山形市議会 2013-09-11
平成25年 9月定例会（第3号 9月11日）
平成25年 9月定例会（第3号 9月11日）
平成２５年９月１１日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 浅 野 弥 史
７ 番 田 中 英 子 ８ 番 武 田 新 世
９ 番 諏 訪 洋 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 折 原 政 信 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 小 野 仁
２１ 番 鑓 水 一 美 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 丸 子 善 弘 ２４ 番 長谷川 幸 司
２５ 番 後 藤 誠 一 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 加 藤 孝 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 阿 部 喜之助 ３０ 番 須 貝 太 郎
３１ 番 斎 藤 武 弘 ３２ 番 鈴 木 善太郎
３３ 番 尾 形 源 二 ３４ 番 石 沢 秀 夫
３５ 番 加 藤 賢 一
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 玉 田 芳 和
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 原 田 実
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 石 澤 裕 吉 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 武 田 良 一
教育委員長 金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 小 林 誠
代表監査委員 中 村 一 明
監査委員事務局長 金 子 秀 雄
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 大 場 隆 志
総務課長 金 沢 由 文 議事課長 深 瀬 博
議事係長 吉 田 修 調査係長 新 関 康 彰
主査 國 井 良 彦 主査 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２５年９月１１日（水） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
追加日程 議案の訂正について
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◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤賢一） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤賢一） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎遠藤吉久 議 員 質問
○議長（加藤賢一） 「市長３期目２年経過の所感等について」、ほか８項目について、１９番
遠藤吉久議員。
〔１９番
遠藤吉久議員 登壇〕
○１９番（遠藤吉久） どうもおはようございます。２日目の
トップバッターでございます。はりきって質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
きょう、９月１１日。
東日本大震災から２年半、
アメリカ同時多発テロ事件から１２年。犠牲となられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
そして、国際公約となりました被災地の復興、一連の原発事故の一刻も早い収拾と収束、国際紛争の解決をも念願するものであります。
さて、ようやく初秋の爽やかな風が渡るころとなりましたが、今年の夏はさまざまな意味で暑い・熱い夏となるとともに、改めて気候変動、自然災害の脅威を痛感したときとなりました。
７月２１日に実施された参議院選挙。熱い論戦が繰り広げられましたが、国民はデフレからの脱却、実効ある経済対策を優先したものと考えます。
安倍政権には、国民に約束した経済対策に全力を傾注し、
東京オリンピック・
パラリンピックの成功に向けた取り組みとともに、国民一人一人に恩恵が行き渡る政策実行をお願いしたいと思います。
しかし、当面する課題は多く、年内妥結へ外堀を埋められつつあるＴＰＰ交渉、１０月１日に判断するとしている消費増税、
社会保障制度の大きな見直しなど、今後市民生活と市の対応に重大な影響があるものばかりとなっています。
また、
日大山形高校の甲子園での活躍は市民に大きな感動と勇気を与えてくれました。まさに熱い戦いをしてくれました。一野球ファンとして、山形の球児がいつしか甲子園の塁上をにぎわし、活躍してくれることを切望、期待しておりましたが、念願がかないうれしく思います。今後、常勝山形の基盤を確立し、全国制覇を目指し、それぞれの学校が新
スポーツセンターの球場で切磋琢磨していただくことを願います。
日大山形高校の選手、関係者の皆様方に心からお祝いとねぎらいを申し上げたいと存じます。
７月の集中豪雨により、西川浄水場の機能が停止し近隣自治体が断水し、生活に支障を来たしたのは記憶に新しいところです。技術の粋を結集し効率性を高める努力をしていても、気候変動、さまざまなリスクを探ることをしていかなければならないとの警告と受けとめなければならないと思います。
また、私事になりますが、６月議会において議員在職１０年として、
全国市議会議長会並びに
市川山形市長から表彰をいただきまして大変ありがとうございました。市民の皆様方の負託に応えるべく、これを機にさらに精進を重ねてまいりたいと存じます。
思い起こしますと１０年前、平成１５年６月議会での第１回目の一般質問は、吉村市長にさせていただきました。体調を崩され答弁については自席でされることとなりました。そのときのことは鮮明に記憶しております。平成１２年のいわゆる
地方分権一括法の施行、
介護保険制度がスタートし具体的な適用をどうするか、経済的にはデフレ脱却を命題として構造改革の推進、国と地方の
三位一体改革、社会保障費の抑制などが行われる、あるいは行われようとしているときでありました。
現在、安倍政権においては一の矢、二の矢が放たれ、第四の矢は
東京オリンピック・
パラリンピックの開催ということのようですが、第三の矢である成長戦略が的確に的を射るのか否かが国民が等しく景気回復を実体的に享受できるかどうかと言われております。
現在の
社会経済情勢を１０年前と照らし合わせてみると、一層の少子高齢化、
人口減社会の進展、確実な赤字国債の増、後戻りできない
グローバル経済への組み込み、そして
東日本大震災の復興、原発事故への対応、対策、このことによる
エネルギー政策への意識が大きく違ってきていると思われます。
これらの状況、情勢の中で日本、地方自治体は今後まさにどういう社会、仕組みを後世に提供できるのか、その一つ一つの政策、方針が、ましてや重要になってきていると思います。まさにその岐路に臨んでいて、かつて経験したことのない、新たな道をつくりながら進んでいくという状況でしょう。
ただ、これらにあっても忘れてならないのは世代間の交流、それぞれが人生を謳歌できるエンジョイメントの提供も行政の責務であると思います。私なりに、このような認識のもと今後の市政運営について、それぞれ質問をしてまいりたいと存じます。
１つ目、市長の３期目２年経過の所感と、
モンテディオ山形ホームスタジアムの建設の現状について。
市長は平成２３年９月に３期目の当選を果たされ、子育て環境、介護施設の充実、
子ども医療費の
段階的無料化、新産業団地の造成、企業誘致、
エネルギー回収施設地の決定など、市長公約の実現と第７次総合計画第二期経営計画の実践について邁進をされておられますが、中間年としての所感、思いはいかがでしょうか。お願いしたいと思います。
また、市長公約の１つである
屋内型競技場については、
モンテディオ山形ホームスタジアム建設との関係から現在凍結となっておりますが、その後
モンテディオ山形の運営会社の設立など新たな動きもあります。その後の経過、これからの予定についてどうであるのか、また
屋内型競技場予算について今後どのような扱いとするお考えであるのか伺いたいと思います。
２つ目、
環太平洋経済連携協定ＴＰＰに関する農業政策等について伺います。
賛否両論が続く
環太平洋経済連携協定の閣僚会合が８月２３日に年内妥決へ交渉を加速するとの共同声明を発表しました。１０月のＡＰＥＣ時の首脳会合が重要な節目になるとのことであります。
安倍総理は、守るべきものは守り、攻めるものは攻める。国益に反することはしない。としておりますが、具体的に米、麦、乳製品、牛豚肉、砂糖分野とは言明しておりません。果たして国益とは何なのか。これからの短期決戦の中で、関税方式も相対方式になるか多国間方式になるのかわかりませんが、相互にぎりぎりの交渉をして最終的に国益にかなわないとして離脱となるものかどうか。
今、国民、市民は内容が皆目わからないまま、当てどない待ちぼうけを食っているような状況です。物事には二面性があり、ましてや交渉ごとは一方的に不利になるものばかりではないでしょう。
しかし、情報が余りにもなく、国民的な議論にもなっていない中、確実に言えることは、ＴＰＰ参入になれば日本は工業輸出に特化した体制になり、極端に言えば、仕事を呼ぶか、仕事のあるところに行くかということになるということだと思います。
また、これとは別に、農業特区を求め、農地の貸し借り、転用の簡素化、株式会社の参入、農地保有の容認などを求める動きがあります。ＴＰＰへ参入するかしないかとは別に、大きな変革となります。ＴＰＰ参入が決定したわけではありませんが、農業を基幹産業とする山形市を標榜する市長として、これら一連の状況を今どのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたしたいと思います。
３つ目、県都、特例市、中心市の役割について伺います。
７月の集中豪雨により西川浄水場の機能停止を受け、幸い本市においては断水という事態には至りませんでしたが、早速飲料水の山辺、中山両町との
相互融通制度の協議を開始されたことは、
危機管理体制の中で、迅速な対応と言えます。
このたびの事態でも、上山、天童両市への対応などは、困ったときはお互いさまとは言え、県都、特例市、中心市としての気概と自負を持った対応でなかったのかと思います。関係者の皆様方には大変御苦労さまでした。
ところで、本年６月２５日、第３０次
地方制度調査会は
人口減社会の中でサービスをどのように維持していくかについて、改めて自治体間での連携と県の関与を求める答申を行いました。
定住自立圏構想の相対関係、このたびの答申の横の連携強化で
市民サービスの維持、向上が図られれば、それは１つの方法であると考えます。
しかし、
広域都市計画の市街化区域の見直しについては、県の専管事項とされ、
定住自立圏構想、今後の自治体間の連携の観点から言えば、必ずしもそぐわない状況もあると考えます。昨日の質問にもありましたが、それはそれ、これはこれのように思えますが、市長はどのようにお考えになられますでしょうか。
あわせて市では、
都市計画マスタープランの見直しを本年度、来年度に行い、平成２７年に策定する計画ですが、市民の意向をどのように反映していくのか。かつて都市計画を決定した道路などについてはどのような考え方で臨むのか、県都、特例市、中心市の役割があるのではないか、その発揮という観点でお尋ねいたしたいと思います。
４つ目、安定・安心の
上下水道体制について伺いたいと思います。
市民にとって一般的に断水になるという状況は、渇水、物理的な水道
管の断裂などがまずは思い浮かぶところです。現在、上下水道部としては
セカンドステージ体制をとって
サービス体制を構築しているところですが、このたびの件を教訓として、危険因子を排除し安定した給水をしていくためには、どのような方策を考えているのか。また、漏水調査も積極的に行っており、有収率の向上に努めておられますが、
人口減少社会を迎え、サービスと負担の関係が非常に気になるところです。今後どのような考え方をお持ちであるのか、改めて
長谷川管理者にお尋ねいたしたいと思います。
５つ目、社会保障のあり方と市民生活への社会的気運の醸成について伺います。
厚生労働省の発表によれば、平均寿命が女性は８６．４１歳、男性は７９．９４歳となったそうです。誰しもが健康で生きがいのある老後生活を営みたいと考えます。
しかし、現実的にリタイヤの後の２０年、ないし３０年の人生設計をしていく中で、個人での対応は限界もあり、社会的な共通した課題であればこそ、行政、自治会、各団体としてもこの超高齢化社会へどのような対応をしていくかが重要な課題、取り組みになってきています。
この一環として、各地域、町内会においては、地域の親睦とかかわり合い、結びつきを強めていきたいということで、さまざまな行事の取り組みをしているところであり、交流会、敬老会、花見会、ビアガーデン、盆踊り大会などはその一例でありましょう。
しかしながら、おのずと限界があります。
地域コミュニティがどうしても希薄になりつつある現在において、行政側としても、１つは定年延長、２つは
シルバー人材の活用、これらについて強力に実効の伴う社会的気運の醸成の取り組みをしていかなければならないと思いますがどうでしょうか。
また、厚生労働省は、
介護施設入所については要介護３・４・５の方、要支援者については、市町村独自の事業への組み込み、さらに一定の収入以上の方については負担増とすることを平成２７年度から適用しようとしています。これは大きな制度変更、設計変更であると思いますが、市長はこのような変更をどのようにお考えであるのか。また、仮にこのような制度変更になるとして要介護１・２の方の在宅介護、要支援者の市の対応について、十分可能と考えられるのかどうか、現時点でのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
６つ目、教育問題についてお尋ねをいたします。これは、それぞれ
後藤教育長から御答弁をお願いいたしたいと思います。
１つは、いじめ問題についてです。この問題については、
教育委員会としても積極的に取り組み、
後藤教育長からの熱いメッセージも出していただき対応なっているものと考えます。今般、
いじめ防止対策推進法が公布、施行なることから改めて
教育委員会としての今後の対応について、どのようになさっていくお考えであるのか、お尋ねいたしたいと思います。
２つ目は英語教育についてです。いわゆる英語の学問と英会話については異次元のもの、異質なものとして勉強してきた経験があります。難しい単語は知っているが、会話はできない、耳から聞く英語が理解できないという現実があります。
現在、国内においても英語しか話さない、話してはならない会社が出現していますし、
検定試験合格を要件にしている現状もあります。なるべく早い時期からとして、小学校からの英語教育が導入される中、その成果をどのように出していくかが問われるわけですが、それらについてどのように対応していかれるお考えであるのかお尋ねいたしたいと思います。
３つ目です。文部科学省は国際人養成にＳＧＨ、SUPER GLOBAL HIGH
SCHOOL制度を創設し、全国の先進高校１００校を指定して、必要に応じて
学習指導要領によらない教育が可能な
教育課程特例校にも指定するとしています。その内容については、別の機会に譲るとして、このような動きの中、我が
山形市立商業高校の
国際コミュニケーション科の位置づけと今後の対応について、どのように考えていらっしゃるのか改めてお尋ねいたします。
４つ目です。松江市で、書籍を書架から外していたということがありました。本市における図書の選定、判断について、その状況と対応についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
５つ目です。今般、
全国学力テストの結果が公表されました。一概に順序、ランクにこだわってはいけないと思います。子供の能力をいかに伸ばしていくか、最大限に引き出していくかが大事であると思います。その上で、結果を受けて今後どのような方針、対策を講じていくお考えであるのかお尋ねいたします。
７つ目です。市民の健康維持、向上策についてお尋ねをいたします。
がん検診の受診率の向上策について、昨年もまたその前も質問いたした経過がありますが、受診率が大変低い状況になっております。２０％あるいは３０％、これらについてはどうしても検診を受けたいということであったとしても、受けられない状況の方もいらっしゃるやもしれません。あるいは、治療中の方も当然いらっしゃるでしょう。しかしながら、２０％台あるいは３０％台の受診率というのは、いかにも低いということで、これらについてはまずは本人の自覚がまずは大事だと思いますが、改めて当局としてどのように分析、フォローしていらっしゃるのか市長にお尋ねいたしたいと思います。
それから、
ヘリコバクターピロリ菌除去による胃がん発症のリスク軽減については、その有用性がさまざまな方面から言われています。これまでも一般質問で何回か質問させていただきました。薬物による除去になりますので、後遺症の可能性も全くなくはないわけですが、積極的に推奨していくのか、それともしていかないのか、現在の考え方について平川館長にお尋ねいたしたいと思います。
また、ＴＰＰの議論の課程で言われているのが、混合診療のあり方です。
規制改革会議においても混合診療の議論がなされ、認める方向であるとも聞いております。市民にとってどうであるのか、現在の考え方について市長にお尋ねいたしたいと思います。
８つ目です。
メガソーラーの実証実験、
省エネルギー住宅などの取り組みについて伺います。
地球温暖化防止、二酸化炭素の縮減、
省エネルギー対策については改めて申し上げるまでもありませんが、ましてや福島第一原発事故以降、エネルギーの重要性については私達も改めてさまざまな感慨と思いを持ったところです。
今、大都市圏では
スマートシティ、
社会インフラの効率化、高度化への大規模な実証実験が行われています。また、２０１６年度から電力小売の完全自由化を前に、地方自治体の公共施設の屋根を太陽光発電の事業者に貸し出すなどの取り組みも始まっています。
そこで、御提案を申し上げますが、
省エネルギー対策、地域の活性化などの面から、モデル地域を選定し、地域ぐるみの山形市
版スマートシティ実証実験を展開していくのはどうでしょうか。市長のお考えを伺います。また、
長期優良住宅の取り組みについては実施しているところですが、
省エネルギー住宅の山形市における取り組みについてどのようにお考えであるのか伺います。
さらに、山形市においてはその有用性を認め、さまざまな観点からペレットストーブの補助を実施しているところですが、その燃料となるペレットの入手手段が山形市内では困難な状況です。山林の保護、治山、治水の観点、さらには産業までの育成をしていくということから、ペレットを生産する手だてを市として取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお願いいたしたいと思います。
９番目、その他に入らせていただきます。
１つ目は、住基カードの扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。
本年５月２４日、社会保障・
税共通番号法、いわゆる
マイナンバー法が成立し、平成２７年秋頃からの運用開始、２８年７月を目途に地方自治体とも連携すると聞いております。巨額の投資をして構築してきたシステムの行方が気になるところですが、現在のところ住基カードとの関係についてどのようになると考えていらっしゃるのかお尋ねいたしたいと思います。
２つ目、旧
厚生会館跡地の利用策についてお尋ねをいたします。
きのうの
菊地健太郎議員の質問にもありましたが、市有財産の有効活用については、常にお考えのことでありますが、旧厚生会館の跡地の利用策について、非常に場所的にも立地条件がいいということで、当面は、きのうの答弁では更地でそのままにしておくと、いずれは検討していくというような御答弁だったと思いますが、市民との利用策についてのコンセンサス、これらについてどのようにとっていかれるのか、市長のお考えを改めてお尋ねいたしたいと思います。
それから３つ目、献血対策についてお尋ねをいたします。
献血の重要性については、改めて申し上げるまでもありませんが、その重要性、具体的な献血について行政としてどのようにお考えであるのかお尋ねいたしたいと思います。
以上、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
遠藤吉久議員の御質問にお答えいたします。
３期目、２年経過の所感、思いでございますが、３期目の選挙での公約の中では一部凍結をしているものもございますが、おおむね現時点では順調に進んでいるんじゃないかなと考えております。当面、最大の課題であります清掃工場問題について、当面、川口地区での同意を地権者の方から、今ほぼいただいておりますが、それを土地の売買契約まで完全に当面もっていくことが最大の今の課題でございます。
それから、これは公約には入っておりませんが、六魂祭を来年ぜひ山形で実現したい、できるだけ早く決定まで持ち込むことが当面の私の課題と認識してございます。残された任期中でできるだけ早く、また待機児童の解消を最優先にし、公約を実現していきたいというふうに考えております。
モンテディオ山形ホームスタジアムでございます。
サッカースタジアム建設につきましては、Ｊリーグのシーズン制移行問題を踏まえまして、山形県や山形県
スポーツ振興２１世紀協会がその整備を検討する際には、山形市と共同のもとに市内に整備されるよう提言し、
ドーム型競技場の建設の凍結いたしました。その後、２１世紀協会では御承知のとおり、来年の２月の
シーズン開始から新体制で
トップチームを経営する新しい会社の設立を目指し、新たな
企業パートナーの募集を行い、その結果、
アビームコンサルティング社をパートナー企業として現在、今月中の新会社設立に向けて準備を進めている状況でございます。新しい会社では、Ｊ１定着のためのチームづくりや、財政基盤強化策などとともに、シーズン制移行やクラブライセンスの観点なども含めたスタジアム問題についても検討を進め、方向性を出したいとの意向が示されております。
また、これまで２１世紀協会では現在のＮＤソフトスタジアムについて、クラブライセンス制などを受けて山形県に対し、観客席の３分の１を覆う屋根敷設やトイレ増設、芝生改善等の要望を提出している経緯もあるとお聞きをしているところでございます。山形市としましては、新しい会社の方向性が示された段階で、山形県の意向なども踏まえ、一定の判断をしてまいりたいと考えております。
ドーム型競技場関連予算についてでございます。
ドーム型競技場関連の予算につきましては、現在
ドーム型競技場建設基金として５億円の積み立てがあり、今年度も５，０００万円を予算化しているところでございます。新スタジアム建設が山形市内に整備される場合はその財源として考えており、今後も基金を積み増ししていきたいと考えております。また、今年度予算に
ドーム型競技場の基本設計費を計上しているところでありますが、新スタジアム建設の方向性の確認との兼ね合いでその取り扱いを判断してまいりたいと考えております。
ＴＰＰに関する農業施策についてでございます。ＴＰＰに関しては交渉の内容などについて情報を広く公開し、国民的な議論をすべきであり拙速な判断は避け、慎重に対応すべきであろうと主張してまいりました。また、農地転用等につきましては平成２１年度の法改正により規制が強化され、農地の保全や農地の集積を図る国の基本方針が示されているところでございます。
しかしながら、全国的に農業を取り巻く情勢は厳しい状況であり、国においてはさまざまな農業施策が展開されております。規制が強化されている中で、例えば農用地区域内における開発行為にかかる法定協議制度の導入が図られております。農用地区域内において国または地方公共団体が行う開発行為は許可不要であったものが、優良農地の確保を図るため、省令で定める公共施設を設置する開発行為を行う場合は、許可権限者である県知事に協議をすることとされております。
例えば、コミュニティーの建設の場合で農用地に建てる場合は、この県知事協議をすると、少なくとも１年以上はかかると、こんな厳しい内容に変更になっております。その中で、農地転用の簡素化などを盛り込んだ農業特区構想も持ち上がっていることも現実でございます。このような中で山形市では平成２４年度に第５次山形市農業振興基本計画の中間評価を行い、実情にあった施策に見直しをしており、特に安全・安心な農産物の生産販売、人・農地プラン等に基づく多様な担い手の育成、確保、農地利用集積の促進、６次産業化の推進など、各種農業振興施策を重点的に推進していく考えでございます。今後とも国や県の動向を注視しながら、関係団体と連携をして基幹産業であります農業の発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、市街化区域の見直しでございます。市街化区域の見直しは土地利用における根幹的な都市計画であり、自治体の区域を越えての広域的に影響を及ぼす場合や、自治体間で必ずしも利害が一致しない場合などが想定されることから、自治体からの発案を踏まえて、山形県が決定することとなっております。その決定に際し、広域的な影響が懸念される場合は広域的見地から環境悪化、交通影響等の観点からの調整が関係市町からの意見を徴集となっております。広域調整の場合においては、国からの通知により、既存の競合する店舗等との競争を抑制するなどの需給調整や既得権擁護とならないよう阻止することとされており、調整には限界があるというふうに認識してございます。今後は第３０次
地方制度調査会の答申や都市計画制度の動向を見きわめ、適切に対応していくべきと考えているところでございます。
都市計画マスタープランについてでございますが、
都市計画マスタープランの見直しにおける市民の意向を反映させる方法といたしましては、これまで市民アンケート調査を実施するとともに、まちづくりにかかわるさまざまな分野の団体及び市民による意見交換会や、市民ワーキングなどの場を設けており、今後も継続して開催し広く御意見をお伺いしていく予定でございます。今年度後半におきましては、コミュニティセンターや公民館２８カ所において地域別意見交換会を開催し、地域の方々からきめ細かく御意見をお伺いをする予定でございます。いただいた御意見、御要望につきましては課題や現状の分析、将来の見通しなどと照らし合わせながら、作成の際に適切に反映をしてまいりたいと考えております。
都市計画道路につきましては、広域都市圏の連携や市街地の機能を支える骨格的な都市計画道路が山形市
都市計画マスタープランに位置づけられております。見直しに当たりましては、将来の交通事業に対応したものにしていく必要があることから、今年度より実施しております山形市都市計画道路見直し業務の中で全路線について、必要性等を再度検証し、廃止、変更、道路幅員等の検討を行った上で、都市計画道路網を決定してまいります。
なお、骨格的な都市計画道路には地域を越えて、都市計画決定されている道路もあることから、国や県を含め、広域都市圏全体のネットワークとして検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、定年延長と
シルバー人材の活用でございます。高年齢者の雇用確保を図るために、高齢者、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、これまでも定年の引き上げや継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかが義務づけられていたところですが、改正法が平成２５年４月１日から施行され、希望者全員が継続雇用の制度の対象となったほか、雇用する企業の範囲の拡大や義務違反の企業に対する公表規定の導入などが盛り込まれたところです。山形市としても今後とも関係機関と連携を図りながら、事業主への周知、徹底を図り、高年齢者の雇用確保に努めてまいります。
また、
シルバー人材センターでは、これまでも高齢者の就労機会を提供するとともに、社会参加の推進を図ってきており、健康維持とともに生きがいの充実など、大きな成果を上げてきております。また現在、全国の
シルバー人材センターでは、労働者派遣法に規定する派遣契約期間の最長３年の適用除外などの希望を行うなど、会員の就業拡大を図る運動等も展開し、高齢化社会を見据えた活動を行っております。
山形市の
シルバー人材センターにつきましても、今年の７月２９日付けで私あるいは議長あてに、同趣旨の要望書が提出をされております。私も山形県の市長会に、
シルバー人材センターの定年延長について、山形市から提案し議題として上げました。しかし、市によっては大規模な人員整理問題を抱えている市もありまして、扱いは継続扱いになっている経過がございます。今後とも、
シルバー人材センターの最長３年間の限度をさらに延ばすことにつきましても、私も主張していきたいと考えているところでございます。
次に、社会保障のあり方についてでございます。平成２５年８月６日、政府の
社会保障制度改革国民会議の報告が総理大臣に提出され、
介護保険制度改革に関しては、特別養護老人ホーム入所を中重度者、要介護３以上に重点化する。一定以上所得のある利用者の負担引き上げ、要支援者に対する介護予防給付の見直し、低所得者の第１号被保険者６５歳以上の保険料についての軽減措置拡充などが提言されております。これを受けまして、８月２１日に
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく法制上の措置の骨子についてが、閣議決定されております。
介護保険制度の改正は、平成２７年度から始まる第６期介護保険事業計画への反映を念頭に置いており、平成２６年の通常国会に法律案が提出される予定で、今後、制度改正の詳細が明らかになるものと思われます。山形市におきましても、今後示される制度改正の詳細を受けて第６期計画の策定を進めることになりますが、その趣旨を踏まえ、あわせて必要な方が真に必要なサービスを受けることができなくなってはならないことから、国の動きを注視し、検討を進めてまいります。
次に、がん検診の受診率についてでございます。平成２３年度に実施をいたしました健康と生活習慣に関するアンケートによりますと、がん検診を受けない理由として、忙しい、時間がとれないが３７．１％、必要性を感じないが２９．９％、費用がかかり経済的に負担になるが２６．９％となっております。アンケート結果を受け、今年度から新たに土曜日の集団健診日を設定し受診機会の拡大を図っており、また市独自に乳がん検診無料クーポン券の対象者を拡大しております。さらに、がん検診無料クーポン券を送付する際には、検診の必要性を説明する手帳を同封して受診の動機づけを強化しております。がん検診を職場検診等で受診している方々について、受診者数を把握する体制が整備されておらず、国においても受診率向上に当たり、職場検診との情報の連携が課題であるとされております。今後も受診率の向上に向けて、検診の必要性や受診啓発について関係機関でのＰＲを強化してまいります。
次に、混合診療のあり方についてでございます。日本の国民皆保険制度は全ての国民が等しく、安心して医療を受けられる世界に誇れる医療制度であり、この制度を壊すようなことがあってはならないと考えますし、そもそも混合診療は日本になじまない制度であろうと考えております。現在のところ、具体的内容も明確になっておりませんので、今後とも情報を収集し交渉の経過を注意深く見守ってまいります。
次に、
スマートシティでございます。山形市は再生可能エネルギーの利用促進につきまして、太陽光発電装置、薪ストーブやペレットストーブの設置補助、浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電、松原浄水場の小水力発電、コミュニティセンターや公民館などへの太陽光発電装置と蓄電池の設置を進めております。また、省エネルギー推進といたしましては、公衆街路灯や都市公園の街灯のＬＥＤ化を進めております。施設につきましても、済生館のベッド照明、西部、北部公民館の館内照明をＬＥＤへ改修したのを初め、コミュニティセンター、学校の改築時にはＬＥＤの導入を図っております。
現在、広域環境事務組合が進めている新しいエネルギー回収施設は、エネルギー回収を推進する視点から、サーマルリサイクルにより焼却の熱エネルギーを回収し、発電や熱利用を行うこととしております。
スマートシティにつきましては、ＩＣＴ技術、省エネ技術、再生可能エネルギー、電気自動車などに組み合わせ、電力需要の動向を電力網や情報通信網により把握し、最適な電力利用を目指すものでございます。山形市としましては当面、具体的な再生可能エネルギー設備の導入促進、あるいは省エネルギーの普及開発に努めることでより実践的な
省エネルギー対策、電力対策を進めてまいります。
次に、ペレットの生産でございます。山形市では、森林資源の有効活用、地球温暖化の抑制の点からペレットストーブ、薪ストーブの設置に対する補助事業を実施しております。市有施設に対しましても、ペレットストーブを順次導入しております。ペレットの生産施設につきましては現在、県内に３個以上あり、そのうち寒河江市にある山形ウッドエネルギーでは、年間約２，０００トンの生産能力を有しておりますが、現在は山形市内の間伐材も利用しながら約６００トンのペレットを製造販売しており、十分な供給体制になっておると認識しております。今後もペレットストーブの普及拡大を促進しながら、ペレットの需要動向を踏まえ、新たに生産する手だてについて検討してまいります。
次に、住基カードについてでございます。今年５月に番号関連法が成立したことにより、平成２８年１月から住基カードの交付は停止となり、新たに希望する方に個人番号カードを交付することとなります。住基カードのサービスは基本的に個人番号カードでも提供できるため、住基カード所持者には個人番号カードとの交換を図り、一定期間内に住基カードの利用を終了したい考えでおります。
旧厚生会館の跡地利用でございますが、厚生会館跡につきましては、将来の新たな行政需要の対応も考える土地であることから、当面更地のまま保有しております。引き続き、有効な活用策について検討してまいりたいと、きのうも答弁をさせていただきました。なお、遠藤議員は市民とのコンセンサスというふうな御提言でございます。土地利用につきましては、市民とのコンセンサスについては山形市としてどうあるべきなのか、確立したものを持っておりません。どのような方法があるのか、あるいは何がメリットあるのかないのか、こういったものを検討していきたいと考えております。
献血でございます。山形市におきましては赤十字血液センター及び保健所と連携しながら、献血に対する理解を深め、献血者を確保するための広報活動及び事業者等への協力を呼びかけております。そしてより多くの献血者を確保するため、献血バスによる移動献血事業を実施しており、平成２４年度につきましては延べ２２２カ所において、延べ６，６８２人からの御協力をいただいております。中でも、毎月第２、第４土曜日には大型ショッピングセンターにて献血を実施し、多数の方から協力していただくなど、安定した献血者の確保に努めております。また、献血回数が２００回を超えた方につきましては山形市で私からの感謝状を贈呈させていただくなど、啓発活動に努めているところでございます。今後も赤十字血液センター及び保健所と協力しながら、新規協力事業者等の開拓及び市民への啓発を図り、献血者の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤賢一） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） おはようございます。
遠藤吉久議員の御質問にお答えをいたします。
安定した給水体制についてでございますが、山形市では災害対策の強化を図るため、施設及び
管路の耐震化や主要３水系
管の緊急需要連絡
管の整備などに今後とも積極的に取り組んでまいります。また、今年４月より浄水施設等の運転管理などを一元的に行うため、見崎浄水場内に水運用センターを設けました。水運用センターには２４時間常時、職員を配置し災害など有事の際の速やかな対策を行うこととしてございます。さらに今年度は長時間にわたる停電への備えとして松原浄水場へ小水力発電設備を設置するとともに、災害時の応急給水車輌などの燃料不足への対応として、上下水道部敷地内に燃料備蓄庫の整備も実施しているところでございます。今後とも災害対応の強化を図り、安定給水に向けた
危機管理体制の充実に努めてまいります。
次に、上下水道サービスと市民の負担についてでございますが、近年の人口減少や経済の低迷などにより今後も料金収入の伸びが期待できない厳しい経済状況ではありますが、今後とも現行の料金を基本としながら社会経済状況に則した効率的な事業の展開を図り、起債の借入抑制による支払利息の削減や再生利用可能エネルギーを活用した発電設備の導入による動力費などの内部経費削減など、支出を抑制し、市民生活に根差した上下水道サービスに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤賢一）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） おはようございます。
遠藤吉久議員の質問にお答えいたします。
まずはいじめ問題についてでございます。
いじめ防止対策推進法の成立を受けて、県より基本的な方針が策定される予定というふうに聞いております。山形市といたしましては、既に示している山形市の方針とあわせて各学校のいじめ防止対策に関する方針の策定に向け、指導助言を行ってまいります。今後とも、いじめの未然防止の取り組み、早期発見に力を入れ、家庭、地域、学校、行政及び関係機関が一体となったいじめの防止の取り組みを一層推進してまいります。
次に、英語教育についてでございます。山形市内の中学校１年生の授業では以前より話す、聞く活動が得意な生徒が多く見られるようになってきております。また、１３名のＡＬＴを小中学校に派遣し、積極的に活用することで、外国人を身近に感じ、校内外で自然に声をかける姿が見られるようになってきております。今後とも、小中学校の授業の充実、ＡＬＴや市民ボランティアの積極的活用に力を入れ、英語を話せる能力の向上を目指したいと考えております。
次に、商業高等学校の
国際コミュニケーション科についてでございます。現在、国際社会のグローバル化が一層加速しており、語学能力はもとより国際的な素養を兼ね備えた人材が社会から求められております。
国際コミュニケーション科につきましては、社会情勢の変化や多様化するニーズに応えるため、スーパーグローバルハイスクールの取組内容などについても参考にしてまいりたいと考えております。
次に、小中学校における図書の選定についてでございます。図書選定にあたりましては、各学校で行われております。教員で図書選定の会議を開いたり、児童生徒の委員会活動の中で希望を聞いたりしながら、豊かな情操を育てるもの、深い感動を与えるもの、学習や研究に活用しやすいもの、正確な情報を得られるもの等の視点で本を選定しております。
次に、
全国学力テストについてでございます。今回の全国学力学習状況調査において、山形市の状況は、小学校は国や県の平均と同程度の結果であり、中学校は国語、数学ともに国や県の平均より高い値を示しております。山形市の傾向としましては、小学校では丁寧な指導により、苦手な子供の学力向上が見られ成果があるものの、さらに学習を進めたい子供をどう伸ばしていくかが今後の課題として挙げられます。山形市といたしましては、各学校に対し学力学習状況調査の問題を授業で活用するなど、授業改善に生かすこと、知識を活用する問題を意識した授業を行うこと、基礎基本の問題を繰り返し学習し、定着を図ること等を指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（加藤賢一） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。ピロリ菌の除菌についてでございますけれども、御指摘のように本年２月から胃、十二指腸潰瘍など４疾患の除菌に加えまして、内視鏡によって胃炎を認められた患者さんの除菌が保険診療可能となりました。済生館におきましても、消化器病学会のガイドラインに沿いまして除菌療法を行っております。ただ、その除菌成功率あるいは除菌を行うことによって生ずる逆流性食道炎の発生増につきましても、患者さんにお話しした上で、適切に治療を行っております。ただ、除菌療法を行うことによって発がんのリスクが減ったという報告はございますが、ゼロになったという報告はまだなされておりません。また、再発率も１０数％にあるというふうに言われておりますので、除菌療法を行った後にも定期的に胃集団検診あるいは内視鏡検査を受けるように強く勧めているところでございます。以上でございます。
○議長（加藤賢一）
遠藤吉久議員。
○１９番（遠藤吉久） 答弁ありがとうございました。時間の限り、質問させていただきたいと思います。
まず、モンテディオのホームスタジアムのことについてですけれども、きのうの
菊地健太郎議員の質問にもありました内容の答弁でありましたけれども、今申し上げたように、さまざまな面でいろんな厳しい
社会経済情勢なのかなと。オリンピックなり
パラリンピックの開催が決まったというようなこともあり、その明るさが見えてきたということはありますけれども、これからの超高齢化の社会にあってエンジョイメントあるいはエンターテイメントという部分も私は大事なのかなというふうに思っています。そのエンジョイメントなりエンターテイメントの１つが、やっぱりサッカーのホームスタジアム、これは一節には何百億というふうに言われているということもあって、２つも３つもというふうなことには当然ならないわけですけれども、市長は一定のしかるべき時に一定の判断をなさっていくという答弁でございますけれども、やはり市民の皆さんは相当な期待をしているということもありますので、市長の御自身の御判断だけで、どうのこうのということは当然ないと思いますけれども、しかるべき時に市民の皆さんの意見なども聞いていただいて、ぜひいい方向になるようにぜひお願いしたいな、というふうに思っております。
それから、
社会保障制度のことなんですけれども、一般的に今まで例えば３段階であったものを、よりきめ細かく５段階にしていくと。やっぱり市民の皆さんへのサービスを提供していくということで、きめ細かくしていくということで３段階の部分を、例えば５段階にしていくというようなことであれば、行政手法としては、私はわかるのかなというふうに思います。しかし、今回決定したわけではありませんが、今現在の要介護１から５までのうち、入所の方は３、４の方。１、２の方については市町村の事業の方に組み込むと。あるいは要介護の方１、２の皆さんについては在宅、要支援の方については市町村の独自の事業に組み込むということになって。言ってみれば、サービスの低下ということかなと、ある意味ですね。ですから、これはいわゆる国民健康保険については市長も頑張られて県のほうに一言という部分の方向性が出ているわけですけれども、やはりこれは一番、基礎自治体として
市民サービスを頑張ってきている自治体の意向もですね、やっぱり反映をしないで一方的に決められるという部分については、いかがなものなのかなというふうに思うわけですね。ですから、詳細については、これからの内容未定ということになりますけれども、これは市長会長としてもきちんとやっぱり申すべきものは申していただきたいなというふうに思いますけれども、市長まずこの部分いかがでしょうか。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 介護制度の改革につきましては、私も、本当に必要な方が本当に必要なサービスが受け入れられなくなるようでは問題が大いにありますので、こういったものが市長会等あるいは全国市長会、東北市長会等でもそういった認識が出るものと思われます。そこでの主張という形になると思いますが、私も具体的な事例を挙げながら主張すべきものは主張していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤賢一）
遠藤吉久議員。
○１９番（遠藤吉久） 盛りだくさんの内容の答弁をいただきました。ありがとうございました。お礼を申し上げて質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤賢一） 以上をもって、
遠藤吉久議員の質問を終わります。
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◎渋江朋博 議 員 質問
○議長（加藤賢一） 次に、「今後の財政見通しについて」、ほか７項目について、５番 渋江朋博議員。
〔５番 渋江朋博議員 登壇〕
○５番（渋江朋博） 議席番号５番、渋江朋博でございます。このたび通算４回目の一般質問を行わせていただきます。常日頃より御支援をいただいております市民の皆様、そしてこのたび、質問の機会を与えていただきました緑政会の会派の皆様に感謝を申し上げまして、通告に従い質問をさせていただきます。
それではまず初めに、今後の財政見通しについての質問をさせていただきます。
地方自治体の主要な財源である地方交付税について、平成２５年度は公務員給与の削減を通じて減少する結果となっております。また政府は、地域の元気づくり推進費として、人件費削減の見返りとしての交付税配分を決定しております。本来、地方交付税は地方自治体固有の財源であり、交付税額を用いて地方自治体の政策決定をコントロールすることは許されるものではありません。この点については、市川市長も議会での答弁において同様の見解を示されており、市長会等を通じて要望していただいていることは皆さんも御認識していると思います。これらの交付税削減の流れは、地方自治体にとってまさに苦い経験を味わった２００４年度から３年間の
三位一体改革をまさにほうふつとさせ、今後の交付税見込みに対し、非常に危惧するものでございます。
さて、このような中で、現在政府では、消費税増税についての議論も進められており、来月１日にも増税の是非や税率の詳細についても決定がなされるとしております。消費税増税には、増税による景気の冷え込みという懸念と、一方では安定財源の確保という両側面があるわけでございますが、市長はこのたびの消費税増税に対してはどのような見解をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
また、その上で、２０１４年度の概算要求案によると、交付税の地方配分額は１．８％の減少となっており、このような交付税削減が続いていく中で、より重要となってくるのは、市税収入の確保であると考えます。このたびの議会に上程されております決算状況の中で、平成２４年度の市民税収入については、個人市民税が前年度比６億４，６００万円、５．５％増、法人市民税も約６億２，３００万円、１９．９％増となっておりますが、消費税増税がこれら市税収入に与える影響についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。そして、交付税を含めた財源の確保について、今後どのように考えをお持ちであるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、子供たちの安全・安心な環境整備について３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、いじめ撲滅へ向けた取り組みについてでございます。いじめの問題については、さまざまな場面で数多く取り上げられ対策が練られてまいりましたが、残念ながらいまだに撲滅には至っていない状況でございます。直近の県内での事例では、８月２３日に発生しました酒田光陵高校の転落事故について、いじめがあったとの認識を学校側が示しております。このような状況からも、教育現場からいじめが撲滅されたとは決して言えない状況にあると考えます。
まずは、直近の市内小中学校におけるいじめ発生の状況についてお尋ねしたいと思います。先ほどの酒田光陵高校の事件では残念ながら、いじめの現場を教諭が目撃していたにもかかわらず、いじめとしての認識がなかったと報じられております。このことは、いじめ問題をクローズアップされるきっかけとなった大津市におけるいじめ事件にも同様のことが指摘されております。つまり児童・生徒がみずから声を上げていじめの存在を訴えるのか、もしくは飛びおりや自殺といった事件発生によってしか、いじめを認知できないことが最大の問題となっているのではないかと考えます。子供の心の叫びを酌み取り、そして感じ、共感し、共に解決へ向けて行動していくことが教師に求められておりますが、山形市でのいじめ認知件数の中で教師が積極的に指摘した事例がどの程度あったのでしょうか。また、そのような教師を育成するために必要な研修、人事体制、学校運営を図っていく必要があると思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。また、ことしの６月には、
いじめ防止対策推進法が可決され、間もなく施行されるところでございます。この、
いじめ防止対策推進法にのっとり、新たに山形市として取り組むべき施策をどのように捉えられているのでしょうか。
いじめ対策については、その主体は当事者である子供たちであるのは当然でありますが、場合によっては、保護者を中心とした大人がそのいじめの実態に輪をかけて大きくしている事例が見受けられるようです。いじめ撲滅へ全ての市民が一致して進めていくという強い意志を改めて示していただきたいのですが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。
続いて小中学校の冷房施設設置について質問をさせていただきます。気象庁によると、日本の平均気温は１００年当たり約１．１度Ｃの割合で上昇しているとされており、１９９０年以降は高温となる年がさらに頻繁に発生していると発表しております。まさにことしはその高温の年に当たり、全国９２７の観測地点のうち、１２５地点で最高気温を更新されました。９月に入りまして大分暑さも和らいでまいりましたが、６月から８月にかけての連日の猛暑は皆さんの記憶にも新しいものと思います。このように、気候の温暖化が進んだ影響により、気温上昇による熱中症のリスク等が非常に高くなっております。子供たちにとって、日中の多くの時間を過ごす学校の教室内も大変過酷な状況と聞いております。
文部科学省が示している学校環境衛生基準によれば、教室等の温度は１０度Ｃ以上３０度Ｃ以下、湿度は３０％以上８０％以下であることが望ましいとされておりますが、果たしてこの夏３０度Ｃ以下の教室で学習が子供たちはできたのでしょうか。年々上昇するように感じられる気温の中で授業に集中し続けるというのは、大変難しいように思われます。子供たちの健康面及び学習効率を考慮すれば、より早期な冷房施設の設置が必要だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
また、平成２４年の１２月議会において佐藤亜希子議員の質問に対して、健康面に配慮し計画的な導入を行うという答弁がなされておりますが、現在、整備計画をお持ちなのであれば、その具体的な導入のスケジュールについてもあわせてお示しをお願いいたします。
続いて３点目、子供の貧困に対する現状と対策についてお伺いいたします。近年、経済格差の広がりから、子供たちの貧困についての問題が一層深刻となっております。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率が１９９０年代半ばから増加傾向にあり、２００９年には１５．７％と約６人に１人の子供が貧困状態に陥っていると言われております。これはＯＥＣＤ加盟国との比較においても非常に高い水準にあると認識が示されております。そこで、まず初めに山形市内における子供の貧困に関しての現状認識について市長にお伺いをしたいと思います。
このように、子供の貧困問題が改善の兆しが見られないことを受け、去る６月１９日に子供貧困対策法が国会で可決され、国をあげて対策を取ることとなりました。私は大変大きな前進であり、一日も早く具体的な取り組みへとつながることを期待しております。さて、この中で、国及び都道府県では子供の貧困対策計画を策定するように求められておりますが、一番市民との接点が高い市町村こそが、社会的に孤立しがちな貧困世帯の情報をより獲得できる立場にあることから、子供及び若者の貧困問題に特化した計画を策定すべきであると考えます。その上で、基礎自治体として山形市が子供の貧困に関する一元的な所管部署を設け、施策の推進並びに事態の対応に積極的に当たるべきと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。
また、このたびの補正予算の中で、生活困窮者自立促進支援モデル事業として、包括的な相談窓口の設置が盛り込まれております。このモデル事業の国のメニューの中には、学習支援事業もあると聞いております。このたび、山形市はこの学習支援事業については取り組まないとのことでありますが、今後、生活困窮者自立支援法が成立した場合に合わせ、特に大きな課題となっている貧困の連鎖を断ち切る対策として、学習資源の不足や社会への孤立化を防ぐ、生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援制度を創設し、貧困の連鎖を断ち切る自立を目指した支援を行うべきと考えますがあわせて市長の御所見をお伺いします。
さて、子供たちの取り巻く環境に関する取り組みについて質問を続けてまいりましたが、社会問題が多様化していく現在、子供たちみずからが知識や力を獲得していくことが重要であると考えます。そこで続いて、みずから身を守れる子供たちにするためにというテーマで３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、地域の安全マップ作製について質問をいたします。
通学路の安全対策のみならず、不審者対策、子供たちの安全を守る取り組みが必要となっております。現在は、各小中学校のＰＴＡ等が主体となり、主に通学路の交通安全という視点で安全マップの作成を行っていると聞いております。しかしながら、これらの安全マップの作成及び活用方法については、各学校ごとに任せられているのが実情であり、
教育委員会の担当課にお尋ねしたところ、そのマップは保存されていないとのことでありました。また、山形市のホームページには、山形市地図情報の１つとして交通安全情報がアップされておりますが、あくまで交通安全に限った危険箇所について指摘がなされている状態であります。それではこちらをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
大変細かくて見づらい部分があるのですが、これは札幌市大倉山小学校の安全マップです。近くで見ていただくとわかるんですが、大変カラフルな色使いになっていまして、子供たちにもわかりやすい内容となっております。危険箇所については写真を交えて解説が施されております。それでは続いてお願いをいたします。
これは小樽市稲穂小学校で作成しております安全マップでございます。こちらもカラーで危険箇所がすぐわかるようにしてあります。次をお願いします。
そしてこれは先ほどの地図上での危険箇所について、別途写真入りの説明資料が作成されており、子供たちになぜ危険なのかわかりやすいように工夫をされております。
ほかにも、このような安全マップを釧路市小学校等で作成しております。これらの小学校では、学区内の住宅密集度、そして企業や公共施設の立地状況等についての特異性調査から、子供そして先生、保護者、地域住民からのアンケート及びヒアリング調査、その分析、さらには実地検証を専門機関が行い、交通安全にとどまらない不審者情報や空き家情報等も含めた安全マップ作成を行っています。そしてこれらのマップは、先ほど見ていただいたように非常に視覚的にわかりやすく訴える内容となっており、教室内に掲示を行い、そして授業の中で補助教材として使用することにより、子供たちの危険予知能力を向上させる効果があるとのことです。
これまでの学校任せの対応ではなく、全ての学校が品質面でも担保される安全マップが作成できるように専門機関を活用したマップ作製を行い、子供たちの意識改革とみずから危険を回避する危機管理能力向上の取り組みを行うべきと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
それでは続いて２つ目、プレーパークの整備について質問をさせていただきます。従来の公園、既成のブランコやシーソー、鉄棒などがあるような遊び場と違い、一見無秩序のように見えて、子供たちが想像力で工夫し、みずから遊びをつくり出すことのできるプレーパークと呼ばれる遊び場が注目をされております。これはヨーロッパが発祥の冒険遊び場と言われており、１９７９年に世田谷の羽根木公園内にオープンした羽根木プレーパークが日本第１号と言われております。プレーパークには、プレーリーダーという、子供がみずから遊びたいと思う気持ちにさせる専門家がいることが特徴となっており、日ごろから、危ない、汚い、うるさいという理由で体験できないさまざまな遊びをプレーリーダー見守りのもと、自分の責任で自由に遊ぶことを基本としている遊び場でございます。県内においても、東根市にことしオープンした公園、ひがしねあそびあランドがありますが、その一角がプレーパークとなっており、市内外からの子供たちや保護者で連日にぎわいを見せております。
こちらをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これが、ひがしねあそびあランドの風景です。先ほど述べたとおり、ブランコやすべり台など皆さんがイメージするようなものは一切ありません。そして、既存の公園とは全く違った風景が見受けられると思います。それでは次をお願いします。
これがその公園の入口に掲げてある看板でございます。この看板、大変細かいので次のように書いてありますので読ませていただきます。ひがしねあそびあランドは、自由に自分の責任で遊ぶ遊び場です。子供はいろいろなことに興味を持ちチャレンジします。ここでは、子供たちのやってみたいという気持ちを大切にします。だから遊びについての禁止はできる限りしないつもりです。子供たちは自然の中で遊びを見つけ出し、工夫をし、いろんなものを創り出す。ときには悩みながら自分で判断し、行動するそのプロセスを大切にします。遊びの中では小さなけがをすることもありますが、子供はその経験から自分の身を守る知恵を身につけていきます。私たちプレーリーダーは子供が自由に遊び、いきいきできる環境づくりを目指し、そして日常点検を行っていますが、気になることがありましたら教えてください。地域みんなで遊びの理想郷あそびあランドをつくっていきましょう。これがまさにブレーパークの考え方です。ありがとうございます。
続いて、このように子供たちは自分で火おこしなどをして遊んでおります。みずからこうやって火おこし体験をして芋を焼いたり、田んぼに入り泥まみれになり土の感触を楽しんだり、木材にくぎ打ちをしてオブジェをつくったりして楽しむ体験を通じ、本当の危険から身を守るすべを学ぶことができると言われております。また、プレーパークは住民の手で運営することにより、小さい子供たちから小中学生、そして祖父母の世代まで一緒に交流ができるすばらしさを持ち合わせております。子育て支援のみならず、高齢者の生きがいづくりや地域住民の交流の場としても活用でき、遊びの中から自主性、社会性、創造性を育むことができるプレーパークを山形市でも整備してはどうかと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
続いて３点目は、子供たちの情報リテラシー教育向上への取り組みについて質問させていただきます。
昨今、インターネットの功罪がたびたび取り上げられ、いじめを複雑化している一因はインターネットの普及にあると言われております。一方、これからの高度情報化社会を生き抜くためにはＩＴを使いこなすことは必要不可欠であり、この矛盾を解決していかなければなりません。その解決策として最優先に取り組むべきは、子供たちのＩＴリテラシー向上であると考えます。パソコンのみならず、スマートフォンを中心としたタブレット端末などのさまざまな機器を学校や家庭でも日常的な道具としてしっかり学ぶことが必要です。佐賀県の武雄市において全小中学生にタブレット端末を配布することは皆さん御承知のとおりであり、恒常的に触れることにより、その利便性を学び取ることができるようにすべきであると考えます。大人にとっても有用なツールとして日常生活に組み込まれているこれらの情報機器を、子供たちだけに禁止することは現実的に不可能であります。したがって、子供たちには情報の正しい収集及び発信方法を習得することができるようにすることが求められております。フェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳの使用が携帯端末使用の大きなウエートを占めている現状では、むしろ子供たちと大人の間でのデジタルデバイドが拡大しているともいわれております。ＩＴのしっかりとした知識や正しい活用方法を低年齢から学ばせることが重要であり、かつ保護者を中心とした大人たちの情報リテラシー向上を目指すことが必要であると思われますが、社会教育や学校教育の場面において、どのように情報リテラシー教育が行われているのか伺いたいと思います。また、情報教育の専門性や技術の進展スピードを考慮すれば、学校の先生方のみで対応せず、専門家であるＩＣＴ支援員等を活用すべきと思いますが、現状はどのようになっていますでしょうか。子供たちのネット使用については、犯罪等に巻き込まれず、そしていじめなどの半社会的行動を助長しないような安全対策に特化した教育を行い、しっかりとしたルールをつくりその範囲で活用を行えるよう、教師や保護者がネット使用方法を指導するためのガイドラインを作成してはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
続いて、全国学力・学習状況調査の結果と対策についてお伺いいたします。
ことし４月に全国学力調査が実施され、先の８月２７日に結果が公表されております。このたびの調査は４年ぶりに全ての小学６年生と中学３年生を対象とした全校調査となっております。国語及び算数の学力を図るテストのほかに、生活習慣や学習環境についての調査もなされ、かなり詳細な内容となっております。結果については、都道府県単位での公表にとどめられており、市町村単位及び学校単位での公表は市町村の
教育委員会及び学校に委ねるとされておりますが、説明責任という意味においても、また、家庭学習と学力の関係を保護者に対し理解を図る面においても、その結果を公表すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、山形市
教育委員会として、山形市の児童及び生徒の結果について、どのように分析しているのかについてもあわせてお尋ねいたします。さらに、その分析結果を踏まえ、今後どのような方針で学力面における指導を行っていくのかについても、その御所見をお尋ねいたします。
それでは次に、公共施設へのＷｉ―Ｆｉ環境の整備についてお尋ねいたします。
スマートフォンを中心としたタブレット端末の普及により、Ｗｉ―Ｆｉ環境は
社会インフラの１つとなってきております。Ｗｉ―Ｆｉ環境を整備することは、市役所を初めとする各公共施設の利用者の利便性向上に資することにもつながります。山形市の情報化推進の計画であります山形市電子市役所推進計画２０１３においても、新しい技術の活用と情報発信の拡充という方向性を打ち出し、タブレット端末利用について施策展開を図ろうとしております。Ｗｉ―Ｆｉ環境整備は、タブレット端末活用にあたっての前提条件であることから、少しでも早急にそして広範囲に整備することが必要であると考えます。
また、観光庁が設置している訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会において、訪日外国人旅行者が困った点を調査したところ、最も多かった回答が無料公衆無線ＬＡＮの環境がないという点であり、３６．７％の人が回答をしております。日本の公衆無線ＬＡＮは会員限定が多く、非会員の外国人は利用できず、３ＧやＬＴＥ回線を使用した際には多額の通信料がかかることが、その理由として挙げられております。
来年は山形市において、ＪＣＩ ＡＳＰＡＣが開催されることを鑑み、まさにＷｉ―Ｆｉ環境整備を進めるべきと考えます。さらに、これらの環境整備は、観光のみならず災害時の通信手段としても大きな役割を果たすと考えられることから、まずは市庁舎内やコミュニティセンターなどの公共施設を中心に検討してはどうかと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
続いて、水耕栽培への支援策について質問させていただきます。
新しい農業形態の１つとして葉物野菜の水耕栽培が注目されております。山形市内においても、早速取り組む事業者が出てきており、その今後について大いに期待をしております。
さて、水耕栽培のメリットとしては、一般的に、１つ、季節や天候に左右されず安定した計画裁培が可能であること。よって価格変動が少ないこと。２つ、屋内で裁培するため、ゴミや害虫の侵入を防ぐことが可能であり、無農薬裁培ができること。３つ、多段式の水耕棚を使用することにより、狭い面積でも生産力が高いことなどが挙げられております。また、水耕栽培は農作業とはいえ、力仕事ではなく軽作業が中心となり、年間を通じて同じ環境のもとで働くことが可能なため、障がい者や高齢者雇用の受け皿としても期待がされております。しかし、初期設備投資に多額の費用が必要なため、取り組む際には大きな負担となっております。次世代の新しい農業の１つとして、行政からの支援をするべきだと考えますが、農地を使用しないことから農業者向けの支援制度を利用できない現状があります。農地を利用しない水耕栽培についても、農業の一分野としての支援制度の積極的活用を図ってはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
続いて、
介護保険制度の見直しについて質問を続けます。
消費税導入に伴い、
社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議する内閣に、
社会保障制度改革国民会議が設置され、平成２４年１１月から２５年８月にかけて２０回にわたる会議が行われ、最終報告書が８月６日に取りまとめられました。残念ながら、後期高齢者医療の廃止、年金一元化や最低保障年金の創設といった制度改革の必要性は盛り込まれておらず、現行制度のまま国民の負担が増加する内容となっております。中でも、介護保険における要支援１、要支援２と認定された方約１５０万人を介護保険から除外することについては大きな懸念を持っております。消費税が上がるのと同時期に介護保険を１５０万人分カットして、一定以上の所得の人は２割負担に引き上げるというのは、到底国民には受け入れられないのではないでしょうか。要支援の方々に対するサービスを保険給付から市町村事業へと移行する方向で検討しているようでありますが、介護予防については大変重要な施策であり、一層の高齢化が進む将来にわたっての大きな課題でもあります。また、介護分野は雇用面においても大きな受け皿となっており、要支援に注力した事業者の今後も心配がなされるところです。このたびの改革により市町村ごとのサービス格差などの問題が指摘されている中、山形市ではこれまで同様のサービスを維持していく観点から、介護保険改革に対する影響を早急に検討を行う必要があると思いますが、山形市の今後の方針について見解をお示し願いたいと思います。
それでは、最後の質問です。
ガソリン携行缶の取り扱いについてお尋ねいたします。８月１５日京都府福知山市の花火大会において爆発事故が発生し、幼い子供を含む３名の方がお亡くなりになり、そして多くの方々が負傷されました。まずもって、お亡くなりになられた方々にお悔みを申し上げますと共に、負傷されました方の一日も早い回復を望むものであります。
さて、京都府警によりますと、この事故の原因はガソリン携行缶から発電機へのガソリン注入の際に、気化したガソリンに引火したことにあるとの報告がなされております。この事故を契機に、ガソリン携行缶の取り扱いについては、細心の注意が必要であることが再度認識されたと思います。
さて、原因となったガソリン携行缶でございますが、発電機を使用する場合は、そのほとんどにおいて常備していることと思います。山形市においても、災害時の避難所となる公共施設や自主防災組織の倉庫などでは、災害に備え発電機、そしてその燃料となるガソリンの携行缶が備えられてあると思いますが、その使用・保管方法についてなどの指導はどのように行っているのかについてお尋ねをいたします。消防法上、認められた容器・容量での保存は可能であることは承知しておりますが、二度と不幸な事故を起さないように、防災訓練時や備品購入時などの際に、ガソリン取り扱いに関する研修を組み込むべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
以上、大変多岐にわたる質問になりましたが、市長並びに執行部の皆様の誠意ある御答弁を御期待し、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
最初に今後の財政見通しについてでございます。消費税率引き上げにつきましては、社会保障の安定財源の確保を図ることが目的とされており、今後少子高齢化が進展する中で、ますます増加の見込まれる介護や医療及び子育て支援施策に係る貴重な財源であると考えております。一方、景気は回復基調にあるとはいえ、地方においては回復に時間を要している状況にありますので、引き上げ時期については慎重な判断を期待をするものでございます。
また、山形市への影響でありますが、今回の消費税率引き上げ３％分における地方消費税分は０．７％となり、単純に計算すれば地方消費税交付金が約１８億円増額となるものの、その７５％が地方交付税から減額されるとともに、歳出面では消費税負担が増加するものと考えられます。御指摘のように、地方交付税の全体的動向などによっては平成２６年度の財政運営は厳しい状況となることも想定されますので、交付税以外の財源についても適切な把握対応を行いながら事業実施に必要な財源確保に努めるとともに、今後の事業展開にあたっては単年度に事業費が集中することのないよう、年度間調整を行いながら第二期経営計画に位置づけられた７つの重点政策について取り組みを進めたいと考えております。
次に、小中学校教室の冷房設備の設置でございます。小中学校への冷房設備の設置につきましては、近年夏期における教室の温度上昇により保健室で静養させるケースがふえていることから、年次計画により、全ての小中学校の保健室への冷房機の設置を進めてきたところであり、２５年度で設置が完了しております。また近年、省エネルギー型の冷暖房兼用エアコンが普及していることから、平成２６年９月に完成予定の第五中学校校舎には全室に冷暖房兼用エアコンが設置されることとなっており、これを契機に現在、中学校への冷暖房機の設置を進めることとし、現在その計画を策定しているところでございます。
次に、子供貧困の現状認識でございます。本年度９月に公布後、１年以内に施行が予定されております、子供の貧困対策の推進に関する法律により、政府は子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めることとなり、県には貧困対策についての計画を定める努力義務が課せられております。
一方、市は国や県と共に就学の援助などの教育の支援や生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的な支援策を講ずるほか、子供の貧困に関する調査を行うこととされております。今後、県の計画策定にあわせまして、この調査を実施してまいります。
子供の貧困への対策でございます。子供の貧困対策の推進に関する法律につきましては、まだ施行期日、具体的な施策も明確になっていない状況にあります。法が施行され、国の子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱が示され、県の子供の貧困対策計画の策定にあわせて、県と共に子供の貧困に関する調査を行いながら、山形市が行うべき業務が明確になった時点で、子供の貧困対策に関連する業務全体の分析を行い、計画策定及び組織の見直しの必要性についても検討してまいります。
生活困窮世帯の学習支援制度創出でございます。貧困の連鎖による生活困窮からの脱却をするための策として、政府はさきの通常国会で廃案になりました生活困窮者自立支援法案を、ことしの秋の臨時国会に再提出し、成立を目指していると聞いております。法案成立後は平成２７年度から自立相談支援事業が自治体の必須事業となり、就労促進支援事業、家計相談支援事業そして学習支援事業については任意事業になる見込みです。こうした背景から山形市では平成２７年度からのスムーズな移行に向けて、このたび国のモデル事業として必須事業であります自立相談支援事業を実施するものであり、学習支援事業を初めとする任意事業の必要性については、モデル事業の実施検証の中で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、プレーパークの整備でございます。現在、￥外字（8b5a）越地区に整備中の幼児遊戯施設には、屋外の遊び場にビー玉やくぎ刺し、竹とんぼなどの昔遊びをテーマとした昔の遊び広場や、野菜の栽培、収獲等の農業体験や樹木の勉強ができる植物学習広場などを整備し、プレーパークのような機能を持たせるとともに、遊びの講座を実施する予定でございます。
また、野草園や西公園において、定期的に木工工作教室や落ち葉を集めての焼き芋体験など、独自の各種ソフト事業を開催し、多くの方々の参加をいただき好評を得ているところでございます。今後、先進事例を参考にしながら、幼児遊戯施設の屋外の遊び場を整備するとともに、現在行っているソフト事業の拡充や新たな体験事業など実施することを検討してまいります。
次に、公共施設へのＷｉ―Ｆｉ環境の整備でございます。Ｗｉ―Ｆｉに代表されます無線ＬＡＮの市庁舎の整備につきましては、山形市電子市役所推進計画２０１３に掲げておりますが、会議資料の電子化などペーパーレスを図り、環境負荷を低減する観点から、内部業務における試験導入に向け検討を進めております。なお、公共施設における公衆用無線ＬＡＮの環境整備につきましては、民間におけるアクセスポイントの設置状況や設置効果を踏まえ、研究してまいります。
次に、水耕栽培への支援でございます。水耕栽培は山形市でも太陽光利用型といわれる方法で、イチゴ、トマト、バラなどに実践され、支援も行っているところでございます。一方、一般的に野菜工場といわれている完全密閉型の水耕栽培は、太陽光のかわりに蛍光灯やＬＥＤ照明を使用した栽培で、気象変動の影響を受けることがなく、病害虫の被害に遭うことも少ないため、一定の品質での供給が可能であると認識しております。このような方法で栽培された農産物は、現在ほとんど市場流通されていない新たな分野であります。支援につきましては、その実態を見きわめながら支援制度について検討してまいります。
次に、
介護保険制度の見直しでございます。これは、これまで数回御提案をいただいております。山形市におきましても、今後示される制度改正の詳細を受けて第６期計画の策定を進めることになりますが、その趣旨を踏まえ、あわせて必要な方が真に必要なサービスを受けることができなくなってはならないことから、国の動きを注視しながら検討を進めてまいります。
次に、ガソリン携行缶の取り扱いでございます。ガソリン携行缶の取り扱いにつきましては、市避難所などの防災倉庫にある携行缶の立ち入り検査を配備時に消防本部で実施し、適正な使用や保管の徹底を図っております。また、福知山市での事故を受け、防災倉庫にある全ての携行缶について緊急に点検を行い、安全を確認しております。緊急点検にあわせて、災害時には使用者が不特定であることから、作業手順や注意書きなどを携行缶にわかりやすく表記するとともに、防災倉庫設備施設の職員及び指名職員に対して注意喚起を行ったところでございます。自主防災組識へは、それぞれの防災訓練や出前講座、市民防災センターにおいて注意喚起を行っており、今後も引き続き適切な取り扱いについて周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（加藤賢一）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
まず、いじめ撲滅へ向けた取り組みについてでございます。平成２４年度報告がありましたいじめ件数は、６３件。そのうち教職員が発見した件数は１２件であり、全体の約２割となっております。いじめは隠れて行われることが多く、大事なのは複数の目による早期発見、組織による早期対応、早期解消であると考えております。今後、
いじめ防止対策推進法の成立を受け、山形市といたしましては既に示している山形市の方針とあわせて、各学校のいじめの防止対策に関する方針の策定に向け、指導助言を行ってまいります。
次に、地域の安全マップ作製についてであります。安全マップにつきましては、各小中学校において児童生徒、保護者、地域住民、警察、道路管理者等との情報交換を行い、情報の共有化を図りながら作成いたしております。また、不審者情報等、内容に応じては警察との連携をこれまで以上に強め、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思います。なお、安全マップの更新及び見直しにつきましても、適宜対応しますとともに学校における児童生徒へ危険予知能力向上につながる安全教育に取り組んでまいります。
次に、子供たちの情報リテラシー向上への取り組みについてでございます。学校教育において情報活用能力を高める情報教育の推進を重点施策に掲げ、各教科や総合的な学習の時間等に情報リテラシーの指導を行っております。また、学校での保護者対象の研修会や公民館等でのＩＴ機器活用講座を実施するなど、情報リテラシーの向上に努めております。
次に、ＩＣＴ支援員の活用についてでありますが、総合学習センターにおいて情報ネットワーク運用支援事業を実施し、各学校に支援員を派遣できる体制を整えており、学校からの要請を受け、実施いたしております。
また、情報モラル指導のガイドラインにつきましては、国の指針に基づいた具体的な指導例を各学校に紹介し、総合学習センターの教員専用のホームページに掲載し、より一層の情報モラルの向上に努めているところであります。
次に、全国学力学習状況調査の結果と対策についてでございます。全国学力学習状況調査の結果の公表につきましては、序列化や過度な競争につながらないよう配慮し、山形市としての数値の公表は行いませんが、各学校において結果の分析を行い、保護者に説明し、指導の改善に取り組んでまいります。山形市の今回の全国学力学習状況調査の状況につきましては、小学校は県や国の平均と同程度の結果であり、中学校は国語、数学ともに県や国の平均より高い値を示しております。山形市の全体的な傾向としましては、国や県と同様に知識の定着に比べ、それを活用する力に課題が見られます。山形市といたしましては、各学校に対し学力学習状況調査の問題を授業で活用するなど、授業改善に生かすこと、知識を活用する問題を意識した授業を行うこと、基礎基本の問題を繰り返し学習し定着を図ること等を指導してまいります。また、家庭、地域の理解と協力を得ながら子供のよりよい生活習慣と学習習慣の確立に力を入れ、子供の力をより一層伸ばしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 御答弁ありがとうございます。それでは時間がまだありますので、再質問させていただきます。
まず初めにですね、今後の消費税増税についてということで、市長からの見解をお伺いいたしました。その中で、社会保障費等を今後の動向を鑑みると、増税はやむなしというようなお話しかなと私は捉えましたけれども、その中で景気への影響ということを懸念されているという話でございました。当然、国のほうでも景気対策については練るようにということで、今、検討がなされておりますけれども、実際山形市に置きかえた場合に、当然増税による景気の冷え込みへの対策が求められております。国で対策を取るのと、また市でもさらなる対策必要だと思いますが、企業の法人、市民税という観点での、経営面へのてこ入れ、または労働者の賃金面に対する取り組み、雇用確保に対する取り組み、このようなところでの山形市としての取り組みを、どのような方向性で考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 消費税に伴う、いわゆる経済対策について、基本的には国での方針がしかるべきであろう、というふうに思っております。その中で基礎自治体が取るべきもの、何をしなくちゃならないのか、それがいわゆる国の方針を見ながらですね、自治体の取るべき姿というものがあるのであれば、市としてしなくちゃならないし。その辺は国の経済対策を十分に見きわめていかなければならない、というふうに思っています。現時点で何をするというのは考えておりません。以上です。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 当然、まだ国の方針示されておりませんので、その動向を見てということで、ぜひ先ほど申し上げた経営面、賃金面、雇用という面、さまざまな面においても必要があれば施策を取っていただきたいと思います。
一方でですね、当然このような中で景気が冷え込んでいく、さらには交付税が減少していくという、今傾向にあると私は考えます。一方、民生費を中心とした社会保障費、当然その財源として消費税はあるわけですけれども、どんどんそういった、人口も減っていく、歳入が減っていく中で、歳出をいかに適正化していくのかというところも選択と集中が求められておりますけれども、ここについて行財政改革等を行ってですね、これまで市債を減らしてきた取り組みがあります。財源を確保する意味で、今後の市債という部分については、発行についてはどのように考えるかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 起債につきましては、基本的には借金はしたくない。我々、私も市長就任以来、起債残高を減らしてきております。しかし、国の地方交付税に対する予算措置の中で、御承知のとおり臨時財政対策債、これが基礎自治体のほうに地方交付税の一環として交付されております。これも借金のひとつですが、これは国が責任を持って面倒を見るというふうな性格の借金でございますので、国の約束をしっかりと守っていただくことを期待しながら全体的な財政状況を見ながら、執行していきたいと考えております。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） ありがとうございます。歳入、歳出バランスの取れたような、そして市債も減らすということでしっかりとした財政をつくっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。いじめの件で教育長より答弁をいただきました。その中で、さまざま今いじめが話題になっている中で、再度質問をさせていただきたいのが、大変いじめの構図というのが複雑化しているように見受けられます。例えば、当初は加害者と見られていた子供がその後、解決したと思った次の段階では被害者に変わっていたとか、そういう複雑な事例が多々あると思いますが、そういった事例について山形市ではあって、例えば一度解消されたものが再度またいじめと認知されたものであるとか、そういったものについてあるのかどうか。そして、なかなか解決に至らない場合ですね、今、警察の方に被害届けなどを提出する事例も全国ではあると聞いておりますけれども、山形市の中でそういった事例はあったのかについて、お尋ねいたします。
○議長（加藤賢一）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 確かにいじめのケースにつきまして、我々が一番、事実解明に手間取るって言いましょうかですね、複数の子供たちが絡んでくるような場合ですね、こういった場合というのはやっぱり、非常に解明に時間がかかるということがまず１つございます。そこのところを、いじめたとされる側の児童生徒、それからいじめられたとされる児童生徒、それからさらには双方の御両親、親御さんですね、そういった方々との兼ね合いというものもしっかりと考えながら、双方が納得できるような手順を踏んだ上で、解決を図っていくという、その手順を各学校の方で組織的に対応しているというふうに認識いたしております。
それから、警察が絡んだケースといたしましては、被害届けを出したということではなくですね、相談をしたという件数が１件だけ我々のほうに情報としていただいております。以上、そんなところでございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 相談ということで警察には、ということでありました。先ほどもありましたとおり、大変複雑化しております。教育長はですね、私たまたま同席をさせていただいたのですが、市のＰＴＡを対象にした研究会の中で、大変強いメッセージを教育長はいじめ撲滅に向けて発していただいたと私は記憶をしております。大変私はすばらしいメッセージを頂戴したなと思いますので、ぜひ実行していただいてですね、撲滅に向けて全市をあげた、我々大人も含めた対策を取っていただきたいというふうに再度御要望を申し上げたいと思います。
続いて、冷房施設の設置、学校教室についてお尋ねいたします。まずは五中のほうに全室設置ということで、その後、聞いているところでは中学校からスタートして順次、計画に基づいてということで、その計画を今策定しているという御答弁でございました。当然、小学校は６年間、中学校は３年間で子供たちが通学する年数が限られている中で、保護者の皆様からは大変早く自分の学校に設置していただきたいという強い要望が、さまざま調査をすると届いております。そのような中で、まずは五中は設置するということなんでしょうけれども、その後の計画、今策定している中でどうやって学校ごとの優先順位をつけていくのかということについて、しっかりと個々理論づけをしていかないと、さまざまな不公平化が出てくると思いますので、そこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今の件は教育部長の方から答弁をいたします。
○議長（加藤賢一） 江川教育部長。
○教育部長（江川隆） ただ今のエアコンの学校への導入の学校の順位づけ、順番をどうやって行っていくのかということでございますが、これにつきましては今後、その点も含めて現在庁内で計画を策定しておりますが、当然、各学校の校長等との意見交換なども行いながら整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 各学校の意見を聞いてということでありますけれども、その学校は当然ほしいという要望があると思います。保護者からもそういう要望があると思います。山形市としては優先順位づけをする際に、どういう方針を持ってやっていくのかについて、お尋ねしたいのですがその件はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（加藤賢一） 江川教育部長。
○教育部長（江川隆） その優先づけにつきましては、庁内の検討会議等開催しながら、また各学校長との校長会との意見交換などを行いながら、その考え方を示し、また校長の理解などを得ながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 校長会等でという繰り返しの答弁でありますけれども、私としては例えばしっかり学校ごとに、例えばですね、教室内の環境を調査してとか、そういうしっかりとした理論づけがないと納得されないのではないかなと思います。策定中ということでございますけれども、計画についてですね、策定中ですが、これはいつまで策定をして取り組んでいくのかについて、あわせてお伺いをしたいのですが、教育部長ですか、お願いします。
○議長（加藤賢一） 江川教育部長。
○教育部長（江川隆） 策定につきましては今年度中ということで、現在作業を進めております。また、その策定に当たっては、ただ今申し上げましたような取り組みの中で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 今年度中ということですので、ぜひそれを間違いなく進めていただいてですね、早急に子供たちの環境を守れるような整備を進めていただきたいことをあわせて申し上げたいと思います。
次にですね、情報リテラシー教育の取り組みについて伺います。教師向けのガイドラインは総合学習センターのところにあるというような話でございましたが、私は今、先ほど申し上げたとおり、子供たちのほうがむしろそういった情報機器の扱い等、アプリの扱い等については進んでいるんじゃないかというふうに認識をしております。なかなか我々大人が利用しないような新しいアプリケーションなども開発されて、それがコミュニケーションツールになっている現状があると思います。そういった中で、そういう大人、保護者やそういった方向けに、もうしっかりとどういうふうに子供に教えていけばいいのか、そういう情報機器の扱いについてどういう指導をしていけばいいのかということを、しっかりと教えていくようなものをつくっていただかないと、なかなか我々のほうが子供たちに置いていかれているような状況にあると思いますので、そこについてはどのようにお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（加藤賢一）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 議員御指摘のとおりですね、やはり我々大人のほうがどちらかというと何かこう置いていかれるというですね、そういう実態というのは確かにあろうかと思います。ただ、そのことでこれは仕方がないというわけにはいきませんので、やはり子供たちが犯罪を犯したりあるいは犯罪に巻き込まれたりしないような、そういう情報リテラシーというものをしっかりと学校の場で教育できるように、
教育委員会としても指導をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） ありがとうございます。時間もなくなってきたので、最後幾つかまとめて質問をさせていただきます。
学力調査についてでございますが、学校ごとにぜひ私は保護者に開示をするという、先ほどありましたけれども、しっかりとそういうことを保護者を含めた家庭教育の面に貢献できるように、その情報を使用していただきたいと思いますので、学校ごとにやるんでしょうけれども、それは実際全学校に統一的という言い方はおかしいですが、必ずやるように指導するのかどうか。ぜひ私は、全学校で実施していただきたいと思うんですが、その件について認識をお伺い、まずしたいと思います。
あと、公共施設のＷｉ―Ｆｉ環境について調査、研究をしてまいりますということですが、大変それでは私は遅いのではないかなと。もう実際、例えば山形銀行なんかは全営業店に設置するという方針が新聞報道でもなされております。もう来年にはＡＳＰＡＣ等で大変多くの方が山形にお越しになる、六魂祭も開催したいという市長の要望でございますので、ぜひこういう機を捉えて設置をするべきと思いますが、この件もあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（加藤賢一） 市川市長。
○市長（市川昭男） Ｗｉ―Ｆｉにつきましてはその時期も含めて調査、研究します。以上です。
○議長（加藤賢一）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） ただ今、議員が御指摘の件につきましては、先日、小中学校の全校長の前で具体的に指示をしております。ただ指示をしただけでは安心できない部分もございますので、確認までさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（加藤賢一） 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 大変多岐にわたる質問についての御答弁ありがとうございました。ぜひこれからも子供たちの教育環境と整備を進めまして、教育は百年の計と言われておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（加藤賢一） 以上をもって、渋江朋博議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０３分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○副議長（石沢秀夫） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎小野 仁 議 員 質問
○副議長（石沢秀夫） 「市政運営について」、ほか６項目について、２０番 小野仁議員。
〔２０番 小野仁議員 登壇〕
○２０番（小野仁） 議席番号２０番 小野仁です。平成２５年９月定例議会一般質問の機会をいただき、緑政会、会派の皆様に心より御礼を申し上げます。私にとりまして、通算１５回目の一般質問になります。この質問が、市民の皆様の負託に応えられるよう精いっぱい質疑をさせていただきます。答弁を求めております市川市長、細谷
選挙管理委員長、
後藤教育長におかれましては、誠意ある前向きな回答を、ぜひお願いいたします。また、今回の議会は、最上義光公没後４００年を記念する議会での質問機会に恵まれましたことを改めて御礼を申し上げます。
まず、２０２０年に
東京オリンピック開催が決定したことについて、日本国民の１人として皆様とともに喜び合いたいと思います。また、会派の同僚である武田聡さんのように山形市出身のオリンピック選手が２０２０年に出てくることを期待するものであります。
本年、平成２５年の夏は大変な夏であったと感じております。嬉しいことを先に申し上げれば、日本大学山形高等学校が甲子園にて大活躍をして、市民県民の１人として、選手諸君はもちろん、関係者の方々に感謝の言葉を申し上げたいと思います。山形に元気をもたらしてくれて大変ありがとうございました。
また、ことしは、日本全体が異常気象に見舞われ、改めて被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。そのような異常気象や断水等被害がある中ではありましたが、我が山形市上下水道部を初めとする行政関係者の皆様の、７月１８日からの記録的な大雨による村山広域水道断水時の対応に対する活躍は、大変賞賛されるものではないでしょうか。感謝の言葉を申し上げたいと私は思います。公益社団法人日本水道協会における災害時応援協定もしっかり機能したと思います。また、その際の蔵王ダムの取水水利権での対応についても、国土交通省山形河川国道事務所所長の的確かつ迅速な対応判断についても、私はもっと評価があってもよいのではないかと思います。いずれにしても、災害時の中で、自衛隊の皆様の陰に隠れてしまっている点については、ちょっと残念ではありますけれども、市民生活の安全・安心が確保できたことは、環境建設委員長を拝命している立場からも、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、市政運営について質問をさせていただきます。議場のモニター画面をごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは、皆様御承知のとおり、平成２３年９月に行われました市長選挙、市川市長の選挙公報、いわゆる選挙公約であります。
私は、市川市長は、おおむね公約に従い、具体的な施策展開を図られていると評価をするところであります。しかし、残念なことに、市長に対する評価については一部厳しい意見もあるのが現実かと感じております。市長におかれましては、３期目２年が経過して、従前の答弁をして、総合計画や第２期経営計画の進捗の中で実行してくというような旨の答弁をしてまいりました。改めて、３期目に挑戦したときの、この選挙公報に記載のあったものに対して、進捗状況と自己評価及び今後の公約達成に向けた考え方をお伺いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
公共施設の適正配置計画についてお伺いいたします。私が最初に質問をしたモニターに映された市長の公約の中にも、
ドーム型競技場の建設とあります。また、山形市では、大変遅れているといわれるスポーツ施設や、新清掃工場、エネルギー回収施設にも大きく関係していることであります。公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を推進していくことは、重要なマネジメントであり、基本方針となるものがなくてはなりません。長寿命化や耐震化なども含め、劣化状況評価等による保全優先度などに基づいた個別施設の長期整備計画を実施して、庁内横断的な公共施設マネジメントに取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。山形市における人口推計や財政的観点を考慮をすれば、従来の維持、改修の方法を続けていて、さらに市長の公約に沿ったものを現実化していくには、市民１人当たりの負担額、いわゆる投資的経費が大きくなってくるものと考えます。
山形市の現状の公共施設保有量は、どのくらいでそれらを維持していった場合、２０５０年を１つの区切りとして、約４０年後における負担額は、何倍くらいになるのでしょうか。こういうマネジメントを行うということを考えに取り入れていかなければ、どこそこの施設の利用率は、１０％そこそこなどということは起こらないと私は考えます。
こういうマネジメントは、合併後の新しい自治体が行っていることが多いわけですが、市長が前に掲げた公約合併が破談になったことも踏まえて、逆にこの施策を展開すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
つけ加えて、市民１人当たりの市公共施設の面積は、どのくらいで、全国の中での平均値や、山形市と同規模の自治体と比較してどのくらいの位置になっているのかをお伺いいたします。
私は、市政を運営していく長期ビジョンあるいは、総合計画や次期
都市計画マスタープラン策定にも大きく寄与し、必要な視点と考えますが、合わせて市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問に入ります。
子育て施策について、いわゆるミニ保育所、小規模保育についてお伺いいたします。山形市においては、待機児童解消に向けた市町村の取り組みを支援する国の施策待機児童解消加速化プランの参加自治体として選ばれました。このたびの補正予算においても、この施策に即したものがあると考えております。県内で待機児童数が最も多い山形市が、ゼロにするのは、まだ困難があると考えられます。国が進めようとしている施策は、認可基準を大幅に緩和し、職員の半分しか保育士がいなくとも対象とすることとしています。首都圏での効果は大変大きいと感じますけれども、私、ここ山形市においては、なかなか難しい施策なのではないかと考えております。私は、まだ解決には至っていない待機児童問題ではありますが、着実な展開が図られてきたことをまず評価したいと思います。私は、行き過ぎた規制緩和に即していけば、逆に、保育士の方が確保できなくなる状況を生んだり、あるいは、質の低下を招きかねないのではと心配するところです。待機児童ゼロを目指しながら、この国の施策、ミニ保育所の新設等促進を図る考えがあるかどうか御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
防災福祉についてお伺いいたします。
私は、防災の次にあえて福祉を入れたことには、大きい意味があります。山形市においても福祉部門関係の各課の方々が防災対策課とも連携を図っていることは十分認識を持っておりますが、あえて福祉という言葉を記載したところであります。
（議場のディスプレーに画像を映す）
私がいま述べたことの一例として、モニターに映っているこれは、藤枝市の健康福祉部福祉政策課が発行したものであります。最初の冊子は、「知っておこう！いざというときのための基本」は、災害時要援護者支援用のための防災マニュアルです。
次は、「知っておこう！いざというときのための基本」、これは、災害時要援護者のための防災マニュアルです。当事者としてご自身の特徴に応じての解説が記されています。災害時要援護者といっても、高齢者、要介護者、身体、精神、知的それぞれの障がいを持っている方、妊産婦、乳幼児、児童まで、それぞれ、人にはお願いすることなどが違ってきているため、きめ細かくなっていて、まさしく福祉の視点からのマニュアルになっているものであります。それらのことに思いをはせながら、山形市の災害要援護者支援制度についてお尋ねいたします。
私は、過日、東京都豊島区に行政視察に行ってまいりました。豊島区は、本年、３月２５日において、豊島区防災対策基本条例を施行されております。
モニターに映っているのが、要援護者の方々に対する、ちょっと見にくいのですけれども、対応の仕方を図式化しているものであります。
この条例は、
東日本大震災発生を契機として、災害予防から応急復旧、復興を視野に入れた総合的な震災対策への取り組みであり、かつ、セーフコミュニティ認証都市として、しっかりと地域と一体となった防災力向上のための仕組みづくりです。行政、区民、私たちの山形では市民、事業者等の責務、役割の明確と協働による取り組みです。この仕組みづくりの中で、山形市と大きく違うのが、要援護者の手挙げ方式ではなく、不同意以外の方は原則、名簿の地域との共有化になっている点です。当然そこには、制約されるべきもの、守らなければいけないものがあります。そこで、山形市の手挙げ名簿で関係者の登録者はふえているのでしょうか。手挙げ名簿登録者と、山形市で把握している要援護者総数とどのくらいの開きがあるのでしょうか。現在の手挙げ方式をすることで、個別支援プランは進んでいくのでしょうか。ちなみに豊島区の以前の数値、平成２５年度の数値でありますけれども、その現状は、手挙げ名簿登録の場合４５４名、区で把握している要援護者総数は、８，３７８名で６．９％にしかなっていなかったとのことでありました。この条例の検討の経過を調べていきますと、
東日本大震災発生後、半年の２３年９月より、震災対策推進本部を設置し、震災後２年でこの条例を施行させております。個人情報の保護の観点など、大きな課題もあったとお聞きしております。災害時要援護者を救助し、援護する体制をつくるため整備されておるわけであります。山形市において、登録に至らない要援護者の方々には、どういう安全・安心をお届けするのでしょうか。その対策、方法など市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。文化振興についてお伺いいたします。
かの、山形県出身、山形市とも大変なじみの深い作家故井上ひさしさんは、イタリアの地方都市ボローニャをこよなく愛した１人です。なぜ、ボローニャなのかは氏の著書に記されており、ここでは時間の関係で多くは引用できませんが、私が感銘を受けたところが若干あります。それが、この山形市に当てはまるのでないかという思いに至りました。ボローニャでは、約４０年前に１人の青年が古い無声映画時代のフィルムを自宅の天井裏から見つけ、それを修復、それを映すための映写機を新しくこしらえ、協同組合チネテカをつくり、それが今や修復センター、映画映像図書館、世界最古の大学ボローニャ大学にある映画学科を持ち、世界一の映像基地という名声を得ています。私たちの住む山形市においても、国際ドキュメンタリー映画祭、山形国際ムービーフェスティバルという国際的な映画祭が２つもあり、東北芸工大には、映像学科があります。私たちの山形市は、これからも映画という文化と深いかかわりを持っていける素地を持っていると私は認識しております。そこで、昨年度の議会等でも議論があった件をも大きく踏まえて、映像創造都市宣言を行ってはいかがでしょうか。井上先生いわく、創造都市をというかけ声だけではだめで、市民精神、自治精神がなければならないと述べておられます。私は、この精神は、一般市民の方々が今現在、醸成されているのではないかと感じております。市民の方々のやる気を支えるのが行政とするならば、私はさらに大きなものを生み出すエネルギーを興すためにも、映画創造都市宣言を行うべきと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者施策についてお伺いいたします。まず１つは、本市の障がい者基本条例についてお伺いいたします。平成２４年度、１１月２１日開催の第１回山形市福祉審議会において、計画期間の延長が議題として出され、了承されております。また、山形市地域自立支援協議会、１２月５日会合においても説明がなされております。延長理由としては、国及び山形県が策定している計画も踏まえて、そこに即していくために延長するということについては、私も理解をするものであります。ただ、その間、平成２５年４月に障害者総合支援法や自立支援医療事務の移譲、本年４月１日から施行、障害者優先調達推進法の施行、特に本年６月１９日成立し、平成２８年４月１日から施行となる障害者差別禁止法の国や私たちの山形市そして関連公共団体、そして民間事業者にも権利侵害の禁止などの法的義務を負うことになります。それらを踏まえての新計画の策定になると思いますが、どのように検討していかれるのか。また、当事者の方々の御意見がどのように反映されていくのかをお伺いいたします。
つけ加えて言えば、これらは、福祉部のみならず、全庁的で業務に義務を課せられるわけですが、計画策定と同時にあるいは並行的に内部通達をどのように図っていかれるのかもお伺いいたします。
２つ目です。障がい者条例についてお伺いいたします。
日本国においては国際条約である障害者の権利に関する条約に２００７年９月２８日に署名はしておりますけれども、批准はしておりません。また、同条約の選択議定書には、署名も批准もしておりません。まず私は、この２１世紀に入って初めての国際人権法に基づく条約には、早く批准すべきと思いを持っております。国連加盟１９３カ国のうち、２０１３年８月現在で１３３カ国が批准しているわけですから、人権を促進する責務を考えれば、私たちの意識の向上も図らなければならないと感じております。それを踏まえれば、政策の必要性、私たちの自治体、山形市においても、障がい者条例を作成すべきと考えております。山形県においては、平成２３年度改正をしております、山形県みんなにやさしいまちづくり条例がありますが、私からすれば、不利益取り扱いの禁止あるいは、社会的障壁の除去のための合理的配慮という視点が明確ではないと思います。熊本県、千葉県、あるいは八王子市などのように、私が述べた視点が明確でかつ、国連の国際条約批准がなされても、私たち山形市民は、従前から権利擁護を進めている、という誇れる自治体になってはどうでしょうか。本年より障がい福祉課を新設した市川市長にとりましても、事務の多さから新しい課を設けたなどと後々やゆされるようなことがないように、課新設と同時に理念としての条例を掲げるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。盲養護老人ホーム設置後の課題についてお伺いいたします。
まずは、本年、社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会様が、山形市沼木において平成２６年４月の開設を目指し着々と準備を進めていることに私は敬意を表したいと思います。また、ここに至った山形市福祉推進部の関係の方々の御尽力にも御礼を申し上げたいと思います。さらに、関連団体の方々においても長年の要望が実現したことに対して、さらに継続した活動に謝意を申し上げたいと思います。その上で、開設後における課題についてですが、施設に入所をすると、同行援護の介護サービスが受けられなくなるのではないかという不安の声があります。他の自治体の先進事例なども含めて、障がいがあっても社会参加がよりスムーズに積極的にできるよう配慮すべきものがあると私は考えますが、現状認識と今後の課題解決をどのように図っていかれるのか市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
選挙公報、選挙のお知らせについて
選挙管理委員長にお尋ねいたします。弁護士でもあります細谷委員長に、法を持ち出すのはなかなかおこがましのですが、投票行為は、民主主義の根幹であり、参政権は、基本的な人権の１つと私は思っております。国政選挙においては、政見放送やラジオ放送等で候補者の情報が得られます。また、さきの市長選挙でも、対応が一部図られたのは喜ばしいことであると思っております。しかし、私たちの地方自治体選挙においては、選挙放送はもちろんありません。また、点字や音声による選挙公報もないため、視覚に障がいを持つ方は、候補者の情報を得ることは大変困難であります。本質的な問題は未解決であると認識をしますが、現実的保障としての解決策として、京都市において、選挙公報、選挙のお知らせとして、一般選挙の点字版、音声版を申し込みのある方に送付しております。平成２３年の地方統一選挙の際は費用として３１５万円を計上し、選挙時の希望者それぞれに配布をして、実質的な参政権を担保しております。私は、国における法律の整備が遅れていることは問題だと思いますが、障がい者条例でも申し上げたように、社会的障壁の除去のための合理的配慮を図るためにも、我が山形市においても、対応を図っていくべきと思います。ちなみに京都市では、作成者として社会福祉法人ライトハウスが担っておりますが、山形市においても、それらと同等に対応できる団体はあると私は認識しております。それらについて事前調査も含めて、平成２７年４月に実施される地方統一選挙へ向けて、実施していく考えはあるかどうか、お伺いいたします。
山形大学との連携についてお伺いいたします。
モニターをごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは、山形大学小白川キャンパスの正門のところであります。
文部科学省においては、平成２４年６月の大学改革実行プランを踏まえて、平成２５年５月２８日、教育再生実行会議第３次提言これからの大学教育等の在り方についてや、平成２５年６月１４日閣議決定した日本再興戦略及び第２期教育振興基本計画を踏まえつつ、第２期中期目標期間を決定して、そして平成２５年６月２０日今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を公表しております。これには７つの観点が示されております。その中の２つの点についてお伺いいたします。
まず、１項目めのミッションの再定義を通じて、各大学の強みや特色、社会的役割を明らかにする、との文中に地域活性化の中核的拠点とする、とありますが、山形市としては、当然連携を図らなければならないと私は考えますが、どのように連携を図っていかれるのでしょうか。
もう１つ、６項目めの国立大学としての担うべき社会的役割等を踏まえつつ、各分野の振興を図る、というところの２つ目のところに、教員養成大学、学部については、今後の人口動態、教員採用の需要等を踏まえ量的縮少を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のため、機能強化を図る。具体的には、学校現場での指導経験のある大学教員の採用増、実践型カリキュラムへの転換、組織編成の抜本的見直し、強化を推進することとあります。この強化は、小学校教員養成課程や教職大学院への重点化を図る、いわゆる新課程の廃止等を推進することと述べております。
一義的には、山形大学自身が改革への取り組みを図らなければならないことではありますけれども、新課程は通称ゼロ免課程といい、卒業要件に教員免許を要しないコースのことをいっております。私は、自分の卒業学部ではありませんが、地域教育文化学部２４０名のうち児童教育コース８０人が教育コース課程だけで、残りの７コース１６０人は新課程いわゆるゼロ免課程であることに心配をするものであります。山形市はもとより、山形県へ有意な人材を送り続けてきてくれたところが、もしやとの気持ちが公表されている文面のいわゆる新課程の廃止等を推進するという文言が大変気になって仕方がありません。定住促進、工業団地へ誘致あるいは、街なかのにぎわい創出という施策を大きく展開する一方で、このような事態が進むことを気に病んでおるところであります。
これらに対する市長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問に入らせていただきます。
教育問題、不登校児童生徒の出席日数の扱いについてお伺いいたします。
まず、山形市における小中学校での不登校児童生徒は、どのくらいおられるのでしょうか。私の住まいする第十地区内にある総合学習センターでも、いきいきと授業活動をしている生徒を見かけたときもあります。一般教室ではなく保健室で学習をしている子供さんもおられることと思います。出席日数のカウントは、学校長判断に委ねられ、以前、私の記憶では平成１５年と思いましたが、学校外の民間施設に通う場合も考慮されることと教育長通知がされたというふうに記憶しておりますが、改めて、不登校児童生徒の将来への自信につなげるため、再度積極的にカウントが図られるようにすべきと思います。山形県が行っている若者応援まちなかフリースペース創設事業を運営しているＮＰＯ法人ぷらっとほーむなどから相談があった場合、学校が柔軟対応できるように、
教育委員会として、改めて指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
後藤教育長にこの点をお伺い申し上げ、私の壇上からの１回目の質問を終えさせてせていただきます。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 小野議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、私の公約に対するこれまでの自己評価ということでございます。公約に掲げた事項につきましては、第２期経営計画に盛り込み、市全体としても推進を図っております。公約の進み具合ですが、おおむね順調に進捗しているものと考えております。公約に掲げたもののうち、既に実現したものとしましては、こども医療費の６年生までの無料化があげられます。また、産業用地の創設やエネルギー回収施設につきましては、整備に着手しており、公衆街路灯のＬＥＤ化も年次計画で進めております。その他の公約に掲げた項目につきましては、順次着手しており、公約につきましておおむね実現できるものと考えております。なお、経営計画上の説明じゃなくて、実際の公約について説明をしてくれということでございます。私が項目として挙げたのは、全部で３８項目になります。３８項目のうち実施済み、あるいは実施中は３５、それから保留というのは
ドーム型競技場でございます。これが保留中は１、未実施が２が現状でございます。
次に、公共施設の適性配置計画でございます。山形市では、公共施設の配置につきましては、施設の性格や必要となる用地面積、交通アクセスとの関係から、現実的に選択可能な配置を行っております。施設の維持管理につきましては、それぞれ担当する部署において所管する施設等の維持管理を行い、また、必要に応じ長寿命化計画などの策定を進めているところでございます。既に橋梁につきましては、長寿命化計画の策定が終了しており、また、公営住宅、公園などにつきましては現在、長期的な管理の視点に立った計画の策定を進めております。計画では施設設備を適切に保全管理することで、大幅な管理費の削減が図れると見込んでおりますので、まずはこの長寿命化計画等に従って、施設等を維持管理してまいります。また、これら以外の施設につきましても、長期的な視点に立った修繕計画を立てながら、毎年度の予算で優先度の高いものから対応しておりますが、今後、定期建物診断を実施するなどにより、より適切な維持管理をしてまいります。なお、お尋ねの中で、市民１人当たりの公共施設面積は幾らかというふうなお尋ねがございました。市庁舎それから消防庁舎を除いて７５０施設で延べ面積が５９万７，２９５平米、平成２２年の国勢調査人口２５万４，２４４人で割りますと、市民１人当たりの公共施設面積は、２．３平米になる計算になります。なお、他市との比較は不明でございます。
次に、小規模保育についてでございます。子ども・子育て支援新制度のもとでは、小規模保育事業のほか、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業も新たに市町村の認可を受けることとなり、各市町村が策定する事業計画の中で必要な保育の量を把握し、事業の提供の量を定めることとされております。そして、新制度の準備に向けまして、必要な保育の量の把握のための調査を行い、その後の計画策定に当たっては、山形市の実情にあわせ、子ども・子育て会議の審議を得ながら保育の提供について検討をしていくことになります。小規模保育事業の導入の要否につきましては、これからの保育の必要量の調査検討の結果によりますが、待機児童の解消と保育の充実を推進するに当たり、制度上活用できる他の手法とあわせて効果的な施策を展開していくべきと考えております。
次に、災害時要援護者制度でございます。山形市の災害時要援護者の登録率は、平成２５年７月末現在９．７％となっており、平成２３年４月末時点に比べて１．３％、人数で２３０人の増となっております。しかしながら、東北県庁所在都市に比べかなり低い状況であり、さらなる登録率の向上に取り組む必要があると考えております。お尋ねの対象者数の数は、１万９，０１４人と推計しております。登録者数は１，８３５人、９．７％でございます。要援護者支援制度につきましては、本年６月の災害対策基本法の改正によりまして、来年４月の施行を速やかに市町村へ要援護者名簿の作成が義務づけられるとともに、名簿に記載された個人情報について、災害時には自主防災組織などの支援者に本人の同意なしで提供できること。また、平常時には本人の同意がなければ支援者に提供ができないことが新たに規定されました。このことから、現在関係課による検討会議を立ち上げ、名簿の作成とあわせて登録率の向上に向けた方策など対応について検討を行っております。要援護者支援制度の目的は、災害時において要援護者の安全を確保することであり、そのためには要援護者本人と自主防災組織など、地域で支援する方々の理解を得ながら、個別の状況に配慮したそれぞれ避難計画を作成することが重要でございますので、今後、先進自治体の取り組みも参考に制度の普及と登録率の向上に向けまして具体的な検討を進めてまいります。なお、登録していない要援護者の安全確保につきましては、災害が発生した場合は、山形市で作成する要援護者名簿を自主防災組織などに提供し、安否確認や避難誘導など、適切な支援を促してまいりたいと考えております。
次に、映像創造都市宣言でございます。ことしで１３回目を迎える山形国際ドキュメンタリー映画祭は、市制施行１００周年記念事業として平成元年から四半世紀にわたって実施され、着実な実績を重ねており、国際的にも高い評価をいただいております。また、平成１７年から実施されている山形国際ムービーフェスティバルは、次世代の映画監督の発掘と育成を目的として山形に多くの映画関係者を集め開催されております。両映画祭の開催に当たっては、多くの市民ボランティアの活躍とともに東北芸術工科大学の学生や教授陣の参画もあり、実地で学べる場にもなっており、連携を強めているところであります。このようなことから、市内外から山形市は映像文化の盛んな都市であるという評価を現在いただいているものと考えております。今後、ＮＰＯ法人山形国際ドキュメンタリー映画祭などを初めとする民間団体の取り組みにより映像文化の振興を通して、山形らしい特色ある街の魅力を高めていく取り組みを進めてまいります。なお、このようなことから、都市宣言のような形で取り組むことは現在のところ考えてはおりませんが、文化庁において地域課題の解決に取り組む自治体を文化芸術創造都市として支援する仕組みがございます。映像文化も含めて、実質的な文化振興をより進めるための手法としてふさわしいのではないかと思われますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、障がい者施策についてでございます。新たな山形市の障がい者基本計画については本年度中に国・県の計画が示されることから、それぞれの計画を踏まえるとともに、市内の障がい福祉関係団体や当事者の委員の方も参加していただいている山形市障がい者自立支援協議会からの御意見等も伺う場を設けながら計画の策定に当たってまいります。また、本年６月に公布されました障害者差別解消法につきましては、平成２８年度からの施行となっており、基本方針や対応要領等は今後作成されることになりますが、国から明示された段階で山形市としての対応要領を作成しながら全庁的に周知を図り、取り組んでまいります。この差別解消法によりますと、地方公共団体等職員対応要領としては、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は基本方針に即して、当該地方公共団体の機関、法人の職員が適切に対応するための必要な要領を定めるよう努めるものとする。また、地方公共団体の機関または独立行政法人は地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ障がい者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。そして、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員の対応要領を定めたときは遅滞なくこれを公表するよう努めなければならない。このような義務が出てきますので、これをもとに、もちろん全職員には周知徹底するように努めたいというふうに考えております。
次に、障がい者条例についてでございます。
障がい者条例につきましては、熊本県を初め独自の条例を整備している自治体がございます。一方、本年度、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、２８年４月に施行されることとなりました。この法律は、障がいを理由とする差別を解消するために、行政機関、民間事業者等が取り組むべき事項等を定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目的としており、自治体が制定している条例の内容を包含するものとなっております。今後、この障害者差別解消法の施行に向けて国の方針等が定められる予定ですが、その内容を来年度策定予定の新しい障がい者基本計画にも反映しながら山形市として取り組んでいく考えであり、現時点では独自条例の制定は考えておりません。
次に、盲養護老人ホームの設置開設後の課題でございます。
同行援護サービスは、視覚に障がいをお持ちの方が外出等の移動の際に援助を行うサービスとなっております。在宅の障がい者の方を対象とするサービスでありますが、盲養護老人ホーム入所者の方も個人として社会参加や余暇活動等で利用できることを県より確認しております。
次に、山形大学との連携です。山形大学を初めとする地元大学の地元企業への人材供給や知識財産の活用につきましては、山形市におきましても大きな意義があるものと認識しております。地域活性化の中核拠点などの機能強化を図ることを受けて、連携はどうするかということでございますが、これまでも御承知のとおり産学連携をやったり、あるいは教授の方々をいろいろな審議会に入っていただいて、いろんな連携はしていると思っておりますが、さらに山形市と山形大学にとってさらにどういった方法があるのか、お互いに利益のあるものは積極的に連携をしていきたいと考えております。
また、触れられております教員養成大学、学部の組織編成の抜本的見直し強化につきましては、これまでも県と連携しながら教員養成課程の存続について支援してまいりました地域教育文化学部にどのような影響があるのか懸念されるところであり、見直しが地元によい影響があることを期待するとともに、今後情報収集に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 細谷
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（細谷伸夫） では御回答させていただきます。全ての選挙人に対しまして、立候補者の考え方、政策というものを知らしめるということは、民主的な選挙制度における欠くべからざる要素であるということは議員のおっしゃるとおりでございます。そのため、山形市では市議会議員及び市長選挙公報というものを発行しております。ただ、点字・音声による選挙公報につきましては、現行の公職選挙法により、選挙広報は候補者から申請のあった掲載文を原文のまま掲載しなければならないとされておりますので、例えば書体の違い、図それから表などがあった場合につきましては、点字や音声に置きかえることができないために、点字や音声による選挙公報は発行しておりません。しかしながら、総務省から視力などに障がいのある有権者に対する選挙情報の提供として、点字や音声による選挙のお知らせ版というものを発行することが望ましいという通知がございますことや、山形市視覚障がい者福祉協会からの御要望もございまして、当選挙管理委員会では、平成２３年９月１８日執行いたしました山形市長選挙から、山形市視覚障がい者福祉協会の協力を得まして、候補者の選挙公報の原稿を文字全文を掲載した音声コード付拡大文字版という選挙のお知らせ版のようなものを作成していただいて、それをこちらで買い取って提供しているというような現状でございます。平成２７年には、市議会議員選挙が行われますけれども、選挙公報の原稿提出期限から投票日前日まで７日間というちょっと短い期間であるということもあり、また約４０名程度の候補者の原稿から選挙のお知らせ版を作成し、配達し完了できるかという問題もございますので、その点なんかもよく含めまして、視聴覚障がい者団体と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 小野議員の御質問にお答えいたします。
不登校児童生徒の出席日数についてでございますが、不登校児童生徒が、学校外の公的機関や民間の施設に通所した場合に、一定の要件を満たしていれば、指導要録上出席扱いとすることができるとして文部科学省から通知が出されております。議員御指摘のとおり、各学校に周知しているところでございます。要件の内容といたしましては、当該施設への通所が確認できること、学校復帰を前提とし自立を助ける上で有効適切であること、保護者と学校との間に十分な連携が図られていることでありまして、校長と
教育委員会が連携を取りながら判断することになっております。この通知にのっとりまして、今後も各学校に指導をしてまいりたいというふうに思っております。ちなみに、山形市の総合学習センターで相談指導を受けている児童生徒数でありますけれども、平成２５年８月１日現在で、小中学生あわせて２１名というふうになってございます。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 小野仁議員。
○２０番（小野仁） 残された時間ちょっと短いんですけれども、限られた時間の中で再度質問させていただきます。
まず、市政運営の公共施設の適性配置計画等々についてのところなわけですけれども、私はまず平均的な１人当たり平米数を見た場合は、山形市は決してそう大きくはない、数値としては大きくないんじゃないかというふうに見ているところです。全国平均の中での１人当たりの公共施設面積の平米数。ところが、市長がおっしゃったように、全てのものを調査したり、いわゆるパーツのところだけやってなかなかわかりにくいと。ほかの合併をしたり、あるいは行財政改革で削減をしなきゃいけないというふうな感じのところについては、全ての施設をオープンにして、場合によっては小学校を統合するということの場合もあるでしょうし、あるいは公民館を統合しなきゃいけないというようなこともあるでしょうし、施設によっては複合的に夜使うような団体のところと日中使うところを併設するようなことをやったりとか、いろいろその示していくところのものをするために非常にコンサル系のところも含めてですけれども、割と大きなお金をかけてきちんと調査をしてですね、３０年先、４０年先に市民１人当たりが税金として施設維持の金額が幾らかかるから、私たちはこういうふうにしていかなければならないんだというような、そういうロードマップをきちんと示しているところがあるわけです。私はそこの観点のところをぜひやってほしいということで、逆に今、今般いわれている山形市では公認の陸上競技場もない、サッカー専用のスタジアムもない等々いろんなところがあるわけですけれども、そういうふうなものも含めた上で、さらに３０年先、４０年先の市民の方々に対する維持経費、経常的な経費のところのかかる税金はこういうふうになっていくんだというふうな感じのところを出してみてはどうかというふうに私は思ってですね。これは適正配置計画というのは当然いろんなところで利便性の高くしたところがあるわけですけれども、それ以外の財政的な面のところにもっと視点を重くおいていただきたいという点を改めてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
あと、細矢委員長にお聞きしたいのは、以前もそういうふうな１つの法律の中でというふうなことがあったわけですけれども、本当に国際条約の中の合理的配慮というような場合に、１つの実質的な権利を担保するという形なれば、短い１週間であっても、あの京都市の中のあの立候補者数であっても、きちんと実施ができているという実態があるわけですので、山形でも直前で調べると大変でしょうから、今から調べて、それでしたらばこういう形で選挙公報のお知らせという形のところで情報提供をやるということについては、私は十分可能だというふうに思っておりますので、これについてはまた別の機会でもいろいろやりとりをさせていただきたいというふうに思っております。
教育長におかれては、いろんなところで人数的には多いか少ないかという点についても議論があるかと思いますけれども、不登校の子がいるということについては実際現実なわけです。ことしの夏休み、私はその中の中学生の子を山形大学の図書館に何度か連れて行って訪問をしてきた経過があります。それはものすごく勉強意欲があって、僕は将来こういうふうなことを勉強したいんだというようなことをきちんと話せるにもかかわらず、学校現場には行けなかったということで、そういうふうな生きる力というようなものについての組み立て方などというものをある一定の条件の中でやっていくということになれば、必ずそれらの子は必要なことに応じて中学にまた復帰をしたり、あるいは進学のために高校に通ったりということの機会が十分できるんじゃないかということで、今ある民間的なところなんかも評価としてきちっと出してやりたいなという気持ちから申し上げたところでしたので、短い時間ですけれども、後回答お願い申し上げます。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
○市長（市川昭男） 公共施設の適性配置計画ですが、東北管内での策定例は青森県それから盛岡市における公共施設マネジメント手法、それから会津若松市の公共施設白書の例がありますが、いずれも経費見通しの計画はございません。国全体では都道府県は７つつくっておりますが、更新表が４つ区割りが１、それから市町村では７１つくっておりますが、うち更新表予測ありというのは３２、こんな現状だと認識しております。なお、公共施設マネジメント計画を策定している他自治体の例を見ますと、長期的な修繕見通しなどの現状把握や課題の整理で終わっているものがほとんどだというふうに認識をしているところでございます。これをどのように利用していくのか、どのような具体的実施計画が大きな問題であろうというふうに思っております。以上です。
○副議長（石沢秀夫） 小野仁議員。
○２０番（小野仁） 細谷委員長にお願い申し上げます。
○副議長（石沢秀夫） 時間ありませんのでこれは。小野仁議員。
○２０番（小野仁） ありがとうございました。残された諸々の問題につきましては、仲間であります会派の皆様方を通じたり、あるいは私が委員会等々で改めてまた質問させていただいて議論を深めたいというふうに思っています。いろんなところで御回答いただきありがとうございました。
○副議長（石沢秀夫） 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎伊藤香織 議 員 質問
○副議長（石沢秀夫） 次に、「公務員倫理について」、ほか６項目について、１４番 伊藤香織議員。
〔１４番 伊藤香織議員 登壇〕
○１４番（伊藤香織） １４番 伊藤香織です。このたび登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げます。約１年ぶりの一般質問となります。９月議会最後の順番となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、最近は朝晩がめっきり寒くなりましたが、ことしの夏は暑さもひとしおでありました。何といっても、我が山形県勢初の甲子園ベスト４入りを
日大山形高校がなし遂げ、県民一同大いに盛り上がりました。ちまたでは必ずと言っていいほど甲子園の話題が上がり、暗いニュースばかり続いていた当地において久しぶりのうれしいビッグニュースでありました。また９月８日には、オリンピック夏季大会、
パラリンピックの２０２０年東京開催が決定しました。未来に夢と希望を与える明るい話題が続き、前を向いて歩いていこうという国民全体の気運が高まっているような気がいたします。我が山形市においても、市川市長を先頭に市民一丸となってよりよい山形市をつくっていきたいと願わずにはいられません。来月初めて開催されます最上義光公没後４００年祭や、山形まるごとマラソンなどぜひとも市民の力で、イベントの盛会はもちろんですが、おもてなしの心で山形ＰＲに努めていただけたらと思います。
それでは通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
まず初めに、公務員倫理について質問します。昨年６月に上下水道部男性職員２名がスノーボードが盗まれたと、うその申告をし保険金を請求する詐欺行為が発覚し、停職４カ月の処分になりました。また、１０月に同じく当時上下水道部男性職員が知人男性に顔面を蹴るなどの暴行をはたらきけがをさせ、傷害罪で起訴、罰金３０万円の略式命令を受けました。事件当時、管理・監督する立場だった職員４名については文書訓告となっています。また、ことし２月職務中にアダルトサイト等を閲覧していたことが発覚した職員は、停職２カ月の懲戒処分となりました。さらに、ことし４月、男性職員が寒河江市内の国道１１２号で物損事故を起こし、その際の酒気帯び運転が発覚。飲酒運転で摘発された後、自殺するという事案がありました。死亡者は、違法行為にもかかわらず懲戒免職相当には当たらないとの理由から退職金が支払われたようですが、公務員は特に法令遵守が求められます。近年は飲酒運転の厳罰化に伴い、官公庁、民間企業とも内部での処分が厳しくなっています。飲酒運転は摘発が発覚すれば懲戒免職となるケースが多いです。県の基準でもこの場合、懲戒免職です。県内では昨年、飲酒運転で摘発された３６４人のうち１０人が公務員で、５人は道交法違反などの容疑で逮捕されています。男性職員の御家族のことを考えると非常に言葉を選ぶわけですけれども、公務員の飲酒運転は、一発で懲戒免職だと思います。今回の処分の内容では、一方で自殺を促すようなことになりはしないだろうかといった声もあります。本当に市職員による不祥事が続いております。このままでは市民の信頼がどんどん失われていくばかりです。いったい、信頼回復をどうやって図っていくのか。懲戒処分が減らない実態についてどのように考えているのか、まずは市長の考えをお聞かせください。
さらに、公務員は、民間企業であれば免職になるような事例であっても停職で済むことがあるなど、処分が甘いとの声が大きいです。公務員の飲酒運転の厳罰化をする自治体がふえており、ことしから村山市でも職員の飲酒運転の事実を受けて基準の見直しを行い、酒気帯び運転は免職とするなどこれまでよりも厳しい基準を設けています。一方で、参考ですが、総務省の統計によれば平成２３年度中に地方公共団体が実施した調査において、懲戒処分を受けた職員数は４，６１４人、そのうち免職５４７人、停職８４１人、減給１，４２６人、戒告１，８００人となっており、免職は対前年比で８名ふえています。当市においては、まだまだ、県、民間と比較して処分の内容が甘いのではないか。不祥事が続いていることを鑑みても、この際より厳しい基準で厳正に処分すべきではないでしょうか。現在の処分基準及び処分内容の妥当性についてどのように考えているのか。基準の見直しも含めて、市長の考えをお聞かせください。
続いて、給与削減についてですが、ことし３月の市議会定例会において退職手当引き下げの条例改正を行いました。削減額はそれぞれ１３年度、１４年度２００万円としています。私は地方公務員の給与は地方自治体が自主的に決定すべきものであり、さきにあった国からの要請により行われるものではないと思っています。さきの３月定例会においても、国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に反対する意見書を可決しました。しかし、市の財政状況を考慮すれば職員の給与削減は依然として大きな課題であることは間違いないと思います。ぜひ市長からは市全体を見て山形市の財政状況、現在の職員の給与水準についてどのように考えているのか。また、今後市独自の判断により給与削減を行う考えがないのか率直にお伺いします。
次に、救急車の利用について質問します。画面をごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは、当市の消防署の配置図です。赤い丸がそれぞれ消防署をあらわしています。蔵王温泉出張所、高楯出張所には現在救急車は配置されておりません。広域連携により山辺町・中山町へもここから出動しております。救急搬送の受け入れを複数の病院に断られ、受け入れ先の決定までに時間がかかり、患者の容態の悪化を招いてしまう事案は、これまでも全国各地で問題となっています。救急車の到着時間の全国平均は約８．２分です。出動件数は５７０万件、病院収容時間平均３８．１分です。呼吸停止時の蘇生率は停止後１０分でゼロ％となってしまい、通報者からは１分１秒でも早く現場に到着してほしいというのが当然にして究極の願いです。まず当市では、救急患者からの１１９番通報後、受け入れ先の病院決定までどれくらいの時間を要しているのか伺いたいと思います。
２０１２年統計で山形市の救急出動件数９，８７１件、前年比３９５件の増。このうち約６４％が急病によるものです。高齢化により施設からの転移搬送もふえており、年々要請件数及び出動件数が増加傾向にあり、今後も避けられないと思います。車両、人員がぎりぎりの現場で兼務隊が現在、救急隊７隊中２隊という現状です。特に救急救命士は、医師の指示なしで医師に近い処置をしています。そのような救急救命士と火災の中で活動する消防士が兼務できるのかといった問題もありますが、まずは、消防の救急隊が、搬送先を即座に見つけ病院と連携し、搬送者の一刻も早い医師による適正処置を安定的なものとできるように、病院の受け入れ可能情報をリアルタイムで確認できるシステムを構築すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
次に、１１９番通報のシミュレーションについてであります。火災、事故、救急等による通報の機会はいつ訪れるか予測できず、非常時に慌てることがないよう、平常時からその対応をシミュレーションしておくことは重要です。新しくオープンしている西崎出張所に隣接した防災センターにもそういった体験コーナーがありますが、もっと広く多くの方に市民が緊急時に落ちついた対応ができるよう、１１９番通報時に救急隊員に聞かれる内容やその答え方、救急搬送までの流れ、注意事項等を広報やＨＰ等で周知を図ってはいかがかと御提案いたします。救急車の適正利用を周知するのにも効果があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、救急車の出動基準及び１１９番通報時の対応方法についてであります。救急車の出動基準は、山大生の事件があった当時と何も変わっていないものと認識しています。特に裁判の関係で資料に関しては相当厳重な管理体制になっているように思われます。何度も申してまいりましたが、これまでの出動基準を改めねば、同様の事件が再発する可能性があるのは当然のことであると思います。市長は再発防止という言葉は非があったということになるから使わないと主張し続けておられますが、通信指令課職員の１１９番通報時の聞き取りで行われている緊急通報受理票。この緊急通報受理票による１１９番通報時の対応方法に改善点は本当にないのでしょうか。消防庁の２０１０年のアンケート調査で、市消防が誤った回答をし、意識の低さが露呈するということもありました。事件以降、発熱や骨折など軽微なものでも出動しているようです。それはいわゆる消防職員による自主規制が働いているということではないでしょうか。現場では認識されていても市民に向けてメッセージを出していただかなければ市民の安心は戻りません。市民の安心・安全を考えれば、要請があれば第一に出動することとし、搬送の必要性の判断は現場でするべきです。救急車のタクシー的利用問題はありますが、優先すべきは人命を守る体制の徹底です。原則出動、現場判断を徹底することとし、通報時の対応を改善すべきであります。ぜひとも市長から、市民に向けて明確なメッセージとともに考えをお聞かせください。また、１１９番通報に関する訴訟について、和解を望む市民の声は多いと感じておりますが、現時点でも和解は考えていないのか。市長の考えをお伺いしたいと思います。
大雨等の災害対応について
上下水道事業管理者に質問いたします。
まず１つ目、断水対策についてであります。ことし７月１８日の記録的な集中豪雨が山形県を襲いました。取水している寒河江川が濁り、村山広域水道範囲１２市町村のうち６市町村が断水となり、近隣市町村では最長８日間の長期にわたり断水し、住民生活に大きな混乱をもたらしました。長期間にわたる断水は、大雨に限らずさまざまな災害により当市でも起こり得る事態であります。当市において大規模災害、特に今後山形盆地において発生が予想される地震により断水が発生した場合、どの程度の被害で復旧までに最大でどれくらいの期間を要すると想定しているのか。そういった想定は、ぜひすべきであり、していなければ、早急に行うべきと考えますがどうお考えでしょうか。また、この場合、災害弱者と呼ばれる体の不自由な高齢者や障がい者といったみずから給水車等に水をもらいに行けない方々への対応は考えているのか、お聞かせください。
２つ目に、県営村山広域水道についてですが、豪雨の際、近隣自治体では、西川浄水場からの給水がとまり、断水を余儀なくされましたが、当市では配水は停止したものの、松原浄水場からの水運用によって市内全域で断水することはありませんでした。日常的な水道事業の中で、浄水場の各水系間の融通で市内の水を賄えるのであれば、今後、県営村山広域水道からの給水は不要なのではないかとの思いもありますが、県企業局は、ダムの建設費等投資額も多く、このたびの取水口の濁りに対応できなかった西川浄水場の処理能力向上のため今後、改良工事を行うでしょう。松原浄水場の取水量にも余裕がありますし、この際、県水系からの受水も含めて、馬見ヶ崎川など、別水系でも今回以上の集中豪雨の際、同様の事案が起こる心配もあることからも、万が一のときの周辺の取水環境も確保しつつ、市民が安心して生活できるスマートな水道体系になるよう整備を進めていただきたいと思います。水道料金の影響も大きいですが市としてのお考えを伺いたいと思います。
３つ目に、
雨水の利用についてであります。
雨水には多くの利用価値があります。節約や生活の代替用水、庭木や車の洗車、渇水、都市型災害対策などさまざまです。
他の自治体では、
雨水の有効利用を目的に
雨水貯水槽、
雨水タンクの購入費用の一部を助成する仕組みを行っている事例もあります。お隣仙台市でも実施しています。また、いわき市では、
雨水浸透ますの工事費用３分の２の補助、平均費用が約４万６，０００円なので個人負担が約２万２，０００円となります。また、
雨水貯水タンク、これも購入費用の３分の２の補助、平均費用が約６万２，０００円なので個人負担約２万４，０００円となります。さらには、下水道に接続することでいらなくなった浄化槽を
雨水貯留タンクとして再利用する浄化槽転用
雨水貯留施設、こちらの工事費用の３分の２の補助、平均費用が３３万８，０００円なので個人負担は１４万２，０００円となる計算です、などを行っております。
当市においても、
雨水に関心が高いこの時期に、
雨水の有効利用を目指し、
雨水流出抑制施設や
雨水貯留槽購入費用の助成制度を創設してはどうでしょうか。あわせて個人への助成だけではなく、自主防災組織や隣組などの地区住民団体に対する助成も行えば、活用の幅も広がると思いますがどうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
４つ目、都市計画について質問します。
平成１０年に山形市
都市計画マスタープランを策定し、まもなく目標年次の平成２７年を迎えます。将来の都市像を描き、その実現に向けた具体的な課題や解決のための考え方を市民の皆さんとともに共有し、まちづくりの目標や方向性などの基本的な方針をわかりやすくお示ししたものを
都市計画マスタープランといいます。と、市公式ホームページにも書いてあります。市全体の土地利用や都市施設の整備方針などを示した全体構想と、地域ごとの特性や課題に対応し、地域レベルのまちづくりの方針を示した地域別構想から構成されています。現在、市川市長の第７次総合計画のもとに市政運営がなされ、さまざまな施策を実行されておられます。一方、
都市計画マスタープランは２０年という長期にわたり都市づくりのビジョンを示してきました。当初の策定時と比べ、少子高齢化、人口減少、社会情勢の変化、ライフスタイルの多様化、環境・防災問題の意識の高まりなど住民の考えもニーズも変わっている部分が相当あるのではないかと思います。見直しの最中ですが、平成２４年度は市民アンケートを実施し、平成２５年度は市民ワーキング、研究会、第１回地域別意見交換会など予定されているようです。まずは、進捗状況をお伺いします。
続いて、地域間のバランスに配慮した計画についてですが、昨年度実施した市民アンケート調査結果を見ると、無作為抽出３，０００世帯に郵送、そこで得られた有効回答は１，４８３世帯、回収率４９．４％。２０１１年の山形市議会議員選挙が投票率５０．５２％でしたので、何かしら似たような市政に対する市民意識のあらわれかと感じました。
お住まいの地区に住み続けたいかという設問で、住み続けたいと回答したのは６５％です。
注目すべきは、まちづくりの進め方で、計画を考える段階から行政と住民が協働でと望む方が３７％、行政が計画案を作成し住民意見を取り入れながら、は３６％、あわせて７３％の方が住民と行政の協働を望んでいます。このアンケートでは７６％の市民が、山形市は住みやすいという評価をしています。安心・安全はもちろんですが、楽しく住めることもまちづくりに欠かせない要素です。
画面をごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これは現在の当市の文化関連施設の地図です。イベント施設・会館、次にスポーツ施設、そして市立図書館、博物館、資料館です。そしてこちらがコミュニティセンター・公民館の配置図になっています。これだけ人が広範囲にお住まいだということがおわかりだと思います。今見た中でも、イベント施設・会館、スポーツ施設に関しては、市北部に集中しており南部には少ない状態です。
地域コミュニティーの活性化を考えた場合、このような施設格差が与える影響は大きいものがあります。個別配置については各担当課所管となるそうですが、山形市全体像を捉えての
都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域間のバランス、公平性に十分配慮した土地利用を検討すべきと考えますがどうでしょうか。市長の考えをお伺いします。
次に、省エネタウンについてですが、持続可能な社会を未来へ引き継ぐため、クリーンなエネルギーに注目が集まっています。再生可能エネルギーの業界には今や続々と企業参入し、技術の進歩によりさまざまなサービスとともにビジネスチャンスも生まれています。明治１１年、西洋人女性として、初めて東北を旅行した、英国人旅行家のイザベラ・バードから東洋のアルカディアと絶賛された山形県の内陸盆地の当市で、ぜひ、自然と共生する環境への負荷の少ない、住みよい環境づくりに取り組む積極的な姿勢を市外にＰＲするとともに、省エネルギーの普及啓発を図るべきだと思います。一例として、環境に配慮された住宅の形に、スマートハウスがあります。太陽光発電や電気自動車に蓄えられた電力等を利用し、ホームエネルギーマネジメントシステムによってエネルギーマネジメントを行うことで、ＣＯ２排出の削減を実現する省エネ住宅です。電力消費量や電気料金をわかりやすく教えてくれるため効率的に電力利用を管理することができ、電力を自給自足し、地球環境への負荷が少ない低炭素社会実現に寄与する住宅です。神奈川県藤沢市にパナソニックのスマートタウン構想が進んでいます。１９万ヘクタール約６万坪のパナソニック工場跡地に総事業費６００億円、最終的な居住人口は、２０１８年パナソニック創業が１００周年になる年ですが、約３，０００人だそうです。また、スマートハウスには公的補助金も導入する設備によりさまざま受けられるようになっていて、今後ますます、先進的な取り組みには率先して国や企業からの協力があるものと思われます。そこで、ぜひともこのスマートハウスに特化したモデル地区を設け、市として積極的に支援をしてはどうかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
５つ目、小型家電リサイクルについてです。
循環型社会の形成が推し進められている中、小型電気電子機器に含まれる有効金属等の資源確保を主な目的にした小型家電リサイクル法が平成２５年４月１日から施行されました。
制度施行を受け、使用済み小型電子機器等を分別して収集する自治体がふえています。
当市においても早期に分別収集を行い、資源の有効活用に努めるべきと考えますがどうでしょうか。対象小型家電の再資源化事業を行う認定事業者が見つからないなどの課題もあり、環境省の調査でも制度への参加を前向きに検討している自治体は３割しかいないなど、正直、様子見のところも多いのかなと感じております。しかし、より多くの自治体が参加することで制度の有効運用が図られていくのだということもあります。小型家電リサイクルについて考えるべきと思いますが、どうでしょうか。
外出や移動が困難な方が利用する福祉有償運送ですが、ＮＰＯ等が自家用自動車を使用して、身体障がい者、要介護者の移送を行う、自家用有償旅客運送の１つであります。まず、これについて、現在の市内登録事業者数及び利用会員数はどうなっているでしょうか。この制度で、旅客対象となる移動制約者は、他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ単独では公共交通機関を利用できない障がい者及び要介護認定を受けた方となっていまして、新生団体については、その必要性、区域、利用料について運営協議会で合意した場合に限り実施を認めるものと決められております。
今後、高齢化社会が進めば、福祉有償運送への需要は高まり重要性も高まることが予想されます。潜在的な利用ニーズは当然あるでしょう。利用できるのにサービスがあることを知らなかったという人もいました。利用できる対象者はもちろん、その家族、予備軍、これから社会貢献に寄与したいと考えている人にとっても、制度を広く知ってもらうことは大事です。市では現在、そのための情報発信はどのようにしているのか。先ほどのようにすぐにでもできそうなことは始めて、あるいは県、事業者等と協力し、積極的に周知していくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
教育環境についてお尋ねします。
現在、当市には市立の小学校３６校、中学校１５校、高等学校が１校あります。
画面をごらんください。
（議場のディスプレーに画像を映す）
これはその配置を示した地図です。ピンクが小学校、ブルーが中学校、間の白い線が学区の境界線を示しています。
質問の１つ目は、隣接学校選択制についてでありまして、児童生徒が就学する小中学校は、居住している住所地により指定校が決まっており、指定校変更に該当する事由がなければ変更することはできません。子供や保護者の希望に応じた学校選択の機会を設け学校教育への関心を高めるため、及び指定校よりも通学距離が近い学校が存在する実態を考慮し、指定校または指定校に隣接する学校から就学先を選択できる隣接学校選択制を導入してはどうでしょうか。一小と山寺小が学区外から越境入学できる特認校制度適用になっています。ぜひ、市内全域の小中学校に隣接学校選択制を導入すべきと考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
２つ目は、将来の学校再編についてです。人口減少、少子化の進行に伴い、小中学校の再編問題が現実味を増しています。学校再編は、財政面や適正規模による教育環境整備等について慎重な検討を行い、地域住民の意見を反映し用意周到に進めるべきであります。将来の山形市における学校再編について、現時点でどのように考えているのか、市としての方向性をお尋ねします。また海外では、小規模校、少人数学級が適切という一方で、日本では、財政面や適正規模による教育環境の整備といった面から、ある程度の人数、規模は確保すべきなど、教育に関しては人それぞれ、家族それぞれに多様な考え方があります。
そういった中で、最近、全国で小中一貫校設立の動きが見られます。小学校６年間と中学校３年間の６・３制という現行の義務教育区分に連続性をもたせた小中一貫教育ですが、いわゆる中一ギャップの解消や、小中学校間の情報交換などが頻繁になることで、児童生徒に対するきめ細やかで適切な対応を効果的に行えるようになったり、小中学校の滑らかな接続によって児童の学習意欲や公立中学校への信頼感が高まり、進学する児童の割合が上昇しているそうです。学校側も特色ある学校づくり、教育をしやすくなるなどのメリットがあります。将来の児童生徒数の減少などを想定すれば、さきの隣接学校選択制と合わせれば、市内に小中一貫校をつくってもよいのではないかと思いますが、市としてはどのように考えますでしょうか。
以上で壇上からの第１回目の質問を終わりますが、引き続き市長からは御答弁いただき、建設的な議論となりますよう、私も精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、懲戒処分についてでございます。伊藤議員が挙げられました不祥事につきましてはまことに遺憾でございます。公務員としてだけではなくて、社会人として決してあってはならないと認識しております。職員に対しましては、全体の奉仕者として市民の皆様の信用を損うことのないように、公私を問わず公務員としての自覚を忘れないよう綱紀粛正を図ってまいります。
処分の妥当性についてでございます。懲戒処分に係る量定の決定に当たりましては、人事院の懲戒処分の指針や同指針を参考により厳しい視点で山形市が定めた交通事故等における懲戒処分基準に基づき適正に処分を行っております。処分内容については、他市の事例なども参考にしながら、地方公務員法で規程されている平等取り扱いの原則及び公正の原則に従うとともに、事案の対応等について総合的に考慮した上で判断しており、適正なものと考えております。今後とも社会情勢を踏まえつつ、必要に応じて基準の見直しを行いながら適切に対処してまいりたいと思います。なお、伊藤香織議員が挙げられました、残念ながら亡くなられました職員についてでございますが、職員の名誉のためにも申し上げます。飲酒運転は酒酔い運転と酒気帯び運転に分けられます。挙げられた事例につきましては、酒気帯び運転による検挙であり、物損はなかったと判断しております。
次に、民間と市役所を比較して甘いのではないかという御指摘がございます。一般社団法人労務行政研究所の報告によりますと、調査結果を見ますと、酒酔い運転の場合、民間では無事故の場合、出勤停止が最も多く、懲戒解雇は約２割。物損事故の場合、懲戒解雇は５割弱、諭旨免職を含めても解雇は約７割。山形市では、無事故、物損事故とも免職。それから業務目的外サイトの閲覧につきましては戒告、譴責、注意処分が約６割、出勤停止が約２割。山形市の事例では停職２カ月でございます。このような例を見まして、伊藤議員が山形市の処分が甘いというふうな御指摘でございますので、どのようなケースが民間に比して甘いのか、教えていただければ参考とさせていただきたいと思います。
次に、給与削減についてでございます。
地方公務員の給与につきましては、地方公務員法により生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされており、山形市職員の給与は民間給与の実態調査をもとに行われる人事院勧告を尊重し、県人事委員会勧告を参考に定めております。また、給与の適正な水準として第４次行財政改革プランにおいて、ラスパイレス指数１００プラスマイナス１と定めているところです。平成２４年度のラスパイレス指数は１０８．８となっておりますが、これは国が人事院勧告制度とは異なる特例的な措置として、給与を減額しているためであり、国の減額前におけるラスパイレス指数は１００．６となることから、目標値の範囲内であり、給与の適正化が図られているものと考えております。
国からの給与の削減要請につきましては、これまでの山形市における必要な行財政改革の自主的、主体的な取り組みを現在にわたって進めていること。防災減災の予算については、平成２５年度当初予算でしっかりと対応していること。また、山形市議会３月定例会で決議された意見書や山形市内における経済状況等もしんしゃくしながら相対的に実施をしないと判断したところでございます。給与の独自削減につきましては、平成１７年４月から平成２１年１１月まで実施したように、今後も状況に応じて判断してまいります。
次に、救急患者の受け入れについてでございます。
受け入れ先病院決定まで要した時間については、救急隊員が傷病者の観察を行ったあと電話にて病院選定までの交渉に要した平均所要時間は、過去３年間の平均で２．７分となっております。また、病院の受け入れ可能情報については、現在当日の１６時に病院の当日直医師及び空所、あいているベッド状況を調べ、病院選定に活用しており、このたび５月１日から運用を開始した２４時間健康医療相談サービス事業にこの情報を提供しております。なお、５月から７月まで、サービスセンターから転送を受け救急出動した件数は、９件であります。病院の受け入れ可能情報をリアルタイムで確認できるシステムにつきましては、山形県傷病者搬送・受入実施基準協議会で救急医療情報操作システムの導入を検討しており、医療機関との連携が必要であることから、今後構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
１１９番通報のシミュレーションについてでございます。
１１９番通報のシミュレーションにつきましては、山形市市民防災センターに通報体験コーナーを設け、多くの方々から体験していただいております。なお、広報やまがたにおいては昨年の１２月１日号の安全安心ガイドで緊急通報について広く周知を図っているところでございます。
１１９番のかけ方について、火事、救急どちらか。それから消防車や救急車が向かう住所。住所がわからないときは近くの大きな建物、交通交差点など目印になるもの等々例をひきながら市報に掲載をしたところでございます。今後とも市民の方々が落ちついて安心して１１９番通報できるよう周知してまいります。
次に、救急車の出動基準及び１１９番通報による対応方法でございますが、これまでも申し上げておりますが、救急出動要請についてでありますが、これまでも出動要請があれば出動してまいりましたし、今後も出動要請があれば出動してまいります。
それから、和解についてでございますが、和解につきましては、これまでもお話を申し上げたとおり、現在係争中の事案であり、現在弁論準備手続きの段階で実質審議には入っておりません。今後の裁判の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、
雨水の利用でございます。
災害時の生活用水の確保には風呂水のため置きが有効なことから、今後とも市民の皆さんに理解、御協力をお願いしてまいります。あわせて、山形地域地下水利用対策協議会との協定や、寄贈されました防災井戸の利用を想定しております。また、上水道につきましては、災害発生から３日目までは飲料水の供給を、それ以降は飲料水に加え順次生活用水が供給できるよう、災害復旧対策の整備を進めております。
このことから、災害対応を目的とした新たな助成の創設は現時点では考えておりません。ただし、自主防災組織において
雨水貯水槽の購入を希望する場合には、山形市自主防災組織防災資器材等購入事業費補助金の適用を検討してまいります。
次に、
都市計画マスタープランの見直しでございます。
都市計画マスタープランの見直しは昨年度から着手して、現況調査や市民アンケート調査などを実施して、結果の分析と現在の
都市計画マスタープランの検証及び課題の抽出等を行ってまいりました。今年度は、まちづくりに関係する各分野に携わる市民による市民ワーキングや関係行政機関の職員などで構成する研究会など、山形市の現状分析や抽出された課題への対応、都市づくりの理念や方針案の検討を行っているところです。今後ともこれらの会議を開催し、検討を進めるとともに、各地域のコミュニティセンターや公民館など２８カ所において、きめ細やかに地域の方々の意見をお伺いする地域別意見交換会を開催しながら、今年度中に全体構想及び地域別構想の素案の作成を行う予定でございます。なお、新たなプランの公表は平成２７年９月を予定しております。
次に、地域間のバランスに配慮した計画についてでございます。
現在の
都市計画マスタープランでは、南北方向に延びる国道１３号などの主要交通軸に沿った効率的なまちづくりを土地利用の方針としております。この方針に沿って、南部地域ではこれまで蔵王産業団地や蔵王みはらしの丘の開発を行い、地区内にはミュージアムパーク等の施設が配置されております。現在、見直しを行っている
都市計画マスタープランにおきましても、地域全体におけるバランスのとれた土地利用を勘案し、南北の連続性に配慮したまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
省エネタウンについてでございます。
スマートハウスに関しましては、太陽光発電装置や蓄電池などを利用し、それぞれの住宅内においての最適な電力利用を目指すものであり、スマートハウスに必要な設備やシステムの導入にはまだ多額の費用を要するものとなっております。山形市としましては、まずは個別の省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電装置、薪ストーブやペレットストーブの設置補助のほか、住宅リフォーム総合支援事業として高効率給湯器の設置、二重建具やペアガラス入りの建具の設置、省エネ照明機器ＬＥＤ等の設置工事などを対象に補助を行っており、このようなことから、特定地域での支援によらず、全市域を対象とした省エネルギー設備等の普及促進に努めてまいります。
次に、小型家電リサイクルでございます。
小型家電リサイクル法は家庭で使用済みとなったパソコンや携帯電話、ゲーム機等の小型家電を市町村が回収し、国が認定したリサイクル事業者に引き渡すことにより、貴金属やレアメタルの国内リサイクルを図るため、本年４月に施行されたものであります。回収した小型家電の引き渡し相手となる認定リサイクル事業者は、本年６月と８月に公表され、山形市の場合、本年の８月９日時点で環境省より公表されており、三井物産が本県を収集の対象としていることが公表されております。今後、市町村ごとにおいて回収に向けた検討が進められております。国の社会実験により既に小型家電の回収を実施している市町村もあることから、山形市におきましても、これら社会実験の実施状況を参考に、回収方法や回収品目、リサイクル事業者の選定などを行い、市民への周知機関を確保しながら平成２６年度早期の回収開始に向けて現在準備を進めているところでございます。
次に、福祉輸送運送でございます。
平成２５年９月現在の山形市内の福祉有償運送の登録事業者は１２団体であり、利用会員は５６８人、うち山形市民は５３２人となっております。そのほかにも、近隣では上山市に２団体、天童市に１団体があり、２０人の山形市民が利用しております。
周知についてでございますが、福祉有償運送につきましては現在、山形市のホームページで事業者について市民に周知しております。この事業の対象者は、身体障がい者や要介護者で、１人での移動が困難な方に限定されておりますので、障がい者手帳を交付する際の説明会でも制度利用のしおりを通じてお知らせしているところです。今後とも事業の内容等について正確に理解していただけるよう、さまざまな機会に市民への情報の提供に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
断水対策についてでございますが、平成２３年度に策定した水道施設耐震化基本計画の中で、山形盆地断層帯の地震が発生した場合の被害想定を行っております。その中では
管路破損が約１，６００カ所となり、応急・復旧で各家庭へ通水されるまで、３９日間を要するとされております。なお、厚生労働省の水道の耐震化計画等の策定指針では、応急・復旧に要する期間を２８日以内としていることから、山形市におきましても応急・復旧期間の目標を２８日間として、平成４９年度までの２５年間の耐震化基本計画を策定しております。現在、計画に基づき重要施設や基幹
管路の耐震化を優先に進めているところでございます。また、６リットルの応急給水ポリ袋を避難所などの給水所に準備しておりますので、体が御不自由な高齢者や、身体障がい者の方などで、自力では給水所に行けない方につきましては、町内会や自主防災会などの協力を得ながら、必要とする方に届けていただけることを考えており、今後関係する団体と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、県営村山広域水道についてでございます。
このたびの村山広域水道からの給水停止に際し、断水を回避することができたのは、松原及び見崎浄水場からの水融通はもとより、蔵王ダムからの取水を臨時的に増量できたことによるものでございます。このため、主要３水系間における非常時のリスク分散機能を維持するため、今後とも村山広域水道からの受水は必要であると考えております。なお、現在の村山広域水道からの受水量につきましては、高度経済成長期に計画されたものであり、現状とは大きく乖離していることから、見直しが必要であると認識しており、昨年１１月にも県企業管理者に対し、山形県広域水道用水受水団体協議会として基本水量や供給単価の見直しを要望したところでございます。今後とも他の受水団体と連携しながら、継続して県企業局と協議してまいります。なお、村山広域水道の受水量は、市内の総配水量の約２割程度であるため、全世帯に対する水道料金への影響につきましては、比較的小さいものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫）
後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
まずは、隣接学校選択制についてでございますが、山形市では留守家庭や転居などの理由以外にいじめや不登校などの教育的配慮が必要と認められる場合は、指定校変更ができるように柔軟に対応しております。通学区域に関係なく学校を選択した場合、児童生徒数が急激に増加し、教室数が不足するなど、安定した教育環境の提供が困難になると考えられます。また、町内会や子供会活動などで、これまで築き上げてきた地域と学校の関係が壊れるおそれがございます。以上のことから、隣接学校選択制の導入は考えてございません。
次に、将来の学校再編についてでございます。山形市における望ましい学校規模とその実現に向けた基本的な考え方につきましては、望ましい学校規模の実現に向けて、として、市のホームページで公開しております。小中学校の再編に当たっては、この考え方をもとに、将来の児童生徒数や学級数も勘案した上で、学校施設改築の時期に合わせて、該当する地域住民や保護者との十分な協議を行いながら検討してまいります。また、小中一貫校については、文部科学省において小中一貫教育推進のための効果的な学校施設のあり方について検討を行っておりますので、この内容を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） まず市長のほうから反問というふうな形なんでしょうかね、あった点についてなんですけれども、私、民間に照らしてというふうに申し上げたんでしたかね。まず、先ほど市長に御説明はいただいたわけなんですけれども、やっぱり公務員の基準が甘いというふうな認識はあるわけなんですね。そのわかりやすいところで、県のほうと比較するとですね、山形県の処分の基準と比較すると、例えば平成２２年１１月２２日に山形市の職員であった、私用中に高速道で速度超過を行ったなんていうときにはですね、県においてだと停職、減給または戒告というふうなことになっております。実際の処分は戒告でした。あるいは先ほど説明した上下水道部の職員の方が詐欺、恐喝で停職４カ月の処分になったというふうなところは、県の基準に照らすと免職または停職というふうなことになっております。やはり４カ月は軽いんじゃないかなというふうにも思いますし、民間であったら解雇になってもおかしくない事例なのではないかなというふうに思っております。それで質問のほうに移らせていただきますけれども、今話したことも含めてですね、市長のほうでラスパイレスの指数に関しても山形市が１０８．８、給与改定特例法の措置を除外して計算すれば１００．６だというふうなことなんですけれども、私はラスパイレス指数というのは、国を１００とした場合に、じゃあほかの地方はどうなんだというふうな数字なわけなんですけれども、ちょっとですね国の示す国家公務員の水準が実際とは違うような可能性が高いので、国との比較に関しては私自身は懐疑的なんですけれども、市町村間での比較は有効かというふうに思っています。その市町村間で比較した場合に、山形県内市町村平均が１０５．３、山形市は１０８．８ですね。全国平均が１０６．９となっております。あくまで参考なんですけれども、こういったことがありまして市長もラスパイレス指数を持ち出して御説明いただいたので、この点に関してどういうふうにお考えでしょうか。改めて市独自の判断によって削減を行うようなことは考えられないのか、もう一度よろしくお願いいたします。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
○市長（市川昭男） いわゆる処分の妥当性については、事前通告の聞き取りの中で公務員は民間企業であれば免職になるような事例であっても停職で済むというふうなとお聞きしたものですから、民間と比べて公務員は甘いというふうに私は理解をいたしました。今おっしゃるところによりますと、県と比較しても市が甘いということで、県のほうはもう少し比較検討しなくてはわかりませんが、これについてはまたもう少し調査をしてみます。民間との見解として私はお答えを申し上げた次第です。
それから、ラスパイレスについてですが、ラスパイレスは一般的に給与比較を国の国家公務員を基準としてやっている方式で、ラスパイレスの東北６県の市の例でありますが、青森、秋田、盛岡、仙台、福島。山形を除いた５市平均では平成２４年度１０９．３６でございます。山形市は１０８．８でございます。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） ちょっと時間がありませんので次の質問のほうに移らせていただきたいと思うんですけれども、救急車の部分なんですが、現在のその救急業務にかかわる職員数について、私はちょっと不十分かなというふうに思っているんですけれども、昨日の中野議員の質問のときの御答弁でも充足率が８５．１％だというふうなことあったんですが、県内の市町村の中で最高の数字ではあると思うのですけれども、消防庁のほうで出しているその１００％を満たしていないというふうなことに関して、それでも十分な配置がされているというふうにお考えなのか、その職員数で十分だよと考えている根拠をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
○市長（市川昭男） １００％で何の数字かもう一遍教えてください。１００％というのは何の数字をおっしゃっていたか。
○副議長（石沢秀夫） 伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） 国のその消防力の整備基準において充足率が８５％というふうなことだったと思うんですけれども、当然１００％を目指すべきだというふうなところから、山形県内の市町村では一番高い数値だとはいえ、適正配置がなされているのか。まず全体的に消防のその職員数、吏員数が少ないといふうなのは全国的な問題なんですけれども、山形市のその特に救急のほうですね、非常に現場が大変だというふうなお話もお伺いしておりますので、十分な配置かどうか。配置だと考えているのかどうかというところをまた再度御答弁いただきたいと思います。
○副議長（石沢秀夫） 市川市長。
○市長（市川昭男） 救命救急士につきましては、必ず救急車１台に１人配置なるようになっておりますので、この点には十二分に要件を満たしております。なお、その他の数字につきましては副市長から説明します。
○副議長（石沢秀夫） 瀧井副市長。
○副市長（瀧井潤） 今、伊藤議員のほうから御指摘があった、先日の中野議員の御質問にかかわっての回答に関する再度の御質問でないかなというふうに思いますが、中野議員の御質問に対してお答えしたのは、消防力全体の国の整備指針による基準人数、これに対して山形市の消防職員の定数がどれぐらいの充足率になっているのかというふうな、救急ばかりではなくて、火災も救助も含めた形の全体の職員の定数にかかわる国の基準に対する充足率を表現させていただいて、これが御指摘のとおり８５．１％で、東北各地よりも非常に高い充足率を示しているというふうに申し上げたところでございまして、今御質問の救急車の整備指針につきましては、国のほうでは救急車１台には必ず救急救命士１名を搭乗させ、さらにそのほかの救急隊員についても、救急有資格者が搭乗することというふうな整備指針でございますので、これについては充足をしているというふうになってございます。以上でございます。
○副議長（石沢秀夫） 伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） もう既に時間も過ぎてしまいましたので、質問したいことたくさんあるんですけれども、引き続き委員会等で発言させていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。
最後になりますが、今ある一つ一つの課題をこれからも丁寧に解決していただき、未来の子供たちのためによりよい山形市政発展のためにこれからも御尽力されますよう私も協力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（石沢秀夫） 以上をもって、伊藤香織議員の質問を終わります。
この際、市長から議案の訂正の申し出がありますので、議事の都合上、暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休 憩
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午後３時２５分 再 開
○議長（加藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎議案の訂正について
○議長（加藤賢一） 本日、市長から、お手元に配付しております文書のとおり、議案の訂正が提出されております。
この際、これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤賢一） 御異議なしと認めます。
したがって、議案の訂正についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。
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◎訂正理由の説明
○議長（加藤賢一） この場合、訂正の理由について説明を求めます。市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） ただいまの議案の訂正について、御説明を申し上げます。
去る９月５日の本会議において提案をいたしました議第６９号平成２４年度山形市立病院済生館事業会計剰余金の処分及び決算認定の議案につきまして、利益剰余金の処分に加え、資本剰余金の処分について議決を求めるため、お手元にございますとおり議案を差しかえる訂正をお願いしようとするものであります。
おわびを申し上げ、よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤賢一） 以上で説明は終わりました。
お諮りします。ただいま説明のありました議第６９号平成２４年度山形市立病院済生館事業会計剰余金の処分及び決算認定についての訂正を承認することに、御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤賢一） 御異議なしと認めます。
よって、議第６９号の訂正については、承認されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○議長（加藤賢一） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から９月２６日までの１５日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤賢一） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から９月２６日までの１５日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○議長（加藤賢一） 本日は、これをもって散会します。
午後３時２８分 散 会...