山形市議会 2012-06-20
平成24年 6月定例会（第3号 6月20日）
平成24年 6月定例会（第3号 6月20日）
平成２４年６月２０日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
――
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長職務代理者 金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２４年６月２０日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
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◎佐藤秀明 議 員 質問
○議長（加藤孝） 「
西蔵王地区の活用について」、ほか４項目について、３番
佐藤秀明議員。
〔３番
佐藤秀明議員 登壇〕
○３番（佐藤秀明） ３番 佐藤秀明です。発言の機会をいただいたことに対して、感謝申し上げます。通告に従って質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
西蔵王地区の活用についてであります。
西蔵王高原は環境に恵まれ、蔵王温泉にも通じる可能性に満ちた地域です。観光や市民の憩いの場をつくるという視点から３点提案したいと思います。
第１は、展望台へのアクセスについてであります。
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（議場の
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西蔵王の展望台から見る、息をのむような山形市の夜景であります。また、晴れた日の日中には、遠く月山などの山並みを望む、貴重な観光資源と言えます。
しかし、これに続く道路は細く、大型バスはもちろん通行不可能です。途中まで拡幅されていますが、展望台まで行き着くことができません。バス運行できる道路を整備し、誘客することで、観光にもつなげることができると思いますが、いかがでしょうか。
ＮＨＫの鉄塔から先は山形県の公園となっていますが、県と連携し拡幅するか、もしくはその前に駐車場を整備して数分の徒歩で行けるようにしたらどうでしょうか。
西蔵王有料道路についてであります。
西蔵王の有料道路は、いったいいつまで有料となっているのでしょうか。１９８６年に開通以来既に２６年たっています。償還期間も既に終わりに近づいていますし、無料化にしてもいい時期ではありませんか。
蔵王インターチェンジから蔵王温泉へのアクセスでは、１３号線を通るのと距離だけではなく、信号や渋滞などがないことを考えれば時間の利便性は極めて高いと言えます。蔵王や
西蔵王高原の観光を促すためには、ぜひとも必要だと考えますがいかがでしょうか。山形県道路公団の管理となっていますが、山形市から山形県など関係機関に無料化を働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
龍山登山道の整備についてであります。
西蔵王にそびえる龍山は歴史と信仰の山です。慈覚大師が開闢以来、山岳信仰の対象となり平安の時代には３００もの宿坊があり、修行の場であったといいます。今でもその道は登山道として残っており、地元の小学校などのハイキングにも活用されています。しかし、
西蔵王高原から登る３つのコースのうち１つは通行どめ、残った２つも整備が不十分で危険なところがあります。蔵王温泉から登る道路も含めて整備が必要と思いますがどうでしょうか。
西蔵王高原には放牧場や野草園、大山桜、大鳥居など観光資源が多くあり、スノーモービルなども盛んです。まだまだ開発の可能性が眠っていると考えますので、力強い政策、支援策をぜひお願いします。市長の御所見をお願いします。
高齢者の安心・安全についてであります。
高齢化する山形市で高齢者の生活に対する不安を解消することは、極めて重要です。
私は、主に、住むという視点、地域で暮らすという視点から提案したいと考えます。
山形市の全世帯数の約９万６，０００世帯のうち、高齢者の
独り暮らし世帯は年々増加して、２３年で５，４４４世帯となっています。また、高齢者の夫婦世帯は７，８２７世帯にも上ります。約７世帯のうち１世帯はそうした世帯ということになります。地域で自立して暮らしたい、介護を受けるにしても自宅で受けたいという方が４割を超えている中では、そうした世帯の方でも、それを可能にする制度が必要です。これも３点について提案します。
第１に災害時
緊急避難所についてであります。
高齢者世帯、とりわけ要介護状態にある方にとって、災害は大きな不安材料です。そのため、山形市では、震災を受けて検討されている新たな防災計画の中に、障がい者、高齢者の避難所をつくることが盛り込まれています。
それでは、具体的にはどのように設置するのでしょうか。例えば市内に１カ所つくったのでは到底足りません。緊急時にそこまでたどり着けるとも思えません。私は、そのためには地域にある小規模多機能施設など
老人介護施設で夜間人が常駐する施設を活用することを提案します。常に高齢者を預っている施設であるため、その対応に無理がなく、しかもスペースを確保することもできると思われるからであります。地域に分散しているため、高齢者の住居から近いところでも避難できるという点もメリットと思います。施設と山形市あるいは地域も含め協定を結び、災害時の
受け入れ態勢をあらかじめ定めておくとともに、食糧・寝具などを備蓄して非常時に備えたらどうでしょうか。
第２に地域の見守り活動と個人情報の関係であります。
単身で暮らす高齢者を地域で見守り、生活を支え孤独死を防止しようとすることは、ますます重要なこととなっています。山形市でもヤクルトを配達する際の声がけなどの取り組みを行っていることは承知していますが、平成２２年度で２４９人が対象となっているにすぎません。
一方、地域でこれに取り組む際に問題となるのは個人情報の扱いであります。
東京都中野区では、昨年４月から地域支えあい活動の推進に関する条例を施行しました。７０歳以上の
独り暮らしと７５歳以上のみの世帯については、登録に同意しない人以外の人を名簿登録し、
障害者手帳所持者については、名簿登録に同意した人の名簿を登録する。その名簿は希望する自治会、民生委員、警察、消防署に情報提供されます。名簿の管理や個人情報の保護については、自治会に対する守秘義務を定め、協定を結び、
名簿管理者と閲覧者を指定し、研修を行い、罰則規定もあります。これに基づき
自治会ごとに活動計画をつくり、
防犯パトロール、防火啓発の
チラシ配布などの活動も行います。
山形市には
個人情報保護条例がありますが、一般的に個人情報の取り扱いを定めているのみで、地域の見守り活動についてどのような扱いになるかはすぐにはわかりません。むしろ９条第２号、５号を見る限り、積極的に見守り活動を地域で進めるための根拠となる条例があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者の住まいについてであります。
高齢者にとって冬期間の雪おろし、除雪は大変な負担です。しかも年数が経って倒壊の危険のある古い家屋に住む高齢者も少なくないと言われています。したがって、住みかえて賃貸住宅に住むという選択をする高齢者もいて当然です。その際の不安は、健康面、見知らぬところで緊急時に対応してもらえるかということです。これに応えて、昨年１０月から
通称高齢者の住まい法が施行され、
サービスつき高齢者向け住宅が登録されるようになりました。
バリアフリー構造で、一定の面積、設備を備えること、
安否確認サービス、
生活相談サービスを行うことなどが要件となっています。
しかし、利用料金が問題となります。通常のアパートなどと違い安否確認や生活相談などに別個に費用が必要で、それが
サービス料として賃料と別個に設定されるからであります。今回事業者が新たに建設する際の補助は出るようになりましたが、借家人・利用者のそうした費用について補助はありません。家賃や光熱費などを除く、この部分について、助成を考えることはできないのでしょうか、伺います。
具体的な
エネルギー対策についてであります。
私は今年１月に、環境問題をテーマにしたＮＰＯの皆様と一緒に、ドイツに視察に行ってまいりました。そこで、原発を廃止することを既に決定している、ドイツの
エネルギー自給村の現状を学ばせていただきました。
現地の時間で１月２２日午前、日本から９，４００キロ離れたバンベルグの大聖堂では、多くの市民が集まって、
東日本大震災で犠牲になられた方々を追悼するミサが行われていました。また、訪問した村々、エッフェルターやフェドハイムの村民から、被災地の復興を、心から祈っていることを日本の皆さんに必ず伝えてほしいと、日本人に対する励ましの言葉をいただきました。そして、
地域エネルギーシステムについては、日本人には必ずできる。私たちにもできたのだから、そう言われました。
東日本大震災の教訓を受けて、次の世代に何を残していくのか、それは、世界中から注目されている私
たち日本人全てが、励ましに応え、答えをつくっていかなければならない問題です。原発に頼らず、地域で自給できる
エネルギーをつくっていくこと、
エネルギーの問題は
地域づくりの問題であること、これがドイツで私が得たものでした。
さて、山形市の
エネルギー政策についてです。
昨年私は、
再生可能エネルギーの活用を質問し、その解答は策定する
地球温暖化対策実施計画で明らかにするというものでした。しかし、計画を見ても、ごく一部の個々の目標数値、例えば、
太陽光発電導入世帯数２０２０年まで５，０００件とか、
木質バイオマスストーブの導入９００台とあるだけで、全体の数値目標は全くわかりません。また、どのようにして
再生可能エネルギーを開発していくのか道筋がわかりません。
山形県が策定した
エネルギー戦略では、２０３０年までに電源と熱源を１００万キロワット、原発１基分開発することを目標にすると、明確にしています。
卒原発社会の実現という目標に向けて、
再生可能エネルギーを中心として
供給基盤整備をする、この山形県の
エネルギー戦略と整合性のとれた、明確な数値目標を立てた計画が必要と思いますが、いかがですか。また、行政、市民、産業界それぞれの役割を明確にしていくことが必要と考えますが、市長の所見を伺います。
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（議場の
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ドイツのユンデ村のバイオマスプラントの写真であります。人口７００人の小さなこの町に、年間１万人を超す見学者が、世界各地から訪れます。この村はドイツで一番最初に
バイオエネルギーで自給する村となったからです。この村の家畜のふん尿や、
エネルギー作物といわれる麦を交配させた
トロピカーティを発酵させて、
メタンガスを発生させ、
コジェネレーションで電気と熱をつくる。電気は全て売電となりますが、熱はお湯となって地域を循環し、各家庭の給湯や暖房として使われます。冬期間は、地域の森林からチップをつくりボイラーを燃やして熱源とします。地域の
エネルギーを使ったこの１カ所の施設で、地域全体の
エネルギーを賄うことができました。
画面右下の方のサイレージ、
トロピカーティを貯蔵するところです。そして大きなタンクは発酵させて
メタンガスを発生させるところです。
コジェネレーションのエンジンもあります。右端には
チップ貯蔵庫があります。そしてボイラーもそこにあります。ここにあるタンクから上の方に見える村に、配管を通してお湯が運ばれると、そういうシステムになっております。
このような村はドイツに８０カ所以上ありまして、水力や太陽光、風力などさまざまな取り組みを村の
人たち自身の手で行っています。大企業がやるのではなく、行政にも頼らない、地域住民が主体となり、何百回もの会議を行い、出資し、時にはみずから配管の穴掘りまでしてつくったシステムです。
さて、日本でも電気の
固定価格買い取り制度が７月から実施されます。この制度、
自然エネルギーを取り入れ、
地域づくりができないのか、この点について市長にお尋ねします。牧畜がそれほど行われてていない山形市でドイツの例がそのまま通用するとは思いません。しかし、市民が主体となり地域で経済が循環するシステムをつくっていくことは、重要であるし可能だと思います。以下具体的に提案します。
第１に
市民共同発電所など、市民主体の事業の促進です。
太陽光発電については、
耕作放棄地を活用し
メガソーラーを設置しようとする動きがあります。問題は誰がそれをやるかです。その事業の主体は誰か。大資本が設置したら、地域にはわずかな賃料が落ちてくるだけです。
自然エネルギーを活用した発電を市民の力で、または、山形の企業がそれをつくる。そのことを促す政策が重要だと考えます。それに山形市も出資し、経営に参加することも可能でしょう。また、市民出資のファンドや、山形市が独自に銀行に預託して、そのためのファンドをつくることも検討したらどうでしょうか。山形の中で事業を起こし、経済を循環させることが重要です。
また、足利市のように、公共的な建物の屋根を貸し出す制度を取り入れることも検討すべきです。日本各地で
ソーラーパネルや屋根のレンタルが始まろうとしています。市民が共同で出資して事業を起こすことができないでしょうか。災害時などには非常用の電源として使うことも可能です。現在、
個人住宅用のパネルに限定している設置補助を、こういった住民の共同発電に拡大することも検討すべきです。
第２に
地域集中暖房のモデルをつくることを提案します。
まきやチップを原料とした１個のボイラーで熱を起こし、あるいは
コジェネレーションで電気と熱を発生させ地域を集中的に暖房する。現在既に建物が建築されている地域でこれを実現することは、建物の構造やパイプの埋設などで難しい点があります。したがって、新たに造成している場所にそのモデルをつくることはどうでしょうか。
その地区の土地を購入する方には、地域計画に規制をかけて、ハウスメーカー・ビルダーにはそれが可能な住宅を建てることを義務づける。また、市内の業者が運営する形でもいいんですけれども、購入する方には集中暖房を行う施設を運営する事業主体に対する参加を義務づけて、共同経営を促すことも考えたらどうでしょうか。山形市はその
ボイラー設置と配管の費用を、補助したらどうでしょうか。
具体的には、例えばみはらしの丘に、２０区画程度のモデルをつくったらどうでしょうか。周辺の環境にマッチしていると思いませんか。環境に関心を持っている人はたくさんいます。コンセプトをはっきりさせることで、県外からも人を呼ぶことができるかもしれませんが、いかがでしょうか。
労働者の生活安定についてであります。
労働者の
生活サイクルの中では、どうしても融資を受けなければならない場面が生じます。その際、どこから借り入れするでしょうか。
これに備え、山形市には
勤労者生活安定資金融資あっせん制度があります。山形市が１億２，０００万円を拠出し、２倍の２億４，０００万円の枠で運用しています。低利で使途を限定せず、しかも無担保無保証で、２００万円まで借りられる非常に便利な制度であるため未
組織労働者に大変喜ばれている制度であります。現在、そのうち１億９，０００万円が既に借り出され、毎年２，０００万円ずつその枠が少なくなっています。今年度中には２億円を突破することは確実であり、来年度にはぎりぎりの状態になると思われます。ぜひ、その前に増資して枠を拡大するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
正規労働者と非
正規労働者の労働条件に大きな格差があることが、極めて重要です。しかも、それにとどまらず、社会的な制度の中でも不平等に扱われているのが現状です。ローンを組むことができない、非正規の労働者が増え続けています。このことが景気をさらに悪化させ、デフレを深刻化させ、さらには結婚できない若者を生み出している一因でもあります。
残念ながらこの
生活安定化資金によって借入しようとしても、なお、要件に合致せず審査を通らない場合があります。勤続年数が足りない、所得が安定しない場合、前年度１５０万円を切っているなど非正規であることが原因となって借りられない場合が想定されます。
もう１つ、
利息制限法に違反した
過払い利息の返還請求を行った場合、その人たちも
信用情報機関の情報に掲載されて、事実上審査を通らないということもあります。本来
利息制限法に違反すること自体が問題であり、当然の権利を行使したにすぎないのに、実際にはこのような不利益を受けるのは、理不尽というべきです。全国で１００万人程度がこのような法的手続きを行っていると推定されています。私はこのような方々にも、融資の可能性を残すべきだと考えます。
具体的には、融資枠に非
正規労働者、
過払い利息の返還請求をした人達の枠を別個につくったらどうかと考えます。あるいは、
信用保証期間との関係が問題かも知れませんし、２倍協調を見直すことや限度額、利率を工夫することも必要かもしれません。いずれにしても金融機関と協議することによって全国で初めてかもしれませんが、実現の方法はあると思います。真面目できちんと返済する山形の人であるからこそ、私は可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
その他についてです。
公契約条例の進捗状況についてであります。
官制ワーキングプアをつくらないために
公契約条例が重要であることは、我が会派が再三強調してきたことであります。市長は
公契約条例制定を約束しているわけですが、その進捗状況はいかがですか。山形市内の勤労者が待ちわびる条例について、庁舎内の議論はどこまで進んでいるのでしょうか。大震災の影響で太平洋側の工賃は急騰していると聞きますが、こういうときこそ制定の時期であると思うのですが、どうでしょうか。市長のイニシアチブで作業のスピードを速め、市民、関係者の議論ができる環境を早期につくっていただきたい。この点について、改めて市長の決意を伺いたいと思います。
住宅政策についてであります。
山形市も地価が下落し続けています。不動産の価値が下がることは資産価値、担保価値が下がることを意味しますから、デフレを悪化させることは明らかです。
私は、その下落の理由は景気だけではなくて、供給が過剰なことも原因なのではないかと思うのです。少なくとも需要とマッチングしない宅地の供給は、良い結果をもたらさないと思います。
みはらしの
丘ニュータウンは、２００３年に分譲開始、２０１３年度までに４，７００戸７，０００人を計画した事業であります。しかし、現在ホームページに記載された人口は、わずかに６月１６日現在で１，９０１人です。まさに惨たんたる結果です。私は先ほど申し上げましたように、販売の方法を工夫し、山形市もかかわって支援することも必要だと思いますが、それでも既に事業規模を維持することが極めて困難であると思います。基盤を整備する市の負担を軽くするためにも、事業を見直し、縮小を考えるべきときではないですか。
少なくとも、
ＵＲ都市機構や山形県と協議の上、住宅系の用途地域を変更し、準工業地域にするなどして企業や研究機関を誘致することに重点を置くことにしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
芸工大への側面からの支援であります。
昨年の今ごろ、東北芸術工科大学の統合問題が起こって、
山形市議会も意見書などを提出しながら、結果的に申請の取り下げとなったことは御案内のとおりです。
芸工大の問題は、すべて決着済みでしょうか。私は終わらせてはならないと思います。論議を通して、市民は芸工大が地域に根ざした大学となることを望んでいることが明らかになったと思っています。それに応えるべきではありませんか。
山形県は、芸工大を活用した事業を今年度立ち上げています。食品分野で商品開発に取り組む企業を
デザイン面から支援する。意匠だけでなく企画から製造までをサポートする事業。また、芸工大生に街なかで作品発表する機会をつくり、一方、地域住民にもっと芸術作品を鑑賞してもらおうというプロジェクトも始まりました。
今年は花笠まつりに合わせてＪＲの地下通路に和紙を使ったトンネル状の立体を表現する構想だそうです。このプロジェクトは５年間続きます。
私は、芸工大に地域での存在感を与えることが、これから厳しい大学間の競争に挑まなければならない大学の経営を、側面から助けることにつながると思います。ましてや、地域の文化を発展創造するために積極的に活用することは重要です。映画の都という予算説明もありましたが、芸工大を活用すれば、もっと広く芸術の都、デザインの都をつくることができるのではないですか。山形市も何らかの側面的な支援を考えること、活用を積極的にしかもアピールできるような形で行うことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、とっぴな発想もあると思いますが、回答をよろしくお願いします。これで壇上からの１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず第１点、西蔵王ですが、まず展望台までの道路問題です。
西蔵王高原ラインから西蔵王展望台まで約１，１００メートルありますが、そのうち御承知のとおり、ＮＨＫテレビ塔までの約８００メートルにつきましては市道萩の倉線として道路拡幅事業を実施しており、今年度で完了する予定でございます。また、その先から展望台までの約３００メートルの区間については、山形県で管理運営をしている西蔵王公園の敷地となっておりますので、今後事業主体及び事業手法等も含め、山形県と協議をしてまいります。
それから、
西蔵王高原ラインについてでございます。
西蔵王高原ラインは、山形自動車道、山形蔵王インターから蔵王温泉へ、また蔵王温泉から山寺へ行く最短ルートですので、無料化になれば蔵王温泉や山寺に行く観光客の増加が期待されると思っております。
西蔵王高原ラインの早期無料化につきましては、山形市観光協会、蔵王温泉観光協会、山寺観光協会と協議し、３者の連盟で山形県道路公社理事長、山形県道路整備部長に対し要望しておりますが、現状は起債の借入金残高が約１０億円ございます。また、毎年の料金収入、約５，０００万円から管理経費を差し引いた約１，６００万円を返済に充てているのが実情でございます。償還期限の平成２９年３月でも大部分の起債が残る見込みであり、県の財政負担の面から、無料化の実施は困難であるとの回答でありました。その後、東北地方の復興支援策として、平成２３年１２月から平成２４年３月末まで無料開放が実施されましたが、継続実施には至らなかったことから、今後も関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
それから、登山道の整備でございます。乳母神コースと大滝コースは山形市が管理をしており、乳母神コースについては初級者でも登れるコースであり、より多くの方に登山を楽しんでいただけるよう、今後も適切な整備を行っていきますが、大滝コースについては土砂崩れや倒木で荒廃がひどく、落石の危険もあることから整備は困難と考えております。前滝コースについては山形県が管理しております。県では一部傷んでいるところはあるものの、現状でも通行可能と認識しており、上級者向きで下りは通行禁止としている難コースであることを理解の上、利用いただきたいとの意向を示しております。また、蔵王温泉から龍山に登るコースについては、標高も高く、勾配も急であることから、広い年齢層が容易に利用できる散策路的な整備を行うことは無理ですが、これまで同様、登山道の刈り払いや標識の設置などの整備は行っていきたいと考えております。
次に、高齢者の災害時の
緊急避難所でございます。先の
東日本大震災を踏まえまして、避難生活に特に配慮を要する高齢者などの方が避難できる施設の整備は不可欠であると考えております。山形市内にある特別養護老人ホームでは、災害時における総合応援協定を締結され、避難者の
受け入れ態勢も整っていることから、なるべく早期に各施設と山形市の間で福祉避難所に関する応援協定を締結すべく調整を図ってまいります。
次に、高齢者の見守り活動についてでございます。単身高齢者を初めとする要援護高齢者の実態を把握するため、民生委員、児童委員の方々から御協力いただき、毎年在宅高齢者実態調査を実施をしているところです。最近マンション、アパートの増加等により実態がつかみにくくなってきているため、昨年度より要援護高齢者の住所、氏名などの情報を山形市個人情報保護制度運営審議会へ諮問した上で、民生委員児童委員に提供し、高齢者の見守り活動に現在活用をしており、その結果、中野区と同様にプライバシーのルールの確立と十分な見守り活動を行っているところです。今後要援護高齢者情報の活用状況を見極めながら、より地域の支え合いが図られるよう取り組みに努めてまいります。
次に、高齢者の住まいについてでございます。
サービスつき高齢者向け住宅は県に対して事業所の名称や施設規模のほかに、入居者に提供する高齢者支援サービスの内容や、事業者が入居者から受領する金銭に関する事項などを登録することになっております。また、事業者に対しては登録事項の情報開示や、契約前の書面での説明、誇大広告の禁止を義務づけております。したがって利用者は施設の特徴やサービス内容等を十分考慮の上、利用金額を理解した上で、みずから希望して入居しているものと考えられますので、居住者に対する一部補助は考えておりません。
次に、山形市の
エネルギー対策でございます。山形市ではこれまでも
太陽光発電やまき、ペレットストーブ設置補助、バイオディーゼル燃料の利用、浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電など、
再生可能エネルギーの活用を推進をしてまいりました。今年度以降は加えて御承知のとおり、松原浄水場における蔵王ダムからの導水を活用した小水力発電の導入を図るとともに、地域のコミュニティセンターや公民館などへの
太陽光発電装置の設置を行いながら、
再生可能エネルギーを活用した非常時の電源確保を図ってまいります。また、省エネ対策として、公衆街路灯のＬＥＤ化を進めているほか、現在広域環境事務組合が進めている新清掃工場は
エネルギー回収を推進する視点から、サーマルリサイクルにより焼却の熱
エネルギーを回収し、発電や熱利用を行うこととしております。山形市では昨年３月に策定いたしました、山形市環境基本計画及び今年３月に策定いたしました、山形市地球温暖化対策実行計画の中に、省
エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの利用促進、バイオマスの活用などによる循環型社会の構築、低炭素型の社会づくりなどを基本方針として定め、取り組みを推進していくこととしておりますが、計画の実行には市民、事業者、行政それぞれの主体的な取り組みが求められることから、計画の中にそれぞれに期待する役割を明らかにしているところでございます。市民、事業者の皆様には計画の周知を図りながら、それぞれの主体的な取り組みについてお願いしてまいるとともに、山形市としては現在利用件数が増加している
太陽光発電装置設置補助のような制度の効果を検証しながら、今後も支援策に取り組んでまいります。
あわせて、
エネルギー政策につきましては、市民生活への安定的な供給と、非常時の供給確保の側面も求められますので、県が進める
エネルギー戦略等の中で、基礎自治体の役割として何ができるのか、何をすべきなのか、協議をしながら今後の
エネルギー政策を進めていきたいと考えております。
それから、
市民共同発電所を支援する制度でございます。
再生可能エネルギーを通常時の使用のほか、緊急時の非常用電源にも活用するため、山形市では今年度以降、松原浄水場への小水力発電及びコミュニティセンター、公民館への
太陽光発電装置と蓄電池の設置を行ってまいることとしております。現在の計画は太陽光や小水力により発電された電力を施設内で使用することを前提にしておりますが、今後これらの取り組みの実績や効果の検証を行いながら、地域住民参加の手法や公共施設の屋根等を貸し出しての
太陽光発電装置の設置等についても研究をしてまいります。
それから、
地域集中暖房のモデルをつくってはどうかというふうな御提案でございますが、バイオマスなどの
エネルギーの地域活用につきましては、山形市環境基本計画及び山形市地球温暖化対策実行計画の中に掲げ、推進をしていくこととしております。この提案のモデル地区として、例えばということで蔵王みはらしの丘への集中暖房設備導入につきましては、同地区の土地区画整理事業が来年度の換地処分を目指して進められており、平成２３年度末の事業の進捗率が工事費ベースですでに９５％に達している状況においては、困難な状況であろうと考えているところです。
次に、
勤労者生活安定資金融資あっせん制度についてでございます。
勤労者生活安定資金融資あっせん制度につきましては、特に近年利用が多くなっており、平成２３年度の新規利用分は７３件、８，１５０万円、平成２２年度は６５件、７，０３９万円となっております。現在のところ利用枠の残高としては約５，０００万円があり、また、月々２００万円程度の返済が見込まれますが、需要状況に合わせ予算措置等の対応をしてまいります。
次に、非
正規労働者等の生活安定についてでございます。
勤労者生活安定資金融資あっせん制度の申し込み基準としては、おっしゃるとおり、年齢要件や居住年数要件のほか、勤続年数が１年以上の方、安定継続した年収が１５０万円以上の方、提携金融機関、主に労働金庫ですが、の審査基準を満たされる方となっております。非
正規労働者や
過払い利息の返還請求をした方について、金融機関の審査が通らない事由としては、信用情報などをもとに、融資返済が困難になる可能性があるとの判断がなされていることによるものと考えられます。平成２３年度の山形ローンセンター取り扱い分において、審査が通らなかった件数としては２５件あったそうでございます。今後指定金融機関である労働金庫と審査基準の見直しの可否等について協議をしてまいります。
公契約条例でございます。
公契約条例の進捗状況につきましては、山形市も条例制定を目指すという立場から、先発の野田市、川崎市に加え、平成２４年度新たに条例を施行した多摩市、相模原市を含めた４市に対し、改めて条例先行都市としての考え方や運用状況などを聞くため、文書照会を行っているところであり、今後は視察による実地調査も行う予定でございます。また、条例の制定都市は前述の４市だけであり、これら各種の条例について、その内容と全体構成を比較分析しながら、現在賃金の額、労務単価の設定額、適用契約の予定価格の設定、受注者の責任、違反の対応などの重要項目ついて、どのように本市の実情を加味し、山形市らしい条例をつくり上げていくかを主眼において、現在素案作成の作業を進めているところです。できるだけ早急に素案をまとめるべく今後の作業を鋭意努めてまいります。
それから住宅政策でございます。みはらしの丘地区は山形新都市開発整備事業として山形県、山形市、上山市、独立行政法人都市再生機構が連携し事業を進めているものです。平成１５年から宅地の分譲を開始しておりますが、近年は少子高齢化等の社会情勢の変化や景気の落ち込みの影響もあり、当初見通しよりも分譲契約件数が伸び悩んでいる状況です。現在みはらしの丘地区には、御指摘のとおり、５５４世帯、１，９０１人の方が住んでおられます。企業誘致につきましては、蔵王産業団地の残り区画が少なくなっている現状の中、平成２２年３月蔵王みはらしの丘の３３．８ヘクタールについて、準工業用地に用途を変更し、新たに助成制度や誘致制度を創設しながら、積極的に活動を展開をしているところです。みはらしの丘の用途地域のさらなる変更につきましては、地域の方々の意見を伺いながら、山形県、上山市、特別行政法人都市再生機構とともに検討をしていきたいと考えております。
最後に、東北芸術工科大学への側面的支援でございます。東北芸術工科大学はすばらしい教育施設環境を初め、感性豊かで優秀な教授陣を初めとする指導者の方々、多くの学生といった人材、そして数々の研究成果など、知的財産の宝庫であるという認識は議員と全く同じでございます。東北芸術工科大学の知的財産活用については開学以来、数多くの調査委託等を行い、連携してまいりました。最近では山形の仏像調査業務、諏訪町七日町線のオブジェ設計委託、あるいは卒業生が制作した院展、入選作の買い上げ等を行うとともに、都市計画審議会、あるいは環境審議会の委員を初めとして、山形のまちづくりに積極的にかかわっていただいております。山形市といたしましては、東北芸術工科大学が将来においても教育や研究成果という知的財産をより高め、地元の期待や信頼に応える形で還元しながら、市民に愛される大学として発展を続けていただけるよう積極的に連携をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ３番
佐藤秀明議員。
○３番（佐藤秀明） 丁寧な御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。
有料道路、西蔵王については、なかなか残債が多くて大変だという御説明だったんですけども、ぜひ政治判断ということで、なんとかこれを実現させていただきたいと思います。これは要望ですので。
そのほか何点か、時間もあれですので、論点を絞って、また再質問させていただきます。
高齢者の住まいについてでございます。今のお話だと一部補助は検討していないということでした。高齢者の住まいについては、実はこれと同じような制度が市営住宅に入っているシルバーハウジングというのがあります。
高齢者世帯世話つき住宅となっているわけですけれども、紛らわしいのですが、通称シルバーハウジングというのが、大森、銅町、薬師町と新たに南山形で約１００室となってます。山形市がこれは直接貸し出しているとなります。その内容はバリアフリーで緊急通報つき、生活援助員の派遣がセットとなっており、利便性の高いところはあきがあると３０倍の倍率ということで借り上げになっています。しかし考えてみると、この安否確認とか生活相談というのは、対象となる例えば単身の高齢者にとって、誰でもあってほしい制度だと思います。なぜここに住んでいる人たちだけが対象になるのか。しかもここに住んでいる人たちだけに、介護保険会計から持ち出して安い価格でサービスが提供されるのか、というのが疑問です。シルバーハウジング建設には大きな費用がかかって、簡単に増やせるものではありません。サービスつき高齢者住宅とあわせて、全体で考えていくべきだと思いますがどうでしょうか。現在特別養護老人ホームに入居される方というのが、要介護度４から５の方を想定しています。自立されている方、要介護度が低い方が施設に頼らず、社会で自立して生活することは介護保険制度の安定化につながると思います。また、今回介護保険改正でつくられた２４時間介護システムが在宅で暮らす高齢者へ訪問医療など２４時間提供して、自立して暮らすことを目的とする制度です。しかしこの制度で広範な地域をカバーすることは到底無理です。事業化するためには高齢者が集団で生活するこうした住宅こそふさわしいと考えます。促進の方向を明確にしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。全体を整合性のあるものにして、できるだけ多くの高齢者がサービスを受けられるようにするべきではないでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。
もう１つ、
エネルギー政策について伺います。この問題を担当するのは環境課なんでしょうか。山形県の
エネルギー戦略の中では事業促進のための
エネルギー戦略会議を県と市町村で設置するとなっています。
エネルギーの問題は、先ほど私も少し触れましたけれども、環境だけではなくて産業政策、住宅政策、農業政策、まちづくりなど多岐の分野に渡る問題です。山形県のように環境
エネルギー部として再編することになるのか、あるいは庁舎内の連絡会議なのかわかりませんが、横断的な組織と中心に進める部署を明確にするべきだと思います。この点についてどうお考えでしょうか。
また、山形市として地球温暖化、二酸化炭素の排出を抑えるとしてだけではなくて、再生可能の
エネルギーをいつまでにどれだけつくっていくのかという視点から、具体的な
エネルギービジョンをつくっていくべきだと思います。例えば公共施設に関して先ほども少しありましたけれども、木質ボイラーですね、ペレットとかチップボイラーを設置して、全体を暖めると、施設の中を暖めるというようなそういったこともですね、その数値化して具体的な計画を計画的にやっていくと、そうした行動計画に結び付けて、方針に明確にして着実な行動を起こす時期に来ているのではないかと思うのですけれども、その点についてどう考えますでしょうか。
以上、再度御回答をよろしくお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点の高齢者のいわゆるサービスつき高齢者向けへの市としての助成に対して、シルバーハウジングについては援助しているんじゃないのかと、安くしているんじゃないのかということですが、シルバーハウジングの細かいことはちょっと私認識しておりませんが、基本的には高齢者の住まい、いわゆる
サービスつき高齢者向け住宅、これは国交省所管になっております。このサービスつき住宅をつくる場合の優遇措置がいろんな面で建築の場合、改修費補助とか、あるいは税制面での優遇措置がありますが、これは国交省サイドの方の補助になっています。いわゆる家主さんに対する助成、それでシルバーハウジングにつきましては、厚生労働省のいわゆる福祉政策、住宅政策と福祉政策の取り扱いの違いが根本的にあると私は考えておりますが、じゃあ国交省のシルバーハウジングの方になんでやれないのか、できないのかという問題につきましては、きのうの特定介護施設に対するサービス補助と全体的な福祉政策にかかわってきますので、これは慎重に検討する必要があると考えております。
それから、
エネルギー対策について。県が
エネルギーの戦略局でしたかな、いわゆるそういった組織をつくっているのに山形市は環境部の中の
エネルギー担当を置いているものでございます。私は県がやったから市もそういうふうな大きな組織をつくるべきだということには考えておりませんが、横断的な施策をする場合は、もちろん我々はその必要に応じて組織を新たにつくるなり、あるいはプロジェクトをつくるなり、それは臨機応変的な対応はできると考えております。あくまでもこの
エネルギーというのは非常に新しい、これまでいろんなＢＤＦとか取り組んできたんですが、新しい熱源、
エネルギー源として取り組んで行くにはどういった目標、いつまで何をすべきかということも必要かと思いますが、まず基礎的な考え方、あるいは資料、こういったものをまず求めながら、そして山形市にとって何ができるのか、何をすべきなのか、これが県と一緒に協働して協調して、何ができるのか、これを今は模索している段階と御理解をいただければというふうに思います。以上です。
○議長（加藤孝） ３番
佐藤秀明議員。
○３番（佐藤秀明） 確かに基礎的な資料も必要だと思います。そういった県ともすぐに、何て言うんですか、そんな急いで実施できるものでもないと思いますが、やはり時代はもうどんどん進んでいくわけでございますし、いろいろなほかの他市の状況等も見ながら、その辺の検討を前向きに、数値化して実施する実施主体を、明確にして事業を進めていく、そういうことを、お願いしたいと思います。
先ほど、私ちょっと補足させていただきます。
地域集中暖房の関係では、みはらしの丘はちょっと難しいんじゃないかというお話がありました。別にみはらしの丘じゃなくてもいいんですけれども、そういったことをちょっと考える上で、先ほど芸工大の活用ということにも触れましたけれども、もしそういうことをやるのであれば、芸工大の、地域環境、環境デザインという、そういう分野があります。そういった方々の知識とか、ノウハウを活用して、そして
地域集中暖房の１つの例をつくっていくということが、１つは芸工大のそういったことに地域での活用ということにつながるのではないかというふうに思いますし、アピールできる政策になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺御検討をいただきたいと思います。
時間があと４分しかございませんので、まださまざまな施策もあると思いますけれども、まず最後の方は要望ということで話をさせていただきたいと思うんですが、その辺について市長のお考えがあれば、ひとつお話いただきたいと、御回答をいただきたいというふうに思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男）
エネルギー問題で新たな御提案のことも含めて、どのような方々のアドバイスをいただきながら研究していくかというのは、芸工大を位置づけることは大いに賛成でございます。芸工大につきましても環境関係で三浦先生なんかもいらっしゃいますし、山形市にもこれまでいろんな面で御貢献をいただいているものでございます。そういった方々と具体的にそれがどこまでのどういった方法が取り入れられるのか、可能性について御相談し、あるいはアドバイスをいただくだなんら差し支えございません。これから積極的にやっていきたいと考えております。以上です。
○議長（加藤孝） ３番
佐藤秀明議員。
○３番（佐藤秀明） 大変丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。今後ともそういった方向で
エネルギーの新しい姿を、見せていただきたいなというふうに思います。
ドイツの人たちが、言っておりました。どこで戦争が起きようと私たちには影響がない、なぜ地域の
エネルギーを使わないで中東に石油代を払わなければならないのか、そう言っておりました。私は全くそのとおりだと思います。地域の資源を使えば地域にお金が回って雇用をつくることができます。バイオマス、ボイラーのことでいえば、そのためのチップをつくり、配送する会社、ボイラーや配管を施工する管理会社、そういったものが地域に興ってまいります。そこに雇用も生まれると思います。ですからそういう新しい
エネルギーの姿、それは
地域づくりだというふうに考えますので、ぜひ前向きにそういったことを進めていっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
佐藤秀明議員の質問を終わります。
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◎鈴 木 善太郎 議 員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「市長の政治姿勢について」、ほか６項目について、３３番 鈴木善太郎議員。
〔３３番 鈴木善太郎議員 登壇〕
○３３番（鈴木善太郎） おはようございます。自由民主党新翔会の鈴木善太郎です。
待ちに待った６月定例市議会一般質問がようやくめぐってまいりました。それでは通告に従い質問させていただきます。
さて、前市長の急逝の事態を受け、平成１５年９月に市川市政が誕生し、昨年９月１８日第３回目も事なきを得て、見事当選を果たされましたこと、遅ればせながら、改めて心からお喜びを申し上げます。
思い起こしますと、市長の公約は、２市２町の広域合併の推進を第１に、行財政改革、農業・産業の育成や支援、あるいは住民自治の育成と推進等を掲げられ、分厚い支持母体に支えられ、順風満帆な船出をされました。その後、平成１９年９月の２期目でも、ほぼ同じような公約を掲げられて当選、その後、間もなく広域合併推進が姿を消し、まさに新清掃工場建設に向け、全面的に取り組まれたものと思われますが、これまた難局を乗り切れず、あっさりと撤退、２度あることは３度ある、２転３転したことが清掃施設は迷惑施設という市民感情を増幅させる結果を招いた大きな要因と思っております。
そして、８年間が過ぎ去り、第３期目となる昨年９月１８日の公約では、過去の実績を訴え、突然、ドーム型競技場の建設や産業用地の創設、新清掃工場の早期完成、東北芸術工科大の統合などを掲げられ、過去の実績や多少の神風も吹いたのでしょう、市民は市川市長に三たび市政を託されたわけであります。
あれから８年９カ月、月日のたつのは誠に早く、光陰矢の如し、驚くばかりであります。市長就任以来、その間市長は、都市の基盤整備に必要な重要事業をこれまで上程し、具体策を示されましたが、一向に成果が見えないという声が市民の間から聞こえてまいります。何もやらないことが美徳なのか。また、悪徳なのかはわかりませんが、確かなことは、厳しい財政事情もあるでしょう。しかし、健全財政にこしたことはありませんが、経済の活性化に結びつくような努力もなしでは、いずれその都市は衰退し、住みにくくなり、都市間に格差が生ずることに強い懸念を抱いております。まかぬ種は生えぬということでしょう。
そこで、市長は、これまで市政を担当し、どのように自己評価をされておられるのか、第１点、御所感を承りたいと存じます。
次に、本年４月から平成２８年度の５カ年間の山形市第２期経営計画行政運営指針が始動されました。
その重点政策として、１つ、安全・安心な都市機能の充実、２つ、産業振興と中心市街地の活性化、３つ、高齢者や障がい者を支える福祉の充実、４つ、総合的な子育て環境の充実、５つ、環境にやさしいまちづくり、６つ、スポーツ施設の整備と、明るく健康で活力あるまちづくり、最後に、地域コミュニティの充実と共創のまちづくり。以上７つの重点の政策が示されました。
どの自治体でも大方類似しているようでありますが、選挙時の公約にしろ、ただいま述べた第２期経営計画におきましても、市民生活の安定や住みよいまちづくりには不可欠の重要な事項ばかりであります。
しかし、これを重要事業として、着実に実現させていくためには、市のトップであり、リーダーである市川市長の素質、能力、統率力がどこまで発揮するかに大きくかかっていると思われます。特に昨今、昨年３月１１日、東日本を襲った大地震や大津波はともあれ、その後に起こった原発事故と、その災害は、ほとんどが人災事故と言われ、事故発生から１年３カ月がたちいまだ、収束の糸口すら見えないとのことであります。
３月１１日午後２時４５分地震が発生し、原子力発電所緊急事態が発令され、安全のため１０キロメートル以内からの避難指示があり、明けて１２日は、午後３時３０分、１号機が
水素爆発、その後、何ら県や国の指示もなく、午後７時テレビを見て初めて事の重大さが知らされ、２０キロメートル圏内から１７万人もの市民が避難をされたとのことである。
その間、国や県からも全く適切な指示もなく、国も県も、このような非常事態における現場での迅速かつ的確な危機管理は全くわかっていないということがわかったようであります。
頼りになったのは、自己の被災を省みず、市民のため汗を流し奔走した職員と避難中お互い支え合い助け合った市民の方々であったと、私が参加した昨年１２月２２日第１６回清凌セミナーでの講師、南相馬市桜井勝延市長が話をされておられました。
さて、山形市でも停電となり、春も浅い３月ストーブが使えず、暖もとれないなど、寒い暗い一夜を過ごした高齢者の方もたくさんおられましたが、町内会や自主防災会には、行政からの一時避難の是非や場所などの広報や伝達・指示が全く伝えられませんでした。市民１１０人中１人が市職員、各町内会にも約５人くらい居住している計算になります。私はこれまで、幾度となく職員の地域活動への参加が少ないことを指摘してまいりましたが、一向に改善されておりません。このように、平常時にも動けないものが、ましてや異常事態の際に、果たして動けるのだろうか。非常時には、条例も規則も、また、先例や慣習、体験も経験もありません。この方たちに難局を打開するだけの潜在能力があるのだろうか。我が清住町町内会員約７００世帯、災害の防衛策として、平成１８年４月に自主防災会を立ち上げ、年２回程度、訓練や研修会を行っておりますが、非常時の際、住民が自力でできるのは限界があり、いかにしてもどうしても行政の公助が必要になってまいります。
市川市長、市長を補佐する市職員に、きちっとした仕事をさせるようにしむけるリーダーシップが最も重要なことと思われます。市長の御所感をお聞かせください。
第２点目は、快適なまちづくりに関してお伺いいたします。
都市は、多くの人たちが住み、働き、学び遊び、憩える場所でなければなりません。それには、快適で安全・安心な暮らしができる計画的なまちづくりをしなければ、その町は住みにくくなります。
幸い、山形市は、スプロール化がそうひどいとは思われませんが、市街地内の都市機能施設やインフラ整備は他の類似都市と比較し、かなり遅れていると思います。例えば、元ビブレのような、駅前一等級未利用地の有効活用や指導、あるいは、スズラン街通りに建ち並ぶ、俗に言う横型デパートのような古い建物など、都市防火防災上危険な密集地の整備や住環境の改善、空洞化対策など、さまざまな課題がある中で、第２期経営計画では全く見当らないようでありますが、市長はどのように認識されておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
第３点目は、
西蔵王地区の開発と観光農園・グリーンツーリズム開発等についてであります。
さて、
西蔵王地区は述べるまでもなく、蔵王温泉にも近く、野草園、放牧場、１８の湖沼群、温泉、山岳宗教史跡、大山桜、名水湧き水、桂清水・阿弥陀清水、豊かな自然と温かい人情、加えて東北随一の夜景が望まれ、特に近隣には焼き物の里もあります。山形蔵王インターから県道妙見寺童子平線・
西蔵王高原ライン線など、交通アクセスは抜群であります。このように、すぐれた多くの資源の有効活用を図ることが、本市の地産地消を育み、商店街活性化を促し、ホテルや旅館の宿泊低料金・長期化滞在化により健全経営に貢献されるものと思われます。定年を迎え、第２の人生を自然豊かな土地で、のんびりと、毎日釣り三昧の生活や、菜園を思う存分つくって、土と触れ合う生活を楽しみたい。こんな想いを形にできるのは、ここ
西蔵王地区と東沢地区であると思います。
今や、
西蔵王地区でも農業従事者の高齢化により、平坦部約８万１，０００平方メートル、約２万４，０００坪の耕地がありますが、年々
耕作放棄地が増え続けているとのことであります。そこで、中山間地整備事業等を導入し、地区の開発と観光農園、あるいは、グリーンツーリズム開設等について総合的に開発することが、まさに地区の特性を生かした食農観ビジネス構想にも結びつくものと思われますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
第４点目は、都市計画税の納税義務と受益権についてお伺いいたします。
平成２３年７月１日現在、全国には市が７８７、町が７４８、村は１８４、合計で１，７１９の地方自治体があります。そのうち、都市計画税を徴収している自治体は６３４市町村、３６％に過ぎません。しかも、本市では、固定資産税評価額の０．３％制限税率で満杯徴収されておりますかが、他の自治体を見ますと約半数程度が、０．１％から０．２％と低い自治体もあります。それにこの税金は、都市整備事業等の費用に充当するための目的税であり、市街化区域内に所在する土地、建物の所有者に課せられ、市街化調整区域内の方たちには全く課税されません。
しかし、目的税である納税者の立場からすれば、税金の使途や受益と負担の関係が全くわかりにくく、全く示されておりません。今後、ぜひお示しください。
そこでお伺いいたしますが、この都市計画税が都市整備事業等以外に流用されていないのかどうか。また、この税金が導入され約半世紀、都市整備事業等の減少に伴い、これらの事業量に応じて税率を変更すべきであろうと思われますが、このまま徴収を続けていけば余剰金が生ずるだろうと思われます。その辺いかがでしょうか。以上２点、市長の御見解をお聞かせください。
私も、昭和４１年から今年まで４５年間、なけなしのお金をはたき、喜んで納付してまいりましたが、我が町内会総面積４０．５１ヘクタールを有し、７６１世帯４５の事業所が混在する準工業地域、しかし、公園・広場がないという中途半端で、これまで公助の薄い都市計画税賦課区域であります。市川市長が常に提唱している、人間と生活優先の環境先進都市づくりを信じ、私もあきれ返るほど公園設置整備の質問をしてまいりましたが、回答はいつも、慎重に検討してまいります。これはやらないということだったのだろうか。また、財政状況を見ながら前向きに検討してまいります。やるかもしれないが、あまり期待しないでほしい、というお馴染みの答弁用語の繰り返しであり、全く誠意が感じられませんでした。
しかし、平成９年１２月の一般質問で佐藤幸次郎元市長に私が初めて、西部地区に消防署をという質問をしたのに対し佐藤市長は、本部が東にあるので、西側にも必要と思う。平成１０年度から３カ年で本部庁舎改築を行う、その後に場所的なものも含め検討したいと、やる気が込められた御答弁だったと感じております。
一般質問という制度的限界の中で、多くは述べませんが、公園空白地域の解消をどのように考えておられるのか市長の誠意ある御答弁をお伺いいたしたいと存じます。
第５点目は、企業誘致と雇用対策について質問いたします。
平成２３年１月から１２月までの本市における負債額１，０００万円以上の企業倒産件数は１３企業で、負債総額２７億４，６００万円、東北６県では、４６２企業で、負債総額１５４億１，０００万円に上り、深刻な経済不況を示しており、その他、経営規模の縮小を含め、雇用の情勢の悪化はますます拡大し、失職者が増加しているようであります。私は、これまで何回も企業誘致と雇用対策をただしてまいりましたが、しかし、全く進展が見えません。
市長は、企業受け入れの新たな産業団地として、椹沢地区の通称崖八幡と、いわゆる山形市産業土砂埋立用跡地、約１２．７ヘクタールを充当し、企業へのアンケート調査結果によれば、誘致可能性が高いと言われておりましたが、現在どのように進行しているのかお聞かせください。
次は、県外からの優良企業誘致が全く見られておりません。土地がある、人材がいるだけのうたい文句だけ並べて待っていても、企業誘致の実現はまず無理だろうと思います。行政のトップクラスの職員が、率先して企業を訪問し、山形の底力やすばらしさをアピールに専念できる２人制の副市長が欲しいように思っておりますがいかがでしょうか。また、平成１８年３月、私の一般質問に答えられた蔵王産業団地内の売れ残り地が４区画、３．７ヘクタール、あれから６年３カ月、何の進展もなさそうですが、優良企業を誘致するための対策、例えば、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構や県、市が誘致協議会的なものを何とか組織化し、あるいはビジネス交流交換会などのような大都市圏を会場として開催するなど、企業立地に向けた取り組みがなされているのかどうか。また、企業訪問はどの程度実施しているのか２点についてお伺いしたいと存じます。
また、市内の既存企業に対し、これまでも経営基盤の強化として、いろんな支援事業等を行ってきました。これも企業が雇用の拡大、雇用の安定化、あるいは地域経済の活性化に対する貢献を期待し、制度化された支援をしてきたものと思われますが、これらを踏まえ、市長は、企業に対しどのような雇用対策、就労の場の確保に取り組まれ、また、その雇用対策の効果があったのかどうか、お示しいただきたいと思います。
働く意欲があっても、リストラや倒産などにより失職する市民も多い中、精神的にも、また、経済的にも日常生活に困窮を来す市民にとって、市税、国保税などの納税義務を果たせなくなることも予想されますが、減免や負担の軽減措置などが図られているのかどうかお聞かせください。
第６点目は、スポーツの振興についてお伺いいたします。
平成２２年３月４日にも私は一般質問をいたしましたが、そこで４，０００人を上回るグラウンドゴルフ愛好者、山形市には認定会場がないことから、これまでも何回となく、上下水道管理センター南側用地をグラウンドゴルフ場として市民に開放してはどうかをただしてまいりましたが、多目的広場として検討中という御答弁、しかし、いつまで待てばいいのか、いまだに実行されておりません。
また、国際交流プラザ内の国際交流広場用地、約２万９，０００平方メートル、８，７７３坪を有する広大な面積の土地があります。昨年度１年間の使用回数は、たったの１２回のみ。これも某市議、某県議の選挙時の使用を差し引けば、わずかに１０回程度、１年３６５日、広大な公有地が３５０日間も利用されない状態のままになっております。実にもったいない実態であります。
多くの愛好者たちは、公式施設のある他市、他県まで遠征し、車代をかけ、使用料１人３００円前後を払い、プレーを楽しんでおられます。
市長、市街地に至近で交通アクセス良好な国際交流広場を半分程度で十分だろうと思われます。県大会や東北大会、国際大会までも可能となるようなグラウンドゴルフ場として、また、上下水道部所管広場用地を含め、これらの２カ所の公有地を市民に開放してはいかがでしょうか。市長の御英断を御期待して１回目の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 鈴木善太郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１点、これまでの市長就任以来の自己評価ということでございますが、私の政治姿勢は初当選以来、総合計画に掲げているように、さまざまな施策を実現するために市民、事業者、行政による、共に創る、共創のまちづくりを推進することでございます。このような考えのもとに１期、２期におきましては行財政改革の着実な実施による市債残高の削減、子育て支援と教育環境の充実による保育所定員数の拡大、小中学校の耐震化、高齢者福祉の充実による老人ホーム定員数の拡大、安全・安心なまちづくりの推進による西消防署の整備、休日夜間診療所の統合、改築、産業の振興による中心市街地の再整備や新たな３カ所の整備などを実現をしてまいりました。こうした取り組みを通して、共に創る、共創のまちづくりが着実に進んできたと考えております。３期目につきましては第２期経営計画に掲げた７つの重点政策を着実に実施をすることで、市政の発展につなげたいと考えております。
次に、災害時の職員のあり方ということで、私のリーダーシップを発揮せよということでございますが、
東日本大震災の経験を踏まえまして、御承知のとおり、防災支部と市避難所にはあらかじめ指定をした市職員を配備をすることといたしましたが、御指摘のとおり、非常時に的確な対応を行うためには平常時から地域とのかかわりが大切であると考えております。そのため指名職員へは地域の行事や会合にできる限り参加し、交流を深めることや、地域の皆様と相談をしながら、災害時の運営ルール、あるいはそれぞれの役割について検討をすることを指示をしております。防災支部と市避難所は行政が責任を持って運営をするため、支部長や避難所長など、運営の中心に市職員を配備し、災害時における市民の安心と安全を確保しようとするものでございます。また、職員の地域活動につきましては、多くの市民の方から参加していただいている河川一斉清掃等へ地域活動等につながる第一歩として、職員も積極的に参加するように呼びかけているところでございます。さらに消防団等の地域活動をみずから担っている職員もおります。現在６７人の職員が消防団活動を行っております。今後も市職員が地域のニーズに応えられるよう、地域活動への積極的な参加を啓発をしてまいります。
次に、快適なまちづくりについてでございます。都市防火防災上、危険な密集地の整備、あるいは住環境の改善、市街地の空洞化対策につきましては、長期的なまちづくりの観点から重要な課題であり、第２期経営計画においても中心市街地の活性化の施策として位置づけをしているところでございます。平成２２年度に策定したやまがた中心市街地ルネサンス構想においても、中心市街地を３つのゾーンに分け、将来のまちづくりの方向性を示しており、それに基づきまちづくりを推進してまいりました。具体的な開発につきましては地権者等の開発構想等と調整を図りながら、市街地再開発事業等の事業手法を含めて検討する必要があることから、今後とも地元や地権者とかかわりを持ちながら、支援していきたいと考えております。
次に、
西蔵王地区の総合開発でございます。
西蔵王地区は山形市の自然文化を体験できる場として、農家レストランや定期的な青空市、あるいは産直が開催をされており、山形市では山形市グリーンツーリズム振興協議会や山形まるごと市実行委員会を通じて、広く市内外へ向けたＰＲ活動を行っているところです。今後につきましては、現在行っているＰＲ活動等を拡大しながら、継続して
西蔵王地区の魅力を発信してまいります。なお、御提言の中にありました中山間地域総合整備事業を活用してということがございましたが、中山間地域総合整備事業には山村振興法特定農山村振興法に
西蔵王地区が指定されておりませんので、この中山間地域総合整備事業には該当はいたしませんが、地区開発に当たっては地区住民の意欲や考え方などの合意形成が必要であることから、山形市としての支援策などを含め、調査研究をしていきたいと考えております。
次に、都市計画税の使途と税率についてでございます。都市計画税は御承知のとおり、公園、街路、下水道などの都市計画事業及び土地区画整理事業などに充てられる目的税であり、山形市においても目的外の使途への充用はございません。ここ数年の都市計画事業費の決算状況を見ますと、都市計画税が充当される事業の実施に必要だった一般財源に対しまして、都市計画税の収入額は約３割となっております。具体的に申し上げますと２２年度につきましては都市計画の事業費が１１３億６，５１１万８，０００円、そのうち一般財源を充当したのが９４億８，５３１万７，０００円、うち都市計画税ですが、２６億９，６４９万５，０００円、一般財源に占める割合は２８％でございます。今後とも公園や街路の整備事業及び下水道施設の耐震化、補修等の維持管理のための経費が継続的に発生する見込みであり、当面は剰余金が生じる状況にはないものと考えております。山形市といたしましては快適で住み良い都市環境整備をさらに進めてまいる所存であり、都市計画税は現行のまま継続したいと考えております。
次に、公園空白地区解消でございます。山形市には市街化区域内でいずれの都市公園及び児童遊園等の誘致距離にも入らない公園空白区域が４カ所ございます。身近な公園の整備は安全で快適な生活環境をつくる上で重要であると認識をしております。現時点で解消されていない公園空白区域は住宅密集地であるため、街区公園規模の用地確保が困難な状況にあり、課題となっておりますが、公園として条件の見合う土地があれば財政状況を見ながら解消に努めてまいります。なお、鈴木善太郎議員の地元の公園につきましては、過去に具体的な公園計画がございました。これは鈴木議員も御承知ですが、それがある病院が誘致されたことにより、それは解消になった経過も、もちろん御認識と思っております。現在具体的な提言もございますが、これが公園としての機能としてよろしいのか、いろいろ地元の意見を聞きながらも、今後とも進めてまいりたいと考えております。
次に、新産業団地についてでございます。新産業団地の開発を予定している下椹沢地内の市有地において、積極的な事業の推進を図っておりますが、法的規制や課題もあるため、関係機関との協議を進めております。平成２４年度は開発に伴うさまざまな課題についての検証を行いながら、現況測量や河川の解析業務を実施をするとともに、今後の事業の基盤となる基本計画を策定すべく事業を展開しており、今後の具体的なスケジュールについても、その基本計画に盛り込んでまいります。また、新産業団地の開発と並行し、企業誘致を促進するため、立地の際の優遇制度を強化するとともに、新たに委嘱した産業振興アドバイザーの助言を受けながら、トップセールスを展開してまいりますので、企業誘致専任の副市長の設置につきましては考えておりません。
次に、蔵王産業団地の現状でございます。蔵王産業団地や蔵王みはらしの丘産業エリアへの企業誘致を促進するための取り組みとして、助成制度や融資制度の対象エリアや対象業種の拡大、そして助成金交付の要件緩和を行うとともに、今年度からは雇用促進助成金制度を新設し、企業が利用しやすい優遇制度の見直しを行っております。また、企業動向の情報収集や企業誘致のため、昨年度実施をいたしました企業訪問は金融機関や企業立地を専門とする研究所、シンクタンク等も含め、首都圏だけでも３０社を超えております。さらに今年度は新たに委嘱した産業振興アドバイザーからの紹介、助言を受け、中京圏、あるいはトヨタ系企業などへの企業訪問も始めているところでございます。また、山形県の立地環境や産業施策、立地企業の操業状況等を紹介するため、県や県内市町村、企業振興公社、中小企業基盤整備機構などで構成をする山形県企業誘致促進協議会、あるいは山形県内陸地域産業活性化協議会において、名古屋と東京で開催するインダストリアルセミナーへも引き続き参加をするとともに、山形市独自で組織化している頑張れ山形ネットワークの人脈による情報収集も行いながら企業誘致活動を展開しております。なお、蔵王みはらしの丘産業エリアの３．３ヘクタール、約１万坪の用地に山形市内の半導体製造装置関連企業であるアリオンテック株式会社が立地し、今年度内の操業開始を目指しているところでございます。
次に、雇用対策とその効果でございます。平成２０年に発生した世界同時不況で大量の解雇者が生まれたことを受け、国においては雇用維持を図るため、雇用調整への支援、緊急雇用の施策などが拡充され、これらの施策に合わせて市の雇用制度についても整備、運用を図ってきたところでございます。山形市だけでも平成２１年度からのふるさと雇用再生事業により３カ年で８事業、１０７人の雇用を創出し、また、緊急雇用創出事業により３カ年で１３２事業、５９２人の雇用を創出いたしました。両事業の事業費合計は３カ年で９億６，７７５万円となっており、雇用機会の提供という目的においては一定の役割を果たしたと考えております。雇用情勢といたしましては山形管内の有効求人倍率は平成２１年４月では０．３５でしたが、平成２４年４月には０．８４と改善をしており、雇用情勢は持ち直しております。ただし、パートタイムを除く有効求人倍率は平成２４年４月で０．５７という状況にあり、常用雇用の確保が求められております。このような状況に対応するため、山形市では雇用維持のための休業と教育訓練を実施いたしました事業主に支給する雇用対策奨励費補助金制度を平成２３年度で終了する一方、平成２４年度からは安定雇用促進奨励費補助金制度を設け、非正規雇用から正規雇用へと契約を変更した事業主に対して奨励費を支給することといたしました。今年度の実績として現在のところ２事業所、３人分の補助金を交付をしているところでございます。新規学校卒業者の山形管内の内定率は高校卒業者は９７．５％であるのに対し、大学卒については８８．１％と依然厳しい状況にございます。既卒未就業者に対しては若者就職支援センター山形プラザの活用とともに、新規学卒未就職者雇用確保対策事業により、新規学卒未就職者を市臨時職員として雇用し、月２回の就職活動日を設けるなどして、早期の就職内定を図っているところでございます。昨年度も対象者１３人のうち、９人が就職内定を得られております。
それから、税の減免でございます。市税の課税につきましては、災害を受けた方、生活保護法による扶助を受ける方、失業、その他事由により所得が激減し生活が著しく困難な場合など、納税が困難な方々などに対しての税の負担軽減として、市税条例及び国民健康保険税条例において減免の規定を設けており、それぞれの所管課において申し出を受け適正な審査のもと減免の措置を行っております。なお、国民健康保険税につきましては平成２２年度より新設された、非自発的失業者に対する軽減制度の適用を行っております。これは倒産、解雇、雇い止めなどの理由で離職した方について、国保税計算の際に本人の前年給与所得を３割にみなして計算し、負担の軽減を図るものでございます。
スポーツの振興についてでございます。上下水道部施設南側の敷地は災害時の復旧拠点施設と位置づけるとともに、平常時の他目的かつ有効な活用が図られるよう年次計画で整備してきたところであります。今年度にはグラウンドゴルフでも使用できるよう、天然芝の種子吹きつけを行いました。現在芝の状態を見極めた上で秋ごろを目途に貸し出しを考えております。貸し出しの方法や使用形態も含めて関係機関と協議をしているところでございます。国際交流広場につきましては、商工団体、レクリエーション協会等を対象に利用ニーズ等の調査を実施をいたしましたが、レクリエーションや運動広場としての活用提案があり、今後は利用率の向上を目指し、友好的な活用形態や利用料金等を具体的に検討しているところでございます。なお、グラウンドゴルフは現在西公園や総合スポーツセンター多用途広場、その他の運動広場、河川敷グラウンド利用が可能となっております。今後とも河川敷などを有効利用し、多用途に活用できるよう整備を行い、活動の場の提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（加藤孝） ３３番 鈴木善太郎議員。
○３３番（鈴木善太郎） ただ今、いろいろ多面な質問に対しまして、半分ぐらいはいい答弁かなとこう思ったところでありますが、やはり仕事が、やっぱり私もあきれるほどと何回も先ほど申し上げましたんですが、やっぱり市長のリーダーシップですね、英断というんですか、決断。これがやっぱり非常にスピーディーにやらないと、なかなか、検討すると言って３年も５年もかかるのでは検討と言われないのかなと思っております。
この中で答弁漏れはほとんどなかったわけでありますが、特にまず１つは西蔵王の開発関係で、特に中山間の問題でありますが、中山間地整備事業、これ中山間地のこの事業区域に入ってないと、こういうようなことだったわけでありますが、なんで落ちてんのかな、蔵王にも近い、非常に標高も高いのかなと思われる地域でありますし、非常に農村地帯として果樹あり、水田あり、山林あり、いろんなものが、畑地もありというようなことで、非常に魅力のある土地だなと思っております。何らかの開発することによって、非常にいろんな資源と言うんですか、これが生かされてくるだろうと思っております。あのぐらい集積なっているところはないなと思うわけでありますが、話聞いてますと中山間地にあれが該当してないというようなことで、軽く見なされたような感じを受けます。
それからですね、この都市計画税の受益的な負担、これは当然でありますが、やはり均衡ある発展ということになってきますと、やっぱり山形市街地も含め、山形市域というんですか、調整区域も含めて３８０ヘクタールあるわけでありますが、これがやはり都市計画税なんていうような一部負担するよりも、ほとんど都市機能施設としては各地区とも大体似かよっているなと。これやっぱり３６％しか全国の自治体の中で課税をしてないということでありますから、大体役目が終わっているのではないかと。昔みたいに、あまりほかの地区は言われませんが、こっちは下水道も道路も舗装もない、カラオケもない、映画館もない、そういうような場所でしたら、これはやっぱり都市計画税というのを逆に貰って、すべきだろうとこう思うんですが、そういうふうに課税はされてないと。こういうことであったわけでありますが、どんどん都市機能としては文化的な機能から、いろんな環境的なもの、スポーツ振興のもの、さまざまあると。だけど非常にこの全体、山形市を見ますと非常に偏った、これまで設備投資というんですか、公共投資をしてきたものだなと、こう思われます。本当に何かどこかというと、どどんとそこだけ、場所等を考えずに、地域バランスと言うんですか、そういうのが非常に土地の配置と言うんですか、有効利用と言うんですか、そういうのが遅れているなと、こう思う次第であります。そういう中で、都市計画税なんていうのは、これはやっぱりただ固定資産税に上乗せして、上乗せと同じ、固定資産税の賦課徴収通知が来るとそれと一緒に配布されていると。何か都市計画税に隠れみのみたいしてやられているなと、善良な納税義務者をこれは非常にばかにしているなと、こう思うところがあるんですが、そこ一つ。
それから、やっぱりスポーツ振興の点でも非常に山形市は毎年全てのものが遅れていると、こう言われてきたわけであります。いろんな方々がそういうふうに指摘をされる。今市長の話聞けば、水道部の庁舎南側もことしの９月から使用させる、対応すると。それから国際交流広場、これ等についても今、目下検討中ということでありますから、非常にこれはいい答弁だなとこう思っております。これぐらいにして、ただひっかかるのは河川敷ですか、今度その長谷川幸司さんのあたりにある須川沿岸、ここにそういうところから今度どんどん出てくるからいらないんだと、こういうのが非常に市長の最後の言葉が私はひっかかっております。やはりそういうふうに利用頻度の高いものは、やっぱり市街地の付近にある程度置かないと、遠いからといってグラウンドゴルフ、自転車で東沢から須川まで、これは行かれませんで。だからそういうふうなところを見ますと、やっぱりある程度地域バランス良くそっちこっちに市街地のちょっとした調整区域の方々あたりも、やっぱり簡単になじめると、河川があるだろうと、こうよく言われるわけでありますが、馬見ヶ崎川にも右岸左岸の堤防沿いには細長い空き地はあります。だけどそこでグラウンドゴルフしろって言ったって、やっぱり大会はされないと、こういうことでありますから、その辺も含めて、６分しかありませんで、市長のまず、御決断というか、きちっとした御回答を頂戴したいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 何を決断すればいいのかわかりませんが、第１点の中山間総合整備事業については答弁いたしましたように、山村振興法それからその親となる地域に入ってない、これがもとでございます。なぜ入ってないのかということについては、これは農林部長の方から答弁させます。
それから、都市計画税のあり方で、これは都市計画の根本的な市街化区域、あるいはその調整区域、そういった基本的な都市計画法に基づいた山形市がずっとこれまでつくってきたわけです。これをもとに山形市でのまちづくりというものがなされてきたというふうに思いますので、私は今のようなそういったものは都市計画税も大きな働きをしてもらっている、今後ともそれは続けていきたいと思ってます。
それから、先ほどの鈴木議員の御発言の中で納税者をばかにしているというような、固定資産税と一緒の徴収方法については、これについては何がばかにしているのか、教えていただければ幸いでございます。
それから、グラウンドゴルフあるいはパークゴルフ等でかわまちづくりについて、国交省の事業として、これが今具体的に進んでおります。いろんな場所でですね、いろんな場所でそういったものを私は機会を与えること、いろいろ健康づくりにそれは場所を与える、つくるということは私は今後とも進めていきたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（加藤孝） 中川農林部長。
○農林部長（中川信一） 中山間地域総合整備事業につきましては、農林水産省の補助制度でありまして、過去に山形市におきましても平成１０年から平成１６年までの７カ年間事業を実施しております。その制度の国の条件としまして、対象地域は山村振興法、特定農山村法などに指定されたエリアということで、平成１０年から実施しました事業内容につきましては、山寺、高瀬、東沢がこの山村振興法に指定なっておりましたので、この地区を中心として、なおかつ山寺と蔵王を連携した形で結ぶという総合計画の中で、蔵王と滝山の一部、西蔵王を取り入れた経緯はございますけれども、
西蔵王地区だけでは、これは非常にこの事業は難しいと考えている次第であります。以上です。
○議長（加藤孝） ３３番 鈴木善太郎議員。
○３３番（鈴木善太郎） 固定資産税の納税通知と都市計画税が一緒になっているということを、ばかにしているというよりもわかりにくいという表現の方が適切であったのかなと、こう思っております。だからばかにすると言ったのはちょっと失言で、訂正をしたいとこう思っております。
やはり目的税で全く都市計画税と固定資産税は違うんだろうと、こう私思ってるもんですから、なんで一緒にして当たり前、上乗せしたような形で、これは当然納税義務あるんだよ、固定資産税と一緒に納めてくださいと、こういうふうにしか見えない、こういう気をしております。これは別々に集めて、やるべきだろうとずっと思っておったもんですから、そこでそういうような表現になりました。これは答弁なんていうことでもありませんし、私はそういうような感覚でお話を申し上げた。
それから、この土地を山形市で貸す、開放する、こういうような場合に、やはり公有財産の中には普通財産と行政財産があると。行政財産以外の土地は普通財産と、こういうふうになってくるわけでありますが、これは国際交流プラザの交流広場、これとあれは普通財産にして開放するのか、普通財産ということになった場合だと、これ地方自治法の中では、その普通財産に見合った収益を上げなければならないと、こういうふうに書いてあるわけでありますから、無料でするとかなんとかということになりますと、条例とか議会の承認を得てと、こういうようになっていくわけであります。そういうようなことで、無料になるのか有料になるのか、その辺お聞かせをしたいと思う次第です。利用させた場合。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 先ほど答弁いたしましたが、具体的に使用料について検討をしているというように申し上げました。したがって有料です。
○議長（加藤孝） ３３番 鈴木善太郎議員。
○３３番（鈴木善太郎） ちょうど、０秒でございますので、以上で終わります。
○議長（加藤孝） 以上をもって、鈴木善太郎議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時０２分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（鑓水一美） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎阿曽 隆 議 員 質問
○副議長（鑓水一美） 「生活保護について」、ほか４項目について、１番 阿曽隆議員。
〔１番 阿曽隆議員 登壇〕
○１番（阿曽隆） 日本共産党山形市議団を代表して、一般質問を行います。
３．１１
東日本大震災から１年３カ月がたちました。今も仮設住宅などで暮らす避難者の数は３０万人以上にも上り、山形県内にも１万３，０００人を超える方が不自由な避難生活を送っておられます。
特に福島県において、原発の避難指定区域の１１町村では、放射線の影響で１０年後もなお２０％近い被災者が故郷に帰ることができないと、こういう予測も出ております。被災者にとって、復興への道筋はまだ見えていません。地震・津波という天災に加え、原発事故という人災は、被災者から家族を奪い、住む家や生業を奪いました。被災者が望むのはただ一つ。一日でも早く、もとの暮らしを取り戻したい。この願いではないでしょうか。
ところが、国会を見ると、大増税、社会保障の切り捨て論議に明け暮れております。そして、福島原発事故の原因究明も教訓も尽くされていないままに、福井県大飯原発の再稼働に踏み切ろうとしております。政府が言うのは、電力不足の懸念、この１点でありますが、多少の電力不足と国民の命の安全を天秤にかける議論は間違いです。安全こそが唯一、基準であるべきです。同じ福井の敦賀原発では、直下の活断層が新たに認識されています。３．１１の地震で日本列島全体にどういう地殻変動の影響が生まれたのか、これまで利益優先で怠ってきた研究や探求、知見の見直しこそが求められている中で、再稼働ありきの政府のやり方は、福島の事故と被災者に対し、全く無反省・無責任な態度であります。野田首相は国論が二分している中で決断するのが私の役割と、こういうふうに述べましたが、要はこの夏、節電の努力などで原発がゼロでも乗り切ることができることが白日のもとにさらされる。このことを恐れた電力会社や経団連、この旗振り役にすぎないということではないでしょうか。
今必要なのは、
自然エネルギーなどの
再生可能エネルギーに本腰を入れて取り組むことであり、それは原発ゼロの決断をしてこそ前進することと思います。
さらに、社会保障と税の一体改悪。今、どんな世論調査を見ても、消費税の増税には国民の多数が反対しております。それはなぜか。格差と貧困が深刻に広がっており、これ以上の負担増には耐えられない。そうした国民の思いがあるからです。
年金暮らしの
高齢者世帯では半数以上が生活が苦しいとされ、ユニセフの調査では、貧困ライン以下の生活をしている子供の割合は１４．９％で、先進３５カ国の悪い方から９番目であります。こうした中で、消費税は所得のない人、被災者、生活保護の方もどんなに貧しい人でも、生きている限りは課税されるという、苛烈で不公平きわまりない税制であります。消費税の負担率は、５％の今でも、所得２００万円以下の人では５．３％、一方で２，０００万円以上の人は、１．２％であります。ここに大増税をかけることは、貧しい人に追い打ちをかけ、格差と貧困をますます深刻につなげることだと思います。
また、社会保障の一体改革といいますが、実際に出てきている話は、年金の支給を６８歳から７０歳に繰り延べること、こども手当は児童手当になって減額され、年少扶養控除も廃止されました。社会保障がよくなる話は一つも聞かれません。一方で、大企業への法人税や、大金持ちの富裕層に対しては減税を続けるものです。国民の大半は、消費税増税で暮らしや社会保障がよくなるとは思っておらず、ですから反対を表明しているわけです。先ほど、被災者の願いについて申し上げました。もとの暮らしを取り戻したいと。その大もとになるのは家です。家族とともに住む家が再建できるかどうか。これが一番の心配であり課題なんです。
ところが、消費税の増税。例えば２，０００万円の家を建てたい。消費税が２００万円もかかるわけです。国の被災者生活支援金は、住宅を再建するという最高額の人でも３００万円であります。大半が増税でふっとんでしまうではありませんか。被災者の願いに冷や水を浴びせるような仕打ちです。これで復興を口にする資格があるのかと言いたいと思います。こうした中で、山形市政は、市民の命と暮らし、財産を守る地方自治体としての役割がますます重要になっていると申し上げて、質問に入ります。
まず、現在、厚生労働省が社会保障審議会で審議中の生活保護制度の見直しの動きについてです。
生活保護受給者は全国で２１０万人に上り、山形市においても徐々に増え続け、現在の受給者は１，２５６世帯、１，６４８人となっております。
生活保護の見直しは、もともと民主党政権において一体改悪のメニューに上がっていたものですが、ここに来て一部のお笑い芸人の事例を利用して、給付の１０％削減や扶養義務者の厳格化などが叫ばれています。まるで生活保護を受けている人みんなが、何か不正というかずるいことをしているのではないかという、そういうイメージを与えかねない過剰なマスコミ報道にも大きな問題があります。憲法に基づき、人間らしい暮らしをひとしく保障するという、その最後のセーフティネットである生活保護制度は、日本国民として誰もが受ける権利が保障されています。こうしたバッシングの中で、受給している人が肩身の狭い思いをしたり、本当に困っている人、困窮している人が申請をためらうようなことがあってはなりません。
一方で、貧困死、孤立死などが社会問題となり、ことしに入ってからも餓死、凍死、孤立死、自殺は後を絶ちません。生活保護とかかわる餓死事件だけでも、１月に札幌の白石区で４０代の姉妹が凍死した事件を初め、既に５件も餓死事件が報告されております。特に札幌では、生活保護の窓口を３回も相談に訪れていながら、保護されることはなかったし、生保の申請すらさせませんでした。真冬の北海道で電気もガスもとめられ、姉が病死する中、知的障がいを持った妹は凍死しました。妹が残した電話の通信履歴が残されており、１１１などの数字が並んでいたそうです。１１０番か１１９番などにかけようとしたのではないかと見られています。
今の世の中で、こういうことがあっていいのでしょうか。制度はあっても、そこに温かい心がなければ、福祉は生かされない。報道を聞くたびにこういう思いを強くしています。
自民党は保護給付１０％の削減を打ち出し、民主党も小宮山厚労大臣が扶養義務者の厳格化に向けて見直しなどと呼応しました。しかし、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者にとどまらない問題であります。生活保護のさまざまな給付基準は、非課税限度額、年金・医療・介護・保育などの社会保障の削減、さらには最低賃金や就学援助、奨学金など教育水準の引き下げに連動していく可能性があります。
つまり、生保受給者にとどまらず、子供、失業者、障がい者、病気の者に襲いかかり、全ての働く人から社会福祉や社会保障、教育の権利が奪われることになりかねません。ナショナルミニマムを引き下げることにつながり、憲法２５条に、すなわち、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなればならない」、これに反するものです。
市川市長は、これまでの議会答弁で、生活保護基準の引き下げや国庫負担の切り下げには反対の意思を表明されていますが、弱者切り捨て政治がこれまでになく強められている中で、山形市においては、貧困を理由にした餓死、貧困死、孤立死などの痛ましい事件を絶対に生まないように、命と人権を守る福祉行政を目指すべきだと思います。憲法２５条に示された国民の生存権及び地方自治体の役割、福祉行政に対する市長の政治信条をお聞きしたいと思います。そして、具体的な問題でも幾つか提案したいと思います。
１つは、保護申請の徹底の問題です。生活保護の窓口に来る市民は、基本的に困窮していると見るべきです。申請の意思を職員のほうからきちんと確認することを徹底していただきたいと思いますがどうでしょうか。実際の窓口対応を見ると、保護を受けるために必要なさまざまな要件を説明するわけですが、これが行き過ぎると水際作戦というふうになるわけです。山形市の場合、そういうことがないのか。市民の申請権を侵すことのないよう徹底していただきたいと思います。
また、山形市は、ケースワーカー職員をこの間増員し、社会福祉法に定める配置基準である受給者８０世帯に１人に近づけようと努力してまいりました。昨年では受給世帯８２世帯にケースワーカー１人ということで、全国平均が９６世帯に１人という実態ですから、山形市の水準は評価されるものと思います。しかし、受給世帯は増え続けている。今現在では約９０世帯に１人というふうになっております。業務量も増え、複雑化しているもとで職員の負担は大変なものだと推察いたします。今後も職員の増員を図る考えがあるのかお尋ねします。
２つ目は、各地の餓死事件を見ますと、電気や水道、ガス、電話などの料金滞納を理由にライフラインを絶たれ、凍死や餓死につながる例が多く見られます。これらの事業者は極めて公共性が高く、市民が生活する上で不可欠のものであります。電気・ガス・水道、こうしたものをとめることは、直接貧困死への引き金を引くことになるという、そうした自覚を持っていただきたいと思います。ライフラインは居住者がいないことが明らかな場合以外はとめない。これを市の基本的な考え方とし、ガス、電気会社にも理解を得て協定を結ぶなどしたらどうでしょうか。少なくとも、供給停止に至る前に市や福祉事務所に通告、連携することが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
次に、自殺者対策であります。自殺者は１４年連続で３万人を超えており、男性の平均寿命にまで影響を与えております。昨年は３万６５１人、１日平均８４人もの方が自殺しているという、驚くべき数字であります。２４年版の自殺対策白書によると、その中でも１０代から２０代の若者の自殺が増えているということであります。大学生の自殺が１，０００人を超えました。背景には就職難があると言います。
山形県においてもほぼ毎日自殺者が出ている、そういう計算になり、人口に占める自殺者の率は平成２２年で全国第７位であり、毎年高い順位を維持しております。国は、自殺対策基本法を制定し、自殺対策に乗り出したわけですが、制定から５年、自殺者の数は減っておりません。効果が上がっているとはいえない状況であります。山形市としては今、どういう対策が進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
自殺対策基本法や国の総合対策大綱では、基本認識として、自殺は追い込まれた末の死であること、自殺は防ぐことができること、自殺を企てる人には事前に発せられる不眠などのサインがあると、こういうことが指摘されております。このことから、家族や職場、友人、地域がそのサインに気づき、適切な対応をすることが求められております。自殺を身近なものとしてとらえ、さまざまな専門家につないでいくことが必要です。特に近年、働き盛りに自殺が多いのは失業、ワーキングプア、パワハラなどの労働問題、不況による商工業者の経営難、多重債務問題などが背景にあるとされており、精神保健医療だけでなく、弁護士や専門団体に相談することで解決の糸口につながる場合も多くなっていると思います。幅広い相談体制の充実が求められていると思いますが、これまでの積み上げに加えて、今後どのような対策を考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、済生館について。済生館は、平成１９年以来、精神科を休診としております。今、精神疾患が増えている中で、メンタルヘルスの重要性は非常に高まっています。この間感じている幾つかの点から、早期再開を求めたいと思います。
まず、増え続ける自殺者対策との関連。何よりも、自殺を考える人は鬱状態にあり、何らかの精神疾患にかかって思考力や判断力が低下していると見ることができます。先ほど幅広い分野での相談体制の充実を求めましたが、精神疾患対策としての連携が必要なのは当然であります。健康課の窓口などに行きますと鬱の自己チェック票を載せたポケットティッシュなどを配っておりますが、こういう啓発活動は大変重要だと思います。しかし、そこにも書いてありますけれども、鬱病の治療は早いほど効果があると。ところが、肝心の済生館には専門医がいないわけです。
また、文部科学省によれば、発達障がいと言われるＡＤＨＤ、アスペルガー症候群や学習障がいなど、何らかの特別支援が必要な子供は普通学級で数％、過去の調査では６％、欧米では８％とも言われております。今、社会的関心も高く、保護者や教育現場において障がいに対する理解が広がっていますが、診療体制というと十分でない実態があります。
小学校の養護教諭の方からお話を聞きました。発達障がいと一言で言っても、そのタイプや家庭状況もさまざまな中で、親へのフォローや担任教師などとの相談など多忙をきわめるというお話でした。そして、教育現場では学びながら頑張っているけれども、本当に正しい認識なのか、正しい対応なのか、不安を覚えるときもあると。しかし、教育と医療が連携するような体制が全くとられていない。親も教師も適切なアドバイスを受けることができないということでした。
県の発達障害者支援センターにおける相談や、民間も含めた思春期外来で新患受付は半年待ちという実態だそうです。場合によっては新規外来は断られるという状況だと言います。今の学校の状況で半年も対応が遅れるということは、当事者である子供にとって非常に大きい問題だと思います。保護者にとっても、子供に一刻も早く適切な環境を整えてあげたいという願いも切実であります。しかし、実態は今述べたような状況であり、福島県や宮城県の医療機関に通院せざるを得ないということが珍しくないということであります。
３つ目は、済生館自身の医療水準を上げる上でも、精神科の存在は大きいと考えます。外来の必要性について幾つか述べましたが、高度な医療を目指す済生館にとって、入院患者にとっても、精神科医との連携が必要なのではないでしょうか。例えば、身体疾患で入院された患者が認知症によるさまざまな周辺症状を起こしているときなどは、どういう対応になっているのでしょうか。
また、私ごとで恐縮でございますが、この春妻をがんで亡くしました。済生館で２年近く、館長を初め医師、看護師、薬剤師の皆さんに高度な医療と、それにとどまらないさまざまな気遣いをいただいたと思っています。心から感謝している次第です。
がんにとどまらず、終末期の患者や家族にとって、身体的苦痛に加え、経済的困難や、何よりも日々受け入れがたい死への現実をどう受けとめていくのか、精神的な苦痛は身をもまれるような思いです。痛みを緩和し、少しでも生活の質を改善することは医療としてもちろん決定的でありますが、高度医療を担う済生館こそ、心のケアも非常に大切だと感じている次第です。今述べたような点での館長のお考えや、精神科再開に向けてどんな課題があるのか。よろしく御答弁をお願いいたします。
次に、順番が変わりますが、
再生可能エネルギー導入への取り組みについてです。
昨年の一般質問でも、
再生可能エネルギー導入への抜本的な取り組み、
エネルギーの地産地消を求めました。市長答弁は、
再生可能エネルギーと地球環境を守ることへの熱意は感じられましたが、
エネルギーの転換は一自治体の力では難しく、国・県と一体となった取り組みを目指すというものでした。あれから１年が経過し、取り組み状況はいかがでしょうか。
今、先ほどから述べているように、国の方向と国民の意識・願いには大きなずれがあることがはっきりしてまいりました。野田内閣は、経団連、財界の強い圧力に屈し、原発の再稼働を決めています。しかし、国民の意識は７０％以上が原発依存から抜け出すことを望んでいます。
再生可能エネルギーの宝庫である山形から、この流れをさまざまな角度から取り組んでいくことが求められていると思います。
先日、憲法９条を守る西山形の会の皆さんと、岩手県北部の山間部にある葛巻町に行き、同町が掲げるミルクとワインとクリーン
エネルギーの町の取り組みを視察してまいりました。葛巻町は、風力発電を初め、太陽光、バイオマスなどの
自然エネルギーを先駆的に導入し、電力の自給率１６６％を達成しているところです。発電量で大きいのは風力ですが、バイオマスの活用に積極的に取り組んでいたのが印象的でした。畜産が盛んで、１日のふん尿が約４００トンと言います。これを管理、処理し、良質の堆肥をつくり、その過程で
メタンガスを利用した発電にも取り組んでいます。これはＣＯ２の２０倍と言われる温室効果ガスと言われるメタンを空気中に放出しない取り組みにもつながっております。また、建築廃材や山の間伐材から電気と熱を起こす木質バイオマスのガス化発電にも取り組んでおられました。感心したのは、食料、環境、
エネルギーを一体に捉え、地産地消、持続可能な社会を目指しているという考え方です。一般に
エネルギー自給率の高いところは食糧自給率も高いと言います。葛巻町も食糧自給率は２０１％ということでした。
まずは市有施設から始めながら、
エネルギーの自給率目標や
エネルギー地産地消の方向性をしっかりと打ち出し、民間や市民の力を促すことが必要だと思いますがどうでしょうか。
太陽光発電への助成、ペレットストーブやまきストーブへの助成、松原浄水場や見崎浄水場での水力、バイオマス発電などさまざまな取り組みを始めていますが、木質バイオマスを利用した熱源や発電、須川や沢水を利用した小水力発電など、
自然エネルギーの宝庫である西部地区をモデル地区にして、面的な広がりを持った事業にしていくことはいかがでしょうか。市民の刺激にもなり、林業の振興や雇用にもつなげていくことにつながると考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
最後に、中国残留日本人孤児にかかわる問題について質問します。
中国残留日本人孤児は、第二次世界大戦の中、貧困にあえぐ農村の更生策、さらには旧ソ連との国境警備動員策として、中国東北部、旧満州に国策として送られた満蒙開拓団の子供たちが中心であります。山形県は、長野県に次いで開拓団、少年義勇軍を多数送り出しました。敗戦後の地獄の逃避行の中で多くの方が命を落とし、親兄弟を失う中で中国に置き去りになったのが残留孤児であります。戦後、日本政府は中華人民共和国と国交を結ばず、１９５８年には引き揚げを打ち切り、残留日本人を見捨てました。
国による残留日本人の肉親探しが始まったのは、実に戦後３５年も経過した８１年であり、この時間の流れが問題の解決を一層困難にしました。８１年当時、私は高校生でありましたが、山形県出身の孤児の身元探しのニュースを食い入るように見ていたのを思い出します。そして、肉親と再会できたというニュースには、多くの県民がともに涙し、喜んだことを覚えております。
しかし、日本に永住帰国した元孤児の日本での暮らしは楽ではありませんでした。長年中国人として育ってきたことから、日本の言葉や習慣もなかなか習得できず、職場にも恵まれませんでした。
さて、現在中国帰国者は山形市内に１８人。県内には６０人の方が暮らしております。平均年齢は７４歳、残留婦人の方ですと９０歳代に差しかかっております。その中で、自分たちの墓地をどうするのかという問題が切実になっております。元孤児の皆さんは、同じような境遇に育ち、帰国後も労苦をともにし、助け合ってきた仲間と最後まで同じところに眠りたいと、こういう願いを持っていますが、私はこの願いは理解できると思います。
そして、一面では経済的な問題もあります。多くの方は国の支援金を受けても生活保護水準をわずかに超える程度であり、なかなか墓を購入するのが大変だという実情です。民間の支援団体などが墓地を確保しようにも、墓地経営にはその資格においてさまざまな制約があり、難しい実態があります。全国各地では、市営墓地公園などの中に無償提供している例が比較的多いようです。
戦争の悲惨さ、山形県における開拓団と残留孤児の歴史を風化させないためにも、民間団体との連携も含め、支援策が必要だと思いますが、そうした考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 阿曽議員の質問にお答えいたします。第１点、国民の生存権についてでございます。生活保護制度は、憲法第２５条に規定する理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
山形市におきましても、この趣旨を踏まえ、生活保護とは最後のセーフティネットであることを認識しながら、対応をしているところでございます。
また、昨今国で取り上げられている生活保護費の支給水準の妥当性につきましては、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において、ことしの秋にも方向性をまとめる方針とのことでありますので、その動向について注視してまいります。
今般、生活保護に関する問題が取り上げられておりますが、生活保護制度運用の厳格化により、本当に援助が必要な方が相談、申請をためらうようなことになってはならないと考えております。
生活保護の申請あるいは受給者への対応でございますが、生活保護申請時の対応につきましては、国の指針及び指導に基づき誠意ある対応を行っており、今後とも保護のしおり等の活用により懇切丁寧な対応、適切な指導、助言に努めてまいります。
また、ケースワーカーの数につきましては、平成２３年度より２人増員の１４名となりましたが、それも現状では、ケースワーカー１人当たりの担当が御指摘のとおり平均８９世帯となっております。自立支援を初めとした適切な援助の実施を図るためにも、適正配置について検討を行ってまいります。
次に、生活困窮者のライフライン確保でございます。生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、納税、国民健康保険、介護保険、市営住宅、水道等の関係部署とは既に連携をとっております。
しかしながら、個人情報保護の観点から、電気、ガス等の事業所との間には生活困窮者の情報共有が進んでいないという実情もあります。ことしの２月には、厚生労働省より、自治体が生活困窮者の状況を把握できるよう事業者との連携、強化を求める通知が出されており、山形市といたしましても、関係事業者と協議を行いながら連携に向け検討してまいります。
次に、自殺防止策でございます。平成２２年の人口動態統計によりますと、山形県の自殺者は３０７人で、自殺率は人口１０万人当たり２６．１と、全国７位となっております。山形市の自殺者数は５２人。自殺率は２０．６と、全国平均の自殺率２３．４より低い状況でございます。参考までに、御承知かと思いますが、東北６県の県庁所在市の中では仙台市が一番低く、次いで山形市が自殺率は低い位置にございます。
山形市では、厳しい社会情勢も踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティネットとして相談窓口を有する関係各課が相互に連携し、全庁的な自殺対策を図ることを目的に、平成２２年度から自殺対策関係課等連絡会を設置しているところです。平成２３年度は、山形市困った時の相談窓口一覧のマグネット式クリアファイルの配布、及び地域における相談体制の充実のため、民生児童委員の方へ自殺対策の全員研修を実施いたしました。平成２４年２月には、山形市民会館で家田荘子氏を講師に招き、心の健康づくり講演会を開催し、自殺予防について広く市民に周知を図っているところでございます。
次に、
再生可能エネルギーの導入でございますが、これは前の佐藤議員の答弁ともダブるかと思いますが、山形市ではこれまでも
太陽光発電、まき・ペレットストーブ設置補助、バイオディーゼル燃料、ＢＤＦの利用、浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電など、
再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。昨年３月に策定いたしました山形市環境基本計画、及びことし３月に策定いたしました山形市地球温暖化対策実行計画の中に、省
エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの利用促進、バイオマスの活用などによる循環型社会の構築、低炭素型の社会づくりなどを基本方針として定め、取り組みを推進していくこととしております。
今年度は、
太陽光発電装置及びまきストーブ等の普及をより促進するため、それぞれ当初予算を増額しておりますが、加えて今年度以降、松原浄水場における蔵王ダムからの導水を活用した小水力発電の導入を図るとともに、地域のコミュニティセンターや公民館などへの
太陽光発電装置の設置を行いながら、
再生可能エネルギーを活用した非常時の電源確保を図ってまいります。
また、省エネ対策として公衆街路灯のＬＥＤ化を進めているほか、現在、広域環境事務組合が進めている新清掃工場は、
エネルギー回収を推進する視点から、サーマルリサイクルにより焼却の熱
エネルギーを回収して発電や熱利用を行うこととしております。今後、これらの取り組みの実績や効果の検証を行いながら、地域への
再生可能エネルギーの導入について検討をしてまいります。
なお、西部地区に木質バイオマスも含めて等のモデル地区という御提言がございました。これもその可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
それから、中国残留日本人墓地でございますが、中国残留孤児の墓地の確保につきましては、行政が設置する霊園の一部に共同墓地を設け、中国残留孤児の支援団体が管理をしているところがございます。山形市におきましては、市民霊園がないため、民間霊園を利用した共同墓地の確保及び支援団体による管理が望ましいものと考えております。
なお、共同墓地への行政の支援については、宗教上の問題、中国残留孤児の方々の意思、墓地の運営方法などの問題もあり、調査をしてまいります。なお、山形市大森下東山地内に平成２４年１月２０日経営許可をしておりますべにばなメモリアパークについては、数区画を任意団体が共同墓地として譲り受けて使用することも可能であるというふうな意思を示しておりますことを御報告申し上げます。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） 阿曽議員の御質問にお答えをいたします。精神科の再開についてということでございますが、これは御案内のとおり、精神科専門医の全般的な不足によりまして、山形大学医学部が当院から精神科を引き上げたために、平成１９年の４月から休診になっておるところでございます。休診後は、さまざまな専門施設と連携を積極的に進めております。
現在でも大学では、いわゆる専門施設に医師を、精神科ですね、医師を配置することに手いっぱいな状況でありますが、済生館の精神科の外来の再開につきましても、現在も精神専門医の確保を大学など各方面にお願いし、引き続き精神科の確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほどお話がありました小児精神科医療のことでございますが、これは一病院で対処というよりも県、大学、専門施設、大きな枠組みの中で計画を策定しながら対処していかなければいけないことだというふうに考えております。
それから、終末期あるいは認知症の入院患者に対する医療についてということでございますが、精神科が休診になって以降におきましても、山形大学より週３回ほど派遣をいただきながら、応援をいただきながら、診療、助言、指導をいただきながら、入院患者さんの治療を行っているところでございます。
また、精神科のお医者さんの指導を受けながら、緩和ケアチームなど多職種の人が加わったチーム医療を行うことで、医療の質の担保を図っていかなければならないと思っております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） １番 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） 御答弁ありがとうございます。まず、生活保護についてであります。電気、ガスなどの事業者との連携について、それに向けて協議を図っていくという、大変前向きな答弁をいただいたというふうに思っています。
私は、電気事業者やガス事業者との連携というのは非常に実効性がある対策だというふうに思っています。つまり、少なくとも電気やガスが通っていれば凍死や餓死などは防げるのではないかと、こういうふうに思うわけです。先ほど、市長の答弁にもありましたけれども、厚生労働省は電気事業者との連携で困窮者を把握するようにと、こういう通達を出していると。これはですね、２０００年以降６回も出ているんです。ですから、今こういう情勢の中で協議を進めていくという、そういう答弁もありましたけれども、やはりこれは今に始まったことではなくてですね、この十年来大きな社会問題になってきている問題であって、この通達に対してもですね、これまでどういう検討、議論がされてきたのかということもお伺いしたいところだと思います。これが難しい理由として、個人情報というようなことも言われましたけれども、これは事業者側の言い分だと思うんですけれども、市としては、先ほど述べたように、やはりこういう貧困死や餓死などの状態を山形市においては絶対に生まないという考えをきちっと理解していただいて、ぜひこれは実現していただければ、全国的にも非常に希望になる、そういう例になるのではないかなというふうに思います。
それから、生活保護の審査の問題についてもお伺いしたいと思います。申請から決定まで原則として１４日間ということになっております。事情があった場合、３０日以内に決定しなければならないと。これはもっと早くならないのかというのが質問であります。実際の窓口ではどうも３０日以内ということが機械的にやられているような気がいたします。
例えば昨年、ゼロ歳と３歳の子供さんを抱えて所持金も底をついたような母子家庭の方が保護申請を行いました。申請はすぐに受けられたわけですけれども、決定まで３０日かかりますよと、こういう対応だったわけです。これの証明書をもらって、社協に行って、つなぎ資金の生活資金を借りるわけですけれども、最高で３万円借りることができる。これは後で保護費から引かれるわけですけれども、親子３人が１カ月間暮らすのに３万円というのは本当に大変な金額だというふうに思うんです。これ自体は制度だからということもあるかもしれませんけれども、少なくともこういう例であれば少しでも早く保護決定ができないのか、こういうふうに思うわけであります。
実際の問題では、３０日で決定をして、支給までというふうになると４０日くらいかかる、こういう例もあるわけで。銀行の調査が遅いとかいろいろ聞いておりますけれども、しかし、ここは改善の余地があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。もちろん職員の負担や頑張りということも十分理解しているつもりですから、必要な職員体制の充実は必要だということを改めて指摘したいと思います。
そして、２つ御提案があります。
１つは、やはり窓口対応についてであります。やはりここが肝心かなめの問題で。窓口にはいろんな方がいらっしゃるわけですね。医療や介護につなげることが必要な方もいらっしゃる。ここでどういう対応をするかということが決定的なんだというふうに思うわけです。ですから、窓口の業務に当たる職員は、正規、非正規、嘱託などを問わずに社会福祉士などの有資格者で当たるべきだと思いますがいかがでしょうか。
２つ目は、これは２月に相談を受けた例でありますけれども、１年以上車の中での生活を余儀なくされていた方であります。仕事を失ったことで体調も崩して、所持金もなく、食事も満足にとっていませんでした。私がかけつけたときは１０日間、満足に食べていないとおっしゃっておりました。このときの対応は、結局住む家を探すことは市としてはできない、自分で探してくださいということで申請をできなかったと、こういうことであります。
こういった方というのは派遣切りその他で既に問題になっていますが、実際いるわけですけれども、こういう方への対応はどうしていくのか。全国各地では、緊急一時避難所的な、いわゆるシェルターというものを民間団体と協力して設置しているというような例もあります。こういうものがあれば、そこを拠点にして、就労援助など、生活立て直しに支援ができるというふうに思います。こういうことを取り組んでいる民間団体への支援策も含めて対策が必要だと思うのですが、その必要性についてはどのように思われるのかお聞きしたいと思います。
それから、済生館の館長、御答弁ありがとうございました。
山形市の高齢化率も２６％ということで、認知症の数もそれに伴って増えているわけであります。週３回、山大から来ていただいているというようなお話もあったわけですけれども、それで十分なのかということが言えるかというふうに思います。
私の聞いたところでは、例えば高齢者の骨折などのそういう身体疾患、糖尿病や高血圧などで受診した場合に、認知症で周辺症状が出ている方、例えば夜なかなか寝ない方ですとか、妄想のある方、騒ぐ方とか、いろいろいるわけですけれども、そういう場合に早期退院を促すとか、場合によっては入院自体を断るというようなことがあるという現場のお話であります。しかし、それではそうした患者さんは行き場がないわけであります。ここは市民病院として早急に解決していただかないといけないと、こういうふうに思ったところであります。
週３回来てもらっているのであれば、３回でも４回でも外来を開くということができないのかどうか。現に常勤の医師がいなくても外来を開いている病院はあるわけで、この辺の今後の努力といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。
一病院の問題だけでないと、県、大学との計画策定、こういう中でのお話ではないかという御答弁もあったわけですけれども、ただ市民からの要望が非常に強いという、そういう意味で、幾つかの点で私は述べさせていただいたわけで、これにどう応えるのかというあたりを、ぜひ意気込みも含めて御答弁いただきたいと思います。
山大、確かに問題だと思います。そういうふうにおっしゃるのであれば、今後、県や山形大学に対してどういうふうに、市民病院、山形市の中心病院の１つである済生館です。精神科を再開する責任をぜひ大きく声を出していっていただきたい。働きかけについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。
それから、残留孤児の問題で、今のお話ですと大森の例なんかも上げられてですね、民間でというふうに私は聞こえたわけですけれども、ただ中国残留孤児の皆さんというのは、日本に帰ってきたいと。帰ってきて、そこで本当に幸せがあるかどうかっていうのはわからないわけですけれども、せめて日本の土になりたいと、こういう思いで帰っていらした方であります。そして、この配偶者の方たちも、孤児を長年支えて、中国の家族と別れて、この山形市にいらして一緒に老後を送っている人たちであります。
しかし必ずしも、やっぱり日本語も話せない、そういう中で恵まれたということではありません。ですから今、元孤児の皆さんが、自分が先に亡くなったらどうしようかとか、今の国の制度では残った配偶者に対して支援が受けられなくなるという、そういう心配もあるわけです。元孤児にとって、せめてお墓の問題で、これだけでも解決して、安心して祖国で死にたい、何とか助けていただきたいというのが、本当に切迫した問題であります。
制度についてですけれども、やはり民間団体が墓地経営するというのはなかなかいろんな問題がありまして、困難さもあります。ですから、本当にわずか１８世帯の希望でありますので、地方自治体の裁量でお願いできないかというふうにも思うわけです。この元孤児の方々というのは、言うまでもなく戦争被害者であります。国策によって国や県が本当に美辞麗句を並べて送り出した、政治による被害者なんだと私は思っています。ですから、最後まで政治が責任を持って救済のために努力すると、こういうことは私は当然だというふうに思いますが、市長のその辺の政治家としての考え方、今後の墓地確保の道筋について、前向きな考えを聞かせていただければというふうに思いますがいかがでしょうか。
以上で２回目の発言を終わります。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 生活保護関係ですが、これまでの交渉経過あるいは現場対応等につきましては、一番直接現場を担当している
福祉推進部長のほうから答弁をいたします。ただ、東北電力との協定ですが、他市の例、例えば千葉県の市川市では、東京電力と協定を締結して生活困窮者の情報を本人の了解のもとに市に対して提供する制度を構築しているというふうな事例もございますので、いろんな事例をもとに、これはぜひ実現するように協議をしていきたいと考えております。
それと、残留中国帰国者の方のお墓の問題ですが、私どももいろんな事例を調べてみたんですが、他県では、例えば日中平和友好協会とか、いろんな団体が、担当というんでしょうかね、帰国者の会等に管理運営を任せているとか、いろんな例がありますが、これはどういった方法が一番妥当なのか、もう少し調査をさせていただきたいなというふうに思います。どんな方法があるのか、また、それを自治体がとれるのかとれないのか、その辺ももう少し調査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○副議長（鑓水一美） 栗原
福祉推進部長。
○
福祉推進部長（栗原啓市） 生活保護の申請に来られる方につきましては、一人一人実態が違う、事例が違うという状況がございます。つきましては、まず相談者の話を十分に聞くということが最も大切なことだろうと思います。そして、十分な話を聞いた後、懇切丁寧な対応、そして適切な指導と助言と。そして、その実態に合わせた形で速やかな判断と対応を行うということが大切だろうと認識をしております。つきましては、今後とも速やかな判断、そして対応ということについて心がけていきたいと考えております。以上でございます。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○副議長（鑓水一美） 栗原部長。
○
福祉推進部長（栗原啓市） シェルターにつきましては、シェルターの持つ重要性というのは十分認識をしていますので、今後その機能とかにつきまして、各自治体の事例なんかを見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
それから、今まで厚生労働省のほうから２０００年以降６回出ていると、それについてどうだったんだろうかという質問でございます。これまで納税とか国民保険とか介護保険、それから市営住宅、水道等につきまして少しずつ連携をとるという形でやってまいりました。今後、先ほど話がありましたとおり、電気、ガス事業者とも今後とも連携をとりながら、相談をしながら適切な連携を含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） 根本にありますのは、やはり専門医の不足ということがあります。中核病院から精神科医を引き上げているというのは、ほとんどどこの県でも同じような状況にあります。病院といたしましても、常勤の医師を確保したいというようなことで今後とも努力はしてまいる所存でございます。
それから、週３回お手伝いというか、入院患者さんを診ていただいているわけでありますけれども、外来をやるということは、２４時間しっかり患者さんを診るということになります。単に外来で終わるものではございません。山形市の場合は、さまざまな医療機関も多くございます。常勤医が入るまでは、やはり多くの病院と連携、役割分担をしながらしっかりした医療をしていくべきだというふうに私は考えております。
○副議長（鑓水一美） １番 阿曽隆議員。
○１番（阿曽隆） ありがとうございます。生活保護については、窓口の職員に対するですね、有資格者で対応していただきたいということをまず再度申し上げたいと思います。嘱託というような職員も今たくさんいらっしゃるわけですけれども、こういう命にかかわるような部署においては、しっかり研修なり教育なり、そういう理念というようなことを徹底していただきたいなということもあわせて申し上げたいと思います。
生活保護の問題というのは、やはりこれから大きな問題がクローズアップされてくるという問題であります。世の中の就職状況や雇用情勢が変わらない限りは増え続けていく。そして、高齢者が何よりも増えていく中で、なかなか年金だけでは暮らせないという、こういう実態があるわけで、生活保護以下の水準である年金、これをどうしていくのかというようなことも大きな課題であります。そういう中で、いろいろ前向きな御答弁もきょういただいたというふうに思っております。
今、この国の中で今もどこかで自殺者が生まれている。毎月１件のペースで餓死事件が起きている。山形県においても１日１人自殺するというような、そういう世の中であります。安全・安心、市民の暮らしを守ると、こういう言葉がよく言われますが、市長を初め職員や私たち議員にとっても、本当に重い責任を問いかけているのではないかと思います。
きょうは福祉や医療について主に質問させていただきましたけれども、それは冒頭述べさせていただいたように、国民の暮らしが大変になっている。政権交代で少しはよくなるのかと思ったわけですが、格差社会と貧困はますますひどくなるばかりであります。そういう深い閉塞状況の中で、市民はどうしていったらいいのか、さまざま模索を強めております。昨年の選挙で、市民が安心して豊かに暮らせる山形市、そして福祉・子育ての充実を重点公約として掲げた市川市長ですが、市民に寄り添った市政運営で、この模索に応えていただきたい。そうした希望を込めて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、阿曽隆議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎須貝太郎 議 員 質問
○副議長（鑓水一美） 次に、「雇用問題について」、ほか２項目について、２５番 須貝太郎議員。
〔２５番 須貝太郎議員 登壇〕
○２５番（須貝太郎） ２０１２年の６月定例会も、私がオーラスでありまして最後になります。確か私も何回か、何十回ですね、もう質問させていただいているんですが、オーラスっていうのがこれで４回目ですね。それで、いつもこうやって最後の壇上で、議員の皆さん含め、執行部の皆さんを見ますと、確かにお疲れになっているなというふうな一番印象が残りますので、それぞれの体調に合わせて最後まで１時間、聞いていただければなと、こんなふうに率直に申し上げます。
また、一方でですね、今、国会の方では消費税増税法案が２〜３日中に決着がつくだろうなという気がしますし、これによって、非常にもう地方都市も大分影響を受けるだろうなという実感をしています。国政の流れを見ながらですね、やはり地方自治体もきちんとした政策を捉えながら、きちんとした次の時代に対してメッセージを送るのが我々の仕事だなと、こんなふうに今、思っています。
いい意味で、当然政権がかわりますと、まさしく我々自民党が民主党にかわったときから見ますと、非常に時代は変わってくると。これはもう経験しているわけですから、これからなお一層いい方向に行くように我々も勉強し直して頑張っていきたいなと、こんなことを思いながら、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
最初の質問は、雇用問題についてであります。
世界的なグローバル化と技術革新が、非正規雇用増加現象や賃金格差拡大の主な原因となっていると分析をされています。特にＩＴを中心とした技術革新は、人間の能力の一部を代替する形で発展し、かつて典型的な中間層のホワイトカラーが行っていた仕事がなくなり、ＩＴではお金がかかりすぎる単純な仕事をせざるを得ない状況に陥ったのではないかと言われています。要するに、仕事の中身がコンピューターが苦手とする、上と下に分極化しているために賃金の格差も広がっていくと言われています。
特に最近では、男性非正規雇用者たちが失業するという傾向にあり、社会問題になっています。仕事がなく深刻な貧困を伴う状況に置かれた人たちが増えており、それに社会的な各種制度が対応しないということが、社会問題を引き出している本当の原因ではないかなと私は思っています。
また、社員の解雇規制が非常に強いために、非正規社員を正規社員に移行することも非常に難しい点があり、正社員の雇用保障を緩めない限り、非正規雇用の問題は解決しないと思われます。一方において、労働とは派生需要であり、行政だけではコントロールすることはなかなか難しいわけでありますが、しかし、経済をよくする政策を実行することが本当に大切だなと今、思っています。
しかし、雇用問題や失業問題に関しては、助けるための政策と解決するための政策とは全く異なります。山形市において、今まで単なる助けるための政策で、雇用調整助成金を活用して一時的な雇用問題に対応してきています。しかし、助成金が不足すると、自助努力をせずに公助に頼る状況にあり、何の解決にもならないのであります。雇用問題は非常に難しい点がありますが、民と官の間に人材が行き来するシステムを再構築して、経済をよくし、人を雇用しようという労働需要が増える状況にする政策が今は重要であります。このような状況を踏まえて、市長に質問をいたします。
第１点目の質問でありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業について、平成２１年度から平成２３年度にかけて実施された予算の１０億５，０００万円の事業内容の成果と課題はどのように今は分析しているのか。また、雇用期間が限定されている中で一時雇用から再雇用になった事例はあったのか、その点をまずお伺いします。
２点目の質問でありますが、これまでの再雇用に関する国の制度は、使途基準が限定されているなど運用上の制約があり、雇用問題を根本的に解決するための政策とはなっていません。平成２２年度９月の一般質問において私も雇用問題について質問させていただいていますが、市川市長からは、弾力的な運用を図れるような政策について、国、県に要望していくとの答弁がありましたが、具体的にその後どのような要望を行って、どのような成果があったのか、今、御質問をさせていただきたいと思います。
第３点目の質問に入りますが、自治体のベンチャー支援についてであります。最近は、雇用対策の１つとして各自治体のベンチャー支援が変わりつつあります。従来の資金提供中心型から、経営参加プロジェクト連動型で、販売開拓なども含め、長期的視点から企業育成を目指す方向も出てきています。ひろしまイノベーション・ファンドは、今、自治体の新たなファンドの運営、責任モデルとして特に注目をされています。自治体がリスクを伴うベンチャー支援を強化するには、円高などによる空洞化で地域の産業がさらに衰退する前に活路を開く目的を有しています。山形でもこのような官民挙げた産業振興策や支援策はできないものかなということをお伺いをいたします。
雇用問題の４点目の質問でありますが、東京都では、学生が企画したビジネスプランを競う学生起業家選手権を開催して、優秀賞には賞金５０万円、都内で会社創出した場合には創業賃金１００万円が贈られ、実際には数多くの起業実績が起こっています。山形市にとっても、このような若者の新しい発想を取り組み、企業創出や雇用拡大を図ってみてはどうかなということをお伺いします。
雇用問題の５点目でありますが、これはやはり、きょうの午前中の鈴木善太郎議員の質問と重複しますが、山形市が今考えている雇用創出施策である新産業団地構想への進捗状況についてお伺いをします。
次に、大きい項目の２点目、教育問題に入ります。
第１点目は、準要保護制度についてであります。現在、山形市では、準要保護制度を活用している児童生徒数は、山形市民が１，１７９人であり、
東日本大震災関係者が４１４人であり、合計１，５９３人となっています。そして、要保護児童生徒数も１００人くらいあり、年々増加気味であると聞いています。また、児童生徒全体に占める割合は、平成１９年度は５．３７％だったんですが、平成２２年度は６．０８％となり、６％を超えています。
ここで第１点目の質問でありますが、民生委員と学校と行政が連携プレーを密にして、生活保護家庭以外の増加を防止する策をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
第２点目でありますが、生活は自助努力が基本だと考えていますが、市民が容易に公助に余り走り過ぎることがないように、システムづくりを構築する必要があると思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
教育問題の２点目は、ＮＩＥについてであります。新学習指導要領の実施に伴い、昨年から小学校での活用が始まり、今年から中学校、来年から高校でも学校で新聞を教材に学習するＮＩＥ制度が導入されるようであります。社説や解説記事を題材とした教育内容について、イデオロギーや思想の相異に遭遇した場合の余り偏りのないバランスのとれた教育をどのように展開していくのかということをお伺いしたいと思います。
教育問題の３点目であります全国学力テストについてであります。全国学力テストは、２００７年度に全員参加方式でスタートをしましたが、民主党政権になって、コスト削減を理由に平成１０年度から約３割の数だけを抽出する方式に変更をいたしました。これは、日教組の競争をあおるだけとの批判に配慮したと言われています。子供たちの学力水準をはかり、その変化を追跡して授業や教育内容の改善につなげるには、全員参加方式による詳細な調査を続け、さらなる検証が不可欠と思われますが、教育長の考えをお伺いしますとともに、そして、２００７年度から学力テストの成果と課題点について、総括的に今現在どのように認識をしているのかということをお伺いします。
教育問題の４点目でありますが、ゆとり教育の影響についてお伺いをします。ゆとり教育は、生徒、児童の自主性に任せる風潮を生み、緩み教育とも判断され、勉強に励む生徒とそうでない生徒の学力格差を広げた原因にもなっていると言われています。そうした学力格差の傾向は学力テストの結果にあらわれているのかどうかを伺います。
教育問題の５点目でありますが、子ども・若者育成支援法についてであります。内閣府が公表している青少年白書には、通学もせず、仕事もせず、ニートと呼ばれている若者が全国で約６９万人存在し、高い年齢層にも増加の傾向があると発表しています。平成２２年４月１日付で施行されたこの法の中では、ニートや引きこもりの子供・若者の支援ネットワークの構築は専門機関が医療関係者との密な連携が不可欠であると思いますが、現在どのように対応しているのかをお伺いします。そして、その支援のための協議会を早期につくるべきと思いますが、どうでしょうか。伺いたいと思います。
教育問題の６点目でありますが、給食費未納問題についてであります。山形市において、平成２４年５月現在で、給食費未納校は２９校あります。人数は１１６人、金額にして５１８万円であると聞いています。全国的レベルからすると低いほうでありますが、親の規範意識の低下現象が進む傾向にあり、注意する必要があるのかなと思われます。
未納対策として、埼玉県八潮市では、小中学校の給食費納付方法を口座引き落としから学校集金法に変更し、収納率が９７．９％から９９．８％に上昇したと報告されています。市教委によりますと、口座引き落としだと口座に現金が入っていない場合が多かったと指摘して、収納率が上がった理由についても、学校集金に変更したことは、子供に恥をかかせたくないという親の心理が働いて親子のきずなの確認につながったのではないかと分析をしています。基本的な親子のきずなや規範意識の高揚に資するためのすばらしい政策と思いますが、この手づくりのすばらしい政策をいろんな機会で採用してはどうかなと、教育長の見解をお伺いいたします。
教育問題の７点目でありますが、教育の日制定についてであります。山形県が先日、教育の日の制定を考えているということで発表がありましたが、東北で最後になるそうであります。これは、教育立県という、教育県山形と昔から標榜しているすばらしいことでありますので、ぜひ山形市でも、このような教育の日の制定について、今どのように対応するのかを、考えているのかをお伺いしたいと思います。
次に、大きい項目の３点目に入ります。
その他でありますが、第１点目は、先ほどの阿曽議員と異なる視点からの質問になりますが、生活保護制度についてであります。
生活保護受給者が全国で２１０万人に迫り、保護費も２０１２年度が３兆７，０００億円から２０１３年度はＧＤＰに対して０．９％に迫り、４０％増の５兆２，０００億円に増大すると厚生労働省試算が最近判明されています。しかし、２００２年度では２兆２，０００億円だったのですが完全に右肩上がりとなり、歯どめがかからない状況になってきています。
一方、山形市においても年々増加傾向にあり、当分の間続くと思われますが、現在、山形市は６．３３パーミルで全国レベルでも４０位前後の低い水準にありますが、年間２３億円の生活保護費が支払われ、山形市単独では４分の１の６億円が使われています。１，２５０世帯、１，６４８人が受給をしています。この右肩上がりの主な原因は、全額公費で賄うために受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘があり、医療費が大きく延びていることであると言われています。結果的には、受給者に対して自立支援の拡充や不正受給対策の強化など制度見直しの対策が必要であると思われます。このような社会状況を踏まえて質問をいたします。
第１点目は、生活保護受給者は年々増加する傾向にありますが、健常者の中で就労可能な受給者に対する就労意識を高める施策についてどのように考えているのかをお伺いします。それと同時に、自立支援の拡充や不正受給者対策についてもお伺いをします。
生活保護の第２点目でありますが、就労可能な受給者に対して領収書などの提出を求め、支出内容を把握するような取り組みはできないのかをお伺いします。
第３点目でありますが、就労可能な受給者に対して就労意識を高める意味でも、緊急雇用創出事業などを活用して、山形市の公園清掃などの市の業務を行わせてはどうかということもお伺いをします。
次に、その他の大きい項目の２点目、ＰＦＩ制度についてであります。自治体の財政負担軽減や行政サービス効率化などを目的とするＰＰＰ、公民連携の中で代表的な手法のＰＦＩは、国の新成長戦略の一環として改正案が２０１１年５月２４日成立をいたしました。
高度成長期に建設された多くの公共施設の維持、更新を迫られる自治体が、従来のＰＦＩは手続などに時間と労力がかかり過ぎ、使い勝手が悪く、利用は伸び悩んでいるようであります。そしてまた、費用対効果が思ったより高くならない点や、眼目とされた支出減や効率化が疑問視されています。民間側も、安さばかり求められて、そしてリスク負担が多い、手間の割にはうまみがない点を指摘しています。日本のＰＦＩは、公共事業費の削減分を補わせることを目的に導入されており、官は長期分割払いにより財政負担を先送りするだけで民間の知恵を求めなかったし、民間も官の保証で銀行から金を楽に持ってきて仕事ができただけだと解明されています。
一方、今度の改正ＰＦＩ法では、民間による事業計画の提案を行政側が検討することを義務づけたほか、民間が施設の運営権を取得し、サービス内容や料金を自由に設定できるようになってきました。全国的にも、改正ＰＦＩ法の適用対象の拡大の第１号として徳島県のサービスつき高齢者住宅の整備事業があり、入居者募集、住宅の修理、駐車場管理、家賃の管理を含め、運営を事業者に任せることを展開しています。
また、神奈川県秦野市では、公有地に郵便局を誘致して、住民票など各種証明書の発行業務を委託し、家賃収入を得たほかに職員数の削減にも効果を上げている事例もあります。コストの安さだけの判断では、公的業務の中にある非効率が温存される危険があります。大いに民間の力を活用し、官と民のそれぞれが持ち味を発揮することがより高い価値を生み出すと思われます。
ここで質問をいたしますが、改正ＰＦＩ法を用いて大いに活用すべきだと思いますが、山形市としては、今現在どのようにこの法改正のＰＦＩ法について考えているかをお伺いします。
次に、その他の項目３点目、姉妹都市問題についてであります。ここで
ディスプレイをお願いしながら、ちょっと質問をさせていただきますが、ことしの５月１３日から５月２０日の８日間、新翔会メンバー６人で姉妹都市キッツビューエル、訪問してまいりました。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
これはですね、今のは市庁舎の前です。これはキッツビューエル市のまちの中にある、キッツビューエル市が６カ所くらい世界の中で姉妹都市を持っている都市のマークを全部公園の中に刻み込んで、市民にこういうまちとやっているということを表現している、山形のマークです。
はい、次、お願いします。これは、市庁舎の前に我々を歓迎する山形市のマークと旗を、そして右にあるのがキッツビューエル市の象徴の旗です。これを今しています。これはキッツビューエル市の市庁舎の中でいろんな話をした場面です。
はい、次、お願いします。これは大分市長が大きいんですが、私は小さいんですが、市長は２メートル幾つありまして足も長いですし、なんか恥ずかしい写真だからだめなんですが、現実の市長です。来年ぜひ山形市を訪れたいということで言っていましたので、よろしくです。
はい、次、お願いします。これは、スタッフと一緒に記念に撮らせていただいたものであります。
はい、次、お願いします。最後に、キッツビューエル市郊外にあるホテルのゴルフ場であります。こんな思いをしながらですね、以上、キッツビューエルのことをちょっと表現させていただきましたが、山形市でことし５０周年を迎えるわけでありますが、ここ２０年ほどお互いに公式訪問もなく、民間のほうが数回訪問したほどの交流となりました。
５０周年という節目の年を迎えるに当たり、今後の交流のあり方などを検証する必要があり、また、昨年起こった
東日本大震災の折には、キッツビューエル市がチャリティーコンサートを開いて市民からの義援金を募り、山形市に対して１００万ユーロ、約日本円で１３０万くらいですか、を送っていただいた。そのことへのお礼の意を込め、
山形市議会を代表して、自民党新翔会の６名のメンバー有志で、市長の親書を持参して正式に訪問してまいりました。キッツビューエル市民は、やはり国際観光都市としての役割の重要さを自覚して、我々に対する行動、いろんな接し方についてもきちんとした誇りを持って、すばらしい感覚を持っている市民だなということで感激をしてきました。
それで、市長にお伺いします。来年、先ほども申し上げましたが、キッツビューエルから山形市を訪問する、市長も大変意気込んでいましたし、５０周年を迎えて約半世紀になりますから、山形市としてもそれなりの応分の対応をしなきゃいけないなと私も思っていますし、５０周年を来年迎えるわけでありますが、どのように取り組みを考えているのかをまずお伺いしたいと思います。
もう１点、新翔会全員の思いでありますが、日本の象徴である桜の木をキッツビューエル市に植樹してはどうかということであります。やはりキッツビューエル市には桜の木はまだ１本もないそうです。市長と話したんですが、ぜひ市長も喜んで受けますと。場所もきちんと整備しておきますということで話をしてまいりました。ぜひ市長に、これは５０周年として山形の桜をですね、ぜひキッツビューエル市に植樹していただきたいということを切にお願いして、次、お伺いしたいと思います。
その他項目４点目でありますが、防火、防災に役立つ運動会の実施についてであります。先日の総務委員会の視察で姫路市に行ってまいりました。その姫路市では、消防防災運動会まもりんピック姫路を行っています。これは、水バケツリレーゲームや担架作成・搬送ゲームなど、災害時にも役立つゲームや競技を運動会形式で行うことにより、防火・防災技術を楽しみながら習得できるものでありました。山形市でも、各地区や小学校の運動会で少しでも取り入れてみてはどうかなと提案をさせていただきます。
最後になりますが、その他の５点目として３０年先の山形を語り合う場についてであります。厚生労働省が、２０５０年代に日本人の人口が８，９００万、福祉関係では１人が１人を支え合う時代になりますと発表をしています。このように急激に進む少子高齢化社会を迎える中で、世代間格差が拡大し、年金や社会福祉等において高齢者を支える若者の負担感が増大し、若者は未来に不安を抱き、夢を持てないような風潮になっていると思われます。そこで、未来を担う２０代、３０代の職員や山形市民に３０年先の山形についての夢や展望を語り合う場を、そして若者の意見や考えを施策に取り入れていく必要があると思いますので、ぜひ、この辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。３０年先は私も存在はしていないと思うんですが、やはり今、格差、世代間格差という言葉が使われまして、我々もそれを埋める意味でも非常に重要な、３０年先の山形を考えることは必要だなと思っていますので、ぜひその辺の答弁をお願い申し上げて、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 須貝議員にお答えをいたします。
まず第１点、ふるさと雇用再生、緊急雇用創出事業の成果と課題でございますが、ふるさと雇用再生事業におきましては３カ年で８事業、１０７人、緊急雇用創出事業におきましては３カ年で１３２事業、５９２人の雇用がありました。また、事業費の規模におきましても、ふるさと雇用再生事業で３億３７１万８，０００円、それから緊急雇用創出事業で６億６，４０３万２，０００円、合計で９億６，７７５万円となっており、事業が目的とする雇用機会の提供について一定の役割を果たしたと考えております。一方、ふるさと雇用再生事業におきましては３人の正規雇用がありましたが、緊急雇用創出事業においては、次の雇用に向けての短期の雇用や就業機会の創出及び提供を事業趣旨としていることから、正規雇用はございません。
次に、再雇用に関する政策でございます。当時の回答におきましては、緊急雇用創出事業においては雇用期間が最長で１年となっており、また、ふるさと雇用再生事業においても、建設土木事業は対象外であり、雇用できる分野が限定されているなど運用上の制約があるため、今後とも弾力的な運用が図られるよう国、県などに要望をしてまいりたいとお答えをさせていただいております。このことにつきましては、山形県市長会を通じ、重点分野雇用創造についての対象拡大と期間延長について要望が出されております。事業が創設された当初は平成２３年度までを事業期間としておりました。その後、
東日本大震災が発生したことを受け、緊急雇用創出事業において震災対応事業が設けられ、平成２４年度も引き続き事業が実施されることとなりました。
次に、産業支援策でございます。地域産業の発展に寄与し、または新たな産業価値を創造し成長を目指す企業への支援・育成は山形市におきましても必要であると認識をしております。広島県と同様に、山形県においても公的機関と民間企業とが連携したファンド、チャレンジ山形ファンドが平成１７年に創設されましたが、平成２１年度で投資限度額に達し、それ以降は新たな投資は行われておりません。現在は投資した企業への継続的な経営指導、支援が行われております。
新規事業や成長が期待される企業への山形市独自の施策としては、新分野への進出や新商品開発のための新製品・新技術開発支援事業、販路開拓のための見本市等出展支援事業を実施しているほか、創業支援策として今年度から県の制度、開業支援資金を利用した際の市負担分保証料補給を手厚くし、企業負担をゼロとすることにより、創業時の金銭的負担の軽減を図っているところでございます。
また、市制度融資の要件としていた創業１年以上を削除したほか、経営アドバイス事業においては創業にかかわる案件を積極的に活用してもらうようＰＲに努めております。さらに、日本政策金融公庫や山形県制度融資の中にも新規事業、新分野への活動支援メニューが用意されており、それらを有効的に活用していただけるよう、市としても積極的に情報の提供に努めてまいります。このように、現在活用できるさまざまな制度の利用促進を図り、これからも国、県そして民間金融機関等との密接な連携を図りながら、山形の産業経済の発展に寄与する企業の支援を行ってまいります。
次は、起業家の支援でございます。起業家支援につきましては、これまで創業支援事業といたしまして、インキュベート施設から独立して事業所を開設する場合における支援や、起業を目指す人たちと起業に成功した人たちとの交流を図り、起業に必要な情報の提供や新たなネットワークの構築を図ることを目的にした山形創造塾を実施してまいりました。今後におきましても、より一層の起業創出による雇用増大は重要であると考えますので、起業家のニーズの把握に努めるとともに、他市の支援策についても情報収集しながら、事業のあり方について検討をしてまいります。
次に、新産業団地の進捗状況でございますが、これも答弁はダブるかと思いますが、新産業団地の開発につきましては、地元の雇用機会の創出と産業の振興を図るため、これまでも庁内、有識者、産業界などから広く意見を求め、開発構想について検討を進めてまいりました。開発を予定している下椹沢地内の市有地において積極的な事業の推進を図っておりますが、法的規制や課題もあるため、関係機関との協議を進めております。平成２４年度は、開発に伴うさまざまな課題についての検証を行いながら、現況測量や河川の解析業務を実施するとともに、今後の事業の基盤となる基本計画を策定すべく事業を展開しており、今後の具体的なスケジュールについては、その基本計画に盛り込んだ上で事業の推進を図ってまいります。
次に、就労意識を高めるための施策ですが、生活保護における就労意欲を高める施策としては、ことし秋をめどに国で策定中であります生活保護制度見直しの中の就労積立金制度の検討・導入の動向を注視しております。これは、現在の生活保護制度では預金することができない勤労収入を一部積み立て、保護脱却後に還付する制度とされています。また、自立支援の拡充策として、従来からの就労支援プログラムを一歩進め、ハローワークと一体となった事業である「福祉から就労」支援事業の抜本強化のため、就労支援員を雇用し、支援へのきめ細やかな対応を検討しております。さらに、不正受給対策としましては、申請時における収入、資産、稼働能力の調査を行っており、扶養義務者がいる場合は、申請時及びその後の状況に応じて援助の可否について調査を行うなど、適正な運用に努めているところでございます。
受給者の支出の把握でございます。生活保護制度は、憲法第２５条で定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、国が全国的に統一な制度を定めております。また、保護費につきましては、国が定める基準に基づき金額が算定されております。国が定める現行制度では、被保護者の支出を把握するようなことは行っておりませんので、山形市でのみ国の制度を上回る規制を設けることは不可能であります。しかしながら、現在国が制度の見直しを検討しており、その中には調査権限の強化も入っておりますので、今後の動向を見守ってまいります。
生活保護受給者に市の業務を行わせることについてでございますが、緊急雇用創出事業に関しましては今年度の雇用がほぼ終了しており、来年度以降は事業の継続自体が示されていない状況でありますので、活用することは困難な状況にございます。しかしながら、受給者の就労支援事業としましては、北海道釧路市において、国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用した委託事業として、公園清掃あるいは市営動物園のボランティア活動を実施し、勤労意欲を高める事業を行っている例もありますので、今後、国の制度等の活用及び事業実施の可否を検討してまいります。
次はＰＦＩの導入でございます。昨年の法改正によりまして、民間事業者が主体的にＰＦＩ事業を計画し、公的主体に対し事業の提案をした場合に、公的主体がその事業提案の採用の可否に係る検討を行い、民間事業者に対し、その結果を通知することが法により義務化されました。
山形市におきましては、平成１８年度に策定、公表した山形市ＰＦＩ活用指針により、ハード整備を伴う一定規模以上の事業等についてＰＦＩの活用を検討するとともに、民間事業者からの発案を受け入れる体制も整えておりますが、これまでは具体的な発案はありませんでした。ＰＦＩにつきましては、現時点で行政の調達する資金コストは非常に低くなっていることから、民間資金活用の直接的なメリットが出にくくなっております。今後、民間事業者からの事業提案があった場合は、事業の種類によっては民間ノウハウの活用が期待できる場合も考えられることから、活用指針に従い、提案採用の可否について判断をしてまいります。
姉妹都市キッツビューエルについてでございます。来年度のキッツビューエル市との姉妹都市提携５０周年事業につきましては、キッツビューエル市からの訪問団をお迎えし、記念式典あるいは祝賀会などの歓迎行事を行い、両市のさらなる友好親善を図りたいと考えております。また、５０周年の記念事業といたしましては、御提言の桜の植樹も含め、キッツビューエル市とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、防火、防災に役立つ運動会の実施についてでございますが、御指摘のとおり、各地区の諸行事と防災活動を結びつけることは、地区住民の意識の啓発、技術の習得とともに、地域における防火・防災活動の場を広げる上で有効な手段であろうと考えております。山形市では、自主防災組識活動の充実を図るため、今後、自主防災組識運営マニュアルを作成予定であります。その中に地区の諸行事、運動会を通した防火、防災の取り組みについて具体的な事例を紹介することとし、各地区や小中学校への周知を図ってまいります。あわせて、秋に開所予定の山形市市民防災センターにおいてさまざまな疑似体験の場を提供することにより、防災意識の啓発、技術の普及に努めてまいります。
最後に、３０年先の山形を語り合う場を、ということでございます。若手職員の意見を聞く機会といたしましては、これまでも職員が提言する場として職員提案制度を設け、この制度によりさまざまな提案を受け実施をしてまいりました。また、私が１期目に当選した際は、若手職員との意見交換会を設定したほか、現在も新規採用職員の研修においても直接語り合う時間を十分とり、意見を聞いているところでございます。将来を見据えた上で必要な施策を考え、実現していくことは全ての職員に課せられた責務であることから、年代を限定せず、多くの職員が自由に提言できるよう、さまざまな機会を捉え、意見を聞き、施策に反映をしてまいります。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。
就学援助制度についてでございますけれども、準要保護の認定につきましては、公平・公正な執行を行うため、必要に応じて民生委員の方々の御協力もいただきながら、申請内容について綿密な調査を行っております。そのため、申請者全員が大変厳しい経済状況にあるということを認識しながらも、認定できないケースもございます。今後も、児童生徒全員が適切な義務教育を受けることができるように、親身の相談体制のもと、就学援助を続けるとともに、慎重かつ適正な審査に努めてまいります。
次に、ＮＩＥについてでございますけれども、新学習指導要領で重視されております思考力、判断力、表現力を育成するために、言語能力の向上を図ることが求められております。この力を向上させるために、各教科においてレポートの作成や論述が重要視され、その１つとして新聞記事の読み比べなどに代表されるＮＩＥの活動がございます。教育において最も大切なことの１つに中立性がございます。御指摘のような心配も予測できますので、ＮＩＥを授業に取り入れるような場合には情報を吟味して取り扱うように指導を継続してまいります。
全員参加方式の必要性についてという質問でございます。文部科学省につきましては、全国学力・学習状況調査について、当面抽出調査及び希望利用方式で実施するとともに、数年に一度は全児童生徒が参加するきめ細かい調査を実施する方針を示し、来年度をそのきめ細かい調査の年としております。山形市においても、全ての学校の学力・学習状況を把握し、その後の施策に生かす必要がございますので、標準学力検査を毎年実施するほか、数年に一度の文部科学省のきめ細かい調査に参加してまいります。
学力テストの成果と課題についてでございますけれども、学力テストの成果といたしましては、児童生徒の学習状況や弱点を教師が客観的に把握できるようになったことが挙げられます。また、山形市の課題といたしましては、全国や山形県の傾向と同様に、知識を活用する力が不足していることが挙げられます。今後は、課題克服のために知識・技能を活用する授業をさらに工夫するように努力してまいります。
続きまして、ゆとり教育の影響についてでございますけれども、いわゆるゆとり教育でございますが、ゆとりの中で生きる力を育むことを目指して、体験を通した学びの推進等により、児童生徒に主体的に問題を解決する資質や能力を育成してきているものというふうに思っております。山形市においては、学力調査から、特に学力格差が大きくなったという結果は認められておりませんが、今後とも学ぶ意欲を大切にしながら、確かな学力を育むように努力してまいります。
続きまして、ニートや引きこもりの子供・若者への支援についてでございますけれども、ニートや引きこもりの子供・若者の支援につきましては大きな課題と捉えております。ニートや引きこもりの相談につきましては、必要に応じ、関係機関や引きこもり等を支援している民間団体を紹介するなどの対応をしております。また、総合学習センターが不登校児童生徒の相談を受け、センター内での学習の支援等も行っております。子ども・若者地域支援協議会は、ニートや引きこもり等、社会生活を円滑に営むことが困難な子供・若者の支援のためのネットワーク構築を図るため、子ども・若者育成支援法において都道府県、市町村が設置に努めることとされております。これまでも情報収集等に努めておりますが、今後、協議会の設置に向け検討してまいります。
給食費の未納についてでございますが、未納問題対策につきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、平成２３年３月に学校給食費未納対策マニュアルを関係各課並びに小中学校長会とともに作成し、平成２３年度から各学校で活用し、未納問題に対処しているところでございます。また、こども手当からの引き去りを平成２３年度から実施し、効果を上げているところでございます。なお、学校での現金集金方式についてもこれまで検討しておりますが、保護者との金銭取り扱いをめぐるトラブルの原因となるおそれがあるほか、本来は教育の充実に取り組まれるべき時間や労力が給食費の収納に割かれるという課題もあり、現時点では困難な状況であると考えてございます。今後とも、教育委員会といたしまして、各学校と連携し未納問題対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、教育の日についてでございますが、山形県教育委員会では、今年度、国の教育文化週間にあわせて新たに教育の日の制定を予定しております。県の教育の日は、学校現場だけでなく、家庭及び地域の連携のもと、教育の充実に向けた取り組みを推進することにより、教育を支える文化や風土を育むとともに、未来の山形県を担う心豊かでたくましい子供たちを育成することを目指しているものというふうに聞いております。山形市といたしましては、山形県の動向を踏まえ、今後、県の教育の日と連携する取り組みについて、山形市独自の教育の日制定の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ２５番 須貝太郎議員。
○２５番（須貝太郎） 答弁ありがとうございました。時間も余りありませんので、手短にですね、２、３点再質問させていただきたいなと思うんですが、まず市長にお伺いしたいのですが、雇用問題につきまして、何回か私も雇用問題、ずっと２、３回ここで質問させていただいているんですが、やはり基本的に山形市単独ではなかなかできないということはもう十分私もわかっています。雇用問題の根本的な解決ですね、助けるための政策はできるんですが、解決する、基本的に雇用を生んでする政策はなかなか難しいということは私も十分理解していますよ。ただ、裁量権をですね、きちんと国に自由に使える雇用の補助金とか助成金をくださいと。裁量権ですね。市の裁量権を要求するという要望を、市長みずからですね、市長会とかいろんなところでおっしゃっていました。それがですね、なぜ実現できないのかなということを私、いろんな面で調べてみますと、考えてみますに、やはり国に対して市町村が信頼をされていないんじゃないかと、ある面は思っています。さみしいかなですね。これはやはり、まだまだ国から見ると市町村というのは一人前でないのではないか。極端に言えばですね、そう捉えられているんじゃないかなと。私は非常にさみしく思うんですが。それとともに、官僚のですね、国、市町、県、地方自治体に対して非常に横暴な考え方といいますか、それを持っているんじゃないかなと。それを解決しない限りは、なかなかいろんな問題、国からの問題をですね、単なる市町村は国の受け皿であって、単なる便利よく、ただ正直申し上げて金の配分するだけの仕事かと。悪く言えばですね、そう解釈せざるを得なくなるんです。
それで、私が思うことは、やはりもうＰＦＩにしろ、先ほどの話にもありますように、自分たち市町村がみずから国に対して提案をしていったらどうかなと。雇用問題を解決するには、解決ですよ、助けるじゃなくて、解決する手段をこのような形にしたいと、それを具体的にして、だからこのくらい金欲しいと。これを前向きにするべきだなと私は思うんですよ。これは、我々議員としても当然一緒に陳情、要望しながら。あと県会議員もいますから、国会議員もいますから、彼らもいますから、彼らも一丸となって、山形県の山形市の雇用対策はこういうことをしてぜひ解決したいから、このくらいの予算をくださいと。提案すれば、やはり国の方でも大分変わってきているなと思っています。我々も結構国の勉強会に行きますが、よく言われるんです。こうしたらどうだと言っても、あなたたち、したかったら具体的な提案をしてくださいと。予算を含めて。それがよかったらしますよというのが国の回答なんですよ、全てが。我々が勉強するのに。だから、それをですね、やはり優秀な市職員がいらっしゃるわけですから、いかにいい政策を提案して、早く解決する方の補助金なりをもらうすべをもっと厳しく考える必要があるなと。私はちょっとその辺を市長にお伺いしたいなと思います。
あとですね、生活保護の問題も、私もいろいろな段階で、今、市長がおっしゃるように、これから国の回答出てくるわけですから、これを見ながらというのは私も十分わかっています。ただね、やっぱり私が思うのは、生活保護法案というのは、大体大家族制度の名残ですよ、全てが。たぶん大家族制度を前提としてつくっている法案ですから、もう今、核家族ですから合わないんですね、たぶん。大家族制度から核家族制度に移っている段階での、今までの生活保護とかいろんな問題はもうほとんど合わない。これからは核家族制度になっていくわけですから、いい悪いは別としてですが、核家族制度に合ったような政策、生活保護法も含めて、国から提案されるんですが、今後、山形市としてもその辺を前提としていろんな提案をしてはどうかなと思います。それが一番感じていることですから。そして、やはり、私は基本的には大家族制度がいろんな面で解決する点があるのかなと思うんですが、なかなか逆風、今の山形市の状況でも大家族というのは難しいんでしょうが、ある面では大家族制度を奨励する方策というのも必要かなと思います。それは私の意見なんですが。それも含めて、とにかく時間もありませんので。
あとは、いろんな面で答弁していただきました。いろんな機会でまたいろんな質問させていただきますが、教育長の方に、ちょっと２つくらい、２、３点ですね、あと５分ですから。集金も含めてなんですが、学力テストの中で、反省点というのは知識を活用する力が不足しているという意見がございました。これはですね、私もつくづく思うんですが、何でなんだろうねという疑問を持つんですが、常にですね、何でだということをやっぱりいろんな面で解明していって、やっぱり今からの子供たちがですね、当然、今からの日本の子供たちというのは、間違いなく今より大変な時代が来る。目に見えてますから。その知識を活用する力というのを、そして自助努力をする力をですね、やっぱり何らかの形で教育していかないと。
先ほども申し上げましたけれども、世代間格差というのは、我々の時代は豊かに育っていってよかったねと。これからの今の１０代、２０代が我々の時代を見ると、俺たちの、団塊の人たちがいい思いをして、俺たちはもう全部あの人たちの悪いところを全部背負って生きていくのかという、そういう世代間格差が今、非常に言われているんですよ。私も２０代、１０代と話をすると。それに対して、どうやっていくのか。それをやっぱり、彼らは彼らなりで、３０年、４０年先の日本、山形を生きる時にその知識を活用していく力、想像力ですね、クリエーティブ。クリエーティブなほうをきちんと何らかの形で教えてほしいなということをお願い申し上げたいと。
あと、もう１点は、やはり給食費未納、要するに親が子供に金を預けた場合に金銭的トラブルがあるからそれは不安だという回答だと思うんですが、これは正直、信頼関係がないと思いますよ。そういう言葉が出るということは。子供だって、それは責任がある。親から預かった金をきちんと学校に届ける厳しさをやっぱり教えるべきだ、もっと。もしもなくした場合は当然、それは子供のある面での勉強にもなりますし、逆に。なくさない方法をきちんと会得するような方法として、やっぱり手作業というのがある程度ないと、全てが目に見えないところにしてしまうと、子供だってやっぱり社会の一員としてはなかなか育っていかない。全てが余りにも簡単にやりやすいように、大人の感覚でしてしまったら、子供というのはやっぱりそれこそまさしく知識を活用しない子供に育っていきますよ。手づくりで大変なことをさせて、初めて生きることの大切さを親がみずから教えておかないと、今を生きる優しさだけを教えて、生きるとは簡単ですよ、何とかなるよという教え方をすると、今からの日本はだめになるという気がします。
とにかく、手づくりで、いろんな面でなるべく教育に取り入れてほしい、手づくりをですね。手作業を教えていただきたいなということをまず御意見を頂戴したいと思いますので、市長と教育長の答弁をお願いします。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 我々自治体が信頼されていないんじゃないかということですが、私は、数年前からできた国と地方の協議の場、法的にこれは確立されておりますんで、これを我々がいかに有効に使っていくかというのが勝負だろうというふうに思っています。国が我々を信頼しないのであれば、我々も国を信頼していないというふうにつながりますので、そうならないように地方と協議の場を有効に使っていくべきだろうと思います。
それから、生活保護費については、大家族を想定したということですが、私は正直そうなのかどうかはわかりません。今、核家族に移っているから合わないんじゃないかというんですが、今はむしろお年寄りの一人身、一人の世帯、これが大きな問題になっておりますんで、もし大家族でという制度を前提につくられたものであれば、ますます今の世代には合わないんでないかなと、これは個人的に思います。以上です。
○副議長（鑓水一美） 給食費、学力について要望と捉えましたが、後藤教育長、ございますか。後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 知識の活用能力については、これは全国的に日本の学校、児童生徒の不足している力でございますので、もちろん山形市としても、全力を挙げてこの活用能力の向上に努めてまいります。
あと、金銭のトラブル等についてのものでありますけれども、かつてやっていた制度でございます。したがって、それをもう一度元に戻すというのは、やはりちょっと困難があるかなという感じはいたします。お気持ちはわかります、はい。ありがとうございます。
○副議長（鑓水一美） ２５番 須貝太郎議員。
○２５番（須貝太郎） ちょうど時間になりますので、本当にありがとうございました。これからも、我々もですね、いろんな角度から勉強させていただいて、山形市政発展のために全力挙げて頑張るところでありますので、よろしくお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、須貝太郎議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（鑓水一美） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から６月２８日までの８日間、休会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鑓水一美） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から６月２８日までの８日間、休会することに決定しました。
――
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◎散会
○副議長（鑓水一美） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０２分 散 会...