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  1. 山形市議会 2012-09-25
    平成24年決算委員会( 9月25日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成24年決算委員会( 9月25日)   平成24年9月25日(火曜日) 〇出席委員(34名)        阿 曽   隆        高 橋 公 夫        佐 藤 秀 明        伊 藤 美代子        渋 江 朋 博        武 田 新 世        浅 野 弥 史        諏 訪 洋 子        田 中 英 子        佐 藤 亜希子        川 口 充 律        武 田   聡        渡 辺   元        伊 藤 香 織        中 野 信 吾        菊 地 健太郎        丸 子 善 弘        斉 藤 栄 治        遠 藤 吉 久        折 原 政 信        小 野   仁        遠 藤 和 典        長谷川 幸 司        後 藤 誠 一        須 貝 太 郎        今 野 誠 一        石 沢 秀 夫        斎 藤 淳 一        加 藤 賢 一        阿 部 喜之助        尾 形 源 二        斎 藤 武 弘        鈴 木 善太郎        鑓 水 一 美
    委員外議員(1名)        加 藤   孝  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長      荒 井   徹  財政部長      細 矢 正 利  企画調整部長    齋 藤 順 治  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長      熊 谷 信 一  福祉推進部長    栗 原 啓 市  子育て推進部長   鈴 木 行 男  商工観光部長    武 田 文 雄  農林部長      中 川 信 一  まちづくり推進部長 芦 野   均  会計管理者     大 場 隆 志  消防長       武 田 弘太郎  済生館長      平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    山 口 恒 夫  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長      江 川   隆  選管委事務局長   黒 木   隆  代表監査委員    安 達 重 晴  監査委員事務局長  岸   慎 一  農業委事務局長   堀 江 朝 好  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○斉藤栄治委員長  それでは、ただいまから決算委員会を開会いたします。  それでは、早速議事に入ります。  議第53号平成23年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第56号平成23年度山形市立病院済生館事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの議案4件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告斉藤栄治委員長  これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜総務分科会委員長報告斉藤栄治委員長  初めに、菊地総務分科会委員長。 ○菊地健太郎総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第53号平成23年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち、総務分科会付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、財政部及び会計課関係について申し上げます。  委員から、法人市民税について、金融・保険関係不良債権処理が終わらないので税収が入らないという説明が以前あったが、現状はどうか。また、税収の落ち込みは大震災の影響とのことだが、主にどういった業種が影響を受けているのか、との質疑があり、当局から、金融関係は、リーマンショックの影響で納付がなかったが、平成24年度は一部金融機関から納付されている。また、平成22年度決算額との比較では、東日本大震災により運輸・通信、建設、製造業などについて大きく減額になっている、との答弁がありました。  次に、委員から、市民税が減少している中で、平成18年から歳入の総額がずっとふえてきているが、どういった理由によるものか、との質疑があり、当局から、子ども手当などの国の財源が大きな要因で、決算総額が大きくふえている。また、交付税関係では、臨時財政対策債の動向も予算規模に影響してきている、との答弁がありました。  また、委員から、国からのひもつきの財源によって施策を行ったときに、突然補助がなくなってしまうことも想定しているのか、との質疑があり、当局から、国が補助を出さないで、自治体だけ負担することのないように強く要望していかなければならない。税収を中心とした独自財源で自治体運営することが理想であるが、税財政構造がそうなってはいないので、国に頼らなければいけない部分もある、との答弁がありました。  次に、委員から、滞納整理について、差し押さえなどの実績はどうか。また、納税についてはどのように取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、平成23年度の差し押さえ実績は、給与が21件、生命保険が87件、預貯金が1,236件、所得税関係が42件、不動産が53件などで合計1,452件であり、収入は1億9,400万円ほどである。納税については、中には分納をしても納付が追いつかない人もおり、資産状況・生活状況を見ながら執行停止する場合もある。全く納めない方には、預金などを調査し、差し押さえを実施している。納付機会の確保については、コンビニ収納を全税目で導入したいと考えており、また、納期回数についても慎重に検討したい、との答弁がありました。  次に、委員から、市債の予算額と決算額が乖離するのはどういった要因によるものか、との質疑があり、当局から、事業が繰り越しになった場合、起債も翌年度に繰り越すことになる。平成23年度は、例年の繰越明許のほか、震災の影響によるものもあったため、乖離が大きくなっている、との答弁がありました。  次に、財産区会計については、当局の説明を了承しました。  次に、消防本部関係について申し上げます。  委員から、東日本大震災関係の救援活動では、どのように人員を確保して派遣したのか、との質疑があり、当局から、緊急消防援助隊山形県隊として出動した。そのときの出動については、非番員などにより人員を確保した、との答弁がありました。  また、委員から、他自治体では派遣された人の体や心に影響が出た方もいるが、本市ではどうだったのか、との質疑があり、当局から、臨床心理士による消防職員へのメンタルケアを行ったが、特に問題はなかった、との答弁がありました。  次に、委員から、近年は救急業務の需要が高まってきており、山辺、中山町の消防事務委託の業務もあり、消防体制の抜本的な見直しが必要ではないか、との質疑があり、当局から、高齢化などの社会状況の変化もあり、救急要請が多くなっているのが全国的な状況であり、救急救命士の養成について進めていきたい。また、西崎出張所も5年後をめどに署体制を目指しており、今後とも市民の安全・安心のため消防体制の充実に取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、総務部関係について申し上げます。  委員から、民間に比べ職員に厳しさが欠けていると思うが、民間とかかわるような職員研修などは行ってきたのか、との質疑があり、当局から、民間との交流研修は、山形銀行が主催している研修に職員を派遣し、また、コンプライアンス研修についても民間が進んでいることもあり、荘内銀行、山形銀行から協力してもらっている。また、職員の倫理意識を高めるように倫理チェックシートを配付する取り組みも進めている、との答弁がありました。  次に、委員から、冬に向けて除排雪についての検討をしていると思うが、経過はどうか、との質疑があり、当局から、町内会の除排雪活動についての問題としては、町内会で除排雪をしようとしても、高齢化によりマンパワーが少なくなっており、重機を持っている業者に依頼せざるを得ない状況が出ていること、また、市が行う除排雪についても、現場に立ち会う人材確保ができないと除排雪の申し込みもできないことなどである。また、これらの現状に対応できるような、市道の除排雪に対する市の基本的な考え方が問われている。現在、克雪対策総合推進計画の見直しで検討しているところであるが、結論までもう少し時間が必要である、との答弁がありました。  次に、委員から、市役所の臨時・嘱託・パート職員の賃金が県庁との比較では低いと聞いていたが、その後、改善はなされたのか、との質疑があり、当局から、臨時職員の賃金について、パート職員の時給800円は、山形市内のほかのパートと比較し、著しい遜色はない。県庁と比較したのは、市において産休・育休・病休職員の補充として雇用されているフルタイム臨時職員の日給であるが、この改善に当たっては、直接市民と対応する窓口を担っているかなどの業務内容の精査・整理をあわせて進めているところである。市民サービスの向上に資する処遇改善となるように、現在慎重に検討を進めている、との答弁がありました。  次に、委員から、トニー・ザイラーの顕彰碑をつくったが、PRが不足している。来年度はキッツビューエル市との姉妹都市締結50周年であり、交流の中で活用していくべきではないか、との質疑があり、当局から、キッツビューエル市からは、来年秋に来形したいとの話が来ている。節目の年でもあり、本市からも市民訪問団の派遣も計画していいのではと考えている。トニー・ザイラーの顕彰碑もPRしながら、蔵王の観光の面からも、50周年の記念事業の実行委員会的なものを組織しながら事業を計画したい、との答弁がありました。  次に、企画調整部関係について申し上げます。  委員から、西部循環線については、地元の要望などにより運行を開始したのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に策定した地域公共交通連携計画において、人口密度が高いがバス路線が少ない地域ということで、計画に位置づけられたものを実施した、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市民がやむを得ず他市の斎場を利用する場面もあり、その場合には有料となると聞いているが、定住自立圏構想で他市町と連携をしていくべき事業ではないのか。また、現在の連携事業のほかに、今後、連携が見込まれている事業はあるのか、との質疑があり、当局から、建設の経緯や住民の考え方もあり、市民が他の斎場に行ったときは、その自治体の条例で定められた料金を払わなければならず、今後の検討課題と捉えている。また、今のところは、新しい連携項目として挙げられているものはない、との答弁がありました。  次に、委員から、母と子に贈る日本の未来館整備に補助を出したが、市民の利用状況などは把握しているのか、との質疑があり、当局から、市も建設費の補助を行い、平成24年3月20日にオープンした。利用状況については、8月末まで約1万人の入場者があり、一月当たり約2,000人の入場者がある。ひょっこりひょうたん島ミュージアムの展示は、まだ著作権の折り合いがつかず、オープンできないため、現在は、県内の自然を紹介するコーナー、郷土にゆかりのある文化人の紹介や企画展を行っている。また、シベールアリーナは芝居や音楽などの利用があり、遅筆堂文庫山形館も図書館として機能しており、三位一体となって運営されている、との答弁がありました。  次に、委員から、ファーラでの相談事業について、相談の内訳及び詳細はどのようなものか。また、相談会を開くだけでなく、相談内容に対応したさまざまなケアをしていくための利活用も必要と思うがどうか、との質疑があり、当局から、相談内容の内訳は、一般相談が242人、法律相談が79人、健康相談が7人、女性の健康相談が69人となっており、主な内容については、一般相談は家族・夫婦間の相談や心の健康相談などで、法律相談は離婚、相続についての相談などである。さまざまな相談を受けるが、解決し切れない問題は弁護士などに相談するよう案内している。これからの相談業務のあり方は今後の課題と受けとめたい、との答弁がありました。  次に、委員から、情報システム構築運用事業は平成25年12月までの業務委託となっているが、今後、新たに開発するものやシステム改修が見込まれるものにどういったものがあるのか、との質疑があり、当局から、基幹システムは31業務のままと考えている。また、新しいシステム改修は、国の動向によるが、共通番号制の導入が見込まれ、それが決まれば改修しなければならない、との答弁がありました。  最後に、選挙管理委員会監査委員関係について申し上げます。  委員から、投開票があった選挙で不用額が出ているが、開票作業が短時間で済んだということか、との質疑があり、当局から、投開票事務従事者の不用額は、前回統一地方選挙より、東日本大震災の影響で開票従事者が60人以上少なかったために生じたものである、との答弁がありました。  大要以上の後、議第53号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜厚生分科会委員長報告斉藤栄治委員長  中野厚生分科会委員長。 ○中野信吾厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第53号平成23年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち、初めに、一般会計付託部分について申し上げます。  まず、市民生活部関係について主な質疑を申し上げます。  委員から、子宮頸がんワクチンの受診率が約70%であるが、受診していない人の理由は把握しているのか、との質疑があり、当局から、県平均でも約70%と同等の状況となっている。受診していない主な理由としては、ワクチン不足により接種開始時期が7月からと遅れたことなどによる、との答弁がありました。  次に、委員から、思春期保健支援教育として、高校生子育て体験事業が年間で1回、受講者15名で実施されているが、もっと積極的に行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、県が数回実施する講座の中の1回を受託事業として本市で実施したものである。今後については、健康づくり21の新たな計画策定の中で検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、幼児発達相談は、1歳6カ月児健診や3歳児健診で発見された幼児の相談だけで、一般からの相談は受けていないのか、との質疑があり、当局から、1歳6カ月児健診や3歳児健診の結果により発達相談をするものが多い。ほかに保育園と連携し巡回指導を行っており、一般からの相談があれば対応している。今後、臨床心理士等の専門職の確保が可能であれば拡大していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、行政財産の利用率について、霞城セントラル内の保健センター会議室の稼働率はどうか、との質疑があり、当局から、行政監査で指摘され庁内で検討しているところである。市民への周知に努め、大会議室等の稼働率は上がってきている、との答弁がありました。  次に、委員から、消費生活センターのボランティアによる出前講座等を増やすよう考えているか、との質疑があり、当局から、消費者アドバイザー養成講座を行っており、講座終了者から活動してもらえるよう考えている、との答弁がありました。  次に、福祉推進部関係について主な質疑を申し上げます。  委員から、福祉関係団体が研修等に利用するふれあいバスは利用者が多く、なかなか利用できないと聞くが、2台では足りないのではないか、との質疑があり、当局から、利用が集中するなど確保が難しい時期もあるが、年間を通して見ると約70%の利用率となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、生活保護に関して、就労可能な人が安易に生活保護を受けているようなことはないのか、との質疑があり、当局から、65歳までの就労可能年齢生活保護は増加しているが、国の制度やハローワークと連携しながら就労支援を行っている、との答弁がありました。  また、委員から、視覚障がい者ガイドヘルパー派遣事業同行支援利用状況と専門的な担い手育成のための研修についてはどうか、との質疑があり、当局から、同行援護は平成23年10月から新たにスタートした事業であるが、まだ利用者が少ないため、利用拡大を図っていきたい。従事者養成のための研修は今のところない。今後検討していきたい、との答弁がありました。  次に、子育て推進部関係について主な質疑を申し上げます。  委員から、保育所費の委託料の不足額が1億円を超えているのはなぜか、との質疑があり、当局から、入所児童の年齢構成の見込みと異なったこともあるが、保育園側の受け入れ体制やゼロ歳から1歳児の入所に係る面積要件などによるものである、との答弁がありました。  次に、委員から、つばさ保育園に併設する子育て支援センター相談件数が前年比で約2倍となっているが、震災の影響によるものか、との質疑があり、当局から、同センターが市の中心部に設置されていることもあるが、避難者同士の口コミで広がったことにより相談件数が増加した、との答弁がありました。  次に、委員から、震災の影響で避難している方は孤立して育児をしている。また、カフェサロン等に積極的に出て来られない方に対し、地域ごとに呼びかけを行うなどの工夫が必要ではないか、との質疑があり、当局から、地区社会福祉協議会おしゃべりサロンに来られている方もおり、現在、避難者世帯に提供している情報に織り込んだ形で、孤立しないよう情報を発信していきたい、との答弁がありました。  次に、特別会計について申し上げます。  初めに、国民健康保険事業会計についての主な質疑を申し上げます。  委員から、単年度収入で8億円余りの黒字であるが、その主な要因は何か、との質疑があり、当局から、歳入で、前期高齢者交付金が前年度に比べ約7億円の増となっており、歳出で、保険給付費の伸びが、22年度4%であったが、23年度は0.7%の伸びにとどまったことなどが要因となっている、との答弁がありました。  さらに、委員から、平成22年度と23年度の2カ年の収支は予想より黒字であり、基金への積立金残高も4億9,000万円と増加している。国保加入者の生活が厳しい状況にあるため、国保税の軽減を検討してほしい、との要望がありました。  また、委員から、不納欠損と収入未済額が毎年多いが、対策と見通しはどうか、との質疑があり、当局から、国保加入者の所得が減っている状況にあり、所得の減少した人には軽減措置を行い、また、納税相談を行いながら不納欠損等がふえないようにしている。23年度は前年度より収入率が上がっており、今後とも収入率の向上に取り組んでいく、との答弁がありました。  次に、後期高齢者医療事業会計については、当局の説明を了承しました。  続いて、介護保険事業会計についての主な質疑を申し上げます。  委員から、介護認定の審査件数と審査会開催数が増加しているが、審査会委員の数は足りているのか、との質疑があり、当局から、委員数は60人で、15の合議体で運営している。介護認定申請件数が増加しており、ほぼ毎日審査会を開催している。1つの合議体は医師1人を含めた4人で運営しているが、他市では5人で行っているところもあり、認定に影響しないよう今後検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、認知症患者が増加している中、成年後見制度は有効な制度であるが、どのような対策をしているのか、との質疑があり、当局から、成年後見センターを含めた利用者支援の充実を図るための方策について検討を行っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第53号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に、議第56号平成23年度山形市立病院済生館事業会計剰余金の処分及び決算認定について、主な質疑を申し上げます。  委員から、経営の黒字となり利益を出したことは評価するが、収益改善の主な理由は何か、との質疑があり、当局から、平成22年度に診療報酬が改定されたことと、総括的な医療費算定方法が変わったこと、急性期病院としての症状の重い患者が増加し、1人1日当たりの医療費収入が増加したことなどによる、との答弁がありました。  また、委員から、利益が出たことにより、今後、一般会計からの繰り入れは削減していくのか、との質疑があり、当局から、企業債の元金が減少していく分等は減額になるが、国の基準に基づく繰入金はそのまま繰り入れられる見込みである、との答弁がありました。  次に、委員から、5%を超える利率の企業債があるが、借りかえは行っていくのか、との質疑があり、当局から、5%を超えるものは制度に基づき借りかえていく、との答弁がありました。  次に、委員から、平成22年度と比べて、23年度の入院患者が減少している。特に消化器内科神経内科で減少しているが、医師が削減されたためか、との質疑があり、当局から、消化器内科神経内科での医師の増減はないことから、医師が減ったから入院患者が減少したものではない、との答弁がありました。  次に、委員から、災害拠点病院として組織的な取り組み等はあるのか、との質疑があり、当局から、災害拠点病院の要件に基づいた取り組みのほか、災害派遣の医療チームの認可に向け、その研修等を行っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第56号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜産業文教分科会委員長報告斉藤栄治委員長  武田産業文教分科会委員長。 ○武田聡産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第53号平成23年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、初めに、一般会計における付託部分について申し上げます。  まず、第5款労働費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、若年者の雇用対策について、短期間で離職してしまうと支援の手が届きにくいという問題があると思うが、その対策についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、新規学卒者については就職を支援する体制がとられているが、離職者などについては支援が行き届きにくい状況にあるのが実情である。離職者の中でも、卒業後も学校を訪問して相談するなど、自主的に活動している人は就職に結びついているとの話も聞いており、学校などと連携しながら、あらゆる場面を通じて、支援制度のPRなどを積極的に行っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、低所得者が増加している状況の中、行政には安定した雇用対策が求められると思うが、補助金などの施策だけでなく、社会的な雇用のあり方について企業に訴えていく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、非正規職員正規職員に採用した場合に補助金を交付するなど、雇用の安定に向けた取り組みを行っているところであるが、労働基準監督署ハローワークなどとも連携しながら、そのような機運の醸成を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、山形テルサの運営に関し、指定管理者制度の導入について検討しているのか、との質疑があり、当局から、管理運営業務を委託している財団法人山形市開発公社による施設運営が大変良好であり、すぐに運営形態を見直すような状況ではないが、ほかの自治体の状況や、指定管理者制度を導入している施設の運営状況等を検証しながら、現在の方法が最良なのかどうか、少し時間をかけながら検討を続けていきたい、との答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、多様な担い手育成事業において、新規就農体験などに参加した方を実際に就農につなげるような対応が必要と思うが、参加者に対するフォローをどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、体験後にアンケート調査を実施して参加者の就農の意向を把握した上で連絡をとったり、就農希望者からの相談に応じるなどの対応を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、山形五堰などの市街地の用水路の中には、水が流れておらず、水路やその周辺部の手入れが全くなされていないところが見受けられるが、市としてどのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、山形五堰のうち、農業用水路として利用されているものについては水利組合または農村整備課が管理を行い、雨水排水が主たる用途となっているものについては、まちづくり推進部が管理を行うよう調整を図っている、との答弁がありました。  次に、委員から、地籍調査の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成23年度末時点において、調査対象面積の約4.7%に当たる11平方キロメートルが終了しており、調査区ごとの状況としては、大郷地区と南山形地区が今年度をもって一筆地調査を終了する予定である、との答弁がありました。  次に、第7款商工費第1項商工費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、大企業を誘致しても数年で撤退する事例が見られるなど、企業誘致の判断が難しい経済状況の中、2,000社に対して行った企業立地動向調査の結果を今後にどう生かしていこうとしているのか、との質疑があり、当局から、調査の結果としては、調査対象企業の4.9%に当たる98社から回答があり、移転・拡充の希望がある企業が36社、山形県内も念頭に置いている企業が3社であった。その中から14社を訪問し、企業の考えを聞いたところであるが、その時代に合った企業が生き残る時代であり、行政としても、今まで以上に企業の考えに耳を傾けながら対応していく必要があると考えている、との答弁がありました。  また、委員から、山形の祭り開催等事業について、さまざまな祭りに対して補助金等を交付しているが、どのような基準をもとに行っているのか、との質疑があり、当局から、昔から継続して開催されている祭りに対する補助が多く、金額等に関する基準がないのが実情であり、そのあり方について整理していかなければならないと考えている、との答弁がありました。  次に、第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、中学校の生徒用机・いすの更新事業について、15校中7校への導入が完了したとのことだが、あとどのくらいで完了するのか。また、導入する学校の順序はどのように決めているのか、との質疑があり、当局から、平成25年度までの5カ年で導入を完了する予定となっており、導入の順序については、1カ年の導入数がおおむね1,400〜1,500人分になるように調整して各学校の導入年度を決定している、との答弁がありました。  次に、委員から、就学援助について、部活動や生徒会活動などの費用を支給の対象に加えてもよいと思うがどうか、との質疑があり、当局から、部活動に関しては、活動内容によって費用が異なることもあり、支給の対象にはしていないのが実情である、との答弁がありました。それに対し、委員から、国において金額の基準が示されていると思うが、それをもとに支給することはできないのか、との質疑があり、当局から、その点も踏まえ、今後検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、総合学習センターにおける発達障がいに関する相談の状況はどうか。また、今後の対応についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、平成23年度においては、保育園等に出向いて行ったものも含め、96件の相談があった。現在、特別支援教育を推進するための計画を策定中であるが、方向性としては、できるだけ早い段階で障がいを発見し、個別の支援計画を立てながら、障がいが余り目立たず生活していけるような支援を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。  また、委員から、平成23年度におけるいじめの状況をどのように把握しているのか、との質疑があり、当局から、平成23年度においては、小学校で11件、中学校で17件のいじめがあった。なお、24年度については、7月末時点で小学校が15件、中学校が10件という状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、教員の研修事業として先進校に14名を派遣したとのことだが、研修の内容はどのようなものか。また、研修で得た情報を教員の間でどう生かしているのか、との質疑があり、当局から、研修の内容としては、授業の指導法の改善に関するものが一番多く、特別支援教育にも焦点を当てて取り組んでいる。それらの研修により得られた情報については、公開研究会や研究主任会を通じて教員全体で共有されるようになっている、との答弁がありました。  次に、委員から、特別支援指導員等の勤務時間が短く、教員などとの意思疎通がうまくとられていないとの話を聞くが、どのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、昨年度に配置された県費負担の指導員の勤務時間が3時間・4時間・6時間とまちまちで、打ち合わせ等の時間を確保するのも困難な状況であったため、6時間勤務の指導員の配置を県に要望したところ、3時間勤務の指導員の配置がなくなったところである。6時間勤務であれば、何とか打ち合わせ等の時間を確保しながら対応している状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、放課後子ども教室の成果や課題、今後の方向性についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、参加した子供の満足度が高く、異学年交流などを通して豊かな人格の形成につながっているという成果がある一方、国からの補助金が昨年度から減額され、また、国において放課後児童クラブとの一体化が議論されるなど、将来的な姿が不透明である点や、スタッフの確保の難しさといった点で課題がある。事業の拡充は難しい状況にはあるが、国の動向を注視しながら、今後の方向性を検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、学校以外の教育施設の耐震化について、今後どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、これまで優先的に進めてきた学校の耐震化にめどがついたことから、今後の市有施設の耐震化について、昨年度に庁内でその方針を立てており、その中で、体育館などの教育施設についても耐震化を図る予定となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、リレーマラソンの実施に当たり一部の業務を委託しているが、職員でも実施できるものだと思う。事業の実施に当たっては、安易に委託を行うのではなく、職員みずからが熱意を持って取り組むべきではないか、との質疑があり、当局から、外部に全てを任せるという考えはなく、職員だけでは足りない部分について業者の力を借りながらも、職員が主体性を持って取り組むべきものと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、学校給食費の未納について、催告をしても自主的に納付する人は少ないようだが、今後の対応についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、催告をしても納付がなかった未納者に対しては再催告を行う予定であるが、それにも応じない方については法的な措置も考えていきたい、との答弁がありました。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費については、当局の説明を了承しました。  続いて、特別会計でありますが、公設地方卸売市場事業会計及び農業集落排水事業会計については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、議第53号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎環境建設分科会委員長報告斉藤栄治委員長  川口環境建設分科会委員長。 ○川口充律環境建設分科会委員長  環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。  初めに、議第53号平成23年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、雑がみ回収袋の配布等により、分別が大分普及してきたが、単身者の多い集合住宅や学生に対し、さらなるPRが必要と思われる。今後、雑がみ回収袋を大学の校内でPRするなど、学生への対応が必要と思われるがどうか、との質疑があり、当局から、新たな課題として認識し、今後取り組みを検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、いまだにコンビニエンスストア等でレジ袋を配布しているが、マイバックの持参を意識づけるために、企業にも協力を求めるべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、コンビニエンスストア等は全国チェーンであり、対応は難しいと感じているが、協力いただいているホームセンターもあることから、今後の課題として検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、猟友会は地域に貢献しているが、高齢化してきている。今後とも維持していけるように協力すべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、全員のハンター保険への加入や射撃訓練等に対応するため、有害鳥獣駆除運営に対する補助金を増額し、さらなる支援を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、スポーツセンターをねぐらとしているムクドリについて、駆除の要望がある。新たな対策をとるべきではないか、との質疑があり、当局から、枝の剪定やムクドリが嫌がる音を流すなどによる自己防衛で対応しているが、抜本的な解決にはなっていない状況であることから、他市の事例等を調査研究していく、との答弁がありました。  次に、委員から、公園におけるバリアフリーの進捗状況はどうなっているか、との質疑があり、当局から、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業により、公園の出入り口や主に近隣公園のトイレ等の改修を平成22年から25年度の4年間で実施しており、今年度で事業内容のおおむね4分の3が終了する見込みとなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、都市計画道路の整備は、新規施設等の建設に伴う交通の流れの変化を考慮し行うべきと考えるが、着工に至るまでの優先順位はどのような基準で決まるのか、との質疑があり、当局から、現在は、都市計画マスタープランに位置づけられた骨格道路等や中心市街地の商業及び業務機能を支える道路を優先して整備を行っている、ただし、新たな施設の整備によって交通量が著しく増加するようなケースについては、別途検討する必要があると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、長期間未着手となっている都市計画道路について、見直し等の整理が必要と思うがどうか、との質疑があり、当局から、計画後の人口減少や少子高齢化などの社会情勢から、都市計画道路の必要性が変化していることは認識している。県が実施した各種の交通量調査や地域の実情等をもとに検討を進め、見直していく必要があると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、十日町双葉町線における裁判の状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在、汚染土壌の処理費用損害賠償請求に係る山形ガス・JR貨物を被告とする2つの裁判の審理が併合された上で、証拠の確認や争点の絞り込み作業が行われている状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、平成23年度の豪雪を受け、その対策を検討しているとのことだが、その作業の進捗状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、克雪対策として全庁的に協議しており、観測地点の増強や排雪対策等についても検討中であり、まとまり次第報告する、との答弁がありました。  次に、委員から、土砂集積場は今年度で閉鎖となるが、次年度以降はどうするのか。また、公の集積場を設けない場合、土砂運搬経費等の積算方法はどうなるのか、との質疑があり、当局から、平成23年度当初は8万8,000立方メートルの土砂発生を見込み、このうち土砂集積場への運搬量の実績は1万5,618立方メートルと想定を大きく下回っている。実績運搬量も年々減少し、ニーズは低くなっていることから、代替施設の設置については考えていない。また、設計に計上する残土処理の経費については、現在、実態調査を行っており、調査結果に基づき見直しを検討していく、との答弁がありました。  なお、区画整理事業会計及び駐車場事業会計については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、議第53号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に、議第54号平成23年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、大口利用者の井戸水使用など、傾向として今後最も大事な給水収益が減っていくことが予想されるが、目標をどのように考えて水道行政に取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、年々水道の料金収入は右肩下がりの状況であり、その原因の1つには大口使用者の井戸水使用もある。現状では減少をとめる明確な手だては見当たらないが、PR活動に努めるなどの対応をしていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、新たに産業団地も造成されるが、業種によってはそれなりに水を使用し、その料金負担に苦労している企業もある。企業誘致や産業競争力の向上のため、大口利用者への減免などを産業政策として水道事業の中でも考えることはできないのか、との質疑があり、当局から、上下水道事業は企業会計であり、上下水道部だけで考えると、大口利用者の料金を下げた場合の収入減を何で賄うかという問題も出てくるので、商工関係や市全体として研究し、検討していかなければならないと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、企業債の繰り上げ償還について、以前の高い利率で借りた企業債の借りかえの状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、平成19年度から3年間で補償金免除繰り上げ償還を行い、5%を超える利率のものは償還が終了している。残りの水道事業の企業債については、平成22年度からの補償金免除繰り上げ償還制度の対象となっていないため繰り上げ償還ができない状態であり、その企業債の利率の構成比は、利率4%台が11億400万円で5.8%、3%台が11億6,700万円で6.1%、2%台が106億3,500万円で56.0%、2%未満が61億500万円で32.1%という構成になっている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第54号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。  次に、議第55号平成23年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、九州などでは集中豪雨の被害などもあり本市でも道路の冠水などが心配されるが、雨水管工事の進捗状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、雨水管工事の整備率は、平成22年度末で28.1%、平成23年度末で28.7%となっており、昨年度は震災の影響による繰り越しなどにより整備率が0.6ポイント伸びている。現在は水上がり、浸水などが懸念される地区の主要な幹線の整備を重点的に行っており、その部分はコストもかかるため全体的な整備率はなかなか進まないが、幹線部分だけを見れば70数%の整備率になっている。幹線部分が終了すれば枝線部分の整備となりコストも下がることから、全体的な整備率も伸びていくと思われる。雨水管の放流先となる河川整備も必要となり、すぐに進むものではないため、雨水管の整備を補完するものとして雨水貯留浸透施設の整備なども行いながら、浸水箇所の低減を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、下水管の更新、メンテナンスなどはどのような計画で行っているのか、との質疑があり、当局から、下水管の耐用年数に当たるものは大体50年と言われており、そろそろ更新が必要な部分も出てきている。現在、長寿命化計画の策定に取り組んでおり、昨年の調査では比較的傷んでいるものは少なかった。補修や更新については、状況に合わせて方法を選択しながら行っていく、との答弁がありました。  次に、委員から、全国的にゲリラ豪雨のような想定を超える雨量を観測する例がふえてきているが、現状の雨水管渠の計画のままでよいのかという検討は行っているのか、との質疑があり、当局から、これまでの雨水処理計画は、1時間当たりの計画降雨量38ミリに合わせて管渠の断面なども計算されて整備してきている。見直しという考え方がないわけではないが、計画値を変えるとなると、これまで整備してきたものが断面不足となってしまい、新たに放流先となる河川までの別の排水ルートを整備する必要が出てくる。まずは計画の見直しではなく、これまでどおり計画降雨量38ミリで整備を進めていく。ゲリラ豪雨などの局地的なものに対しては、雨水貯留浸透施設の整備などで対応していきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第55号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○斉藤栄治委員長  以上で各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○斉藤栄治委員長  これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤栄治委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○斉藤栄治委員長  これより採決します。  議第53号から議第56号までの議案4件について、一括して採決します。  お諮りします。ただいまの議案4件について、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤栄治委員長  御異議なしと認めます。  したがって、ただいまの議案4件については、いずれも原案のとおり認定及び可決すべきものと決定しました。  以上で付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○斉藤栄治委員長  これをもって、決算委員会を閉会します。     午後1時55分 閉 会      決算委員長 斉 藤  栄 治...