平成25年 3月定例会（第3号 2月27日）
平成２５年２月２７日（水曜日）
〇出席議員（３４名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ５ 番 渋 江 朋 博
６ 番 武 田 新 世 ７ 番 浅 野 弥 史
８ 番 諏 訪 洋 子 ９ 番 田 中 英 子
１０ 番 佐 藤 亜希子 １１ 番 川 口 充 律
１２ 番 武 田 聡 １３ 番 渡 辺 元
１４ 番 伊 藤 香 織 １５ 番 中 野 信 吾
１６ 番 菊 地 健太郎 １７ 番 丸 子 善 弘
１８ 番 斉 藤 栄 治 １９ 番 遠 藤 吉 久
２０ 番 折 原 政 信 ２１ 番 小 野 仁
２２ 番 遠 藤 和 典 ２３ 番 長谷川 幸 司
２４ 番 後 藤 誠 一 ２５ 番 須 貝 太 郎
２６ 番 今 野 誠 一 ２７ 番 石 沢 秀 夫
２８ 番 斎 藤 淳 一 ２９ 番 加 藤 賢 一
３０ 番 阿 部 喜之助 ３１ 番 尾 形 源 二
３２ 番 斎 藤 武 弘 ３３ 番 鈴 木 善太郎
３４ 番 鑓 水 一 美 ３５ 番 加 藤 孝
〇欠席議員（１名）
４ 番 伊 藤 美代子
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長 金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長職務代理者
岩 城 愼 二
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
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〇議事日程第３号
平成２５年２月２７日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開 議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、
伊藤美代子議員です。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名をいたします。
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◎後藤誠一 議員 質問
○議長（加藤孝） 「行政改革の進捗状況について」、ほか２項目について、２４番
後藤誠一議員。
〔２４番
後藤誠一議員 登壇〕
○２４番（後藤誠一） おはようございます。皆さん、この山形合戦という本をごらんになったことがあるでしょうか。（書籍をかざす）この山形合戦を著した山形市の
鈴木和吉先生が、去る１月２０日にお亡くなりになられました。先生は、中学教師を定年前に退かれ、時間を見つけては合戦の舞台となった長谷堂城趾を初め、西の山々をくまなく駆けめぐり、綿密な実地調査を踏まえた上で１０年の歳月をかけてこの本を執筆されました。３度ほど先生の自宅に足を運び、先生がつくられた
現地ジオラマの精密さに感心しながら、出羽の関ヶ原とも
慶長出羽合戦とも言われる、関ヶ原の戦いと同時期に行われた、この合戦の意義を、とうとうと語られ、合戦の歴史のみならず、先生の地元山形市に対する熱い思いを感じずにはいられませんでした。
旅人よ、ゆきて伝えよと本の末尾にて副題するごとく、先生がこの本で何を訴えようとしてきたのか、最上し麗しとうたう言葉の中に、どれだけの
ふるさと山形に対する愛情が込められているのかを思い、山形市史が記す
最上義光公への誤った認識の記述への怒りとともに、ここに先生に哀悼の誠をささげ、あらためて大きな敬意を表するものであります。
さて、今年は
最上義光公の没後４００年という大きな節目の年であります。全国多くの小説家や、
ドラマ制作者が参考とする山形市史には最上義光を称し、こうかつで残忍な性格と記され、多くの作品の中で敵将、悪役としての評価が定着してしまっていることは、返す返すも残念でならない誤解であり、山形市にとっての限りない大きな損失となっていることは、何度も申し上げてまいりました。
改めて、市史の編集をした当時の責任者を恨んでも恨みきれないという思いでありますが、一時も早く、この誤解をとくような作業に入られるよう、市長の英断を期してやみません。先ごろ、のぼうの城という、和田竜氏原作の本が映画化され、久々の時代劇映画の傑作として話題を呼びました。埼玉県行田市、北条氏の支配下にあった忍城を舞台にした作で、石田三成率いる、豊臣の大軍２万人に対し、わずか５００人でみずからの城を守りきった有名な実話を元にしております。この忍城は、別名亀城ともいわれ、我が長谷堂城の別名と同じ名を冠した、似たような規模の小さな城でありますが、この映画を見て、長谷堂城を舞台とする
慶長出羽合戦を思い浮かべたのは私だけではないと思います。天下の上杉軍の精鋭２万５，０００に対し、我が最上軍はわずか７，０００人、庄内出兵を除けば山形城下にはわずか３，０００ともいわれている中、鉄砲隊を主力とするおよそ１，０００人ほどで小さな、あの長谷堂城を関ヶ原の西軍敗戦という報が入るまでの約２週間の間、見事に守り抜き、逃げる直江山城守兼続を追い詰める追撃戦となり、残念ながら荒砥城に逃げられてしまうものの、まさに劇的な、最上軍にとっては薄氷を踏むような勝利をおさめたこの戦いは、映画にまさるとも劣らない一大ドラマであります。菅沢から真っ直ぐに山形城下に進まれたならば、間違いなく火の海となっていたこの戦いで、上山におけるゲリラ戦の大勝利と、この長谷堂城の戦い、この守備こそが、この山形の城下を救ったのでありました。議員の皆様方には、ぜひ、機会があればこの本をもう一度読んでいただき、いかに大きな意味を持つ戦いだったか、多くの方々に、そして子供たちにもその意義を伝えていっていただきたい。先祖伝来の我が
ふるさと山形を守り、我が家族を守った戦いが、これからの山形市民にとって、大きな誇りとなることを願ってやまないのであります。それこそが、鈴木先生が著わす、旅人よ、ゆきて伝えよとした思いだったのではないのでしょうか。市川市長は
商工会議所発行の今年度商工月報１月号、清野会頭との新春対談の中で、義光公の業績を高く評価しておられました。ずいぶんと勉強されたようですが、非道な殿様という間違ったイメージを払拭させたいとの発言を私は高く評価したいと思います。ぜひ、山形市の多くの市民が、誇りを持って、我が城下町山形のイメージを高めていくためにも、今年を最大の機会と捉え、
最上義光公への正当な評価と全国への新たな発信をしていただきたいと願うものであります。山形市挙げてのお祭りとなった大正２年の３００年忌以来１００年が経ち、４００年忌を迎えるに当たって、現在の山形城主ともいえる市長の
最上義光公へ思いと、周年事業に対する意気込みを改めてお聞かせいただければ幸いです。
いつものごとく、前置きが歴史講談調になってしまいましたが、我が新翔会への同志に感謝を申し上げ、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、これまでに進めてきた行政改革の進捗状況と今後の取り組み方、そして民間活力の導入に関してお伺いをいたします。こうした行財政改革への取り組みに関しては、平成１７年、１９年、そして２０年の１２月にも類似した質問をさせていただきました。その折の市長の答弁を踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきます。
まずは、行政評価に関してであります。市川市長は、平成１６年度より市長に就任され、事務事業の
評価システムなどの具体的な行政評価を導入されました。行政全般の事務事業に対し、内部評価と外部評価をもってＡＢＣＤの４ランク評価を実施し、議会でのさまざまな議論を経て、縮減、廃止となった事業も中にはありました。評価のできる取り組みだったと受けとめておりましたが、以来８年が経過し、第２期経営計画の開始とともに、部分的な外部評価を行うなど、さまざまな角度からの評価をそれぞれの部局で継続して行っていると聞きます。現在はどのような実現目標を持ち、どのようなシステムでの評価を行っているのでしょうか。三重県の取り組みを先駆けとして、全国でこうした行政評価が導入され、自治体の横並び意識もあって、今も毎年増加をたどっておりますが、その反面、多くの職員の多忙な労力をつぎ込む取り組みの割には、その成果がなかなか反映しにくいということもあり、ブーム、熱意に陰りが出てきているとも聞いております。評価の結果を予算査定の判断材料とし、
人事システムに連動させるなどして、全庁的、総合的に取り組んでいる自治体もありますが、最終的に首長の大局的な意思決定には余り有用ではないとして、尻すぼみになり、評価シートに書き込むことのみが目的化しているような自治体がふえているとも聞いております。
要は、行政評価はそれぞれの事業の問題点を把握するのには適しているものの、その優先順位を決定するまで有効であるとは言えないということもあり、一生懸命取り組んできた職員の中に失望感が芽生えていることも現実のようであります。個別の事務事業の評価から、施策の評価、そして大きな政策の評価へと全国での流れは変わってきており、
民主党政権下でパフォーマンスを見せた事業仕分けにしかり、こうした行政評価という作業は大きな転換期を迎えているとも言えます。現在、山形市では、個別の
事務事業評価の検証結果はなく、地方自治法による主要な施策の成果報告を作成するにとどまっておりますが、総合計画と行政評価を統合させるような制度設計、活用方法を取り入れていく必要を感じます。現段階での作業、そして今後の取り組みに関して、市長の御見解をお伺いするものであります。
また、平成２２年度から２６年度にわたる、第４次の
行財政改革プランが策定され、５カ年にわたって改革に取り組んでいる最中でありますが、この中にある、３２の具体的な
取り組み事項に関して、現時点での進捗状況、目標達成に向けた度合いはどの程度となっているのかも、合わせてお聞かせいただきたいと思います。
また、
民間的経営手法の導入に関してお伺いをいたします。
小さくて効率的な政治を実現し、財政の健全化を図りながら、行政への信頼性を確保することは、喫緊かつ最重要課題であることは言うまでもなく、ＰＦＩ事業や、
指定管理者制度を導入してきたことも、行政改革の一環としての民間的発想の展開や、より質の高いサービスを提供するためであります。
そうした中、現在、多くの市有施設の
指定管理者となっている開発公社に関してお伺いをさせていただきます。
山形市の開発公社は、全国の多くの自治体と同じように、昭和３８年２月に設立され、市の総合計画に基づく公共用地の先行取得や、工場、住宅用地など、総合計画を推進するために必要な用地、施設の取得、造成、建設、管理及び処分などを行い、さらに公営の駐車場、駐輪場、野草園、
馬見ヶ崎プールジャバ、公園緑地、山形テルサ、まるごと館紅の蔵などの管理、さらには
中心市街地活性化協議会への参画や
街なか賑わい推進事業、
ナナビーンズ活用支援事業と、実に多くの業務を担っております。理事長を初め、６０名の職員を擁する、まさに行政の業務を代替し、補完する重要な役割を担っている一大組織といえますが、昨今の経済情勢の変化や長引くデフレ、地価の大幅な下落、そして駐車場業界における
民間事業者との競合や
レジャー産業の多様化など、取り巻く社会情勢が大きく変化し、自治体における行政改革として、小さな行政体を目指すという流れがある中、民間的な発想、知恵や工夫を発揮できる柔軟な組織に見直していく必要があると考えます。市では、この開発公社を、来年度より、
一般財団法人とするようですが、開発公社という存在の重要性、有用性を再認識するとともに、単なる国の制度変更に伴う措置ということではなく、この機会を捉えて、組織をより積極的に民間的活用をしていくという考え方が重要になると思われます。事業目的に公益性を問わない、より柔軟な活動ができる
一般財団法人の利点を生かしていくためには、定款を変更して事業の制約を縮減するとともに、
プロパー職員の経営、管理能力の向上を図っていくことも求められ、また、３人以上必要とされる外部委員による委員会の設置が義務づけられていることで、行政がこの公社にどのような事業目的を持たせ、どんな運営をしていくのかを、民間的な判断によって問われるという非常に重要なファクターもあります。今、全国的な流れの中で、塩漬け、不良債権化した土地の精算、処分のために、
土地開発公社を廃止したり、組織の改善、縮小を行って経営効率化を進め、積極的に民間的発想を取り入れた、
まちづくり公社として、新たな事業活動を展開し始めている自治体も出始めました。
開発公社は、非公募で多くの施設の
指定管理者となっておりますが、公募による競争性の中で
サービス向上を目指していくという
指定管理者制度の持つ当初目的は望めるべくもなく、行政改革、民営化への一里塚とも見られてきた、この制度における公募の条件緩和など、官民の役割分担をも考慮に入れた、市有施設のあり方を総合的に再検討する必要も出てきております。一般財団に移行する開発公社と行政当局が、今後どのような関係にあるべきと考えているのか、
中心市街地の再開発など、将来に向け、今以上に重要な役割を担っていける可能性がある存在とも思われる開発公社を、市長はどのように活用していこうと考えておられるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
公共交通、特にバス路線の整備についてお伺いをいたします。この問題も、これまで何度か質問をし、多くの議員が大きなテーマとして取り上げてまいりました。平成２２年９月の、山形市における
公共交通システムの構築というテーマでは、吉原地区、ニュータウンや、嶋地区と、次々に拡大した市街地の現状の中で、車を運転できない高齢者や、障がい者などの交通弱者、買い物難民と称される市民の足をどう確保し、構築していくのか。市長の言う地域連携の
コンパクトシティ実現のためにも、公共交通、特にバスの重要性は無視できないと訴え、
市営バス運行の可能性にまで言及して質問をさせていただきました。市長は、その答弁の中、
山形地域公共交通総合連携計画を作成するために、
交通事業者や
バス利用者を交えてワーキングを立ち上げ、バス路線の再編や、ダイヤの見直しなど、より積極的に
バス事業者と関わりながら有効な方策を検討していく、と答えられました。では、この２年間の間、事業者、利用者とのワーキングの中で、どのような議論があり、どのような方策が示され、新たな改善策が、何か具体的に示されたのでしょうか。
ここに、青森県八戸市の
公共交通総合連携計画書があります。（計画書をかざす）２１年の３月に示されたものですが、人口２４万人と、山形市と同じような規模の街で、山形市と同じようにワーキングを経て作成されたものでありますが、基本理念として意外と使えるね迷わず乗れるよと市民に感じてもらえるサービスを実現するとし、使いたい時間にバスがない、どの路線に乗ればよいかわからないといった課題に応え、わかりやすい
バスマップの発行や、乗りたいバスに迷わず乗れるサービスの提供を目指すと示し、また、次世代を担う子供たちに、公共交通という地域資源を理想的な形で引き継ぐために、行政が地域、事業者と三位一体となって育てていくという仕組みをつくる意図で丁寧にまとめてあります。
モニターをごらんください。
（議場の
ディスプレーに画像を映す）
この八戸市では、市営、民営合わせて１７０系統を超える路線バスが運行しており、山形市の５３系統、２１主要路線と比べ、余りにも大きな差があることに気づくとともに、八戸市の
バスマップと、これは山形市の
バスマップですが、山形市の
バスマップを見比べても、一目瞭然にその使いやすさ、わかりやすさが違っております。こうした実例を見るにつけ、山形市においては、市長の答弁とは全く裏腹に、ほとんど具体的な協議が進展せず、計画もほとんどまとめられていないという現実があると思わざるを得ないのですが、どのような検討を重ねてきたのでしょうか。ぜひ、明確な御回答をいただきたいと思います。
先日、山形市の
路線バス事業を一手に引き受けていただいている、山交バスの高橋社長とお会いをしてまいりました。路線バスを中心とする、公共交通の担い手として、その責務を感じながらも、あくまでも民間の企業であり、市民から数多くの要望があると言いながらも現実は空気を運んでいるような路線がほとんどである。バスのメンテナンスや、運転者の労務管理、安全確保など、実にさまざまな努力を重ねてはいるが、この山形市では
自家用車交通が圧倒的多数で、
バス利用者の割合を考えるとき、実に厳しい企業の現実がある。まして最近の
ガソリン料金の高騰の影響を、バス料金に転嫁できないもどかしさもある。システムの改善や、利用者へのサービスは企業努力を重ねていくしかないが、新たな改善も、運輸局の許認可の問題があるなど、その対応も大変な仕事であると話され、このほかにも経営に関わるさまざまなこと、山形市とのこれまでの経緯などをお伺いしてまいりました。
山形市はこの事業者に対し、わずかながら赤字路線に対する補助を行うという形で、路線の確保に努めてきましたが、ことはそういった次元ではないのです。
政策として拡大してきた山形市を全体的にカバーできる交通体系を見通し、市民以外の観光客も利活用できるような公共交通の整備が必要不可欠となることは、これまで都市開発を進める上で自明の理であったにもかかわらず、課題を事業者に棚上げし、先送りにし、積極的に施策として取り上げてこなかったことは、この八戸市の先進例と比較して明らかであります。要は、公共交通の重要性を認識しているのであれば、行政みずからがより積極的に関与し、必要な経費を負担してでも進めるべき政策なのではないかということなのであります。市長は、多くの議員の質問に何年もの間、検討中であるという答弁を繰り返してこられましたが、ただ単に
バス事業者の努力に委ねるということのみで、
検討ワーキングの実態も、この公共交通の重要性の認識も、全くおざなりになってきたと言わざるを得ないのです。
今後、どのようなお考えで、この重要な問題に対処して行かれるおつもりなのか、八戸市の例を踏まえ、しっかりとした対応策をお示しいただきたいと思います。
１つの提案があります。２００５年愛知県長久手市で開催された愛知万博、
通称愛地球博の会場において、専用道を無人で運転し、一般道を通常のバスと同様に走っていたおしゃれな、近未来的な
ＩＭＴＳバスを御存じでしょうか。ちょっとモニターに写してください。
（議場の
ディスプレーに画像を映す）
非常におしゃれなバスですが、ゴルフ場の電動カートと同様に、埋め込み式の軌道で走るバスで、高速性、輸送力、路線バスの経済性を併せ持つ新しいシステムで、現在トヨタと東芝が共同で開発をしております。公共交通では、富山市のＬＲＴが有名になっていますが、こうした埋め込み式の軌道であれば、現在山形市の
中心市街地の循環バスのような路線にはうってつけで、外観や、多目的利用の可能性など、将来性、話題性、利活用の柔軟性を考えるとき、ぜひ導入してはいかがかと思う
バスシステムですが、いかがお考えでしょうか。１５人から１８人乗りで、バスのデザインは独自の開発も可能です。投資額もＬＲＴに比べ格段に安く済み、国の
スマートシティ構想に絡めて補助申請することも可能だそうであります。開発公社を活用して、山形交通と連携した会社をつくり、管理運営をし、新たな路線に広げていくことも考えられます。採算性は厳しいものがあるでしょうが、何より全国から、こうしたシステムを見学に訪れ、事業としてもさらなる展開が期待できるプロジェクトと考えます。今後、公共交通、
バスシステムを考える上で、また、地域交通の中でのバスが持つ重要性、公共性を市民に認識させていくのにも大いに役立つプランと考え、ぜひ検討に入れていただきたい一案と思いますが、市長の御意見をお聞かせください。
最後の質問に移ります。
家族支援、３
世代同居支援事業に対する提案であります。
一昨年の
東日本大震災という、まさに未曾有の国家的危機の中できずなという言葉が大きな
国民的うねりとなったごとく、地域のきずなや、家族のきずなという意識が、多くの国民に再認識されました。戦後、欧米の民主主義を個人の尊厳を原理とする憲法のもとで間違った形で捉え、長い歴史の中で培われてきた地域のきずなや、家族よりも個人を優先する価値観が植えつけられてきたのです。自分さえよければという利己的な考えが若者を中心に蔓延し、離婚や非婚を推奨さえするような悪しき風潮が
マスコミ主導でつくられ、今や単身世帯が世帯構造のトップとなり、無縁社会とやゆされるように、血縁や地縁から切り離された人々や、孤独死が年々増加をし、親殺し、孫殺しなど、信じられないようなニュースが続く、非情な社会的状況になっていることは誠に残念でなりません。
家族の崩壊から、少子化、犯罪の増加、そしてやがて国家の滅亡にまで至った例は、ローマ帝国や、中国宋の代にも起きた大切な歴史の教訓であります。
家族の中で助け合い、支え合うという構図が薄れ、ゼロ歳児より保育園に預け、高齢化した親は福祉施設へといったように、現在における家族関係の希薄さは国、自治体を問わず、行政の莫大な負担を生む１つの大きな社会的要因となっているのです。
こうした社会状況の中で、我が山形県は長い間３世代同居率日本一を誇り、２１．５％と、２位の福井県の１７．５％、３位の新潟県１６．４％を大きく引き離してきました。素直に喜んでよいものかと思いきや、山形市においては県内３５市町村の中で最低の１２．７％と、県庁所在地とはいえ、天童市の２０．９％、上山市の２３．９％と比べて、大きな開きがあります。東北の地方都市といえども都会型の家族構造になっているのが現実であります。
このたび、政権復帰をした自民党では、選挙時の政権公約の中、第一の柱は経済再生であるものの、政策目標の中で社会の基礎単位である家族を大切にするという視点に立ち、家族のきずなを深め、家庭基盤の充実を図るとし、３世代同居、近居の優遇などの支援具体策を明記しました。市川市長も自助共助公助とうたい、莫大な人手と予算を要する公助を維持するために必要な自助、つまり本人や家族の責任、そして共助としての地域コミュニティーの大切さを重視していると思われます。次世代再生産の基盤であるべき家族が崩壊すれば公助は成り立たず、年々膨らんでいく福祉予算の低減に向けた政策としても、３世代家族への支援は非常に重要な基盤になると思われます。
何よりも、経済や教育など、国民生活に深く関わる営みの多くが家族という制度によって支えられているという事実を知ることが肝要であり、３世代同居が、児童虐待や育児放棄の防止にも役立ち、ＷＡＣ、長寿社会文化協会での調査では３世代同居家庭の子供は単独世帯の子供より能力が高く、高齢者の要介護認定率が低いというデータも示されております。
こうした３世代家族同居、近居への支援事業は、既に全国数多くの都市で進められており、千葉、厚木、松江、鎌ヶ谷、飯山市のほか、東京都の品川区でも、積極的に３世代同居を支援しております。同居住宅の新・増築への補助が主な内容ですが、固定資産税や都市計画税の減免、賃貸家賃１年分の補助という自治体もありました。ここ数年の間、３世代の近居がふえつつあるという実態も報じられておりますが、これは経済的な危機や将来への不安も含め、さまざまな現在の危機に対応する形で、古い家族形態を現在の現代的な形で取り戻していこうという、ある種の家族の再編であるともいわれ、共同体の持つ、よい意味での
相互扶助機能を育て伸ばす政策が不可欠であることを示しているともいえます。長期的な視点での、地域社会における耐性のある経済システムの構築のためにも非常に重要な政策であり、山形市としても、ぜひに積極的に進めるべき策と考えます。
第五学区では、元市議会議員であった小野寺建地区社会福祉協議会長のもと、長年にわたって家庭の日を大切にしようと、これですけれども、（パンフレットをかざす）毎月第３日曜日を家庭の日と名づけて奨励していた国の方策を継続し続け、家族を大切に、地域のきずなを大切にと、今も訴え続けております。ぜひ山形市全世帯に配布していただきたいようなできばえと評価をしております。
ここ最近、１１９番の救急車不出動という不名誉な全国ニュース問題以来、事の是非は別として、山形市の市川市長は人の情に乏しく、私は間違っていないというような答弁の印象も無表情で冷たいとの声があります。名誉回復ではありませんが、山形市として、遅ればせながらも、３世代同居家族応援宣言を出し、同居率日本一である山形県の県庁所在地にふさわしい、家族を大事にし、地域を大切にする山形市という、温かいイメージを全国にアピールし、まさに生まれてよかった、住んでよかったと市民が思えるような施策を実現していただきたいと思います。市長の温かい御所見をお聞かせいただければと思います。
以上、市長におかれましては、ぜひ、具体的な方策を含めた、積極的な御答弁をいただきますようお願いを申し上げ、壇上よりの質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
後藤誠一議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
最上義光公の４００年記念事業についてでございます。
最上義光公は家臣はもとより、領民から大いに慕われ人望も厚く、まさに名君であったと認識をしているところでございます。
最上義光公没後４００年記念事業につきましては、今年１０月の１２日と１３日をメイン開催日として実施するとともに、平成２５年度１年間を通してこの記念事業を盛り上げるべく、実行委員会で準備を進めているところでございます。山形市民のみならず、山形県内外の方々にも
最上義光公の業績と人となりについて認識を深めてもらうとともに、観光客の誘客を図ることを基本コンセプトとして、紅花の城下町山形をテーマに、多くの市民の方々に参加していただくイベントとして実施をしてまいりたいと考えております。
次に、行政評価のシステムでございます。行政評価のシステムにつきましては、山形市では平成１６年度から山形市仕事の検証システムとして効果的で効率的な行政経営を実現するため取り組んでまいったところです。昨年度までは全ての事務事業について検証を行ってきましたが、第２期経営計画のスタートを機に、その確実な実現を図るための進捗管理ツールとして、経営計画主要事業を中心に、事業を絞り込んで検証を実施する方式に改めました。また、検証から次年度取り組み方針調整までを一体的に実施するほか、外部検証を再開するなどの見直しを行い、効率的で効果的な運用を行えるようにしたところでございます。
今後の行政評価についてでございますが、今後の行政評価につきましては、ただ今申し上げましたとおり、経営計画の進行管理と行政評価を一体的に実施できるよう、議員御指摘のように見直しを行ったところでございます。また、総合計画と行政評価の結びつきにつきましては、平成２１年度から施策評価を実施をしております。第２期経営計画の初年度であります、今年度は実施いたしませんでしたが、２年目となる平成２５年度からは、個別の
事務事業評価とともに、施策評価も実施することとし、総合的に第２期経営計画の進行管理に活用をしてまいります。
第４次
行財政改革プランについてでございます。第４次
行財政改革プランにつきましては、３２の
取り組み事項全てに対し、数値目標を設定し、改革に取り組んでいるところです。そのプランの達成状況につきましては、毎年６月市議会の総務常任委員会において報告をしておりますが、２３年度末において、目標達成した項目が１３項目、一部達成した項目が４項目、未達成だったものが４項目ありました。また、最終年度までに目標達成に向けて進行中のものなど、まだ達成状況が確定できないものもございます。今後も３２項目の具体的
取り組み事項の着実な推進を図るとともに、数値目標未達成となった項目について、特に重点的に取り組み、最終年度までのできるだけ早い時期に目標を達成できるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、開発公社とのかかわりでございます。山形市開発公社は山形市が、御承知のとおり、全額出資して設立した財団法人です。私は公社の顧問となっておりますが、このたびの公益法人改革において、４月から
一般財団法人に移行をいたします。移行に合わせて公社の名称も山形市開発公社から、山形市都市振興公社に変更をいたします。これは現在の公社の事業が山形市総合計画を推進するために必要な土地資源の開発から、施設管理が主となっており、さらに
中心市街地整備推進機構として、
中心市街地活性化に関する事業に携わっていることを踏まえたものでございます。今後とも施設管理を通し、より民間的手法を取り入れた市民サービスに努めるとともに、新たなまちづくり事業等に公社として何ができるかについて、今後協議、研究してまいりたいと思っております。
次に、山形市地域公共交通総合連携計画の進捗状況でございます。山形市地域公共交通総合連携計画では、バス利用促進のため１８事業を掲げております。山形市が主体の事業はコミュニティバス西部循環線の運行のほか、バス空白地域の生活交通確保、住民の自主運行交通への支援、バス路線維持のための
バス事業者への支援等を実施しており、また、
バス事業者が主体の事業は、新バスロケーションシステムの導入、ニーズに合わせた路線再編などを実施しており、併せて現在、１６事業に着手をしてございます。
次に、路線バスのあり方でございますが、路線バスは山形市の中心的な公共交通機関であり、その重要性は強く認識をしております。山形市地域公共交通総合連携計画に掲げるバス利用促進施策の中で、利用者ニーズに合わせた路線再編については
バス事業者が主体となって取り組んでいるところでございます。
バス事業者が対応できない部分につきましては、山形市においてコミュニティバス等、３路線の運行、あるいは住民の自主運行１路線への支援を積極的に行っており、新年度予算で３，０００万円を計上しております。また、山形市にもバス路線に対する要望等がたびたび寄せられておりますので、これを
バス事業者にしっかり伝え、路線整備に関わってまいりたいと考えております。
なお、八戸の例をお示しされましたが、後藤議員がおっしゃるとおり、民営と市営の路線バスでございます。市営バスにつきましては全路線の１３路線を確保しており、さらに民営のバスにつきましては２事業者が経営をしていると、いわゆる３事業所で経営をしている実態がございます。我々も八戸市の例をもう少し調べてみて、山形市が学ぶべきものは何なのか、これは研究をしてみたいというふうに考えております。
それから、
ＩＭＴＳバスでございますが、ＩＭＴＳは専用道を自動運転で隊列走行したり、一般道を運転手が手動運転したりできる、鉄道と路線バスの長所を兼ね備えている新しい交通システムとして研究、開発されております。しかし、これまでは愛地球博などのイベント会場の施設内交通として運行されただけで、公共交通機関として導入された例はございませんので、現状では直ちに導入することは難しいと考えております。しかし、公共交通の利用促進において、乗ってみたいと思わせるような話題性は重要でありますので、今後ソフト策も含めて、さまざまな事例の研究を進めてまいります。なお、愛知県豊田市での地球博後の導入断念の理由ですが、御承知かと思いますが、排ガス基準、車両基準、ミラー等の問題があり、導入には膨大な改造費を要することから現在導入の計画はないというような事情と承っております。
次に、３世代同居家族応援宣言でございます。３世代同居につきましては、議員御指摘のとおり、子育ての支援者が身近にいることや、経験や文化の伝承などで子育て世代にとって大いに助けになる面があるとともに、その親の世代にとっても子育ての支援による生きがいが生まれることや、将来の介護の不安が解消されることなどが考えられます。しかしながら３世代同居が減っている現状を見ますと、仕事の関係から親世代と子世代が一緒に暮らせない状況にあることや、生活時間や習慣の違いなどにより適度な距離を置いて暮らすという選択をする世帯もあるところでございます。市といたしましては、それぞれの世帯においてライフスタイルに合った生活形態が選択でき、どのような生活形態を選択したとしても、子育てや介護に困らないような施策を実施をしていくことが重要と考えていることから、まずはそのような施策を推進をしてまいります。
３世代同居の支援策でございますが、３世代同居につきましては、さまざまなメリットもありますが、ライフスタイルの選択は市民のそれぞれの事情によりなされるものであると思います。このため今のところ、３世代同居に限定した支援策の実施は予定をしておりません。引き続き総合的な子育て環境の充実と高齢者福祉の充実に努めてまいります。先ほど後藤議員の御提言の中で、自由民主党の３世代同居に対する支援の施策について、具体的な取り組みについて、私承知しておりません。今後とも情報を研究してみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２４番
後藤誠一議員。
○２４番（後藤誠一） ありがとうございます。積極的な部分と非常に消極的な部分と織り交じっておりましたので、何点かちょっと改めてお伺いをさせていただきます。
まず、評価制度です。２５年度よりまた改めて施策評価を実施していくと、その取り組みには私は非常に前向きで評価をしたいと思います。しかし、なかなか評価というのは、内部評価で実施したときにわかったごとく、非常に難しいものだと思っております。１００点満点にするとほとんどの方は、もちろん我々もそうですが、民間の中でも７０点、６０点という評価にとどまり、何をいつまでにどうすればいいのかという、そういった具体的なものがなかなか見えないのが行政の事業でありますから、それがやはり職員の意識という改革というか、その意識をいかに持つかということが私は非常に重要なんだろうと、これも何度も申し上げてまいりました。そういった意味では市長がこの２５年度よりやるというような、そうした施策評価も、そうした具体的なもの、目標設定、先ほど市長が目標設定も掲げていくということですけれども、その辺のところが具体的にどんな形で、市長はこの職員に対して通達というか、指導というか、そういった方向で出そうとしているのか。特に先ごろですか、職員の勤務態度というようなことが新聞紙上でもいろいろ問題になっておりますけれども、やはり公の意識、パブリックサーバント、公僕意識と言いますか、そんな中でどうあればいいのかという目標意識というものが、やはり恒常的な日常の業務の中で埋没しているのではないかというふうに考えざるを得ないわけです。よく議員からスピードを出してと、よく市長が先頭に立ってと言われますけれども、私は我々が言うスピードというのは優先順位のことであって、決して１つの業務を駆け足でやりなさいというふうにハッパをかけているわけではないと私は思っております。そういう意味では本当に行政の業務というものが、どうあるべきかという意味での評価制度というのは、私は有効に活用できる制度だと思っておりますので、改めてその辺の具体的な、職員に対してどのような指導をしていくおつもりなのかをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、開発公社ですが、やはり都市振興公社ですか、山形県にも山形県の振興公社がありますが、これがどのように具体的に新たな活動をできる組織になるのか、先ほど市長のほうからは、これは研究をしてこれから協議をしなきゃいかんというようなことですけれども、ぜひこの政策というか、それを現実に結びつける振興公社という名前に相応しいような、私は活動のできる組織にぜひしていただきたいし、期待をするものですので、その辺の具体的なものをどのようにするのか、市長のお考えがあれば、こんなこともやらせてみたいというようなことでもあれば、お聞かせをいただければと思います。
例えばですが、
中心市街地の今、第五ブロック、非常にセブンプラザビルですか、苦労しているとも聞いております。さまざまな面で山形市として、そういったものにどんなふうな中活との問題もかかわりながらやっていけるかという中に、私はこの都市振興公社というものがかかわっていけるのかどうかということも踏まえてお伺いできればと思います。
あともう１点、バスの件です。バスに関しての認識、市長の答弁は、私は全く物足りないと感じております。八戸市との関連を出しました。八戸市は一般会計からの全体的なこのバス事業に対して、昨年度で１０億円ですね、全体の関連予算で１８億円で、市営バスで８億円使ってますから、そのほかに全体的な公共事業、バス事業に対する事業費が１０億円です市長。山形市では先ほど、今年度３，０００万円とお答えになりました。ずっとそのとおりです。赤字路線バスの補填ですね。考え方が根本的に違うのではないかと私は申し上げているわけです。その辺の考え方について、もう一度お伺いをします。
それから、ＩＭＴＳですが、どこもやっていないから、どこもやっていないから山形市で取り組んではいかがかと私は提案をしているわけです。現実的に公共路線を走れると東芝では言っております。ただそれを研究しながら、私は
スマートシティ構想も上げました。いろいろと手を挙げて、やれる可能性がどこにあるのか、やれるのか本当にと、予算的な部分も踏まえて検討をするというお答えであれば、私は非常に期待をしたのですが、全くやる気がないとしか思えないんですね。どこもやっていないから、そういう考え方を私は改めていただきたいと思って質問したのですが、その辺の考え方をもう一度お伺いしたいと。ちょっと長くなりますので、以上、３点ほどお伺いをしましたが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 職員の意識が私は一番大前提、行財政改革というのは職員の意識がその改革意識がなければ紙くず同然というふうに思っております。幾ら表わしてもそれは効果がない。職員がその行財政改革の必要性、その改革が何のためにやっているのかということもしっかりと認識をして、そして自分の仕事を個々の事業を自分でまず評価をすると、それを外部に委ねると、こういったシステムがぜひ必要だと私は思っております。その職員に対する、これはいわゆる通達とか、そういったもので簡単にさらにレベルがアップするのではないというふうに思っております。常日頃、自分の仕事が本当に市民のためになっているのか、そういった常日頃の自分に対する、自分の仕事に対する意識ですね、これは我々日常の仕事の中で指導して行かなくちゃならないし、また、職員がみずからの自己意識の啓発を当然していかなくちゃならないというふうに思っていますので、職員と一体となりながらですね、醸成していきたいと考えております。
それから優先順位はどうするんだ、どういうふうに考えるんだということでございますが、優先順位というのが私は第２期計画に示した事項がまさしく優先順位であろうと思っております。またその中には私が選挙でお約束をした項目も多々入っております。そういったものをまず最優先に考えていくということが、私はその優先順位そのものであろうと思っております。
それから、振興公社のあり方ですが、４月から振興公社になるわけですが、やはりまちづくりのほうに特色を出していくべきだろうと思っております。例えばですが、民間の方でまちづくり会社が発足をいたしました。そのまちづくり会社とどのような連携を持っていけるのか、どの分野でそれぞれの機能を発揮できるのか、そういったものをしっかりとお互いに認識をしながら、自分でやれるものはやっていく、こういった意識が必要であろうというふうに思っております。そういった中で、目的はやはり
中心市街地活性化の基本計画をまちづくりの振興公社として推進をしてもらいたいと、こんな考えを持っております。
それから、バスですが、八戸のバスについては、要は後藤議員は行政がもっともっと金を出さなくちゃならないんじゃないかと、我々の情報では４億円という数字が聞いているんですが、さらにまだまだ出しているというふうな現状でございます。じゃあ山形市が
バス事業者にもっと金を出すべきなのかと、こういったことを御指摘であれば、それは私は違うと思っておりますので、その辺は我々はこの連携計画の中で、お互いに協議しながらやれるものはやっていきたいというふうに思っております。
それから、ＩＭＴＳ、これはどこでもやってないからしないというんじゃなくて、先ほど説明いたしました、こういったハードルがありますよということを、そのつもりで私は申し上げたつもりで、そういったものが山形市が解決できるものではございません。それはやはり、それをいわゆる開発している会社がその解決策と言うんでしょうかね、あるいは膨大な費用がかかるというふうにも言われておりますので、その辺をどのように考えていくか、決して人がやらないからやりませんよという意味で申し上げたわけではございません。以上です。
○議長（加藤孝） ２４番
後藤誠一議員。
○２４番（後藤誠一） 認識の違いがあるようですけれども、時間も時間なので、今回の質問の中で少し発言しきれなかった部分、指摘をさせていただいて、ぜひ検討、研究をしていただきたい部分がございます。
まずはその今言った公共バスの問題であります。予算がいくらかということよりも、同じような人口規模の八戸市と比べたのは、その公共交通、公共
バスシステムという、そういった考え方が違う、根本的に違うということですね。公共交通というのは地域の財産であるという、こういう認識、市長は企業に対する支援というようなものを何か勘違いしているようですけれども、私は市営バスをつくるのも１つの方法だとは思います。しかしながら現事業者との競合、さまざまな問題も出てくる、そういった中で何ができるのかという、非常に目指すべき姿を描きながら、私はまだまだ研究をしなければいけない、特にバス停などもユニバーサルデザインを入れた、雪国ならではのそういった、やはり市民に優しい考え方をぜひ出していく、それは事業者だけではなかなかやれない、そういったところを行政が私は支えてやるのが１つの方策ではないのかなと思っております。
それから、３世代同居に関してはもうこれ以上申し上げません。いかに山形市が家族を大事にし、３世代を大事にしている街かということを全国にアピールするためにも宣言をしてはいかがかというふうに申し上げたことでございます。ぜひ改めて御配慮をいただければと思います。以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
後藤誠一議員の質問を終わります。
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◎今野誠一 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「緊急経済対策について」、ほか４項目について、２６番 今野誠一議員。
〔２６番 今野誠一議員 登壇〕
○２６番（今野誠一） 日本共産党市議団を代表して一般質問をいたします。
先の総選挙の争点であった景気回復と雇用の拡大の道筋について、政権交代によってどう実現されていくのか、今、国民の最大の関心事になっております。
安倍内閣のデフレ脱却策としての、金融の量的緩和や公共事業の大幅な拡大が、円安と株高現象につながったとして、順調なすべり出しと評価する声も出始めています。しかし、インフレ予想や、回復気分で消費や投資を当て込み、病は気からと言って、国民を踊らせるような対策で、経済は動くものではありません。国民生活が円安による灯油の高騰、輸入食品の値上がりなどに見られるように、さらに厳しくなり、個人所得の上昇が、保証されない中では、安定した消費の伸び、内需拡大が進まず、持続可能な経済成長へとは結びつかないのであります。企業が潤えば、やがて雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすという成長戦略は過去に破綻し、ただ大企業の内部留保を積み上げただけで、景気回復には役立つことはありませんでした。
このたびの円安、公共事業依存の政策は、輸出企業とゼネコンに恩恵が出るだけで、短期間のＧＤＰ成長率の上昇はあるものの、長期間には貧困の差の拡大を生む結果になることが重大であります。来年４月の消費税率引き上げが、確実に実行されるようにするための環境づくりの経済対策では国民は国債発行のツケに苦しむだけとなってしまいます。
このような国民生活の先行きに不安を与えるような傾向や予算に比べ、市民の要望を生かす、市民生活の安心・安全、福祉向上に力を入れた市の新年度予算はおおむね評価できるものと考えております。
その当初予算に新たな視点となる昨日成立したばかりの、安倍内閣の第２本目の矢と言われている財政出動、大型補正予算への対応について、まず市長に伺います。１５カ月切れ目ない予算執行という点、あるいは地方への財政支援にも配慮している、そういう点はあるものの、その大半は人からコンクリートへと逆戻りを思わせる大型公共事業のばらまきが再現されるとの批判も大きいものです。地方負担の軽減を言いながら、目玉である交付金は国のメニューも受け入れなければ消化できないという、地方自治体に公共事業拡大を誘導する仕組みになっているとも言われています。それは地方の支出も大幅にふえることを意味し、地方債への充当も後年度の元利償還に交付税で措置するとした手法は、かつて私たちが霞城セントラルビルなど大型公共事業が相次いだころの状況と、その後の財政事情を思い起こさせられます。
こういう条件の中でも、本当に住民の要望の高い、暮らしに役立つ事業に優先して取り組み、実現に向けて進めていくのは、自治体として当然の役割でもあります。限られた時間で複雑な仕組みを研究し、計画を立てなければならないという難しさもある中で、どのようなスピード感を持って取り組まれようとしているのか、また、財源の考え方、いわゆる地域の元気臨時交付金の活用などの考え方についても伺います。
次に、生活保護基準の引き下げによる影響について伺います。２０１２年８月、社会保障と税の一体改革法と、合わせて成立した社会保障制度改革推進法の附則の中に、生活保護制度見直しが掲げられ、その内容として生活扶助、医療扶助等の給付水準の適性化が明記されました。このことによって、これから提出される予定の新年度予算において３年間で６７０億円程度、２５年度では約２２０億円の生活扶助削減、基準引き下げが行われようとしています。生活保護費の８つある扶助のうち、生活扶助を、低所得世帯の消費実態に合わせて引き下げようと、単なる比較での根拠や、デフレによる物価安などで判断し、水準を引き下げようとしいる点では大きな問題があります。
低所得者世帯での生活の質を問わないでの生活扶助基準の引き下げは、際限なく国民の生活水準を引き下げて行く負のスパイラルに陥る可能性が高くなるものであり、大変問題です。そして、その基準が引き下げられた場合の計り知れない影響が不安視され、地方自治体においても、軽視するわけにはいかないはずであります。
生活保護基準をわずか上回るだけで、政策の対象から外される、ぎりぎりの低所得者層が、税金や保険料、教育や医療の支払い負担が大きくなり、生活保護基準以下の生活を余儀なくされるおそれが高まります。住民の生活を守る最低限の基盤の役割を果たすべきであること踏まえ、その影響をどのように想定し、対応、対策を考えておられるか伺います。
また、就学援助や減免制度の周知や説明の中で使われる生活保護基準という言葉が、具体的にはわからない、不便である、ためらいになるとの声が聞こえてきます。生活保護申請窓口にでも具体的な年齢や世帯構成などのモデルを例に数字を示すことによって各種の制度対象希望者にとっての活用が期待されるものと思いますがどうでしょうか。
次に、地域の人と農地の問題解決に向けた施策として出された人・農地プランについて質問いたします。今の農家、そして農村は市の農業施策の多種多様な数を見てもわかるように、さまざまな問題を抱えながらも、ＴＰＰを阻止し、我が家の農地、そして我が地域の集落を維持していきたいと、迷いながらも、誰にどう相談したらよいのかもわからず、右へ倣えに、不満ながらもついていかなければならない状況にあると言えます。特に中高年農業従事者の悩みは深刻であります。ここ約半世紀、農業が何回となく大津波を受けるがごとくの衝撃があった都度、国は猫の目農政をくり返し、農家は振興計画に振り回され、将来予測の将来ビジョンはむなしいものとなってきました。
今、このようにして、このように積み残されてきた宿題、難題を解決するためとしての人・農地プランは、その政策意図にこれまでのように難しい将来予測を頼りにしてのハード事業だけではだめだったという反省に立っている点に特徴があるものと思います。ハード事業は計画時の考え方と実施時の状況変化でのずれが生じるという苦い経験も数多くありました。そして、その都度ソフト事業を回避してきたツケが、今、降りかかってきているものと考えます。つまり予測の難しい将来よりも、過去を振り返ることによってこそ問題点を洗い出すことができるとして、人・農地プランの作成を、より多くの人の話し合いでの必要性を強調し、地域農業を本気で考えるチャンスにとの狙いが見てとれます。生き残りをかけて本気の話し合いをすることができるのか、できないのか。それをこの人・農地プランを契機として、取り組んでほしいということではないかと思います。
もっと言えば行政の責任でこの人・農地プランを山形市の農業再生、地域振興のスタート点にするくらいの位置づけをすべきだとさえ考えています。そういう思いの中で最初にプラン作成の進捗状況と、作成による影響、成果、そして作成過程での問題点など把握していれば伺いたいと思います。
次に人・農地プランは作成によって青年就農給付金や農地集積協力金などの事業対象となるメリットがありますが、何よりも皆さんの地域の未来の設計図を集落、地域の話し合いによってつくることに意義があると繰り返して言われています。多種、多様な特色を持つ集落の多くの人々の声が反映された実行可能なプランにすることが重要です。そのためにもプラン作成にはリーダーの育成はもとより、種々のテクニックが必要であり、労力も費やします。そこには現場を分析することのできる人、作成の進め方をアドバイスできる人などのレベルの人的支援が絶対必要であります。この間の各地区の状況などを聞くにつけ、その重要性を一層強く感じました。そういう人がほしいという声も多く聞かれました。農協や農協職員に委ねるのではなく、市の責任で農協の営農センター単位にでも、専門アドバイザーなどを配置するなど人的支援をすべきだと思いますがどのように考えますか。
次に、平成１９年度から集落ルネサンスと銘打ってスタートした、農地水保全管理支払交付金事業との協調、連携についてであります。かつて有していた人間関係や共同組織などの高度なコミュニティ機能が、社会変化の中で失われ、新しい時代に対応できなくなってきているとして、集落の再生、復活を目指す取り組みをしています。
この事業の対象も農家であり農地であり集落であり、ほぼ重複しております。そして狙いとするところも、最終地点には同じだと思います。数少ない専業農家が双方の事業で役員、リーダーグループに押し上げられるなど、複雑な状況が生じている所もあります。２つの事業の相関部分を連携するなど合理的、効率的に取り組めるよう担当の農政課、農村整備課、そして農業委員会などが情報を共有するなど、連携し合える取り組みを立ち上げ、相互協力をすべきと考えますが市長の考えを伺います。
次に、公契約条例の制定について伺います。
今定例会の総務委員会に素案が示されるところまで進んだことについて率直に評価したいと思います。先進例が数少ない中で山形らしい条例づくりに、取り組まれてきた苦労の跡がいよいよ関係団体、関連組織からの評価を受けることになると思われます。これまでの間、この条例について、私たちも、業者の方々、建設労働者、
指定管理者、委託業者、市民の方々と懇談する中で感じたことは、残念ながらまだこの公契約制度の名称初め、条例制定の意義、仕組みなどについて、まだまだ認知されておらず、誤解や懸念する声も少なからずありました。こうしたことから、素案が固まった段階でも市民を対象にした説明会かシンポジウムなどを企画し、情報提供と意見の聴取を行い、この先、順調に条例施行ができるように進める必要があると思いますがどうでしょうか。
一方で今後、関係団体との話し合いなどにおいても地域の実態、実情の調査の報告なども話題になると思われ、市職員の理解の進展も重要になると思います。公共工事のみならず、業務委託、
指定管理者など、全庁的なかかわりになることも全職員が理解し、推進力になるとともに実施後はよりよい内容に高めていくために、おのずと実態調査も日常化されることなどから、職員に共通の取り組みの必要性もあると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に公共バス路線の整備について伺います。
山形市を中心とする定住自立圏共生ビジョンは圏域の人口約３７万８，０００人余りの生活圏を住民の日常生活の安心、快適さ、向上を目指し、行政区域を越えて共生への取り組みを進めるものとして、平成２３年より平成２７年度までの５年間を期間と設定し、定住自立圏形成協定に基づき、推進する具体的取り組みをそれぞれ政策分野において、事業内容などが示されています。消防においての消防事務の受委託など既に実施されている分野もありますが、結びつきネットワークの強化に係る政策分野での地域公共交通ネットワーク構築についての実施スケジュールの進捗状況を伺います。今年度はニーズの調査が主なスケジュールに位置づけられておりますが、新しい路線の整備に向けての現状や問題点を伺います。
そうした中で、中山町から船町を経由し、中野大森線を利用し、漆山、七浦から県立中央病院を経ての山形市中心へのバス路線の整備を望む声が出されています。県立病院へは中山船町中野方面で自家用車を使えない高齢者などが、一旦山形市へ出て、再びバスや列車で病院を目指すということで、時間、経費の負担が大きくなっています。
また、県道大森中野線の中間には、第七中学校、市の天神グラウンド、ＪＡやまがたの中央営農センター、さらに４月からは大郷、明治、出羽の支店統合による農協の天神支店が開店するなど、公的な施設も数多くあり、特に高齢者の利用が期待されます。山形市内、東西線の道路整備が遅れており、当然バス路線の整備も並行しています。ぜひこの路線整備を目標に調査を進めてほしいと思いますが答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 今野議員の御質問にお答えいたします。
第１点、緊急経済対策についてでございます。地域の元気臨時交付金を初めといたします、国の緊急経済対策に対応をして、山形市でも今定例会に補正予算の追加提案をさせていただく予定でございます。国は緊急経済対策の効果を早期に実現させるため、新年度予算と一体の１５カ月予算として編成をしており、山形市におきましても、２５年度当初予算に盛り込んでいる事業の前倒しを中心に、新たな事業や拡充事業を交えながら取り組んでまいりたいと考えております。また、今回追加補正し、補助採択された事業の内容に応じて、地域の元気臨時交付金が算定されることとなっており、４月下旬に交付額が内示される予定でございます。この交付金を充当できる事業は、起債の対象となる事業であることなど、幾つかの条件がある中で、当初予算に計上した事業の財源振替や、市単独事業への交付金の充当など、実施計画を策定しながら来年度の６月補正に提案を申し上げる予定でございます。なお、その際は経済効果が早期に実現できるよう、今後最適な事業を選定していきたいと考えているところです。
次に、生活保護基準引き下げの影響についてでございます。生活保護の基準引き下げにつきましては、まだ厚生労働省からの正式な通知はありませんが、国の今年度予算の内容や新聞、報道等によれば、ことし８月からの実施が確実な状況であると思われます。基準額引き下げに伴う、他制度への影響につきましては、国が可能な限り影響が出ないよう対策を講じるとの新聞報道がありますが、その動向について、今後も注視をしてまいります。御指摘のとおり、生活保護制度は生活を守る最後のセーフティーネットであると考えておりますので、制度の周知方法につきましては、モデルケースの提示を含めて、よりわかりやすいものとなるよう努めてまいります。
次に、農業再生に向けてでございますが、本年度から国の新たな施策として、人・農地プランの作成を進めておりますが、昨年の９月、第１回の山形市人・農地プラン検討会を開催いたしまして、蔵王地区など５地区について決定をしているところでございます。このプランに位置づけられました６名の新規青年就農者に対して、青年就農給付金を給付しております。また、２月の２８日に明治地区など５地区のプラン決定を予定しており、その他の地区につきましても、今年度中の作成を進めているところでございます。作成を進める中で、地域での農業の担い手不足などの課題を改めて認識したところですが、今後とも認定農業者制度や、新規就農総合支援制度などを活用して、人と農地の問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、人・農地プラン作成の人的支援でございます。人・農地プランにつきましては、農協と連携をして旧村単位の２１地区で作成を進めているところです。このプランは人と農地の問題解決のため、地域との話し合いによって作成をするもので、プラン作成後も地域の状況により変更することとなっております。このようなことから、作成したプランの実行や状況の変化によるプランの変更を関係団体と連携して進めてまいります。なお、国が来年度からアドバイザー設置事業を予定しておりますので、関係団体と協議をしながら、実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、人・農地プランと農地水保全管理支払交付金事業との連携でございます。農地水保全管理支払交付金事業は、地区内の農家、非農家で組織を構成して、水路や農道の清掃、草刈り、堰上げ、農道の砂利敷きなど、農村地域の環境保全を共同で実施している事業でございます。このようなことから、自立する農業者を確保する人・農地プランを進めることにより、農業者が安定的な営農を行い、さらに農村集落維持のため農地水保全管理支払交付金事業との連携を図りながら、農地と生活基盤の維持に努めてまいります。
次に、公契約条例の制定についてでございます。公契約条例は市が発注する工事や業務委託において、従事する労働者の賃金に最低基準額を設け、安心して働ける環境をつくりだそうとするものであり、そのことが公共工事や公共サービスの品質の向上につながり、結果として地域経済の活性化にも結びついていくものと考えております。今後市民の方々に対しましては、条例がどのようなものであるかについて、市のホームページや広報やまがたなどで周知を図ってまいりたいと考えております。また、庁内におきましては、条例の円滑な施行を目指して、今後も契約事務研修などにより職員の理解を深める機会をできるだけ多くつくっていきたいと考えております。
最後に、公共バス路線整備についてでございます。山形定住自立圏における地域公共交通ネットワーク構築は、上山市や天童市と比較して、バス路線の運行頻度が低い、山辺町及び中山町との間で取り組んでおり、今年度は圏域内の公共交通の運行状況、住民ニーズを把握するための調査、分析を行っているところです。地域住民のアンケート調査では、将来の公共交通に対する不安が伺われるところでありますが、具体的な圏域内のバス路線整備につきましては住民ニーズを踏まえ、来年度、両町や関係者とどういった整備が可能なのかを検討してまいります。以上でございます。
○議長（加藤孝） 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますけれども、追加補正の部分ついては、おっしゃられましたように、６月補正に向けて準備をしていくということですけれども、その仕組みの中では、やはり前倒しできる部分というのが決まっていて、どうしてもそれはいわゆる何て言うんですか、公共事業ということにならざるを得ないかと思います。どの程度その実際にやってみて、計画してみて補正予算債ですか、地方債の充当とか、いろんな形で、いわゆる地元負担、約６割部分がどういうふうに盛り込まれていくかという点もあるんですけれども、そういった、さっきも言いましたように、人からコンクリートという部分が多いとすれば、いわゆる本来ならば市の一般財源で当初やらなければならない部分が、いわゆる後の交付税措置というようなことがあるんでしょうけれども、そういった補正債と言いますか、それに借りかえることができるとすれば、そういったその一般財源というものを、いわゆる人の部分というか、公共工事とは別の方に振り向けていただいて、その今回の国の補正予算の地方財政の支援分を有効に市民のための暮らしの向上のために使っていってほしいなというのが、私たちの願いなんですけども、そういった部分での考え方というものを６月補正に生かしてほしいというのが、新たに追加してほしいというのが、私たちの要望なんですけれども、そういった考えがあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
それから、生活保護の部分については、正式に国のほうから内容が示されて、そして影響が出ないようにという部分も確認しながら注視して取り組んでいくということですけども、やはりこれは特に就学援助の部分なんかは、今でもその国の補助、あるいは準用保護に関しての交付金の部分というのは、実際その数字として目に見えていない部分というか、自治体がどうしても判断しなければならない、そういう部分があって、どちらかと言えば就学援助の本来の狙いというか、金によって将来が左右されないようにという部分からして、まだまだ十分な就学援助体制というのができていないように思うんです。ですから今回特にモデルケースの中では、家族が多く子供がいる家庭の影響が大きいというようなことも言われておりますので、特に就学援助なんかに大きく影響するんではないかなというふうに思います。そういった意味でも、特に就学援助というのを、生活保護基準引き下げによる影響というのを極力減らしていただきたいと思いますし、それは国の影響緩和の方策ということだけでなくて、市独自で取り組んで検討していただきたい部分の１つでもあると私は思います。そういった面でぜひ、影響が起きるというような予測はされているわけですから、前もって就学援助の部分について、市独自にでも国の方針とは別に検討していただきたいというふうに思いますけれども、その点についても伺いたいと思います。
それから、公契約条例の中では、これからいろいろ周知徹底をするということですけれども、なかなかものができてからどうですかという、いわゆるパブリックコメントというのは、なかなか知らされたほうも意見を出しづらいという部分もありますので、もっと以前の段階で、とにかく市民の声を聞くという、そういうことを狙いにした説明会というか、シンポジウムをぜひやっていただきたいということが一番の願いなので、その辺についてももう一度お願いしたいと思います。
それから、公共交通の部分では、来年度が具体的な路線とか、そういったところについて今年度の調査をもとに検討していくということですけれども、特に中山町からの県立中央病院の通院、あるいは私たちのところの船町とか中野の方々の中央病院への通院、そういったところでは、大変要望が出ています。
それから、七中に関しては船町の川向というところが、いわゆる冬期間の通学補助ですか、いわゆる夏は自転車通学になっているんですけども、冬は不可能だということで、明治の団地とそれから船町の中野目の団地と、それから船町の川向は対象になっているんです。ですけれども、その明治のほうの団地の方では人数が相当あるんで、いろいろバスなんかをチャーターしているわけですけれども、船町の場合は１０名程度なので朝晩家族が自家用車で送り迎えという体制になっているようです。なかなかこれ簡単なように思われますけれども非常に大変ですし、そういった面でも冬期間ばかりということではなくて、いろいろクラブ活動で夜遅くなった部分なんていうのも考えますと、七中の生徒が利用できる公共路線になるというような考えもありますし、出羽地区の方々にしてみれば、寒河江高校とか山辺高校に、夏は自転車でとか、いろいろ１１２号線まで自転車で来てバスとかっていうのがあるんですけれども、冬期間はなかなか通学が大変だというようなこともありますし、そういった面でも非常に今後期待される路線だと思いますので、ぜひそういった来年度の取り組みの中には重点として位置づけていただきたいと思います。
そして、人・農地プランなんですけども、私は先ほどいろいろ状況とか聞きましたけれども、これまで人・農地プランの、例えば農水省とか、あるいは市が間に立って農家の方々に渡したいろんな説明書とか、あるいはリーフレットとかを見ますと、最初にこれは皆の話し合いでつくるものなんですよということが第一番に書かれて、そしてもっとその話し合いには奥さんや子供さんも参加するようにすればいいというようなとこまで書かれているんです。ですから、今本当に農業が大変なときに、もう地域の人がみんな集まって、そこで話し合いをしながらプランをつくっていくということが最大の狙いにされていると私は思うんです。ですからこれまで５カ所、５カ所、１０カ所、どういうスタイルで積み上げて出されたプランかというのを詮索することは控えたいと思いますけれども、私の耳に入ってくる段階では、本当にそういった集落ごとの話し合いなんかができていない、そのことを痛切に感じています。ですから私としては、来年アドバイザーの国の事業もあってということはあったんですけれども、それはそれとして、やっぱり市として山形市の農業が基幹産業だと位置づけるんだとすれば、今こういった人・農地プランを契機として、根本的に集落の話し合いを進めていくと、そういったところに最大のこの力を、支援をしていただきたい。そういう位置づけをして、これからいろいろ見直しもあるわけですけれども、その見直しの基本となる部分はみんなの話し合いだということをしっかりと据えていただいて、そのために支援を惜しまない、そういう位置づけにしてほしい、そういう農政の基本にしていただきたいと、このように思いますけれども、その点についての市長の考え方をお伺いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点のいわゆる元気臨時交付金ですが、地域の元気臨時交付金として、いわゆるまだ内示の予測がつかない。最大で見ればどの程度と見ますが、その最大に見ていいのかどうかというのは、まだ現時点では未確定でございますので、それをどれだけ使えるかというのは、今は少なく見積もっている段階です。ただこれは補正予算として提示をさせていただきますが、なおこの元気臨時交付金は自治体の単独事業にも充当できるようになっておりますので、それは必ずしも、いわゆる国から流れてくる公共事業とか、それも限定しておりません。したがいまして、今からどういった分野に振り向けるべきか、これはまず６月補正段階まで整理をしていきたいと思っております。
それから、生活保護の基準によっての就学援助ですが、まだこれも先ほど答弁したように、国の具体的な基準がまだわかっておりません。どういった基準になってくるのか示されておりませんので、それを示された上で、今野議員がおっしゃる市独自の施策として取り組むべきものなのか、その辺はまず国の基準をしっかりと見てですね、検討していきたいと考えております。
それから、３番目の公契約の説明ですが、決して条例をつくってからそれを周知するという意味ではなくて、いわゆる基本的な考え方、この条例の持つ意味とかですね、そういったものをいろんな関係団体の方々の御意見も今からお聞きしなくちゃなりませんので、そういったいろんな各面からの意見をお聞きしたいなという課程を経てですね、そして正式に議会で議決をいただきたいと、こんなことを思っておりますので、決してぼんと出たからという、出たものを説明するというスタンスではございません。
それから、公共交通で特に具体的に中野とか、七中の生徒さんの問題、あるいは出羽地区の問題、御提言いただいておりますが、まずしっかりと住民の要望、ニーズですね、これをしっかりとつかんでいきたいなというふうに思っております。それをもとにですね、どのような具体的な路線を設定できるか、特に今言った、今野議員がいろいろ御提示した、いろいろ御意見言われた内容は、そのニーズ調査の中でしっかりと地元のほうからですね、吸い上げていきたいなと考えております。ただ、西部循環線の例、実際、今やっているわけですが、あれもニーズ調査はやったつもりですが、思ったほど現時点では利用数が少ない、こんな現状もですね、しっかりと踏まえながら、しっかりとまずニーズ調査をしっかりとやることが大前提であろうと思っております。
それから、人・農地プランでの、つくるときの集落、いわゆる人が話し合うのが前提だというふうな精神は私も持っておりますが、これまでまだちょっと私現場に立ち合っておりませんので、これまで５つつくった中、あるいは今やっている中でどういう現状か、農林部長から説明いたします。
○議長（加藤孝） 中川農林部長。
○農林部長（中川信一） 人・農地プランにつきましては、基本は地元農業者の話し合いとうのが第一ということでございます。ただ、数多くいる農業者全てが集まって話し合いをしてでは、なかなか決まるものも決まらないということで、まず地域では農地を借りたい人、農地を貸したい人、これがどの程度、どなたがいるのかというアンケートを実施した中で、それらの方を対象に最初は話し合いをしていただいた。加えて新規就農を行いたい人ということで実施をさせていただいております。この人・農地プランにつきましては、パーフェクトなものを１回でつくろうということではなくって、その実情に応じて新たに農地をしたい人、新たに農地借りたい人、そういう人があらわれた場合には、いつでもプランを変更しながら実情に合わせて人と農地の問題を解決していこうというようなことが目的でありますので、これからもそういうようなスタンスで計画を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（加藤孝） ２６番 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 今本当に農業が大変だというか、それは農業という産業だけでなくて、やっぱり今、農村という集落というか、この中では、かつては兼業農家というような呼び方をしていたんですけど、今は半農半エックス、いわゆる農業もしながら、エックスというのはいろんな職業あると思うんですけれども、そういった捉え方の中で、やっぱり暮らしも一緒にあるから農業も維持していけると、そういう基本的な考え方が私は大切だと思っています。そういった中で、大規模農家も育っていく。そうでないとやはり例えばですね、今農村の中で農業で起きている問題というのは、さっき部長は貸したい人、借りたい人の調整をやって云々とあったんですけども、集落の話し合いがない中で、そういったアンケートとかでやっていると、今農地を借りた大型経営者というか、そういった人は面積はいっぱい借りたけども、あっちに大型機械運んで、こっちに持っていってって、本当にその大型の大規模農家として効率を上げていくという点では非常に問題が出てきたと、そういう現象も話されているんです。そういったこともやはりもっと集落の中で話していけば、そういった農地貸し借りなんかも、もっと友好的にできるし、ただそういった貸し借りの中でいくと、必ず便利の悪いところに遊休農地というか、誰も借りたくないというところが必ず出てきて、それはそれでまた農業委員会とか何かで頭を痛めなくちゃならないと、そういうことが現実に出ているわけです。ですから私さっき、いろいろ見直しもできるということを、それは当然やらなければならないと思うんですけれども、その見直しの根底になるところというのは、やはり集落の人の話し合い、これが非常に大切だと思いますし、今集落の中でも本当にただアンケートだけでは答えられない、それぞれの農家の事情とか悩みを持っている。それを集まった中で、あなたもそういう悩みなのかという、そういったところからこれまでね、農村が１つのコミュニティの機能を果たしてきたというのは、そういった話し合いの中から、いろんなアイデアが生まれてきたり、前向きの姿勢が出てくるということがあったんですけども、それが今こういった中でなくなってきた。それを再び再生することによって農業なり、農村集落を元気づけることができるんではないかという、その大もとがこの人・農地プランだと私は確信してやまないんですけれども、そういったところ、確かにみんな集まるとか集めるというのは難しいと言いますけれども、それはやらなければならないことだと思います、今。それをやらないでまたやれば過去に繰り返したようなことが、例えば補助金があるうちは機能するけれども、補助金がなくなってしまうとその補助金を投入した意味が全然なくなっている、そいういうのも繰り返し農業ではやっているんです。本来、例えば６次産業なんていろいろ加工とか流通の部分、今改めて取り上げてやっていますけど、本来農村にはそういった加工の技術とか、いろいろ消費者に届ける、販売するというのは、いろんな工夫でやってきたんです。けれどものその途中の中で、そういったハード事業にだけ力を入れて、本来行政がやらなければならないニーズの調査とか、あるいは加工する場合にいろいろな技術をどういうふうに支援していくとか、そういったソフトの部分をおろそかにしてきた、そういった形でどんどんふるいがかけられて、その中で農業をやっていけない人がどんどん出てきたと。そういう私は過去をやっぱりきちっと洗い出すことによって、これからの山形市の農業施策も、本来ならばそういった地域から出てきた、自立できるそういった計画をバックアップしていく、そういう農政に切り替えていかないと、なかなか本当の意味での農業振興というか、農業政策にはなり得ないんじゃないかと、今思っているわけです。そういった意味で、来年、国のアドバイス事業ですか、それを入れて、考えていきたいということですけども、この部分は本当に市の職員の、人員の適正化計画なんかともいろいろ絡んでくると思いますし、そういった農村、現場と向き合う仕組みというのも単に職員の数だけでなくて、機能を果たすような、そういう仕組みも合わせて考えていかないと、私は本当の適正化計画というか、それにはならないと私は思っているんですけれども、そういった意味で、もう一度その、人・農地プランにかけると言うと変ですけれども、対して市の取り組み姿勢というものをもっとレベルアップしていくというか、そういう形で、またいろいろ農村整備課の人・農地の部分も出たんですけれども、あれは本当に現場から言えば同じような人が同じようなことをやっていると。だから人・農地プランの話し合いの中で、その農地、水、いわゆる側溝の整備とか、そういった話をしてはだめなのかというか、そういうことじゃないんで、同じようなそういった連携を持っていけば、農村整備課と農政課がもっと連携を取っていく。そしてそこに農業委員会もいろいろ入っていく、今農業委員の人は人・農地プランをどのように、行政の中で捉えて動いたらいいかと、これに悩んでいる人も結構いるし、どこでその農業委員としての働き場を見つけたらいいかというのを悩んでいる農業委員もいると聞いています。そういった意味で、１つは役所の中で、農村の機能回復も含めた集落の活性化というか、そういう点も含めて、この人・農地プランをしっかりやっていくということを市長に言ってほしいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 人・農地プランの作成方法、いわゆるお互いに話し合いが必要だと、私もそれは重要だろうと思っております。今、農協さんのほうと一緒に、市が一緒になりながら、今、そういった人・農地プランの作成、その地区の方々と一緒にやっております。そういった趣旨をですね、もう一遍再確認をしながら、また地区住民の方々にもそういった御意向をですね、我々の考え方を伝えながら、最大の努力をしていきたいと思っております。
それから、農村整備課と農政課と農業委員会が連携すべきだという御指摘ですが、それは当然だろうというように思っております。農政と農村整備は同じ農林部長の下にいるセクションですので、それは農林部長が、もし調整なかったらば農林部長が悪い。私はそんなことはないというふうに思っておりますので、当然連携すべきものは連携をし、やってきたつもりですし、今後とも連携をさらに強めていきたいと思っております。また、農業委員会はもちろん、私の権限とは違いますが、同じ場所にいるわけですから、それはお互いに人・農地プラン、あるいは交付金について、お互いに共通認識を持って、そんなに悩まないようにしてですね、農業委員会の方が何を悩んでいらっしゃるのか、ちょっと私わからないんですが、それはお互いに情報交換をし、またお互いに腹を割って話せば、それは解決することだろうというふうに思います。必要あらば私も中に入りますので、今後とも連携をしていきたいと思います。以上です。
○議長（加藤孝） 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 今、市長も私も入りたいということの答弁をお聞きしたので、そういう位置づけに持っていっていけるのかなと理解したいと思いますけれども、やはり本当に農村というのは農業をしながら子育てもする、介護もする、そういった場所なんで、これは本当に農業を再生していくということでは、本当に地域の協力がなくてはできない。もちろん目指している大規模農家とか、そういった方々も育っていかない、そういうことになると思うんで、ぜひそういうことで具体的なあれとしては、そのアドバイザーというか、そういった支援の方を農協と連絡をとって、そして多くのアドバイザーが誕生するというか、そういう方法にしていただきたいと思いますし、今、農協もこんなこと言っていいかわかりませんけれども、大変厳しい状況にあって、なかなかその文書の作成とか、事務的なことはできるけれども、そういった話し合いとか、その地域でどういうふうな計画を立てていったらいいかというようなことをアドバイスできるなんていう余裕はない、正直に言ってそういう状況だと思います。そういうこともありますので、それはやはり責任を持って行政が農業の再生のためにやっていくと。それはやっぱりこの人・農地プランができた今だと思うんです、そういうきっかけというのは。昨日、折原議員が今ですということを、市長は理解してないということでしたけれども、市長はたぶん理解していると思うんです。だから唐突に公約を投げ捨てて、そしてサッカースタジアムということを言ったのも、今だと思って市長はおっしゃったんだと思うんです。ですから、私たちに言わせれば、その人・農地プランを生かすか生かさないで終わすかというのは、今だと思います。そういった意味も含めて、ぜひ検討していただくことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（加藤孝） 以上をもって、今野誠一議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時０２分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○議長（加藤孝） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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