射性物質の測定を実施したことが対象として認められている。なお、測定については現在も継続しており、今後の損害賠償の対象になると考えている。 ○委員　　　決算審査意見書の中で、水道事業経営の根幹をなす給水収益については、節水機器の普及や景気の後退による使用水量の減少が続く中で、大口需要者が井戸水への転換を図るなど水需要は減少傾向にあり、今後も増加は見込めない状況にある、との指摘がある。他自治体では地下水利用について制限や見直しを行うといった動きもある。将来に向けて、どのように考えて水道行政に取り組んでいくのか。 ○上下水道部長　　　大口需要者の地下水利用への転換は大きな課題である。現在、過去のデ−タの検証等を行っており、他自治体の事例を参考にしながら有効な対応策を検討していきたい。また、ＰＲ活動に努めるなどの対応を継続していきたい。 ○委員　　　大口需要者側の目線で考えた場合に、経費削減という目的での地下水利用への転換となっていると思う。ただとどまってほしいとお願いするのではなく、水道利用による具体的なメリット等を提示する必要があると思うが、そういった観点から何か検討していることはないのか。 ○環境部長　　　地下水の採取については、県に地下水の採取の適正化に関する条例があり、揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートルを超える設備により地下水を採取するには、届出が義務づけられ、吐出口の断面積が52平方センチメートルを超えるものについては、設置できないといった歯どめがある。また、地下水利用対策協議会を設置しており、適正な使用等について各企業にお願いするとともに、揚水量等の調査といった対応も進めている。井戸を掘るということについては、なかなか規制は難しい状況であるが、水道利用については上下水道部と連携しながら対応していきたいと考えている。 ○委員　　　地下水が確実に減少しており、地下水保全という観点からも、水道利用への転換を図る何らかの手だてを考え、努力してほしい。最上川中部水道企業団の浄水場設備については、老朽化の問題があり、設備の更新費用もないといった状況もある。そういったことを踏まえ、企業団とは一歩踏み込んだ話し合いが必要ではないか。 ○経営企画課長　　　最上川中部水道企業団の浄水場設備の老朽化の情報は聞いている。連絡管を設置し市の浄水場から山形市域に給水できるようにするということも含め、連絡管に限らず、いろいろな面で企業団との連携を図る必要があり、連絡会議を継続していきたいと考えている。 ○委員　　　給水停止の戸数はどれくらいあるのか。 ○営業課長　　　平成24年度の給水停止処分の件数は3,549件で、平均で年間約3,000件の処分が行われている。なお、７割程度の方が、処分を受けた日の夕方までに滞納した料金を支払いに来ているようである。 ○委員　　　収益を得るため、市外や姉妹都市など海外に水を売る、輸出するというのも手段の一つではないかと考えるが、そういったことについて検討を行ったことはあるか。 ○上下水道部長　　　そういった意見をたびたびいただいているが、具体的な検討などは行っていない。 ○委員　　　給水量が減少していく中で、新たな発想が必要になってくると思う。ぜひ調査検討していただきたい。 ○委員　　　昨年９月の委員会にて、産業政策としての給水対策のあり方について、企業誘致や産業競争力の向上のため、大口需要者への減免などを水道事業の中でも考えることはできないのかと聞いているが、その後の対応状況はどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　考えられる対策の案としては、現在採用している使用量に応じて料金が上がる逓増制を見直し、逓増逓減制にする、地下水利用者に協力金の納付を求める、地下水利用が使用不可になったときのために、バックアップサービスとして水道利用ができるようになっているが、そのバックアップ料金を設定する、個別受給給水契約制度ということで、ある一定の水量を超えた場合に単価を大幅に下げて料金を安くする、などの案がある。現在、どういった制度が本市に合っているのか、過去10年間のデータを分析している状況である。 ○委員　　　分析中ということだが、産業振興の面から、ぜひ商工部関係とも協議の上検討していただきたい。 　大要以上の後、議第67号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 ２　議第68号　平成24年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　雨水処理計画について、全国的にゲリラ豪雨のような予想を超える雨量を観測する例がふえているが、１時間当たりの降雨量38ミリの想定のままで大丈夫なのか。また、雨水管渠の整備について、計画の進め方の見直し等の考えはないのか。 ○雨水施設建設室長　　　最近の山形地方気象台のデータを用いて計算しても、現在の計画と差異のない数値となっていることは確認している。雨水管渠の整備については、住宅密集地での大規模な工事となることが多く、関係者との調整に時間がかかることや、事業費も大きく、また、放流先となる河川整備との調整も必要で、時間を要する事業となっている。今後とも道路冠水などの情報を収集しながら浸水箇所の解消を着実に進めていきたい。 ○委員　　　時間がかかり大規模な改修になることは理解しているが、これは重点施策として早急に取り組むべき課題である。しっかりとした整備を進めていただきたい。雨水貯留浸透施設について、効果や今後の見通しについてどのように考えているのか。 ○雨水施設建設室長　　　設置効果等の検証を進めている段階であり、この結果を踏まえ、今後の配置等の検討を進めていきたいと考えている。 ○委員　　　配置については、地域などさまざまな制限があると聞いている。早急に分析を進めてもらい、相乗効果が得られるような施設になるよう検討を進めていただきたい。 ○委員　　　企業債について、平成24年度末で1,040億円ほどの残高となっている。平成24年度で25億円ほど減らしているようだが、今後、どれくらいの期間をめどに償還していくのか。 ○経営企画課長　　　山形市上下水道事業基本計画では、企業債残高を平成34年度末までに780億円くらいに減らす計画となっており、10年間で300億円くらい償還したいと考えている。 ○委員　　　経済状況など今後の情勢については不透明である。償還可能なうちにできるだけ多く償還し、計画よりも早く企業債残高を減らしていき、次世代の負担軽減を図るべきと思うが、どのように考えているか。 ○経営企画課長　　　平成34年度末までに企業債残高を780億円にという計画があるわけだが、起債の借り入れを抑制しつつ、計画どおりの償還行い、できるだけ早い時期に企業債残高を減らしたいと考えている。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時02分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 ○委員　　　工事請負等に関する契約について、特に年度後半にかけて随意契約が目立つが、何か理由があるのか。 ○雨水施設建設室長　　　本体工事の繰り越しと関連したものであり、本体工事を受注している業者との随意契約をしている。 ○委員　　　今回の９月定例会で、雨水の利用といった主旨の一般質問があった。一般家庭において、雨水を貯留するタンクの設置を推奨し、雨水利用が普及すれば、雨水対策の緩和になるのではないかと考えるがどうか。 ○雨水施設建設室長　　　溢水対策として考えた場合、流出の抑制の効果は得られると考えられるが、現在、検証を行っている雨水貯留浸透施設のほうが、規模が大きい分、効果が大きいと考えられる。 ○委員　　　今までなかった地域でも道路冠水などの話を聞くようになっている。各部連携し対応してほしい。 ○委員　　　処理区域内において、どれくらいの戸数の利用があるのか。 ○営業課長　　　処理区域内戸数は74,850戸、利用戸数は67,450戸であり、差し引いた7,400戸が未利用である。なお、利用率は90.1％である。 ○委員　　　他自治体と比べ下水道料金も高価であるとの話を聞く。利用率を向上させ、公平な負担になるようお願いしたい。 ○委員　　　未接続箇所の整備について、費用がかかる等の問題があり、なかなか進まないということは理解するが、下水道の利用率の向上に向けての対応の状況はどうなっているのか。 ○営業課長　　　未接続の世帯に対して個別に訪問し普及活動などを行い、また、下水道工事には費用がかかることから、下水道利用資金の融資をあっせんするなどの対応を行い利用促進を図っている。 ○委員　　　資金融資のあっせん制度の利用状況はどうなっているのか。 ○営業課長　　　平成24年度の融資あっせん総額は、金額で2,299万円となっている。また、平成24年度末の利用件数については429件となっている。 ○委員　　　流入水量が前年度と比べ減少しているがその要因は何か。 ○経営企画課長　　　浄化センターに対しての流入水量については、雨水が下水道に流入する量の増減により変化するため、大きな要因は降水量と考えられる。 ○浄化センター所長　　　山形市の下水道は分流式ということで、基本的に雨水は流入せず、汚水のみ流すようになっている。しかし、どうしても雨が降るといろいろな隙間等から下水道に流入してしまうため、料金にかかわらない不明水が処理場に流れ込んでくる。そのため、年間の降水量によって有収率が変わってくる。なお、下水道を整備した場合に、最初の設計の段階で15％から20％の不明水を見込んでいる。 ○委員　　　今後も不明水の流入を減らし、有収率を上げるよう努力してほしい。コンポストについて、原発事故の関係で下水汚泥の使用が制限されていた。放射性物質の影響も含め、現在の状況はどうなっているのか。 ○浄化センター所長　　　原発事故の影響で、国から下水汚泥をコンポストという形での再利用は控えるよう通達があり製造を中止していた。その後１キログラム当たり200ベクレル以下であれば再利用しても良いとの基準が示され、その指針に基づき検査を行った結果、基準値を下回っており製造を再開した経過がある。なお、現在の数値は40ベクレルから50ベクレルとなっている。 ○委員　　　前明石ケーキ処理建屋の全面改修のため製造を中止していた期間について、コンポストの利用者に対してどのような対応を行っていたのか。 　浄化センター所長　　　改修による製造ストップということを踏まえ、前年度に製品のストックを多くし、出荷数を調整するなどして販路が途絶えることがないよう対応した。 ○委員　　　現在燃料が高騰している。今後どうなるか不明であるが、対策は考えているのか。 ○浄化センター所長　　　処理場改修に伴い、脱臭装置を燃焼式脱臭方式に変更している。脱臭装置については、さまざまな検討を行い、燃料が必要になることも理解した上で、燃料式脱臭方式を導入している。今年度については、予算の範囲内で運転可能であると考えるが、今後さらに燃料が高騰した場合には、可能な限り燃料を節約するなどして対処していきたい。 　大要以上の後、議第68号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 【環境部関係】 ３　議第66号　平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇一般会計歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　不法投棄防止の監視カメラの件について、記録された映像による成果はあったのか。 ○ごみ減量推進課長　　　実際に不法投棄が行われている等の映像は写っておらず、記録された映像での成果はないが、監視カメラ設置による抑止の効果は得られている。 ○委員　　　七日町商店街ＢＤＦ精製事業ついて、製造量が年々減少しているがその原因は何か。また、七日町商店街ＢＤＦ精製事業の今後について、いろいろな話が聞こえてくるが、何か情報はあるか。 ○環境課長　　　収集した油の中で、生成に不向きなものが多かったこと等が原因で製造量が減少しているようである。具体的な情報はないが、事務局との情報交換等の中で、栄町通りの拡幅に伴い、今後事業をどうするか協議しているとの話は聞いている。 ○委員　　　ＢＤＦ精製事業については、さまざまな要因により今後成長が見込めないと考えられる。今後、道路拡幅に伴う場所の移転等の問題もあるが、これまでの実績や技術を考えると事業を継続してほしいと思っている。将来性についてどのように考えているのか。 ○環境課長　　　評価されている事業であり、今後も継続していただきたいと考えている。技術改良により車両での利用は厳しくなると考えられるが、農業用機械など別なディーゼルエンジンでの利用などを研究し、七日町商店街と情報交換を行いながらよい方向にもっていけるようにしていきたい。 ○委員　　　エネルギー回収施設の整備事業について、この整備事業は土地収用事業に該当し認定を受けているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　広域環境事務組合に確認したところ、対象事業にはなるが、事業認定は受けずに整備を進めていくようである。 ○委員　　　施設の用地買収はどのように行っていくのか。 ○ごみ減量推進課長　　　広域環境事務組合が山形市土地開発公社に依頼して用地の取得を進めるような形になっている。 ○委員　　　柏木地区などについて、土地購入の交渉に入っている段階で断念したのか。 ○環境部長　　　具体的に土地購入の交渉に入ったことはなく、その前段で断念している状況である。なお、川口地区の土地取得に向けた現在の動きについては、７月に開催された広域環境事務組合議会の全員協議会において、経過の報告があり、昨年12月に地権者17名のうち県内在住者14名により地権者会が設立され、地権者会14名のうち12名と用地交渉に関する仮契約を締結、本契約については用地面積が確定した後において契約する予定となっている。残り２名の地権者は代替地を希望しており、代替地が決定され次第契約を締結する運びとなっている。そのほか、地権者の県外在住者２名とは事業への同意は得られており、用地面積が確定した時点で契約できるということが報告されている。現在、地権者17名のうち反対されている方は１名となっている。 ○委員　　　定期的に地盤沈下調査を行っているようであるが、蔵王駅近辺でも地盤沈下が発生している。その状況を把握しているか。
   ○環境課長　　　地盤沈下対策事業の地盤沈下調査については、以前から本市北西部、左沢線の北側一帯が特にひどい状況であるということで、北西部を中心に調査を行っている。本市南部の地盤沈下の状況については把握していない。 ○委員　　　蔵王駅近辺もひどい状況であるため対応を検討してほしい。また、同地区に騒音の問題も出てきているため、あわせて対応を検討してほしい。有害鳥獣問題については、山寺・高瀬地区が主に問題になっているが、南山形地区においても猿の目撃情報が出てきている。地区には果樹農家が多く、今後何らかの対策を講じなければならないと考えているが、現状をどのように把握しているのか。 ○環境課長　　　２月に津金沢の方から６匹のはぐれ猿を目撃したとの情報提供があった。その後、谷柏やアルカディアソフトパーク山形、日新工業株式会社山形工場にて目撃されており、日新工業株式会社山形工場では、電気設備内で１匹焼死しているのが発見されている。最近の目撃情報はないが、須川のやぶの中を移動しているのではないかと推測している。 ○委員　　　市の南部だけでなく、西部にも連動することになると思う。なかなか難しい問題ではあるが、農政部門等と連携し、早めに対応してほしい。 ○委員　　　対策を行い、猿にとって住みにくい環境になれば、ほかの地区に移動していくことになり、今被害がない所でも、何か対策をとらなければ必ず問題になると考える。 ○環境課長　　　農政部門や地元の農協、猟友会などと連携し、正確な情報を共有しつつ、対応策等について協議していきたいと考えている。 ○委員　　　におい・かおり環境協会とは、どういった組織で、どのような業務を行っている団体なのか。また、知識の提供と事例に対する指導とでは、どちらが目的の団体なのか。 ○環境課長　　　社団法人の全国組織である。主に臭気判定士試験の実施や、におい・かおりに関する研修や講習会を行っている団体であり、どちらかといえば知識の提供が主になる。 ○委員　　　カラスの対策について、現在行っている対策以外に、何か新たな対策はないのか。 ○環境課長　　　カラス対策については、捕獲を実施し、昨年106羽を捕獲したところである。より効果的な対策については、今後も他市の事例等を調査研究していく。 ○委員　　　コミュニティセンターへの太陽光発電装置の設置事業などについて、蓄電池はコストが高く、３年間で整備していくとなると、同時期に更新時期を迎えることが想定される。財政の見通しも含め検討した上での施策展開なのか。 ○環境部長　　　防災という視点から防災拠点となるコミュニティセンターを中心に、太陽光発電装置と蓄電池をセットで急ぎ整備をしている。このたびの整備は、県からの100％の補助で実施するものである。今後、蓄電池の耐用年数などを含め情報収集を行うなどして、将来に向けてどう対応すべきかを検討していきたい。 ○委員　　　県の補助で導入したとしても、更新の際に補助があるかは不明である。そういったことも考慮し整備を進めてほしい。また、再生可能エネルギーの利用促進は大事だが、再生可能エネルギーを多量に使うのでは意味がない。住宅性能を向上させるなど省エネルギー化もあわせた施策展開を図ってもらいたい。 ○委員　　　清掃工場の稼働延長について、毎年１億円くらいのコストがかかるようだが、これぐらいのコストで平成30年まで維持できるということか。 ○廃棄物施設課長　　　稼働延長工事は、平成30年までの安定稼働を目的とした工事である。また、毎年実施している定期補修工事は、当該年度の稼働の確保のため消耗部品の取りかえ等を行っているものであり、今後、現清掃工場の稼働期間が残り少なくなってきていることから、定期補修工事については徐々に縮小していくと予測している。 ○委員　　　稼働延長工事及び定期補修工事について、長期間にわたり同じメーカーと１者随意契約というのはどうなのか。 ○廃棄物施設課長　　　必ずしも１者随意契約となっているわけでなく、そのメーカーでなければ対応できないという部分については１者随意契約。そのメーカー以外で対応できる部分については指名競争入札を実施している。 ○委員　　　上野最終処分場について、現在の状況や今後の見通しについてどうなっているのか。 ○廃棄物施設課長　　　平成23年度から減容プラスチックの外部処理等を行い、搬入抑制に努めている。また、平成23年度にボーリング調査等を実施し、内部検討を進めた結果、９層目までの積み上げが可能と判断している。減容プラスチックの外部処理の継続、新たに建設するエネルギー回収施設での焼却灰の溶融スラグ化、上野最終処分場の安定度を維持するための雨水の浸透抑制などを行うことで、さらに15年程度の埋め立てが可能と推計している。 ○委員　　　エネルギー回収施設建設について、柏木地区から広域環境事務組合等に対しての申し立て等について、対応状況はどのようになっているのか。また、川口地区についてもいろいろな動きがあると思うが、現在の状況はどうなっているのか。 ○環境部長　　　柏木地区については現在係争中であり、具体的な方向性についてはまだ出ていないと聞いている。川口地区についても、反対をされている方から公開質問状や情報公開請求があったが、土地の測量や地盤調査、生活環境影響調査は予定どおり進めている。なお、反対されている方の土地については、建設計画に直接的にかかわるような場所ではない。 ○委員　　　川口地区については、今のところ反対運動等により建設に影響がない、行政の瑕疵がないといった状況で進めているという理解でよいのか。 ○環境部長　　　その通りである。予定どおり測量や調査等を進めている。 ○委員　　　家庭系ごみの有料化後、リバウンドがないことは評価できるが、さらに減量を進めるため、どのような取り組みを行っていくのか。 ○ごみ減量推進課長　　　事業系ごみの減量が課題となっている。多量にごみを排出する事業者向けの研修会を今春から実施するなどしており、今後さらに事業者に協力を求めていきたい。 ○委員　　　家庭系ごみについてもさらなる分別の徹底を図るなどし、継続して減量化を進めてほしい。雨水の利活用について何か取り組んだことはあるのか。 ○環境課長　　　雨水の利活用ということでは、地下水の保全を目的とし、涵養施設ということで、小白川町の十二柳公園に地下浸透施設、さらに、大森地区にも同様に涵養施設を設置している。また、住宅の屋根に降った雨水をそのまま地中に浸透させる雨水の浸透ますの設置を呼びかけている。 ○委員　　　溢水対策として、一般家庭での雨水を貯留するタンクの設置など雨水の利活用についても検討してほしい。 ○委員　　　一斉清掃での、市民による土砂上げについては中止されているが、再開のめどはあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　市民による土砂上げを再開するため、今年度まちづくり推進部と連携し、市道の側溝について土砂の堆積状況を調査し、多いところから順次清掃を行っている。また、市民より要望があった所についても対応している。なお、再開時期については、その清掃の進捗状況を見ながら検討していきたい。 ○委員　　　中止している要因は放射性物質であると思うが、現在の対応状況はどのようになっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　法律等に基づき測定並びに検査を行ない、土砂については産業廃棄物として処理している。 ○まちづくり推進部長　　　除雪終了後、除雪業者がそれぞれ担当した路線の破損状態等の調査を行っているが、その際に側溝の土砂の堆積状況も調査している。５センチ以上堆積している所が422カ所あり、うち148カ所については、すでに土砂上げは終了し、残りについては、随時土砂上げを行っている状態である。土砂上げの際、最初に空中放射線量の測定を行い、集めた土砂についても放射性物質濃度の測定をしているが、これまでの最高の値は約3,000ベクレルとなっている。 ○委員　　　3,000ベクレルという数値の安全性はどうなのか。 ○環境部長　　　放射性物質を含む土砂については、8,000ベクレル以下であれば産業廃棄物、一般廃棄物として、管理型の最終処分場に埋め立てが可能である。清掃や処分について問題はないと考えられる。 ○委員　　　現状として堆積状況ではなく市民からの通報があった所を優先して清掃しているのではないか。また、土砂の堆積量が多くなれば、その分だけ放射性物質の濃度が上がることになり、早急に対応すべきである。 ○まちづくり推進部長　　　除去の必要がある箇所については、道路維持課ですぐに現地調査を行い対応しているが、そのほかの箇所については、計画的に除去し、来年度に再開できるようにしたいと考えている。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち環境部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...