山形市議会 2012-06-19
平成24年 6月定例会（第2号 6月19日）
平成24年 6月定例会（第2号 6月19日）
平成２４年６月１９日（火曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治 市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男 商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長職務代理者 須 賀 まり子 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 黒 木 隆 代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
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〇議事日程第２号
平成２４年６月１９日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
――
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◎市川市長の発言
○議長（加藤孝） 議事に先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
遅きに失しましたが、報告とおわびを申し上げます。
このたび詐欺及び軽犯罪法違反の疑いで警察庁に書類送検された上下水道部の職員２名について、起訴には至りませんでしたが、速やかに、厳正に処分するとともに、この２名を指揮監督すべき立場にあった職員についても処分したところであります。このたびの事案により、市民の皆様の山形市役所への信頼を損ねたことにつきましては、全体を統括する市長としてまことに遺憾であり、市民の皆様に深くおわびを申し上げ、二度とこのような事件を引き起こすことのないよう徹底し、今後とも市民の皆様の信頼回復に全力を傾けてまいります。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） それでは議事に入ります。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
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◎伊藤香織 議 員 質問
○議長（加藤孝） 「持続可能なまちづくりについて」、ほか２項目について、１４番
伊藤香織議員。
〔１４番
伊藤香織議員 登壇〕
○１４番（伊藤香織） １４番 伊藤香織です。発言の許可をいただきましたが、一般質問に入る前に、６月６日に薨去されました
三笠宮寛仁親王殿下に衷心より哀悼の誠をささげ奉ります。
それでは、通告に従いまして、前回に引き続き、持続可能なまちづくりという視点からお伺いいたします。
今こそ、有限な地球に生きる私たち自身が、持続可能な社会の実現に向け、未来への責任として次世代に持続可能な状況を引き継いでいかなければならないと思っております。
東日本大震災後に普通の暮らしがどれほど恵まれていたのかを気づかされ、いろんなことに感謝をいたしました。今までの価値観が大きく変わり、厳しい状況に追い込まれたときに何をするか、最低限必要なものは何か、何が重要かなど、被災地の自治は私たちの学ぶべき原点だろうと思っています。私は、ここ山形の地で、未来を見据えたまちづくりを、
山形アイデンティティーを未来の子供たちに継承できるよう、一つ一つの課題を丁寧に解決していくことで実現していきたいと考えております。このことを御理解いただき、それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まずは、電子自治体についてお伺いいたします。
ますます情報化が進んでいます。今やコンピューターなしには回らない世の中です。情報技術の利活用により、究極的な業務改革や
行政サービスの革新を起こすものとして、
電子自治体推進があります。我が国は、世界最先端のＩＣＴ基盤を備えており、現在、多様な分野におけるＩＣＴの効果的な利活用の促進に取り組んでいます。総務省は、平成１９年３月に新
電子自治体推進指針を策定し、国が抱えるさまざまな課題に対応するため、ＩＣＴの利活用は必要不可欠なものとし推進しています。市役所の電子化については、他自治体より遅れているように感じております。総務省発表の地方公共団体における行政情報化の進捗状況調査結果、平成２２年度資料編によりますと、人口２０〜３０万人未満の市及び特別区において、
ホームページの情報提供等について、
ホームページの評価・診断を実施しているのは全体の４４．２％、バリアフリーに配慮しているのが９５．３％、外国語による情報提供を行っているのが９７．７％、政策評価結果の公表を行っているのが７２．１％などとなっております。しかし、山形市ではこのいずれの項目も満たしておりません。山形市
電子市役所推進計画２００８は平成２４年度までの計画となっておりますが、新計画策定の進捗状況をまずお伺いいたします。
また、
市ホームページについて、誰もが使いやすく、易しいページに工夫していただきたいのです。ユーザーの疑問や不安を解消するコンテンツアクセシビリティと迷わない工夫、限られた動作で操作が可能、読みやすい、見たくなるページにぜひ研究をし、工夫をしていただきたい。その際、
バリアフリー化に向けた工夫を行うべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、携帯サイトの充実と、市公式サイトを
スマートフォン対応にしてはと思いますが、いかがでしょうか。市場予測では、２０１４年度末には
携帯電話加入者の過半数が
スマートフォンユーザーになると言われています。
スマートフォンからの閲覧に興味のある市民は多く、さまざまな環境に合わせることで利便性の向上を図ってはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
さらには、
インターネットを活用し、税金の納付や証明書等の手数料の支払いを可能にし、納付機会を増やすことで納付率の向上につなげ、簡単な手続で証明書が発行できるようにし、経費削減や利便性を追求していくべきと思います。効果的に活用されれば、自宅にいながら一度に手続が可能となり、納付率向上、住民サービスの向上が期待できます。市長の御所見をお伺いします。
インターネットによる情報の収集、拡散は日常的に物すごいスピードで行われております。
フェイスブックやツイッター、ＳＮＳと呼ばれる
ソーシャルメディアは民間企業においてもプロモーションや顧客サポートにも活用されております。これは
東日本大震災でも活躍し、有効なツールであったことは皆さんの記憶に新しいことと思います。自治体においても、情報発信や地域活性化に活用しない手はないと思います。
アンケート調査についても、郵送料の削減や集計の簡易性から事務の効率化が図られると考えられますし、若い人に市政や
行政サービスに関心を持ってもらうきっかけにもなります。今後の導入計画について具体的にお伺いいたします。
また、市民との情報共有化という点においては有効である反面、信頼喪失や誤解を招く可能性があるため、職員の
ソーシャルメディア利用に関するガイドラインを定め、具体的な導入に向けた試行を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、職員はＩＣＴ知識が必要不可欠となることから、専門職員の採用や専門知識を習得するための職員研修会などの充実を図るべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
次に、子供から大人まで安心して暮らせるまちづくりについてです。
結婚年齢の高齢化により、少子化や、子供を授かりたくても授からないという傾向が進んでいます。そのような中、村山市では、少子化そして子育て環境の充実として、今年度より、
特定不妊治療費自己負担分全額助成、不育症治療費の上限３０万円の助成、さらに、産婦と乳児の産後１カ月健診無料化を図り、安心して産み育てられる環境づくりを行っています。私も市民から相談を受けまして、その切実な思いに胸を打たれるところがありました。不妊、不育症で悩む方々の現状をもっと深く考え、ぜひこのようなことを山形市でも検討していただきたいのです。国、県の動向をうかがってからでは遅いと言われるくらい切実な問題であります。子育てするなら山形市、子供と女性に優しい市川市長の手で、本市も同様の支援等を行うべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２つ目は、山形市
遺児教育手当支給条例についてです。
この条例は、両親のいない状態にある児童、または父母の一方がいない状態等にある児童の保護者に支給されており、山形市独自の助成です。最高で月額４，０００円が支給されております。少額ではありますが、学用品の足しになる、保護者にとっては大変ありがたいとの声があり、継続して行われることを望みます。しかし、条例名で使われている遺児という言葉は一般的には違ったとらえ方をすると思われます。条例の文中に、用語の意義としてこれについて説明されるものがありますが、児童や保護者の立場を考え、表記を改めるべきだろうと思います。文中も含め、例えば、ほほえみ教育手当などと優しさが感じ取れるような条例名にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
先月、厚生委員会におきまして行政視察に行ってまいりました。その際、大分県臼杵市の
認知症対策事業を学んできたわけですが、
安心生活お守りキット、
救急医療情報キットについて事務局長より説明がございました。ここでモニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
中身は
冷蔵庫用カード、
携帯用カード、
玄関用ステッカー、
冷蔵庫用マグネット、そして
冷蔵庫用カードを入れるための
プラスチック容器です。
なぜ冷蔵庫に置くのかということで、まず第一に、迅速な救急のために保管場所を統一するためだとのことです。中身は申込者の個人情報や緊急連絡先の情報、
かかりつけ医療機関、
介護保険事業者、普段寝ているところとなっております。ここで注目したいのが、迅速な救急のために保管場所を統一し冷蔵庫に置くということであります。
自宅で倒れた方の家の冷蔵庫からカードを取り出して家族への連絡がスムーズに行えた、交通事故に遭われた方が持っていた携帯カードを救急隊に提示したため、医療機関との連絡がスムーズに行えたなどの事例があります。
これらの効果もあり、申込者数は、平成２４年度当初で対象となる方の９０％近く、約４，９５０人となっているそうです。
昨年１２月の定例会で、折原議員が
医療情報キットについて質問され、
福祉連絡カードを配布している。健康課で磁石がついたファイルを配布しているので、
福祉連絡カードと一緒に冷蔵庫につけてくださいとお願いしている、との答弁でありましたが、救急隊は必ずしも冷蔵庫を確認するわけではないため、玄関ドアへのシールもなければ有効活用されないのではないでしょうか。冷蔵庫保管は当然災害時にも強く、保管場所としても最適だと思います。その後、効果的な活用を図るため、どのような検討を行い、改善に努めたのか、山形市でも検討を進めてはいただけないでしょうか、お伺いいたします。
３つ目としまして、
携帯防災ハンドブックについてであります。
災害はいつ、どこで発生するかわかりません。日ごろの備えに十分はありませんが、万が一に備え、パニックにならないよう、事前に情報を頭に入れておくことで防げるものがあります。そこで提案ですが、常に持ち歩くことができ、災害時のさまざまな情報が記載された
携帯防災ハンドブックを作成、配布してはいかがでしょうか。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
こちらは、モニターにも映っておりますが、私が自前で作成しているものでありますが、畳むと手におさまる
コンパクトサイズ、開くとＢ４サイズとなっております。左に映っております市の防災ファイルの中にある資料等を参考に作成をいたしました。中身はといいますと、地震発生時の行動、
防災用品リスト、
生活緊急用品リスト、いつもバッグにあるとよいもの、安否確認をとる人、自分の避難場所・連絡先、緊急時に役立つ連絡先、山形市の防災に関する問い合わせ先などです。
家に備えつけのものとして冊子は有効ですが、災害時にそこにいなければ見られません。防災意識向上と安心生活の一助にこのようなものを作成し、市民に配布してみてはいかがと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
４つ目は、在宅高齢者へのサポートについてであります。在宅高齢者は外出する機会も少なく、目も不自由になることから、広報などに目を通さないことも多くなります。また、介護を障がいと誤認して、受けられる支援がわからず十分に利用していない市民がいることもわかりました。現在山形市では、そのような市民をつくらないための体制と対策をどのように行っているのか。また、情報弱者に対し、よりきめ細やかにサポートすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
認知症予防対策と支援につきまして、先般行政視察で訪れた臼杵市において、認知症の早期発見と早期診療に、今年度より
タッチパネル式早期診断システムを導入し、着実に効果を上げているとのことでした。山形市においても、年々高齢化率が上昇する中、このようなシステムや方法は、
認知症早期発見に効果が見込め、検討してもよいものと思われます。
また、認知症を患っている方の御家族に対しても、これまで以上に充実した支援を行うべきと思いますが、これについては山形市としてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
大分のこの事例では、地元大学と連携をしたことにより、システム開発ができ、実効性のある認知症予防が可能となったそうであります。三者の連携が有効に働いたことで実現したものであります。やはり自治体と地元大学が連携した地域実践活動は大変重要でありまして、最近も多くの自治体で取り組まれています。昨年９月の一般質問において、市長は、これまで
山形大学工学部と実施してきました
産学連携交流会を今後は東北芸術工科大学とも行い、よりよいものに拡大をしてまいります、と答弁されましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
市政に関心のある若者が増えるのは、持続可能な山形市になるため、将来性を持たせるために大変重要なことであると考えております。そこで、広報やまがたの中に、学生が企画、作成したコーナーを年２回ほど設け、若い世代が市政に関心を持つ取り組みを行うべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、空き家対策についてお伺いします。
現在山形市では、
老朽危険空き家対策事業において空き家解体をサポートしておりますが、この事業は、個人財産などであることから、解体のお手伝いとしての事業となっております。倒壊や災害で家が壊れ、周辺住民がけがをしたり、不審火により火災の危険、犯罪の危険など考えられます。所有者に解体の意思や土地・建物を市に寄附するなどの意向がない場合、適正な自己管理を指導するまでの対応でとまってしまいますが、そのため所有者の意思によってはそのまま放置状態が続いてしまうことが懸念されます。自己管理ができない所有者に対しては、もっと強制力を高めた対応ができるよう見直すべきと思いますがいかがでしょうか。
２つ目の項目の最後ですが、市道の側溝管理についてです。福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、特に雨水が集まる所の数値が高くなる傾向にあります。市民による春の一斉清掃は昨年とことし中止しており、市道の側溝に土砂が堆積することで、市民は放射性物質と詰まりによる水上がりを心配しています。市道管理者として、この不安を一刻も早く解消するため、市民からの通報時における土砂上げだけではなく、市道の側溝については全て土砂上げを行うべきと思いますがいかがでしょうか。
また、土砂上げされたものについて、放射線量の測定を行い、市民に公表することについて、そのお考えはあるのか、また、作業機械への付着物をどのように処理しているのかお伺いします。
さらに、市民による一斉清掃の再開をどのように考えているのか、市民活動として安全性が確認された後にできれば再開してほしいと思いますがいかがでしょうか。
次に、安全でおいしい山形の水についてです。
項目を通じて
上下水道管理者にお伺いいたします。雪解け後の放射線量測定について、さきに側溝部分について質問をいたしましたが、山形市の見崎浄水場の浄水汚泥に含まれる放射性物質の測定結果は
ホームページにて公表されており、国の基準値及び処理状況についても掲示されています。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
先日訪問し、写真を撮ってまいりました。また、
放射性セシウムが１００ベクレルを超えた場合、
管理型最終処分場に埋立処分を行うとしていますが、命の源とも言える水であります。安全であることを市民により深く理解してもらうためにも、実際いつ、どこに、どのように処分をしたのかなど、処理状況、結果についても随時情報公開するなど、積極的にデータ等を公表していくべきと思います。さらに、１００ベクレルを超えた場合の対応を簡単に考えずに、何よりもまず市民が不安にならないようなきめ細やかな対応を県、国と連携して行っていくべきと思いますが、山形市の対応をお聞かせください。
次に、太陽光発電・小
水力発電装置の設置についてです。
松原浄水場に小
水力発電装置が設置されることになっております。実証実験の要素も含んでいると理解しておりますが、
再生可能エネルギー資源の活用という意味で、今後も積極的に他の施設にも設置すべきと思います。
また、浄水場だけではなく、
浄化センターは広大な敷地を有していることから、両施設に
太陽光発電装置を設置し、通常は施設内の電気、さらに余剰分は売電を行い、災害時には基幹発電基地となる施設にすべきと思いますがいかがでしょうか。松原浄水場は、敷地面積２万７，１９１．３９平方メートル、
浄化センターは７万７，０００平方メートルを有しています。また、
上下水道施設管理センターも３万３，５８８．８６平方メートルの敷地面積があり、面積だけでも太陽光発電の設置利用が十分見込めるのではないでしょうか。
山形市第２次
水道事業基本計画、２１
ＳＴＡＲＴプラン２ｎｄステージが今年度で終了します。新プランでは、老朽化している施設の耐震化や新たな設備投資、さらには水道利用料の減少から慎重な経営が求められます。しかし、市民の期待は料金の値下げであります。また、下水道に関しても、
浄化センターの長寿命化が図られ、維持管理業務にシフトされ、今後の下水道事業は莫大な設備投資を必要としないものと思われます。この際、上下水道料金の見直しを図り、利用している市民へ還元を行うことができないのか、そのお考えはないのかお伺いします。
次に、市長の
トップセールスについてですが、市長は常々、積極的に
トップセールスを行っていくと述べておられます。今年度の実績と効果をどのようにとらえているのか、まずお伺いします。また、これからの御活躍に敬意を表し、期待を込めまして、今後の取り組みについてもあわせて質問させていただきます。
次に、モニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
これは
霞城セントラルにあります
観光案内センターの写真ですが、同センターは駅西という付加価値が非常に高い地域で、複合ビル内に設置されています。
山形を訪れた方がアクセスしたくなる情報発信基地として、また、市民にかわいがってもらえる、利用者が増加していくような施設にしていかなければもったいないのではないかと考えます。
こちらは山形駅改札前にある観光案内所であります。山形市の玄関口でもあるこの場所に案内所を設け対応している現状を踏まえて、
観光案内センターとしての機能を十分果たす施設に改善する必要があると思いますがいかがでしょうか。誘導サインやはながたベニちゃんの顔出し看板、グッズなどを置き、観光客や市民を誘導すべきです。モニターに映っているのは、ベニちゃん顔だし看板の
設置イメージ図です。思わず寄ってみたくなるような、がポイントだと思います。
さて、最後から２番目になりますが、市長の責任のとり方についてお伺いします。
新清掃工場建設問題、
屋内型幼児遊戯施設地の変更問題、職員の詐欺行為などによって、市政運営に対し、市民の不信感が募るばかりであります。また、議会冒頭に議長からたびたび報告されておりますが、職員の車両事故に対する市長の専決処分がこのところ多いと感じています。公務員としての自覚と勤務中の注意力不足からと懸念や心配されるところでありますが、市民からの信頼回復を図るためにも、市長は市民に対してもっとわかりやすい責任のとり方を行うべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、職員の不祥事・事故の再発を防ぐ対策を講じるべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
最後に、選挙運動に要する費用の公費負担の見直しについてです。
選挙管理委員長にお伺いします。消費税増税法案の行方と絡んで注目される衆議院解散の時期。果たしていつになるのか、選管事務局はハラハラと政局を見守っているだろうとは思いますが、現在、市議会議員選挙において、ポスター、ビラの作成及び選挙自動車の使用などに対し、公費負担が行われています。社会情勢の変化に伴い、これらの単価を下げる見直しや廃止などを検討し、公費負担の軽減を図るべきと考えますが、山形市選管ではそのようなことは検討されたことがあるのか、また、今後そのようなお考えはあるのかお伺いします。
以上、質問項目が多岐にわたっており、それぞれで簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。これで壇上からの第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
第１点、新
電子市役所推進計画についてですが、山形市
電子市役所推進計画２００８につきましては、文書管理システム等一部の業務は未達成でありますが、山形市地図情報の公開を前倒しで実施するなどの取り組みを進め、平成２３年度末におきましては８６％の達成率となっております。そのほか達成したものとして、電子申請及び施設予約システムの運営、平成１９年４月から行っております。また、戸籍情報システムの整備、これは２２年の１０月から行っております。それから、税申告のオンライン化、これは２３年９月から行っております。未達成につきましては、先ほど申し上げました文書管理システムの整備のほか、諸証明等の民間自動交付サービスの拡大等が未達成になっております。新しい計画につきましては、今後未達成の業務の取り扱いを含め、情報通信技術の進展を踏まえまして、今年度に新たな推進計画を策定すべく、現在のところ課題の整理などの作業を進めているところでございます。
次に、
ホームページについてでございます。山形市公式
ホームページでは、平成２２年のリニューアルにあわせまして、文字の大きさ、あるいは配色の変更ができる機能を備え、高齢者あるいは視覚障がい者の方も使えるようバリアフリーに取り組んでおりますが、今後とも一層読みやすくなるよう努めてまいります。一方、現在でも、市公式
ホームページを
スマートフォンで閲覧できることもあり、携帯電話の閲覧数は減少し、
スマートフォンの閲覧数が伸びる傾向にあります。しかしながら、閲覧数は全体の１２．８％の利用であります。今後の
スマートフォンでの閲覧状況あるいは機器の機能拡張を注視しながら、専用サイトの構築について研究をしてまいります。
次に、
インターネットを活用した納付制度等についてでございます。
インターネットによりますマルチペイメントネットワークを利用いたしました納税につきましては、現在、東北では唯一仙台市が実施をしておりますが、山形市におきましても、さまざまな納付方法の拡大に向け検討をしてまいります。また、市民課における証明書の交付につきましては、現在、窓口交付と郵便による交付、及び住基カードによる自動交付機により行っており、今後、市民の利便性の向上を図るため、さまざまな交付方法の拡大を検討していきたいと考えております。
インターネットの活用に当たりましては、正確性、確実性と手続の簡素化及び経済性を勘案し、総合的に判断をしてまいります。
ソーシャルメディアの活用についてでございます。近年、若い世代を中心に
フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス、あるいはツイッターが大きな広がりを見せていることは認識をしております。これらのネットワークを活用いたしました市政情報の受発信を行うことは、有効な手段の一つと考えておりますが、現段階では山形市公式
ホームページやメールマガジン等による情報の受発信について活用の余地があり、内容の充実を図りながら、アクセス数の向上に努めることが喫緊の課題であろうと考えております。今後、ソーシャルネットワーキングサービスの普及状況を注視しながら、導入について、利用ガイドラインの設定も含め研究をしてまいります。
次に、ＩＣＴについてでございます。山形市では、山形市
電子市役所推進計画２００８に基づいて情報化に取り組んできており、情報ネットワーク基盤の整備、あるいはＩＣＴを活用した
行政サービスの向上を図っております。今後ともＩＣＴの進展を見据え推進してまいります。また、ＩＣＴの進展が急速であることから、専門的な知識については外部の専門家のアドバイス等の活用が有効であり、専門職員の採用につきましては現在のところ考えておりません。なお、各課において情報化を推進するための中心的な役割を担うｅ‐リーダー、いわゆるＥメールのＥをとりまして、ｅ‐リーダーを任命し、研修を行っており、今後とも職員のＩＣＴ知識の向上を図ってまいります。
次に、少子化・子育て支援策でございます。特定不妊治療費につきましては、保険が適用されないために、山形市では平成１９年度より県の助成限度額を超えた費用について５万円を上限に助成を実施しております。また、さらなる制度の充実について、市長会を通して県・国に働きかけているところでもございます。不育症の治療につきましては、検査や治療の多くが健康保険適用になっており、現在のところ山形市では治療費等の助成を実施する予定はございませんが、産婦と乳児の１カ月時検診無料化とともに、他市の状況を見ながら調査研究をしてまいります。
次に、
遺児教育手当支給条例でございます。遺児教育手当は両親がいない、または父母の一方がいない状態にある児童の教育及び福祉の増進を図るために支給をしているものです。山形市が単独で実施しており、親との死別、離婚などにより、一人親家庭等となった世帯を対象として、昭和４５年３月に山形市
遺児教育手当支給条例を制定し、実施をしているところです。制度開始当時は、交通事故による死亡者数が過去最多を記録しており、主に交通遺児への対応として実施したものと考えております。時代の移り変わりとともに、一人親家庭の状況も変化し、現在の主な対象は、離婚等による子供となっているところです。条例名称につきまして、この制度にふさわしい名称にすべく、できるだけ早く条例の名称を変更した条例を議会に提案させていただきたいと考えております。
次に、
安心生活お守りキット、いわゆる
救急医療情報キットについてでございます。
福祉連絡カードは、平成１０年より、緊急時に対応できるよう高齢者宅に配付をしております。効果的な活用を図るためには、カードの所在を固定化し、明らかにすることが必要と考えております。このため、山形市社会福祉協議会では、福祉協力員の方々から協力をいただき、今年度、改めて高齢者がおられる全世帯にカードを配付し、冷蔵庫に張ってくださるようお願いをすることとしております。山形市といたしましても、広報やまがたなどでカードの活用及び張りつけ場所について働きかけるとともに、特にカードが有効と思われる単身高齢者や、日中お一人となる高齢者世帯に対しては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等にお願いし、普及啓発をしてまいります。また、消防など関係機関には、一人暮らしの高齢者等の緊急搬送時には冷蔵庫を確認してもらうなどで連携を図っております。今後とも連携を図っていきますので、シールの活用につきましては、現在のところ考えてはおりません。
次に、
携帯防災ハンドブックでございます。御指摘のとおり、災害時や災害に備え必要な情報を市民へ周知することは重要なことから、山形市では、全戸に配付しております市政情報誌、くらしのガイドに防災に関する情報を掲載しているところです。
東日本大震災を踏まえた防災計画の見直しに伴い、掲載する内容も修正が必要となることから、携帯していると便利と思われる防災情報、例えば学校や病院などの連絡先、災害伝言板の利用方法、発災時の対処方法などを、来年度発行を予定している新たな市政情報誌へ掲載をするとともに、切り取りをして携帯することもできるように検討をしてまいります。
次に、在宅高齢者のサポートでございます。単身高齢者世帯等の援護の必要な高齢者への情報提供につきましては、個々の面談によります方法が最も効果的であることから、民生委員児童委員や福祉協力員の方々に、地域の見守り活動の中で安否の確認あるいは必要な情報の提供をしていただいているところです。これらの活動に加えまして、市内１２カ所の地域包括支援センターでは、援護の必要な高齢者の実態把握を行うとともに、地域福祉関係機関あるいは医療機関等で構成する地域包括支援センターネットワーク連絡会を設置し、地域内の課題の整理あるいは関係機関による情報交換を行い、高齢者を多方面から支えていく地域環境づくりを推進しているところです。また、６５歳以上の人がいる家庭には、毎年、介護保険と高齢者保健福祉のしおりを配付しておりますが、この内容をさらに見やすくなるように工夫をしていくとともに、高齢等による情報弱者のいない社会づくりを目指していきたいと考えております。
次に、
認知症予防対策と支援でございます。山形市ではこれまで認知症サポーター養成講座あるいは認知症について考えるセミナーなどを実施し、認知症の早期発見や早期支援の重要性についての啓発を進めるとともに、地域関係者の連携強化に努めてまいりました。御提案のタッチパネル式による認知症早期診断システムにつきましては、気軽に自分の状況を確認できることで意識啓発につながると思われますが、診断結果によっては過度な心配を持つ方も出てくることや、２次診断については医療機関の十分な理解と連携が必要になるなどの課題がありますので、今後システム導入につきましては調査研究をしてまいります。認知症を患っている家族への支援につきましては、家族介護者交流激励支援事業、あるいはねたきり高齢者等激励金の支給、介護者との健康相談の推進などにより介護者支援を行っており、今後とも充実を図ってまいります。
次に、地元大学との連携についてでございます。
産学連携交流会の開催に当たりましては、企業が経営を進める上でどのようなニーズを持っているのか、どのようなことを大学等の研究機関に期待をしているかが重要になります。今後ともより多くの企業ニーズを把握するとともに、交流会を共催しております上山市と意見調整を行いながら、東北芸術工科大学との交流を実現してまいります。また、山形市ではこれまでも東北芸術工科大学の学生と連携し、ふるさとコマーシャル大賞に出品する作品を制作するなど、若者の感性を生かした情報発信に取り組んでいるところでございます。今後、広報やまがたにおきましても、地元大学の学生の参画あるいは共同の企画などを取り入れながら、若い世代が市政に関心を持ってもらえるよう取り組んでまいります。
次に、空き家対策についてでございます。建物は個人または法人の財産であり、維持保全についても建築基準法の中で明確に規定をされております。建物が適正に管理されていない場合、空き家にかかわらず建築基準法に基づき指導を行っておりますが、老朽化して危険性がある建物で要件が整えば、山形市
老朽危険空き家対策事業で解体整備することができます。また、所有者に対し建築基準法に基づく指導が限界であり、これ以上の対応ができない状況であります。自己管理できない所有者に対する対応につきましては、現在、山形県の関係部局と市町村で組織する空き家対策検討会で、県及び市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しているところでございます。この検討会は、全部で第５回行われておりますが、第４回目につきましては、県が示した８市町村が出席をしております。この中に山形市は入っておりません。第５回目、ことしの６月５日に開かれましたが、ここから山形市が参加をさせていただいている状況でございます。この結果を踏まえまして、山形市の空き家の適正管理のあり方を検討してまいります。
次に、市道の側溝管理でございます。福島原発事故を受け、県が行った県内各地の道路側溝堆積土砂の放射性物質調査の結果、地域的に放射性物質が残存していることが確認されました。側溝直上、側溝のすぐ上１メートルの空間放射線量は、各地点とも周辺の放射線量と変わりないと公表をしております。山形市が昨年度に実施をいたしました学校などの空間放射線量の詳細調査の結果では、中学校３校で雨水側溝から上げた集積土砂の線量が高くなっておりました。以上のことから、一斉清掃において側溝土砂を集積することで線量が高くなることが予想されるため、昨年度に引き続き今年度につきましても、現状のままの状態を保持し、市民による一斉清掃での土砂上げは行わないことといたしました。なお、土砂が堆積し、水上がりの発生が懸念される市道の側溝につきましては、緊急対応として、側溝の機能回復のための土砂上げを実施しているところです。土砂上げに発生したものにつきましては、委託業者において国の基準を確認の上、埋立処分をしております。また、一斉清掃による土砂上げの再開につきましては、市民の安全確保の観点から、今後とも情報収集に努めるとともに、これまでの調査結果あるいは県との協議を行い、判断をしてまいります。
次に、私の
トップセールスについてでございます。
トップセールスにつきましては大変重要で積極的に行っていきたいと考えているところでございます。
企業誘致に関しましては、長引く景気の低迷とともに、企業の設備投資意欲の減退感もあり、厳しい状況が続いておりますが、工場等の立地を検討している企業に直接
トップセールスを行うことは、自治体の企業誘致に対する意欲を示すには重要であろうと認識をしております。現在、私の指示により誘致活動を展開し交渉を継続している案件もあり、今後も引き続き努力をしてまいります。私はいつでも企業に訪問するということはお伝えをしておりますが、やはりタイミングというものもございますので、そのタイミングを見ながら、できるだけ私が直接行って誘致をしたいと考えております。今年度に新たに委嘱した産業振興アドバイザーからの紹介や助言を受け、中京圏やトヨタ系自動車などへの企業訪問も始めており、本格的に立地を検討している企業に対しては積極的に
トップセールスを行ってまいります。なお、企業誘致とは違いますが、今年５月２６・２７日の盛岡市で開催されました東北六魂祭におきまして、花笠音頭を踊り、今回５０回記念を迎える山形花笠まつりへの誘客活動を行いました。また、５月下旬から１週間高島屋横浜店を会場に開催されました第１１回紅花の山形路物産と観光展では、山形の特産品や観光のＰＲを行い、会場内が身動きできないほどの大盛況で、販売額も約１億４，０００万円と売上目標をクリアするなど、多大な成果があったというふうに認識をしております。また、国際会の誘致活動としては、６月８日から香港で開催されました２０１２ ＪＣＩ ＡＳＰＡＣ香港大会に出席し、同会議の平成２６年度山形市開催に向けた誘致活動を行い、その後の総会において山形市開催が正式決定し、国内外から約１万人の参加が見込まれる国際会議を誘致することができました。今後とも
トップセールスにつきましては頑張っていきたいと考えております。
次に、
観光案内センターの活用でございますが、
霞城セントラルビル１階に設置しております
観光案内センターにつきましては、山形市を中心とした観光情報を提供する中核的な機能を担っております。近年、観光客の多様なニーズに対応できるように、情報発信機能の充実を図るとともに、観光展示ブースにおいてもサロン的な役割も持たせております。一方、山形駅観光案内所では、現在展開している東北観光博の旅のサロンとして、もてなしの心で観光客に対応するとともに、団体から個人へ、また、観光地めぐりから体験癒やし型へ変化している観光客ニーズに対応した接客の充実を図るなど、対面型案内に重点を置いており、両施設の機能を十分に生かした体制で運営をしております。また、
観光案内センターへの誘導については、はながたベニちゃんのパネル、あるいは床用ステッカー等わかりやすいサインの設置を山形市観光協会とともに検討していきたいと考えております。
それから最後ですが、私の責任のとり方ということで、新しい清掃工場建設問題、それから
屋内型幼児遊戯施設地変更問題につきましては、これは経過につきましては、これまで機会があるたびに御説明を申し上げております。私は、こういった大きな施設につきましては、早く実現をすることが私の責任であろうというふうに考えております。また、職員の事故あるいは詐欺行為等につきましては大変申しわけないというふうに思っています。職員の不祥事、事故の防止につきましては、服務規律の確保及び公務員倫理の向上をより徹底してまいります。なお、公務員倫理意識向上のため、セルフチェックリスト等の実施も検討をしているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（加藤孝） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） おはようございます。
伊藤香織議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、放射性物質の測定結果の公表方法についてでございますが、見崎浄水場から発生する浄水汚泥の
放射性セシウム濃度につきましては、昨年７月から毎月測定を行っております。昨年７月の結果は８６０ベクレル／キログラムでありましたが、その後は減少傾向を示し、今年１月には１００ベクレル／キログラム以下の値になっております。なお、５月の結果では、春の雪解けの影響もございまして１１０ベクレルと一次的に１００ベクレルを超えましたが、６月１４日の測定結果では９９ベクレル以下となっております。浄水汚泥の処分につきましては、国の基準では８，０００ベクレル／キログラム以下では
管理型最終処分場に埋立処分が可能であり、１００ベクレル／キログラム以下では地盤改良剤などへの再利用ができることになっております。このため、昨年度の総発生土量１，５１６トンのうち、１００ベクレル以下の１１５トンにつきましては、寒河江市の産業廃棄物処分業者に処分を委託し、道路路盤剤に有効利用としていくところでございます。残りの１，４０１トンにつきましては、
管理型最終処分場を有する山形市の産業廃棄物処分業者に委託し、埋立処分をしております。今後とも
ホームページ等での公表に当たりましては、できるだけわかりやすく情報の提供に努めさせていただきますとともに、浄水汚泥の処分につきましては、国の基準に基づき適切に対応してまいります。
次に、太陽光発電、小
水力発電装置の設置についてでございますが、上下水道部では、再生可能エネルギーの活用として、昭和６３年より
浄化センターにおいてバイオマス発電を導入し、平成１４年度からは燃料電池を設置しております。また、来年度からは松原浄水場へ小水力電力設備を導入する予定でありますが、今後ともさらに浄水場や
浄化センターを含めた上下水道部が所有している施設や用地等を活用した小水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用の可能性についても調査検討をしてまいります。
次に、上下水道料金の見直しについてでございますが、これからの上下水道事業は、人口の減少や経済情勢等により、収入の増加は期待できず、厳しい経営が続くことが予想される中で、これまでのような普及拡大ではなく、耐震化事業や、老朽化した管路や施設の維持更新等の経費が必要となってきております。また、下水道事業におきましては、これまでの多額の建設投資により、現在１，０００億円を超える企業債残高を抱えており、その元利償還額は平成３１年度まで増加することが見込まれております。このため、水道料金及び下水道使用料につきましては、今後ともより効率的な事業の展開を図りながら、現行水準を維持し、安定的な経営を持続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） 細谷
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（細谷伸夫） 伊藤議員の質問に対して御回答させていただきます。
選挙運動費用に関する公費負担制度の目的は、お金のかからない選挙と候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず選挙運動の機会を持てるよう、選挙運動の機会均等等に設けられた制度でございます。公職選挙法では、市は選挙運動自動車の使用や選挙運動用ポスターの作成などにつきまして、公職選挙法に準じまして、市の条例で定めることができる、これらの経費を無料とすることができると定められております。これに基づきまして、山形市が条例で定めております選挙運動に関する公費負担の額は、公職選挙法に準じまして、同法及び同施行令に定められております国政選挙の支払い限度額と同じ額となっております。支払い限度額の目的につきましては、公職選挙法の選挙運動の機会均等という崇高な目的と、財政上の問題というものを比較考慮して定めるべきものでありまして、公選法は、両者のバランス、調和を図りながら妥当な支払い限度額を定めているものと思っております。したがいまして、当選挙管理委員会におきましても、現在のところ妥当な結果であろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、現段階では、山形市長及び山形市議会議員の選挙に立候補された方々には、この限度額の範囲内で公正で明るい選挙運動をお願いしているところでございます。今後につきましては、公職選挙法で公費負担の限度額が改正された場合にあわせまして、条例の限度額を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） １４番
伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） 御答弁ありがとうございました。
幾つか再質問をさせていただきますが、まず電子自治体についてなんですけれども、山形市
電子市役所推進計画２００８は平成２３年度末には８６％の達成率というふうな御報告だったんですけれども、他の自治体では非常に見ても使いやすいといいますか、情報が盛りだくさんで、アクセスしやすかったりですとか、さまざまな工夫をして、趣向を凝らしてつくり込まれているような自治体の
ホームページなんかもたくさんございます。やはり、比較をしてみますと、我が山形市では若干そこら辺で対応が鈍いのではないかなというふうに市民の方からのお声も聞かれますので、山形市の
ホームページについても、
バリアフリー化に向けて取り組んでいかれるというふうなことが聞かれましたけれども、さまざま調査研究を重ねられまして、ぜひ山形に合った、市民にとって利便性が向上する、使いやすい、行政の方も広く情報発信に使えるというふうな形で工夫をしていただきたいなというふうに思います。
新しい公共、
ソーシャルメディアの利用についてなんですけれども、やはり先ほどアクセス数の増加に努めることが喫緊の課題だというふうにおっしゃいましたが、まず、私も一番はそこだというふうに認識をしております。地域住民の社会参加ですとか、コミュニケーションツールとか、
行政サービスの向上、地域活性化などＩＣＴ活用には自治体側にさまざまなメリットをもたらし、なくてはならないものとなっているというふうにも認識をしております。ぜひＩＣＴの専門員、先ほど専門員は採用するつもりはないということで、外部の専門員が有効であるというふうなお答えでしたけれども、より一層のＩＣＴについての知識、研修を重ねて、そういった向上を、充実をしていってほしいなというふうに思います。その際、
ソーシャルメディアについては、十分に危機管理、リスク対策を調査研究をし、今後とも有効なツールとして活用していってほしいというふうに思います。
それで、子供から大人まで安心して暮らせるまちづくりの部分の不妊症の治療についてなんですけれども、確かにですね、特別に助成を行っているところ、私先ほど村山市というふうに申しましたけれども、全国的にもたくさんほかの自治体でも特別に行っているところはあるようでございます。こういったところは、市長のトップダウンだというふうに聞いておりますけれども、確かに全国どこに行っても治療を受けられるように、そして受けやすいように、健康保険適用にするなどの対策とか、補助金を上げるように県や国に要望していくことはとても大事なことだというふうに思います。しかし、今現実にですね、切実な思いでこの不妊や不育症に悩んで、早期に治療を受けたいと思っている方がおられるという事実がございます。１０年後、２０年後の山形市像を描き、なるべく早い段階で手厚い事業を行っていってほしいというふうに思います。それで、治療も仕事も一緒に継続できるように、社会的に不妊治療に対する理解を深めてほしいというふうな声も聞かれます。このことについて市長はどのようにお考えになりますでしょうか。所得制限をですね、今７２０万円でしょうか、所得制限がついておりますけれども、これを全部撤廃をするということではなく、緩和をするような方向ですとか、県の助成にプラスをして、はみ出た部分については、２０万円を超えた部分については５万円を補助しているというふうな市の今の助成の状態ですけれども、この上限額を上げるとか、回数を増やすとか、そういったことをぜひ検討していただけないかというふうに思います。ぜひ少子化対策として子育て支援は大切だと思いますけれども、不妊症のカップルも支援をしてほしいというふうに思いますが、切実な問題ですが、この点についていかがでしょうか。
それで、空き家対策についてなんですが、県の方でただいま対策検討委員会で対応指針を検討しているところということでございました。今現在の山形市
老朽危険空き家対策事業は解体のお手伝いなんですよね。職員の方が所有者に解体の意思があるかの確認をしたり、土地建物を市に寄附できるかどうかというふうな意思確認を行ってノーというふうに言われたら、適切な自己管理を指導しているというところでとまってしまいます。より厳しく、最終的には氏名などを公表している自治体もございます。また、足立区ではですね、指導や勧告に従って解体した所有者に木造で５０万円、非木造で１００万円を上限に解体工事の２分の１を補助、老朽家屋審議会などを設置し、勧告が適切かどうかを判断するというふうなところもあります。また、所沢市では、空き家適正管理に関する条例も設置をしたそうであります。ぜひ、古い空き家が放置されて、放火や倒壊などの危険、住民がそういった危険、不安に悩んでいるというふうな現状がありまして、今後も空き家は増えてくると思われますので、未然にこういったことを防ぐために、住民が不安に悩まされないように適正管理を今後とも徹底し、解体などを行ってほしいというふうに思うんですけれども、ここについて再度どのようにお考えになるのか御答弁お願いいたします。
以上、再質問させていただきます。御答弁お願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点の情報関係、特に
ホームページ、もっとわかりやすくということですが、
ホームページにつきましては御承知のとおりリニューアルをして１年経過したのかな。できるだけわかりやすくしているつもりです。どういったところが見づらいのか、市民からいろいろ意見を聞いているというふうなことですので、ぜひ我々にもどういったところが見づらいのか、どのようにしてもらいたいのか教えていただければ大変幸せでございます。
それから、ＩＣＴの専門員を採用したらいいんじゃないかということでございますが、これは答弁させていただきましたとおり、私ども、いわゆる外部のそういった専門の方々を有効に活用していくのが私はベターであろうというふうに思っておりますので、採用ということは考えておりません。
それから、不育症か不妊症、これ両方おっしゃっているんだろうと思いますが、不育症は健康保険適用が、全てがなっているわけじゃないでしょうが、答弁したとおり健康保険が適用なっているというふうに理解をしてございます。不妊症につきましては、これは国の方も、国・県・市というふうに国の方もしているはずでございますので、これにつきましては所得制限を緩和ということですが、これは実態を見ながら、他自治体もまた見ながら、どういうふうにあるべきか検討していきたいというふうに考えております。
それから、空き家対策につきましては、もちろんいろんな今自治体の動きがございます。県内でも、いわゆる尾花沢さんあるいは酒田さん等で公表する、あるいは代執行をやるというような取り組みも具体的に動いております。さっき申し上げましたように、いわゆる山形に合った、どういった対策が一番いいのか、これは私できるだけ同一歩調をとった方がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、すぐ今山形市の条例をつくるというよりも、先ほど申しました検討会での方向性を見ながら同一歩調でもっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝） １４番
伊藤香織議員。
○１４番（伊藤香織） 時間もございませんので、ぜひ市民が不安や心配にならないような、そんな未然の防止策を十分に検討いただいて、何か起きてからでは遅いので、そういったことを市長の方からぜひ発案をしていただいて、できる限り将来の困難を見据えて対応策を打ち出していくことを切望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
伊藤香織議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎斎藤淳一 議 員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「一括交付金について」、ほか４項目について、２８番 斎藤淳一議員。
〔２８番 斎藤淳一議員 登壇〕
○２８番（斎藤淳一） おはようございます。
４月２５日から、山形市への震災がれき搬入が始まったことを受け、宮城県岩沼処理区の災害廃棄物仮置場へ環境建設委員会全員で視察に行ってまいりました。既に５０トン２基、９５トン１基の焼却炉が設置され、山のように積まれたがれきの処理作業が行われていましたが、さまざまな行程の後に、最後は機械に頼ることができず、一つ一つを手作業で分別せざるを得ない状況を見たとき、改めて復興への道のりの遠さを痛感した次第です。今こそ英知を出し合い、国民全てが力を合わせ、再興に向け努力を重ねていかなければならないと考えました。
それでは、まず初めに、一括交付金についてお伺いいたします。
２年９カ月前に成立した新しい政権によって地方分権改革の推進と地方税財源の充実強化が進められてきました。分権改革では、義務づけ・枠づけの見直しや都道府県から市町村への権限委譲が図られ、２次にわたる一括法が成立したことによって、まだまだ不十分ではありますが、国が決めて地方が従うという中央集権システムからの転換がなされてきたと思います。
地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が拡大すれば、地域の個性を生かし、活力に満ちた社会が実現されることになります。そのためには、地方みずからの判断と責任において、行財政運営を行うことができる仕組みをつくらなければなりません。私は、そのシステムづくりの大きな柱の１つとなる地域自主戦略交付金、つまり一括交付金の導入に大きな期待を寄せておりました。
平成２２年に、投資に係る補助金・交付金などの一括交付化は平成２３年度以降段階的に実施するという地域主権戦略大綱が閣議決定され、同年１２月の２３年度予算編成では、同交付金の規模を２４年度までに１兆円強とすることとし、当初、都道府県に対し５，０００億円程度を配分、政令市を含む市町村分に関しては、年度間の予算額の変動制を勘案し、２４年度から導入するという基本方針が明示されました。
しかし、昨年３月１１日発生の東日本大震災を受け、参議院内閣委員会において、政府は、東北地方太平洋沖地震による被害の甚大性、広域性に鑑み、一括交付金については、その存続を含め、２４年度以降の取り扱いについて検討し、平成２３年度中に結論を得るものとする、という附帯決議がなされ、また、２３年６月２３日には、地域主権戦略会議の地方ヒアリングの場で、全国市長会より、平成２４年度からの導入にこだわらず、市町村と十分協議し改めて制度設計をすべきという意見が９割を占めたことが報告され、あわせて、実行する都道府県の運用状況等を踏まえ、必要な見直しを行うべき、
東日本大震災の災害を考慮すべき、市町村においては事業費の年間変動が大きく、拙速な導入は避けるべきである、などの意見が相次いだことを受け、政府に対し、今後しっかりと協議を重ね、地方の納得が得られるよう、見直すべきは見直し、慎重に検討するよう申し入れが行われています。
その後、平成２４年度の予算編成を前にした全国市長会の施策に関する意見でも、さらに慎重に検討することが示され、１０月２０日の第１３回地域戦略会議での、規模も大きく都道府県に準じた機能を有する政令指定都市を対象に進めてはどうか、という提案を受け入れ、現在に至っております。
結果として、今年度は、都道府県分として１６事業に拡大され、総額５，０５５億円、政令指定都市分として１１事業、１，２３９億円が交付されることになっています。
市町村に裁量権があり、地方の実情に応じて使い分けのできる、しかも分権型社会の構築につながり、事業の推進が大きく図られる一括交付金の実現は、今後の山形市にとって最も大切な財源確保の手段であると私は確信しております。
そこでまず、市川市長の一括交付金導入に対する今現在の考え方を、本市にとっての必要性も含めお聞かせください。さらに、今後の一括交付金のあり方に大きく影響を与えると思われる全国市長会の動向についてもお示し願えればと思います。
次の質問に入らせていただきます。
ことしは昭和５５年度以来の豪雪でありました。昼夜を分かたぬ対応に当たられた道路維持課、防災対策課、広報課、農村整備課を初め多くの関係部課、職員の皆様の多大な御尽力に対し、市民の一人として、その労をねぎらうとともに、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。
昭和５５年度以来の豪雪とはいえ、昨年の状況は３１年前とはかなり違っていたように思われます。確かに、５５年度の最大積雪量は昭和５６年１月８日で１１３センチメートル、ことしの２月４日時点での９７センチメートルと比べれば１５センチメートル以上多いのですが、その年は降雪期間が長く続いておりません。昨年度は３月３日においてもまだ６９センチメートルの積雪があり、加えて真冬日が続く厳冬であったため、雪解けが一向に進まず、積雪期間が長期間にわたり、そのことが結果的に市民生活に大きな混乱を招いたと考えます。したがって、今回の豪雪は、これまでに類を見ない、本市にとっては大きな災害であったと言わざるを得ません。
雪おろしにおける屋根からの転落や除排雪作業中の事故によって亡くなった方が６名、けがをなさった方１６名、建物の全壊１２戸、半壊・一部破損等３８戸、パイプハウスの倒壊や果樹棚損壊などの農業被害を含め、多くの人的・建物被害が出ました。３月議会において、執行部より、今回の災害から数多くの反省点を見出し、今後の対策を講じていくとの方針が示されておりますが、私からも幾つかの提言を含め、現段階での考え方を市川市長、そして対策本部長であった瀧井副市長にお伺いいたします。
まず市長に、今回の対策本部の設置時期についてお尋ねいたします。
その設置基準が、降雪量がおおむね５０センチメートルを超え、引き続き多量の降雪が見込まれる、市民生活に多大な影響を及ぼす場合であることは承知しておりますが、昨年度の１２月２７日に既に４５センチメートルの積雪があったわけで、その後の気象予想からしても、１月３１日の設置は余りにも遅すぎた気がしてならないのですが、もっと以前に本部設置の決断ができなかったのかどうかお聞かせください。また、今回の対策について、真剣に積極的に取り組む姿勢を示し、市民の皆さんにより多くの協力を求め、さらに安心を与える意味からも、市長みずからが本部長につかれるべきだったと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、副市長にお伺いいたします。
道路の一斉除雪の出動回数と時間についてですが、ことしは朝方に多くの降雪が見られたため、通常の夜中の出動依頼が遅れ、結果として除雪開始時間が遅くなり、車のわだちが残り、道路状況を悪くしてしまいました。今後の対策について、どうすべきであるのか、お答えください。また、一斉除雪の出動基準がよく理解できないという市民の方々の声を何度も耳にしました。行政としても、判断に迷う状態の場合は積極的に一斉除雪を行うべきと思いますがどうでしょうか。
さらに、道路上にあるマンホールの鉄ぶたによってできる大きなくぼみも問題になりました。ことしのように雪の量が多ければ、その深さも増し、通行する車がそこにはまり、サスペンションやブレーキ部分を傷める大きな要因になっております。上下水道部では、市内の一部で、断熱中ぶたによって温度差を解消し、くぼみを最小限に抑える工夫をしている場所があります。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
これが断熱中ぶたです。市内全域でその断熱中ぶたを採用すべきと考えますがいかがですか。
また、今回、車道の確保ができないため、給食センターからの配達が間に合わず、給食が大幅に遅れた学校や、副食が間に合わなかったところが出てしまいました。学校周辺の除雪は、通学路を含め、しっかりした体制づくりをすべきですが、今後の対策についてお示しください。
それから、町内会、自治会からの申し込みによる道路排雪作業の実情はどうだったでしょうか。１町内１回限りとし、午前９時から午後４時までの１回で作業を終了することを条件に行われましたが、１回だけでは対象のエリアの選別に無理が生じ、同じ町内の中で不公平感が出るため実施を諦めたり、自治会役員が究極の場所選択を行わなければならないなど、多くの問題が起こり、制約の厳しさを訴える町内会が相次ぎました。回数を増やすなどの臨機応変な対応をなぜとることができなかったのでしょうか。
先日、除排雪作業を行う業界の方々と話をする機会を得ることができました。限られた期間の中での町内除排雪は、昨年度のあれが精いっぱいだったのかと尋ねてみたところ、まだまだ十分な対応が可能であったとの答えが返ってきました。対策本部と業界各社との話し合いは行われたのでしょうか。経費のことだけが先行していたとしたら、市民にとっては本当に不幸なことです。
もう一つ、町内会等一斉排雪報奨制度についてですが、このたびのような固く締まった固い雪に対して、世帯数に応じた４万円から８万円の助成でどれほどの対応ができたのでしょうか。本当にみずからの判断で実効性のある町内での活動を行うには、余りにも金額が不足しているように感じます。その結果が９６町内、１３４件の実施という数にあらわれているような気がしてなりません。ショベルカー、除雪機、ダンプカーの借り上げを行うのに補助額の上乗せが必要だったと思いますが、この点についても副市長からお答え願いたいと存じます。
市川市長にお伺いいたします。
今回の豪雪では、先ほど述べたとおり、人の住んでいない非住宅が１２戸全壊、２戸が半壊、６戸が一部損壊しております。少子高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増え、その方が亡くなれば空き家だけが残ってしまいます。私の町内も含め、市内の至るところで人の住まなくなった家屋が出てきています。
所有者の所在が明らかで、しっかりしていれば問題はないのですが、管理すべき人や亡くなった方の相続人が不明だったり、管理者に積極的な管理の意思がない場合、近隣住民がその対応に苦慮する事例が多く見られます。特に、老朽化した建物は、土台や柱などが腐食し、少しの災害でも倒壊につながっていくことになり、幸い今回はそのことによって人的な被害はありませんでしたが、市民の生命、身体及び財産を守る立場から、何らかの方策を立てる必要があると思われます。
国土交通省の調査によると、これらの問題を解決するため、本年４月１日現在で、全国の５０を超える自治体で、空き家などの適正管理に関する条例の策定がなされております。条例化することによって、空き家などの所有者の管理責任を明文化するほか、自治体への情報提供や空き家調査の促進、そして危険な状態にある物件の所有者、管理者への助言、指導、勧告を行うことを明記し、多くの市町村では、行政指導に従わない場合、所有者の住所、氏名、命令の内容を公表する措置をとっております。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
ここに、１月１日から施行された秋田県大仙市の空き家などの適正管理に関する条例があります。
老朽化もしくは台風などの自然災害により建物工作物が倒壊、建築材等が飛散、剥離することにより、人の生命、身体または財産に害を及ぼすおそれがある状態、または不特定者の侵入により犯罪、火災等を誘発するおそれがある状態、あるいはネズミ、昆虫などが相当程度繁殖し、生命、身体、財産や周囲の生活環境に害を及ぼすおそれがある状態、以上のような場合、他の自治体と同様に、助言指導、勧告、助成そして公表の段階を踏んだ後、行政処分として市長による措置命令が出され、代執行を行うことができると定められております。他自治体に比べ、大きく一歩踏み込んだ条例の制定だと思います。
県内では、酒田市において本年７月１日からの施行が決定しております。県都山形市としても、早急に策定すべき条例の１つであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。あわせて、ＧＩＳ、地理情報システムなどの電子情報の活用により、空き家の実態把握が全国で進められておりますが、本市の状況がどのようになっているのかもお示しください。
３番目として、中小企業並びに伝統工芸産業の振興について質問をさせていただきます。
山形市の経済は、その全体を力強く牽引するような大企業が存在しないため、歴史的に見ても、中小というよりむしろ零細企業の技術の高さに裏打ちされた、ひたむきな努力によって、その活動がなされてきたと思います。本市では、これまで、経営アドバイス事業や人材育成事業補助金などによる産業基盤づくりや、新製品開発支援事業費補助金や見本市出展支援事業などの活動支援、さらには各種制度融資の実施によって経済の活性化に向け努力を重ねてきたと思われますが、なかなかその成果があらわれず、一部を除き中小零細企業は年々衰退する方向であると言わざるを得ません。これらは多くの地方自治体が抱える問題であり、その解決に向け、中小企業の振興に関する基本条例の策定が進められてきました。その条例は、中小企業の創意工夫及び自主的な努力の促進や地場産業の育成とそれによる雇用の確保などを基本理念として定め、最大の目的は、経済の活性化のため、自治体、中小企業者その他関係者の役割を明確化することであり、行政の責務として、総合的経済振興策の策定や、その実施状況の取りまとめと公表、そして毎年１回の中小企業者からの意見聴取、それによる効果的な施策への変更が義務づけられています。
本市においても、昭和５９年に条例制定がなされ、平成１９年に改正が行われましたが、他市と比較すると、経済振興策の策定や中小企業者からの聞き取りなど追加すべき項目が多く見られます。今後の条例改正の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
また、受注機会の確保、つまり自治体内の企業でできることは全てみずからの市の企業に発注することをしっかり位置づけているところも出てきています。私は、このことも山形市内の企業を活性化し、育成を図るのに必要な方策の１つであると常々思っておりますが、市長の考えはどうでしょうか。
次に、伝統工芸産業についてお伺いいたします。
毎年行われている事業の実施によって、現在職業に携わっている方々に対する支援、応援については実績を重ねてきたと思いますが、年々減少する各業界団体の会員数を見るにつけ、行政として今一番力を入れなければならないのは後継者を育てることであると強く感じる次第です。
山形市では、満４０歳未満の修業者の雇用を目指し、伝統的工芸の技術を習得させ、後継者を育成することを目的に、平成１４年度、伝統的工芸産業後継者育成奨励金制度を設立いたしました。その取り組みについては一定の評価をすべきと思いますが、この１０年間での実績が、１４事業所で該当者がわずか１８人にすぎないことや、そのうち１０人が事業者の子弟であるという実態を見ると、果たして本当に効果が出ているものなのか大いに疑問を持つところです。補助金額も当初、年間１人に対して３０万円であったものを平成２２年度以降は４０万円にかさ上げし、今年度も３人分の予算を計上しておりますが、平成１６年度以降は応募が１人か２人しかおらず、誰もいない年もあったというのが実態です。
以前、柴又の帝釈天で有名な東京都葛飾区を訪れ、伝統工芸職人弟子入り支援事業について勉強する機会を得たことがあります。その目的は、もちろん後継者の発掘とすぐれた伝統工芸技術継承の推進であり、対象者をおおむね１９歳から２５歳とした以外は本市の育成奨励金制度とそんなに違いがあるようには思われませんでしたが、大きな相違点はその弟子養成のプログラムにありました。
本市のようにただ漫然と事業者任せにするのではなく、２年間の支援期間を三段階に分け、受入事業者、つまり親方と希望対象者の弟子との間に両者をしっかりマネジメントできるアドバイザーを入れ、習熟度に応じてステップを設け、育成していくものです。
まず、第一ステップの３カ月間を仮弟子入りとしての講習期間と位置づけ、親方及び弟子双方が将来を見据えて、職人としての適性を判断する時期にしておりました。昔の徒弟制度で言えば初期の見習時期に当たり、業種によっては道具の使い方や手入れ方法の習得などが主たる作業となり、ものづくりの楽しさや厳しさを実感させることとしております。そして、正式な弟子としての養成期間となる６カ月間の第２ステップに入ります。この期間の位置づけは、工芸製品作製や製造の業務に従事させながら、親方や先輩などから基本となる技術・技法の指導を本格的に受け、次の段階の育成を視野に入れ、将来、伝統工芸の職人としてやっていけるか、より厳しい判断をする時期となります。その後、いよいよ職人としての高度で熟練した技能を身につけ、産業界や伝統工芸界についての知識を与え、一人前となるための本格的な修業期間となる第３ステップの１５カ月間に入ります。この段階で、イベントなどの出展や売れる工芸製品をつくりあげることができる程度の力量まで技能を高められるよう徹底した指導を行ってもらい、日常業務の、より実践的な作業の傍ら、工業製品づくりや創作活動にも多くの時間を割き、高度な技術や技法を習得させることになります。
２年間の実証実験のような事業ですが、それでも葛飾区では、たった２回の募集で７事業所に１６人が応募し、現在も総勢９名が江戸切子、東京銀器、唐木細工、江戸型彫などで実際に仕事をしているとのことです。
この制度には、もう一つ、行政が行う弟子入り支援の経費補助に大きな特徴がありました。第１ステップの３カ月間は、指導・育成料補助として、親方に月額１０万円、弟子には生活補助として４万円、これは昼食代が１万円、アパートを借り上げた場合の家賃補助として３万円が支給されます。第２ステップでは、親方に材料費を込みとして同じように月額１０万円、親方が支給する給料の一部を補填する給与補助として５万円、そして生活補助として４万円。第３ステップでは、親方に育成料補助金として月額５万円、給与補助金として８万円、生活補助が同じように４万円で、どのステップでも全て事業者に一括して支給されます。
この事業には、あえて弟子入り支援事業と名づけたこと、
インターネットを通じて全国に発信していること、きめ細かな制度の確立によって後継者育成に取り組む行政の意気込みを示していること、専任者の配置によって親方と弟子のコミュニケーションをしっかり確保していることなど、成功する多くの要素が見られます。市長はどう捉えられましたか。
そこでまず、山形市の伝統工芸産業後継者育成奨励金制度を今後より実効性のあるものに見直すべきと考えますがどうでしょう。また、専任職員を配置し、制度の充実を図ると同時に、全国発信によって幅広い人材の確保に努めるべきと思いますがいかがでしょうか。さらには、後継者育成促進のため、大学を初めとする教育関係機関との連携をより強くしていくべきと考えますが、市長の前向きな答弁を期待いたします。
４番目として、介護つき有料老人ホームについてお聞きいたします。
山形市では、平成２１年度から２３年度にかけ、国の財政支援を受け、介護基盤緊急整備特別対策事業を実施し、大規模・小規模特別養護老人ホームを含め９２９名分の施設を整備し、そのうち特定施設入居者生活介護事業所、いわゆる介護つき有料老人ホームが３７８名分整備されました。
介護施設待機者ゼロを目指す本市にとってはなくてはならない事業の推進ではありましたが、介護つき有料老人ホームの占める割合が３割を超える現状を見ると、特定施設に対する依存度が高すぎるのではないかと言わざるを得ません。定員数全体から見ても、特養の定数が１，４１１人に対して、有料老人ホームが６４５人とその割合が３１％に達し、東北６県の主要都市の中でも高い率を示しています。このことは、とりもなおさず、今後の介護サービス事業の中で特定施設が果たす役割の重要性を示しているものと思われます。施設側も、行政機関との連絡調整、協力体制の構築や、より質の高いサービスの提供を目的に、山形市特定施設連絡協議会を新たに設立し、その期待にこたえるべく努力を重ねているようですが、月額１３万円から１６万円という利用料金が特養と比べかなり高額であり、入居者にとっては大変な負担になっていることから、将来、入所を希望する人の減少につながるのではないかという大きな不安を抱えております。
加えて、２４年度から２６年度にかけて、大規模・小規模の特別養護老人ホームが２７４名分新設される予定です。介護つき有料老人ホームに入居していながらも、空きが出れば特養に転居してしまうという、偏った入居希望の現状を見たとき、利用者の負担を軽減し、利用促進を図る意味からも、特定施設に対し山形市独自の支援体制をつくるべき時期と考えますがいかがでしょうか。
次に、生活保護受給者の施設利用についてお聞きいたします。
特別養護老人ホームに空き室がないために行き場をなくした受給者が特定施設に入居を申し込むケースが出ております。ここでも、利用料金の違いが問題になっています。
特定施設では、これらの方々に対し、月額４万円から７万円を減額し受け入れを決めていますが、差額はそれぞれの施設で補うこととなり、これも間違いなく重荷になってきています。国では、社会福祉法人が運営する施設に対しては一部補助を認めているようですが、この件についても、本市独自の対応が必要なのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
最後になります。
先月の５月８日に、新エネルギー推進事業について勉強し、出雲科学館を視察するため、川口委員長を団長に、環境建設委員会として島根県出雲市を訪問いたしました。
その折に、初めて同市を訪れたときのことを思い出した次第です。私がまだ市議会議員に当選させていただく前の平成６年、吉村和夫先生の随行としての訪問でしたが、その最大の目的は、当時の出雲市長であった岩國哲人氏に直接お会いし、お話をお聞きすると同時に、各種の先進的な施策や施設について研修することでした。今では数多くの自治体で当たり前のように実施されている画期的な
行政サービスや行財政改革が岩國市長の主導によりいち早く実現されており、樹木のお医者さん、いわゆる樹医制度の導入、ごみ対策課設置による年間３０％のごみ減量化、土日のショッピングセンター内での出張
行政サービス、木づくりによる小中学校の建設、視覚障がいのある方も参加できるくにびきマラソンの創設などなど、特筆すべき政策がめじろ押しでありました。
中でも、私たちを驚かせたのは、全てを木づくりにした出雲ドームでした。高さが４８メートルもあり、日本一の木造建築物を自負するその建物は、古代の出雲大社と同じ高さにし、木の文化やぬくもりを強調することにより、出雲市ならではの物語をつくり、市としての大きなイメージアップにもつなげておりました。
この訪問の詳細については、吉村前市長の著書であるナサネバナラヌ！に書かれてありますので、市川市長も読まれたと思いますが、そのときの出雲ドームを目の当たりにした思いが、後の市長選挙立候補の際のドーム型競技場建設の公約を行う動機となり、市長当選後は、佐藤元市長によって創設されたドーム型競技場建設基金の積み増しになったことは間違いのないことだと思います。
市川市長は、平成９年から積み立てた佐藤、吉村歴代市長のそれぞれの思いが詰まったドーム型競技場建設基金を平成１６年に体育施設整備基金に変更してしまいました。子供たちやスポーツを愛する多くの市民の皆さんの夢と希望を積み上げるため、ドーム型競技場建設基金の復活を提言した平成２０年３月市議会での私の一般質問に対し、市長は、行財政改革の一環として、施設整備あるいは大規模改修に備えた、あくまでも体育施設のための基金として、その指針に従って管理していくと答弁なさっております。
それにもかかわらず、昨年９月の市長選挙では、ドーム型競技場建設を公約し、多くの市民の皆さんから市川市長のスポーツ振興に対する理解の深さと意気込みを評価され、当選なされました。全ての公約には、その実現へ向けての立候補者のしっかりした思いがあるはずです。
そこでまず、平成２０年３月の時点でその再考を明確に否定したドーム型競技場建設を、３年間で新たに事業化しようと思われた経過をお聞かせください。さらに、公約として掲げる時点で、その利用対象となる主たる競技や規模、年齢層などについて、しっかりとしたイメージをお持ちのはずだと思いますので、ぜひそれらもお示しください。
以上で１回目の質問を終わりますが、再質問の準備をしておりますので、市長、副市長におかれましては、簡潔にして要を得た、そして誠意のある答弁をお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 斎藤淳一議員にお答えをいたします。
第１点、一括交付金の導入についてでございます。一括交付金創設の趣旨は、国から地方に対する個々のひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える交付金としてまとめて交付しようとするものであり、実施事業の選択肢が広がる点に大いに期待をしておったところでございます。一括交付金は、昨年度の平成２３年度から都道府県の９事業を対象に導入をされており、今年度からは１６事業に拡大されるとともに、新たに政令指定都市の１１事業についても対象となっております。その制度内容を見ますと、残念ながら現時点では対象事業が限定される中での事業の選択であるため、自由度が高いとはいえず、交付の手続についても、通常の補助金交付手続とほとんど違いがありません。今後、一括交付金が一般の市町村に導入されるに当たっては、対象事業のさらなる拡大により、事業選択の自由度を高め、交付手続や提出書類の簡素化を図り、地方自治体にとって真に使い勝手のよいものとしていただきたいと考えているところでございます。
それから、全国市長会の今後の動向でございます。全国市長会におきましては、去る６月６日通常総会を開催し、真の分権型社会の実現を求める決議など６議案を決議するとともに、国に対し決議事項の実現を要請しております。この中で、市町村向けの一括交付金の導入につきましては、これまで同様、団体間、年度間の事業費の変動が大きいなどの課題に対し、国と地方が十分協議し、合意形成を図ることなどを要望しているところでございます。また、今回の決議から、最終的には税源移譲による財政自主権の充実を図ることが重要であることから、一括交付金は国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とすることを新たに付記して要望をしております。
次に、豪雪対策についてでございます。豪雪対策本部は、積雪がおおむね５０センチメートルを超え、引き続き多量の降雪が見込まれ、市民生活へ大きな影響を及ぼすおそれがある場合に設置をしております。昨年１２月の最大積雪深は１２月２７日の４５センチメートルであり、その後の１月２７日積雪が５０センチメートルを超えたことから、関係部課長による連絡会議を開催し、状況観察を続け、さらに降雪が続いたことにより、１月３１日に豪雪対策本部を設置したところでございます。山形市といたしましては、この冬の記録的な豪雪に対しまして、それぞれの時点で、必要な情報収集と対策を講じ、でき得る限りの対応をしてまいりましたが、結果として市民生活に不便を来したものと捉えているところです。ことし秋までには来シーズンに向けた克雪対策総合推進計画を策定する予定であり、その中で豪雪対策本部の設置基準の見直しについて検討をしてまいります。
次に、同じく豪雪対策についてですが、道路の除排雪、屋根の雪おろしなど、関係する部署が限定されることから、本部長は副市長にしておりました。しかしながら、今冬の降雪におきましては、道路の除排雪に関する庁内の応援体制づくり、老朽空き家への対応、高齢者、障がい者の雪かき支援、市有施設、農業施設等の補修、排雪場の追加、公園への雪捨てなど、全庁的な対応を行う必要がございました。これを踏まえ、さらなる豪雪対策の迅速化と円滑な運営を図るため、今後は私、市長を本部長とし災害対策本部と同様の体制に強化をしてまいります。
次に、空き家等の適正管理に関する条例でございます。山形市では、平成２３年度から
老朽危険空き家対策事業を実施し、要綱で一定の要件を満たす老朽危険空き家の除去ができることとしております。現在まで建物解体に至った事例はありませんが、現場調査等により所有者に指導を行い、危険箇所が改修されるなど、一定の効果を上げております。条例化につきましては、先ほどの一般質問に答えさせていただきましたが、現在、山形県の関係部局と市町村で組織する空き家対策検討会におきまして空き家対策を総合的に検討し、県及び市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しておりますので、この結果を踏まえながら空き家の適正管理のあり方について検討をしてまいります。
次に、空き家の実態でございますが、空き家の実態把握は総合的な空き家対策を実施する上で有効であろうと考えます。平成２０年度住宅・土地統計調査、これ５年に１回やっておりますが、山形市におきまして長期にわたり空き家となっている戸数は最大でも４，０３０戸程度と推計をしておりますが、真に課題のある空き家の個別的な実態把握までは難しい状況でございます。また、個別の相談があったものにつきましては、現地を調査するなど実態の把握に努めており、平成２３年度は６件、平成２４年度はこれまで６件の調査を行っております。
次に、中小企業振興条例でございます。山形市の中小企業振興条例は昭和５９年に制定され、その後経済社会環境の変化により改正が行われ、現在、この条例をもとにそれぞれの中小企業の立場に沿った経営基盤の強化、人材育成、新規事業への支援など各施策を実施しております。山形市における市内中小企業への受注機会の増大に関しましては、現在、工事の発注、物品及び役務の調達あるいは分離発注等により、地域経済振興や地元企業育成の観点から、市内に本店、支店等を有しているなどの地元事業者を優先して指名をしているところでございます。また、山形県におきましては、現在、中小企業振興条例制定の検討を進めております。受注機会の増大の明確化に関しましては、今後、県条例との連携を図り検討するとともに、今後とも本条例に基づき市内中小企業が生き生きと活動できる基盤整備を行い、市内経済の活性化及び発展に努めてまいります。なお、他市の振興条例に比べ不足している条項につきましては、有効と思われるものは改正をしていきたいと考えております。ただし、受注機会の増大につきましては、札幌市の事例をお聞きしましたが、山形市が行っているただいま申し上げました指名の優先順位以外には具体的なものはございませんとの回答を得ておりますので、その辺はもう少し検討させていただきたいというふうに考えております。
次に、伝統工芸振興に伴う伝統工芸産業後継者育成制度でございますが、山形市におきます伝統工芸産業後継者育成対策事業は、技術習得を目指す若者を雇用する事業に対して補助をするものでありまして、これまで延べ１８事業所に対し支援をしてまいりました。昨年度は、若手後継者で組織する山形みらいの匠の会に対しまして、この産業に従事する若手との交流を図り、ともに高め合うことが必要であることから、山形県工業技術センターとの連携のもと、デザイン研修事業を実施しました。しかしながら、伝統工芸産業後継者育成対策事業は、開始から１０年以上が経過しておりますので、現在行っております伝統工芸従事者調査により改めて後継者の把握に努めるとともに、他市の制度の情報を収集しながら今後とも有効なものはどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。
次に、特定施設入居者生活介護事業所でございます。山形市では、特別養護老人ホームの入所待機者の軽減を図るため、２１年度から２３年度まで、大規模や小規模の特別養護老人ホームなど９２９人分の施設を緊急的に整備をしてまいりました。その中で、特定施設入居者生活介護事業所についても、介護つき有料老人ホームを８事業所、３７３人分の整備を行ってきたところでございます。介護つき有料老人ホームなどの特定施設につきましては、基本的に要介護度が比較的軽度な方が、施設の特徴などその持ち味を考慮の上、みずから希望して入所する施設であることから、特定施設への市独自の支援制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。なお、山形市としては、２４年度から２６年度にかけて介護保険制度の中で入所者世帯の幅広い所得状況に対応できる特別養護老人ホームをさらに整備をしていく予定でございます。
なお、生活保護受給者の施設利用につきましてですが、生活保護受給者の生活費や家賃等につきましては、生活保護法等によって金額が定められており、特定施設利用につきましても基準額の範囲であれば認めているところでございます。生活保護受給者を受け入れるかどうかにつきましては施設の判断であり、山形市としては、現時点では生活保護受給者を対象とした独自の補助を行うことは考えておりません。
次に、ドーム型競技場建設でございます。以前計画されましたドーム型施設は公式野球のできる野球場を意識したものでありましたが、１５年度当時の財政状況と財政見通しから、また、その後の見込まれる他の施設の大規模整備等も考慮し断念をしたところでございます。近年、市民の健康づくりや生きがいづくりに対する意識の高まり、スポーツに対するニーズが多様化しており、スポーツの果たす役割がますます重要になってきていると考えております。さらに、現在の財政状況として、平成１７年度からの行財政改革プランの取り組みにより、職員定数の見直しを初めとする行政のスリム化や効率化を図るとともに、市債残高の軽減、さらには懸案となっていた用地の買い戻しを積極的に行うなど、将来負担の軽減も鋭意進めてまいった状況にあります。これらの取り組みを通じて今後必要となる施設整備を行える下地ができ、財政的環境も整いつつあるものと考えているところです。
こうした中、ドーム型競技場につきましては、冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ、冬場あるいは雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして整備を行うとともに、運営管理に要する費用と使用料のバランスなど、市民にとって使い勝手のよい施設にしたいと考えております。現在の取り組みといたしましては、野球等ができる大規模ドームや小規模ドーム等の建設費、維持管理費、使用料などの調査を実施しており、山形市としてどのような施設規模がよいか比較検討の上、決定をしていきたいと考えているところでございます。なお、具体的な整備の内容につきましては、今年度中に基本構想を策定し、示していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 瀧井副市長。
○副市長（瀧井潤） 昨年度設置をいたしました豪雪対策本部におきまして、私は副市長として本部長を務めさせていただきましたが、先ほど来の御質問の中で、本部長として力不足の点の数々を御指摘をいただきましたこと、真摯に受けとめさせていただいているところでございます。
それでは、御質問の項目に従いお答えを申し上げたいと思います。
道路の一斉除雪についてでありますが、早朝の一斉除雪につきましては、朝の通勤ラッシュ前に幹線道路の除雪を終えるために、午前２時から午前３時の時点でおおむね１０センチメートルを超えた場合、もしくはその時点で１０センチメートルを超えなくても継続して降雪が予想される場合に出動を指示しているところでございます。出動依頼が遅れたという御指摘をいただきました状況につきましては、午前６時以降に雪が降り始め、出動基準の１０センチメートルを上回ったときには、既に朝の通勤時間帯と重なり、渋滞を引き起こすことや除雪効率が低下することから、朝のラッシュ時間後の昼間の除雪となったものでございます。今後は、朝の通勤時間帯を避けながらも迅速に効率よく実施できますように、出動基準や時間帯を工夫してまいりたいと考えております。
次に、マンホールの断熱中ぶたについてでございます。下水道マンホールの断熱中ぶたにつきましては、平成１３年度から蔵王温泉地内の下水道整備にあわせて設置するとともに、平成１８年には一部市街地での試験施工を行ってまいりました。この結果、段差解消に効果が見られたことにより、昨年度より下水道管の新設工事及び老朽化したふたの交換工事の際に、雪の解けにくい北側道路など、必要性に応じた約７３０カ所に設置を行っております。なお、今後の既設下水道マンホールの断熱中ぶた設置につきましては、今年度中に設置計画を策定し、年次計画により設置を図ってまいります。
続きまして、学校周辺の除雪でございます。今年２月２日に起きました学校給食の配送につきましては、早朝からの多量の降雪による交通渋滞に巻き込まれたことによりまして、２校の配送中止を含む十数校に給食開始時間に間に合わなかったという影響がございました。その原因は、先ほどの質問にも共通いたしますが、道路除雪が行き届かなかったことが主な原因と考えてございます。その改善に向けましては、ことし秋までには来シーズンに向けた克雪対策総合推進計画を策定する予定でございますので、この中で具体的な対策を立ててまいりたいと考えております。
続きまして、道路排雪作業について申し上げます。町内会、自治会からの申し込みによる道路排雪作業につきましては、２月３日に自治推進委員長に説明会を行い、２月５日から実施をいたしました。結果的に５４６町内会のうち３９０町内会から申請をいただきまして、３月１１日までの３６日間で実施を完了したものでございます。震災の影響で資機材の不足はあったものの、市内委託業者の持ち得る人的・物的能力を最大限に出していただいたものと考えておりましたが、先ほどの議員の質問の中で業者に余裕があるとのことでありますので、今後徹底的に業者とのコミュニケーションをいたして、最大能力を発揮していただけるように対処をしてまいりたいと考えております。また、今回の除排雪においては、経費節減を念頭に置いたことは一度もございません。これ以上の時間短縮あるいは回数の増加に対応するには、現状以上のマンパワーや資機材の確保等を検討する必要がございます。これらにつきましても、先ほど申し上げました克雪対策総合計画の見直しの中で、実現性も含め具体的対策を検討してまいります。
最後になりますが、一斉除排雪の報奨制度についてでございます。山形市の一斉除排雪報奨制度は、道路管理者であります山形市が行う除雪や豪雪時の排雪活動を補完していただく意味で、各町内会の実態に即したきめ細かな除排雪を支援するため、町内会の自主的な除排雪活動を助成するものでございます。したがいまして、重機を積極的に使用した大がかりな除排雪までは想定をしておりません。２３年度は９５町内で１４３回の御利用をいただいたわけですが、報償金合計で６６９万円となってございます。今後は、克雪対策総合推進計画の見直しの中で、町内会等との役割分担や負担のあり方を検討し、より効果的、効率的な除排雪が実施できますように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２８番 斎藤淳一議員。
○２８番（斎藤淳一） 懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。ただ市長、答弁漏れが何カ所かありますので、まず、伝統工芸産業後継者の育成報償金制度に対してですけれども、専任職員の配置、それから全国発信による幅広い人材の確保についての答弁がありません。さらには、大学を初めとする高等教育機関との連携についても答弁がありませんでしたので、これは後ほどで結構です。後でお聞かせ願いたいと思います。
再質問なんですけれども、まず一括交付金について、先ほど市長から答弁ありましたように、さまざまな事情で、特に小規模な自治体を中心として慎重論があるというのは十分承知しております。対象事業の拡大というのも十分お聞きしております。そういう中で、段階的にですけれども、私はまず総額事業費も多くて変動も少ない、例えば中核市あるいは特例市、こういうところの導入を主張してもらうべきでないかというふうに常々思っております。そういう意味で、今後も全国市長会に対しての市長の取り組む姿勢をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
それから２つ目、ドーム型競技場なんですけれども、これは山形市にとって、パースちょっと出ておりますけれども、幾つもつくれるものじゃないんです。先ほど市長おっしゃったように。たった１つしかつくれない。しかも、未来永劫使うぐらいの勢いでつくる施設だというふうに私は思っています。しかも、スポーツだけでなく、スポーツニーズやイベントの開催、あるいは防災避難所の拠点となる機能、こういうものを有した施設であるべきだというふうに思っています。市長がおっしゃるような、例えば小さい考え方で、体育館がちょっと大きくなったようなドーム型競技場というのは市民が必要としているのかどうか。そこをまずぜひ考えてもらいたいと思うんです。まず、市民にとって今一番必要としているというのは、少なくともですよ、少なくても、どんなに小さくても、ソフトボールの公式戦ができる、あるいは少年野球、観客を含めたそういう大会ができる、それくらいでなければ、私はドーム型競技場と言えないんだろうというふうに思います。そういう意味で、しっかりした競技場建設に向けた意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
以上２点よろしくお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 一括交付金につきましては、私どもも非常に期待を持った制度でございますので、できるだけ早く具現化してもらいたいと思っておりますが、特例市としての決議を行っております。この内容につきましては、先ほど申し上げました過渡的な措置とすることというふうな表現ですね、特例市としてもやはり問題あるということの認識を示しているところでございます。
それからドーム型でございますが、市民から使われないような、見向きもしないようなドームはつくる必要はございません。しかし、山形市に合った、山形市民からなるほどなと、使い勝手がいいなというふうなものを目指していきたいと考えております。以上です。
○議長（加藤孝） ２８番 斎藤淳一議員。
○２８番（斎藤淳一） ありがとうございました。
一般質問で我々が市長に答弁をお願いするときに、研究する、検討する、調査するというふうな答弁をよく市長はなさいますけれども、ぜひですね、その結果をですね、我々に対してしっかり後ほど返していただくようなですね、そういう行政としてのシステムをつくってもらいたいなと思うんです。私ども何度も市長からそういう答弁いただいて、直接返ってきたことはありません。そういう意味では今後ぜひそういうことをしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤孝） 以上をもって、斎藤淳一議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○議長（加藤孝） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎加藤賢一 議 員 質問
○議長（加藤孝） 「山形市教育基本計画による郷土愛教育について」、ほか５項目について、２９番 加藤賢一議員。
〔２９番 加藤賢一議員 登壇〕
○２９番（加藤賢一） 最初に、ここ２０年我が国は平成バブルの後遺症に悩み続けている間に、世界経済はグローバル化し、新興国の勃興や中進国の躍進の時代に入り、大きく経済構造の変化を来した。リーマンショックのまだ覚めやらぬ今日、新たに発生した欧州危機は世界経済を直撃し、先進国の問題点をあぶり出した。課題先進国である我が国は、経済の六重苦に大震災・原発事故が加わり、従来の財政赤字の上、中韓の企業に激しく追われ、貿易収支もまた赤字に至った。今後、国も地方も減収する税収の中で、安全・安心のコストをはかり、市民のニーズに沿う
行政サービスをいかに提供できるかが大きな課題となろう。持続可能な財政運営を望みたい。そして、このような混迷の時代であるからこそ、故きを温ねて新しきを知る、温故知新の故事に倣い、先人たちの貴重な経験と豊かな叡智を学び、新しい歴史の創造に挑むべきときと考えられる。以下、通告に従い質問をいたします。
１、山形市教育基本計画における郷土愛教育について。
平成１８年に新しい教育基本法が改正され、これまでの人格の形成や個人の尊厳など、普遍的な理念を大切にしつつ、智・徳・体の調和のもとに、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家社会の形成に主体的に参加する国民、我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人の育成を目指すとしている。その目標の例として、道徳心、自主自立の精神、正義と責任、公共の精神、生命や自然の尊厳を取り上げ、さらに伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し、他国を尊重することを上げている。特に、日本人が長い歴史をかけて培ってきた日本の伝統や文化・郷土愛、命の大切さや慈しみを教え、道徳心や公共心を育てることは、極端な利己主義に侵されている今日の我が国に欠けている根本的精神の復興につながり、まことに的を射た改正と評価できる。
この改正を受け、各教育委員会も教育基本計画を作成することになり、当山形市の教育委員会も平成２２年に作成した。その基本理念は、「郷土を誇りに思い いのちが輝く 人づくり〜山形らしさの継承 発展 そして発信」の実現としている。そして、基本目標は、「豊かな心をもつ人財の育成」――徳、「学ぶ意欲と知性に満ちた人財の育成」――智、「健やかな体をもつ人財の育成」――体、の三位一体の実現を目的としている。山形らしさの背景は、自然豊かな風土と長い間に培われた歴史であり、そこに育まれた文化にほかならない。
また、この基本計画冒頭の後藤教育長の巻頭言、山形らしい教育を求めてを要約すれば、教育の根本理念は、激動する社会においても大きく変わることはないと述べ、人間づくりの理念は普遍性が高いと語り、それに山形らしさという地域性を加え、らしさを求めるところに独自の教育基本計画をつくる意味が出てくるとしている。教育は人づくり、家庭、地域、学校、行政が誇りと責任を持って子供たちにかかわり、感動・感謝・信頼の心を育むことができれば、この基本計画はおのずと実現するものとなると結んでいる。まさにこの文章に尽きる。
私は、この風土の中で先人たちが築き上げてきた文化、すなわち郷土の歴史、山形らしさをどのように子供たちに教えているのかを、小学校３・４年生を対象にした社会科副読本、わたしたちの山形を取り寄せて読んでみた。その内容は、目次によれば、１、わたしたちの山形市、２、はたらく人とわたくしたちのくらし、３、山形ののこしたいもの・つたえたいもの、４、安全なくらしをまもる、５、住みよいくらしをつくる、６、山形の発展を願って、わたしたちの山形県となっており、１２６ページからなっている。特に、３、山形ののこしたいもの・つたえたいものの章が山形の歴史と伝統文化の伝承という山形らしさの、つまり山形のアイデンティティーの主要なテーマである。そのページ数は８ページであり、最上義光公を中心に記し、特に特徴的な記事として人々の生活を支えてきた山形五堰を２ページにわたって取り上げたことであろう。カラフルな写真や図版やイラストをふんだんに取り入れた点も見やすいと感じられた。
ところで、他の都市の副読本を比較してみるため、県内からは米沢市、鶴岡市、そして東北の県庁所在地、盛岡市、秋田市や郷土の歴史に強烈な思いを持っている会津若松市、萩市のそれぞれの副読本を取り寄せ、歴史文化の記載を検証してみた。米沢市は上杉鷹山を中心に伝統的地場産業である米織を、鶴岡市は学校給食発祥地として活躍した佐藤寒山を、秋田市・盛岡市では竿灯祭りやさんさ踊りの記載が多く、また、意外にも会津若松市は幕末維新の記載は見当たらず、萩市においても吉田松陰等、維新の人物の姿が見えず、祭りや行事が記載されていた。全体的に見れば、当市の副読本はよくできている部類と言えよう。ただ、小学校３・４年生対象とはいえ、古代・中世の大ノ越古墳や斯波兼頼公の入部なども含め、今日の山形文化の基層をなす武家文化と江戸時代に始まる商都文化と、そして明治以降の行政中心の県都文化の融合である特色ある歴史を、今後どのように教え、その郷土愛を育んでいくのか。そして、昨年改訂したばかりであるが、次回改訂時には副読本の内容強化をどのように図っていくのか、教育長の御見解をお聞きしたい。
さて、６月１５日付朝日新聞山形版、朝日町発学びの庭からの欄に、民間人公募校長、大谷小長岡昇校長が、給食に金を惜しむ愚かさの見出しの記事で、山形市の学校給食がまずいと論評した。また、山形市の校長からも、給食の時間がつらいと苦情が出ているとも記している。当市が実施したＰＦＩによる給食方式がいかにも給食の質を低下させているような論調であるが、事実であるかどうか。また、校長間にそのようなうわさがあったのか。そして、このような中傷に対して教育委員会は現在どのように対処しているのか。さらに、この問題に対して今後どのように対処していくのかもあわせてお伺いしたい。
２、まなび館の整備について。
これまで中心市街地活性化のため、平成１１年３月に都市計画サイドから山形市中心市街地活性化基本計画、街・賑わい・元気プランが策定され、ロの字型商業業務集積の充実・歴史文化軸の形成・駅西地区新都心の展開を目的とし実施した。その成果は、駅西・十日町・七日町区画整理事業の完成であり、市街地環境が著しく整備されたことである。ただ、この計画は面積２３５ヘクタールという広大な計画であった。
その後、コンパクトシティの流れで、平成２０年に駅西や霞城公園地区を除いた１２７ヘクタールを対象にした山形市中心市街地活性化計画が商工観光部を中心にして作成され、翌２１年１１月に認可された。この計画は、周知のように具体的数値目標を設定し、５年間のうちで達成するというものである。その具体的数値目標は、目標１、にぎわいの拠点創出・歩行者交通量、平成１９年２万９，６８１人より平成２５年３万４，０００人へ、目標２、街なか居住の推進・中心市街地居住人口、同８，６８４人から同９，１００人へ、目標３、街なか観光交流人口の増加・街なか観光客の入り込み数、同２４万９，８６９人から同４０万人へとなっている。
これらを達成するために新しい３つの名所づくりが必要となり、紅の蔵、まなび館、御殿堰の整備となった。その利用状況であるが、平成２１年１２月６日にオープンした紅の蔵は、２４年３月３１日までの入館者数累計７９万７，００９人、七日町御殿堰は、平成２２年４月２８日から平成２４年３月３１日まで３５万４，９９１人、山形まなび館においては、平成２２年４月２８日から２４年３月３１日まで１１万５７４人である。また、平成２３年度単年の３施設の合計入り込み数は４８万９，０２１人であり、数値目標は優にクリアしている。
しかし、この数字を個々に見た場合、まなび館に関してはいささか問題があるように思える。まなび館の今の内容では、集客や、ましてやリピーターを呼ぶことは困難ではないかと考えている。
（議場の
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そこで、２階・３階の利活用を考え、早急に改善する必要があると考えられる。３月議会において後藤議員が南公設市場跡にある埋蔵文化施設の移転を提言していたが、至極もっともなことである。私も、平成１１年９月の議会において、文学・教育資料館、子供科学館、そして市郷土資料収蔵所、これは先ほどと同じです、の移転、さらに、最上義光歴史館で扱わない前後の郷土歴史博物館の設置を提言し、さらにその後、同２１年９月議会においても、こけし館・産業歴史資料館・フィルムライブラリーの移転、紅ばな資料展示室・花笠踊り展示コーナーの設置を重ねて提言した。今も基本的にはさきの提言と変わらない。
昨今、屋内型幼児遊戯施設が馬見ケ崎地区に建設することに決定した。確かに車社会において駐車場を確保できる郊外型が要求されるのは理解できるが、中心市街地活性化の面から考慮すれば、中心市街地周辺が望ましいと考えていた。わざわざ郊外大型店の近くに建設することは、ますます中心市街地の空洞化に拍車をかけるのではないかと懸念している。他の都市では、松山市や岐阜市のように幼児や児童が集まる施設を市街地に集積している例も多い。
（議場の
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先日、ナナビーンズの５階のこけし館と幼児・児童施設であるあ〜べを見学してきた。その折、あ〜べの職員の説明によれば、現在の施設は狭く、もう少し拡張すれば、幼児のみだけではなく小学生低学年の児童も利用できると話をしていた。また、一部の市民によれば、エスカレーターが停止しているため、さまざまな催し物が上層階で行われていても、わざわざ見学に行くことがないとのことである。そこで、まずこのこけし館をまなび館に移設し、多くの人々に鑑賞してもらうことが必要であろう。こけし館の移転跡をあ〜べの拡張に充て、児童・幼児が母親や家族と連れ立って利用することが中心市街地の集客にプラスに作用すると思われる。人が来なくては中心市街地の繁栄はあり得ない。
（議場の
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さて、現在霞城公園内にある児童文化センターが平成２９年までに移転する計画があると聞いている。その施設の内容は、遊戯室、図書館、工作室、ホール等であり、１３事業、７５講座、利用者総数３，９９４人となっている。その移転先として、子供たちも容易に来館できる交通利便なまなび館も１つと考えられる。
先日、岐阜市の児童施設を見学してきた。その施設の多くは幼児・児童を対象としていたが、会議室や小講堂などは市関係団体や市民団体も利用できるものであった。特に、移動式椅子設備１００席程度の小講堂があり、それは講演や演劇の発表会、そしてスクリーンを使用した映画鑑賞等もできる多機能型で、このような設備を設置することによってさまざまな諸施設を利用できるようにすれば大きな利点がある。ただ、現在の設備や使用形式では２階・３階に諸施設が入居した場合、対応できない可能性がある。そこで、人が集まる文化的総合施設と市街地活性化の拠点にするためには、１階から３階まで、レイアウトも含め、全面的に配置を見直すことが必要である。やまがた中心市街地ルネサンス構想を推進していく上でも、やれるものからやっていくべきと考えられるが、市長の御見解をお伺いしたい。
３、中心市街地の防災放送設備について。
昨年３月１１日の
東日本大震災は、自然界の猛威と先端科学技術の限界を目の当たりに示しました。また、人間社会にとって安全と安心がいかに大切なものであるかを改めて痛感させられました。予防知識をもって事前に対策を講じ、事に当たっては冷静に行動すべきことも思い知らされた。備えあれば憂いなし、油断大敵である。
周知のように、この震災における山形市の被害はほとんどなかった。しかし、山形市にも思わぬ災害が及ばないとは限らない。市長が提唱しているように、物理的にも心情的にも市民の安全と安心が市政の最大の目的である。特に、物理的には山形市の頭脳であり、心臓部であり、中枢機能の行政府や多くの事業所が集積し、さらに、市民を含め多数の人々が集まる中心市街地の安全性は極めて重要である。災害が発生した場合、緊急に安全な場所に避難させる必要が迫られる。私は、その重要性を指摘し、以前の議会においても中心市街地に避難用防災放送設備の設置を提言してきた。
（議場の
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その後、平成１７年、七日町商店振興組合は、山形市商店街近代化推進事業費補助金を活用して街路に放送設備を設置し、また、同２１年、本町商店街振興組合も、経済産業省のいきいき商店街活性化事業の補助金を利用し、災害時における緊急事態に十分対応でき得る設備を備えた。今のところ、中心市街地８商店振興組合のうち２地区のみにとどまっている。そこで、東京都品川区等一部の自治体が導入している防災行政無線の導入を考えるべきであろう。この方式は屋外で活動する人々に正確・迅速に情報提供する最も有効な手段であり、平成１５年、総務省において市町村デジタル同報通信システム奨励規格の標準規格が策定され、普及しつつある。屋外に子拡声スピーカーを設置すれば街路に放送できる。現に北品川本通り商店街では、若干方法が異なるが実施している。いずれにしても防災の見地から必要な設備であり、一次的に本町・七日町に接近する十日町・駅前に適用し、早急に整備する必要があろうと考えられる。その効果は、花笠まつりを初めとして、駅から七日町まで観光イベントの一体化が図られる面も大きなメリットであろう。震災を体験をした後を踏まえ、再度市長の御見解を伺いたい。
霞城公園整備について。
（議場の
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きのうの新聞です。霞ヶ城は、昨日１８日付山形新聞ふるさと文化財に掲載されたように、延文元年、１３５６年斯波兼頼公が山形に入部し、翌年、現在の山形城二の丸東半分の場所に城を築いたと言われている。その後歴代の最上氏が居城としたが、１１代城主最上義光公が文禄年間、１５９２年から９５年ころ、大幅に拡張して今日の形に整備した。その規模は、本丸、二の丸、三の丸という環状三重の堀を有する壮大な城であり、天守閣はつくらなかった。この山形城は平城として全国的に有数の規模を誇り、江戸城の次でございます、全国１００名城の１つとして数えられている。今日の世相は戦国史ブームであり、長谷堂合戦が北の関ヶ原としてクローズアップされ、長谷堂城とともに山形城がつとに有名になってきている。全国に誇ることができる郷土の歴史的大遺産である。
さて、山形城復元に伴う霞城公園整備計画であるが、昭和５９年に概要書が作成され、その整備計画は江戸時代中期の堀田時代を復元するとし、平成２７年完成を目指す、実に３０年間にわたる総工費１１２億７，８００万円という遠大な計画であった。その復元の基本方針によれば、本丸は、史実に基づき堀、門、やぐら、御殿、日本間としての利用、の復元、造園的手法による日本庭園、茶室、茶庭、能舞台の復元を図り、二の丸も地区や施設により復元の程度を決定している。昭和６１年５月に国の史跡に指定され、市制１００周年事業として６２年から平成３年３月にかけ二の丸東大手門復元工事が事業費１１億円で完成した。その後１５年に一文字門石垣、１７年には一文字門大手門の復元を行った。さらに、今日まで本丸の堀、土塁の復元や周辺整備を行っている。
現在、城下町であった多くの町では、城郭や旧城下町の復元や整備のため文化庁の史跡指定を受け、中心市街地活性化計画に取り入れながら、街のアイデンティティを求め、そこに観光誘客を図り、歴史のロマンや文化の香り豊かなまちづくりを行ってきている。金沢城二の丸菱やぐら・五十間長屋、熊本城本丸御殿、特に山形市が注目している佐賀城本丸御殿や名古屋城二の丸御殿復元工事等、北海道から沖縄まで全国各地で行われている。私も先日、気にかけていた宇都宮城と駿府城の状況を視察してきた。
（議場の
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特に駿府城は、平成３年より整備にかかり、巽やぐらのある第１工区・第２工区の整備は完了し、現在第４工区を整備中であり、２５年に二の丸御門広場の完成をもって終了する。特に、やぐら門及びやぐらの展示物使用方法及び紅葉山庭園の作庭は城全体の中心をなし、市民の憩いの場となるであろうと感じられた。ぜひ当市も文化庁と綿密な打ち合わせを行い、市民の憩いの場をつくるべきであろう。
現在進めている霞城公園の完成年度は平成４５年としており、その間２度の変更があり、当初の計画から１８年後と大きくずれ込んでいる。確かに国の史跡指定であるため文化庁と協議して進めなければならず、さらに、平面図のみで立体図がないため、資料不足も重なり遅々として進んでいないと聞いている。平成３５年完成時の計画では体育館・武道館の撤去は同１７年、野球場は同２２年であったが、一部の市民の要望により体育施設の存続が決定した。今日の４５年完成計画では、同上の施設はそれぞれ同３５年、同４５年に撤去するとしている。それにしても、まちづくりという視点から考えるにいささか遅滞の感が否めない。特に、この整備計画のメインは、本丸御殿と庭園である。本丸整備の最大の障害物は言うまでもなく野球場であろう。なるべく早い時期に新野球場の完成が望まれるが、計画では平成４０年撤去となっている。
しかし、ここに来て、昨年の市長選で市川市長が選挙公約でドーム型競技場の実現を掲げて以来、新野球場との兼ね合いが論議となってきた。人口減少時代における予算執行には二重投資を避けるべきであり、５月１８日付山形新聞に掲載されていたように、市スポーツ推進協議会で先進地を視察し、答申することになる。ぜひ、効率的施設のあり方を検討していただきたい。また、この野球場移転の問題は霞城公園整備計画と連動するため、一体育施設の視点からだけではなく、広く文化行政、そしてまちづくりの視点に立った答申も考えてほしい。
いずれにしても、やまがた中心市街地ルネサンス構想というまちづくりを考えた場合、整備計画を前倒し、豊かな城下町文化のシンボルを整備すべきものと考えるが、市長の御見解をお伺いしたい。
第５、再び最上義光公没後４００年記念行事について。
平成２２年９月一般質問で、義光公没後４００年行事に関し、さまざまな角度から質問をした。その後、商工観光部が主催して各専門家を招き実行委員会を立ち上げる予定と聞いている。
今年３月１４日、同６月４日の２度にわたり、山形市郷土史研究協議会が山形市に、義光公没後４００年行事に関し、記念誌の発刊と連歌の歌碑建設を要望した。また、近年全国的中世史の権威である松尾剛次山大教授、同じく伊藤清郎教授、短歌や連歌の専門家である名子喜久雄教授、横山昭男名誉教授、そして粟野俊之氏、誉田慶信氏、片桐繁雄氏、市村幸夫氏、小野末三氏らの最新の研究には瞠目するものがあり、郷土史研究会の方々も精力的に研究に励んでいる。
例えば、政治・外交・経済・軍事・民政・文芸・城下町形成等、諸氏の学問的成果を各部門別にまとめて発刊して、今後の研究者の道しるべとし、義光公の研究の糧とするべきである。来年は発刊委員会を発足し、２・３年後に発刊の運びをすればよいと考えられる。前回、市史別刊としては発刊しないとの答えをもらっているので、最上義光歴史館から発刊してはどうか。今の我々が歴史を調べる後世の人たちのために現時点の記録を残しておくということは大きな務めである。そのことも踏まえ、市長の御見解を伺いたい。
最後になります。吉林市との友好について。
今年度は日中平和友好条約締結から４０年目に当たる。アジア太平洋戦争での敗戦国日本はいち早く経済復興をなし遂げ、中国に対して、贖罪の意を込めＯＤＡを初めあらゆる援助を行い、また、各地方都市間でも友好都市の締結をし、官民ともに友好に努めてきた。私も、吉林へは第３次訪問団に団員として、さらに第８次訪問団には副団長として市川市長とともに参加し、二度にわたり友好に努めてきた。また、中国は、昨年世界第２位の経済大国に踊り出て、軍事力においてもアメリカと並ぶ超大国に変貌している。さらに、国内経済の成長は驚異的であり、昨今土地バブルの要素も見受けられる。吉林市もその例外ではないだろう。さて、このほど我が会派有志で、７月３０日から８月３日までハルビン、吉林を訪問し、友好会館の状況を視察する予定である。ただ、今後の友好のあり方については、以前の一般質問でも指摘したように、人的交流を主とし、記念碑を建設した松江市の例が適切のように考えられる。今こそこの機会に他の友好都市と同じような普通の関係にすべきものと考えられるが、市長の御見解をお伺いしたい。
以上、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 加藤賢一議員の御質問にお答えいたします。
まなび館の整備についてでございます。まなび館につきましては、中心市街地のにぎわいづくりの拠点の１つとして、絵本作家として著名な荒井良二氏の展覧会、あるいは花笠まつりを盛り上げるヤッショマカショを開催するなど、種々のイベントにより、にぎわいの創出を図ってきているところでございます。御指摘の集客力については、現在の運営手法の課題として受けとめながら、今後街なかのにぎわいをつくり出す施設として２階・３階の活用を考えていく中で、御提案をいただいております既存施設の移設拡充とあわせ、民間活力の導入も含め総合的に検討を進めていきたいと考えております。なお、児童文化センターにつきましては、霞城公園の整備に伴い今後撤去されることになりますが、その機能については、公民館あるいは総合学習センターなど現有施設も含めて活用し、代替することも検討をしていきたいと考えております。
次に、ナナビーンズの機能でございます。現在、ナナビーンズの４階はシャッターがおりており、エスカレーターを利用しての入室ができないことから、１階から３階までの稼働となっております。子育てランドあ〜ベは、小学校入学前のゼロ歳から５歳までの児童とその保護者を対象として、遊びの場の提供、一時預かり、教育相談、保護者対象の講座あるいはイベント、情報提供などを行っておりまして、年間３万８，０００人の利用のある人気施設になっております。山形伝統こけし館あるいはあ〜べにつきましては、まなび館の整備にあわせ検討をしてまいります。
次に、中心市街地の防災放送設備でございます。七日町及び本町商店街振興組合の放送設備は、停電対応の発電機を備えており、通常時は山形コミュニティ放送の番組等を放送しながら、緊急時にはいち早く災害情報等の発信を行い、買い物客等の安全の確保を図るものとして整備されたものでございます。放送設備は商店街振興組合の資産であり、放送設備を有していない６商店街において整備をする場合は市または国による一定の補助がございますが、商店街の自己資金も必要となることから、各商店街振興組合と必要に応じて協議をしてまいります。
次に、体育施設の撤去についてでございますが、新たな野球場の整備につきましては、今年度中に策定をいたします基本構想において建設地や整備スケジュール、規模、内容等を含め示してまいりたいと考えております。なお、現野球場については、現在の公園整備スケジュールでは平成４０年撤去予定になっておりますが、新野球場の整備進捗状況にあわせ、撤去時期などを検討してまいります。
それから、山形城の早期完成でございます。霞城公園の整備につきましては、国の史跡指定を受け、山形市のシンボルとなる歴史公園として、また、中心市街地活性化及び街なか観光の拠点として平成４５年度の完成を目指しているところでございます。今後の整備につきましては、文化庁及び国土交通省からの補助金を有効に活用しながら、本丸一文字門、枡形の高麗門や土塀、本丸堀の復元及び本丸一文字門周辺整備を優先して進めてまいりますが、今年度中に策定をする新たな野球場の建設計画等と調整を図り、早期完成を目指してまいります。
最上義光公没後４００年記念事業につきましては、今年度中、できるだけ早い時期に記念事業に向けた準備委員会を立ち上げた後に実行委員会を設置いたします。準備委員会には山形郷土史研究協議会のメンバーの方からも入っていただこうと考えているところです。なお、義光公にかかわる調査研究の成果を広く一般に提供し、郷土に対する理解を深める一助とすることと、その成果を後世に伝えていくことは、最上義光歴史館の大切な役割であります。義光公の残した業績の数々を記録として残していくことについては、今後実行委員会の中で十分に検討していただきます。
最後に、吉林市との友好でございますが、吉林市との関係につきましては、現在の友好会館の問題について早期の解決を図るべく協議をしているところでございます。今後の交流のあり方につきましては、市民や行政による人的交流といった分野も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 加藤賢一議員の御質問にお答えいたします。
まずは、御質問の冒頭で山形市教育基本計画の前文にお触れいただいたこと感謝申し上げたいと存じます。
昨年度改訂されました小学校３年・４年用の社会科の副読本でありますけれども、電話機の進化、それから最上義光公の業績などを取り上げまして、生活の変化や先人の働き、苦心に気づかせようとしているものでございます。各小学校におきましては、家庭に残る昔の道具や、地元の名士なども題材として取り扱っておりますけれども、議員御指摘の人物や紅花などについても山形らしさを学ぶ上で重要な事柄の１つと考えております。次回の副読本の改訂においても、小学校高学年、さらには中学校での学習事項との関連を考慮しながら内容を構成し、先人の工夫や努力を学び、郷土への誇りや郷土を大切に思う心を育ててまいりたいというふうに思っております。また、社会教育におきましても、市民の郷土に対する理解と愛着を深めるため、山形市民として知っていただきたいことなど、山形らしさをまとめた冊子の作成に取りかかっており、冊子作成後につきましては、社会教育事業及び学校教育での活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
さて、２つ目の６月１５日付朝日新聞山形版の記事についてでございますけれども、山形市の学校給食センターにつきましては、ＰＦＩ方式によりまして、平成２１年４月に新築移転し、企業努力、それから児童生徒を含む学校関係者及び行政のコラボレーションによりまして、安全・安心でおいしい給食を提供してまいりました。給食を楽しみにして登校しておる児童生徒がたくさんいること、それから、ＰＴＡ等による給食試食会でも好評を得ていることなどから、ＰＦＩにより給食の質が低下したという事実は全くなく、むしろ質が向上しているというふうに認識しております。また、給食の時間がつらいとこぼす校長が多いということにつきましても、たまたま６月１５日の午後に小学校長会がございまして、私が直接行って校長先生方に確認をとりましたところ、全く事実ではないというふうに言えるのではないかというふうに思ってございます。現在、朝日町教育委員会教育長に対しまして、事実関係、とりわけ根拠が明確であるかという点について調査とその後の適切な対応を文書で依頼しております。朝日町の教育長からは対応を約束する旨の回答をいただいておりますので、今後の状況を見守りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ２９番 加藤賢一議員。
○２９番（加藤賢一） ただいま回答をいただきました。まことにありがとうございます。
６月１５日のですね、学びの庭からに関しましては、今、教育長から明確な答弁いただきましたので、私は大変安心しております。速やかにこの問題は解決していただきたいとお願い申し上げます。
さて、まなび館について再度御質問します。
今進めております山形市中心市街地活性化計画は、５年の計画で達成しなければならない計画でございます。２６年からは新たな計画を申請し許可を受けなければならないと聞いておりますが、なかなか難しいとも伺っております。中心市街地活性化のためにはですね、ぜひ引き続き認定を受けていただきたいと思っております。そのような状況でございますので、特に２６年度以降のことを考えますと、早急に次の計画に着手すべきではないかと思っております。
そういった意味ではですね、まなび館の整備は最も着手できやすいものであります。２階・３階を整備すれば５億数千万円の費用がかかるとは聞いておりますが、費用対効果をはかり、集客力のある、そして魅力的な施設を目指すべきものと思っております。とにかく人が集まる施設でなくてはですね、今の施設ではどうしても魅力的ではございませんので、なかなか難しいのではないかと思っております。そこでですね、１階から３階までのレイアウトを全面的に見直してですね、本当に観光客が行きづらくなったこけし館を、地下のない部分の上、ちょうど旧第一小学校は西側に地下があるんですね。荷重の問題あると思いますので、そこを避けましてですね、移設するのが適当ではないかと思っております。さらに、児童文化センターもその例に当てはまると思いますので、これもよろしくお願いしたいと思っております。なおですね、現在、まなび館は登録文化財でございます。御存じのとおりですね、登録文化財は外側の部分だけ保存すればよくて、内部の改修や補強には制限はございません。当然エレベーターの設置も可能でございます。２階・３階の利活用を考える場合、エレベーターも含めましていろいろ検討するところがあると思いますけれども、ここについてもまた再度御答弁をお願いします。
それからですね、先ほどの防災の件でありますが、中心市街地の防災に関しましてはですね、単なる商店街振興組合の放送設備というような次元では私はないと思っております。特に震災後はですね、商業の宣伝の施設から市民の安全・安心の問題へと転化したと、行政の課題というふうに考えております。幸い、総務省防災関係の事業補助金もあるやに聞いておりますので、答弁のごとくですね、ぜひ速やかにこの導入の検討を始めていただきたいと。さらにですね、検討だけではなく、もう少し早めにやるというふうなことも必要かと思っておりますので、再度お願いを申し上げます。
ちょっとまだ時間がありますので、もう１点まずやります。
最上義光公没後４００年に関してでございますけれども。最上義光公没後４００年でございますが、確かに市民を対象にするイベントはもちろん大切なんであります。当然、いろいろ観光課を中心にしながら、いろいろな当日の、かつてはですね、大正２年の３００年のときはそこで初めて義光祭、我々が知っている仮装行列ができました。これも当時の市民の方々に対するイベントだと思っております。そんなことも含めまして、大変このイベントはですね、４００年でございますので、没後。一大大絵巻、戦国絵巻を広げていただきたい。これは十分に観光課を中心にしてお願いしたいわけでありますが、やはり文化的にはですね、後世の人たちに、先ほど申しましたように、現時点における歴史記録を残すということが、まずイベントに劣らず重要なことでございます。そういうふうに私は認識しております。
前回の一般質問における答弁はこんな答弁なんですね。そのイメージアップについては、いわゆる最上義光公が非常に悪評でございますので、そのイメージアップにはということでありましょうけれども、そのイメージアップについては、最上義光歴史館のボランティアガイドの解説や、
ホームページを活用しながら発信してまいります、という観光客相手程度の非常に次元の低い答弁でございました。その次元の相違にですね、私は愕然としたことを記憶しておりますが、幸いなことに今回はですね、先ほどの答弁の中にほぼ認識が一致したというふうに安堵感を覚えております。ただですね、役割を十分に認識した割にしては、いまだに実行委員会で検討したいという答弁があったんでありますけれども、いささかちょっと腑に落ちないというふうな思いに駆られております。発刊についてはですね、各方面からの要望も来ておりますし、反対する理由もないんですね、いろんな意味で。そこで、一歩踏み出してですね、ぜひ積極的に、担当が文化振興課と思いますので、行政の方から実行委員会にこういう案もあるというふうに逆に提案をして、発刊するように働きかけるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
それからですね、前回若干質問したんでありますけれども、これもついでに申し上げます。
市役所所有の絵画・彫刻の公開でありますが、私の前回の質問の後ですね、いろいろな場所で現在やっております。特に、十日町の紅の蔵を中心にしてやっているわけでありますけれども、展覧会を４回やっておりまして、現在第５回目、描かれた蔵王展が同じように紅の蔵で行われております。この場合、やはり集大成としてですね、最上義光公没後４００年のとき、絵画だけでなく、市役所１階ロビーにあります新海竹太郎作の近代彫刻の秀作でございますゆあみを初め、桜井祐一、佐藤助雄、たくさんよき作品がございます。彫刻展も含めましてですね、展覧会をしてはどうかと前に申し上げました。特にですね、山形美術館を１カ月間ほど借りてロングランではどうかというようなことも提案をしたわけでありますけれども、これも市長の御見解もお聞きしたいと思っております。
ではまず１回目の質問はまずこれで。またその後お聞きしたいと思います。以上、終わります１回目。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） まなび館のあり方につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で検討していくべきものか、あるいは他の方法があるか、いずれにせよあり方については検討してまいります。ただ、登録文化財に指定されているから中身は制限されていないということですが、あそこは御承知のとおり、いわゆる教室を改造するものですから、構造壁、間仕切りも非常に細かい間仕切りになっておりますので、それを取っ払うとかですね、いわゆるそういう基本的なものはできない構造上の問題がございます。そういったものをベースにですね、どのようなあり方ができるのか検討をしてまいりたいというふうに考えております。なお、まなび館につきましては、私も時間がとれるたびに行ってお茶を飲んだり回っているんですが、結構固定客というんでしょうかね、いろんな教室が開催されております。あるいは簡単な飲み物等のファンなんかもいらっしゃいます。ある程度不特定多数が大勢来るという使われ方よりも、ある程度の固定層、客が徐々に広がっているという一面も御認識をいただきたいというふうに思っております。
それから、中心商店街の防災放送につきましては、総務省の補助制度もございます。これは御承知のとおり同報系の放送設備に対する補助でございます。これにつきましては、山形市として同報系の放送関係が山形市に向いているのか、この辺も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、最上義光公につきましては、発刊につきましては、私は何ら反対するものではございません。実行委員会に任せるんじゃなくてということでございますが、今準備委員会を立ち上げておりますが、当然実行委員会の中には我々行政も、あるいは事務局としても、行政と一緒になってですね、これをやっていかなくてはならないと考えておりますので、その辺は我々行政と実行委員会のメンバー、あるいは準備委員会のメンバーの方々と意思疎通を十分にとりながら、どういったものが一番ふさわしいのか考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２９番 加藤賢一議員。
○２９番（加藤賢一） まなび館に関しましてですね、今の１階のレイアウトも、私はですね、やはりその壁の問題がある限りはむしろ見直すべきではないかと。今ある施設もそのときに見直して、上に上げるものは上に上げる。例えば重量の問題があるならば、こけし館などは１階の方に再度持ってくるようなことも考えてもいいんじゃないかと。今の１階をそのまま生かすという発想であれば、なかなか今のまなび館全体の利活用は難しいであろうというように私は認識をしておりますので、そこら辺も含めまして御検討願いたいと思っております。
それからですね、これはちょっと教育長にお聞きいたします。
先ほどですね、私は郷土愛についてお聞きいたしました。確かにこれが必要だと思っています。郷土愛はですね、ちょうど今市長が言う地域社会における共生・共創の理念や思いですね、それを幼少のうちに覚えることにつながるわけであります。それから公共心を自覚して、そしてそこに自主・自立の精神が生まれますので、一つそういうものがありましてですね、やはり自分がいかにして、自助といいますか、己は己で頑張るという自覚が出てきます。そういったものを含めまして、ちょっと昨今の情勢を見ていますと、確かに経済状況は厳しい。確かにやむを得ない方々もたくさんいるでしょうが、生活保護の支給が余りにも多いんですね。公からもらえるものなら何でももらうという風潮はですね、日本社会に異常を来しているように私は思えてなりません。確かに今の経済的なものもあるでしょうけれども、この世相の根はやはり深いんですね。戦後教育の非常にいい点もございました。でありますけれどもマイナスの一面であろうと私は思っております。ぜひですね、この新しい教育基本計画の方針に沿いまして、未来を託す子供たちにですね、夢を、そしてまた未来を託すということでございますので、今後とも育んでいただきたいものと思っております。教育長にですね、再度その決意をお伺いしたいと思います。教育は国の資本でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 加藤議員の御提言の中で、いわゆる彫刻について答弁が漏れました。山形市が所有する彫刻については、去年でしたかね、パンフレットというんでしょうか、一覧にできるようにパンフレットをつくって市民の方々に御紹介をしてございます。御提言のとおり、それを一カ所に集めて展覧会をやれるかどうか、これにつきましては、いわゆる４００年祭に向けて検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 加藤議員の御質問でありますけれども、非常に奥の深い質問かと思います。ただ、山形市の教育基本計画、もちろん国の教育基本法とのつながりというものはこれはもうしっかりとその内容を受けとめさせていただいて作成いたしております。さらに、その中に徳・智・体という、議員から先ほど御指摘いただいたように、徳を先に持ってきております。これはすなわち、一人前の自立した人間として、責任と義務をしっかりと果たせるという、そういう人間をつくっていこうという心意気のあらわれというふうに御理解いただければというふうに存じます。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２９番 加藤賢一議員。
○２９番（加藤賢一） まだ２分という時間ありますけれども、余り長く話しますと皆さんからひんしゅくを買いますから、ここで終わりたいと思っておりますけれども、本当にですね、市長初め教育長の誠意のある答弁、本当に心強く思っております。ただ、最初にですね、持続可能な財政ということを申し上げております。こういう時代でございますので、非常に効果のある予算の使い方をしながら、山形市政が一層ますます発展し、市民の安全と安心が守れるまちづくりを御期待申し上げまして、きょうの質問を終わります。私たちも頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。以上であります。
○議長（加藤孝） 以上をもって、加藤賢一議員の質問を終わります。
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◎諏訪洋子 議 員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「安心と健やかさを大切にするまちづくりについて」、ほか５項目について、８番 諏訪洋子議員。
〔８番 諏訪洋子議員 登壇〕
○８番（諏訪洋子） ８番 諏訪洋子です。
昨年５月に初当選をさせていただき、本日２回目の一般質問となります。この機会を与えてくださいました先輩議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、東日本大震災から１年と３カ月がたち、その後は大きな自然災害がここ山形市においても身近なことと感じられるようになりました。震災後の新しい社会ニーズも出てきております。課題については、より具体的に、迅速に対応していく必要があると感じております。
それでは内容量もありますので、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
安心と健やかさを大切にするまちづくりと題して３件質問いたします。
１番、災害時要援護者避難支援制度について。
東日本大震災の経験を生かし、この３月に山形市地域防災計画が見直され、暮らしの安心がさらに充実したと喜んでおりました。そんな中、３月末に、単身高齢者３．１１あの時という新聞記事を見て驚きました。市街地のある地区に住む７０〜９０歳代の単身高齢者１９０名を対象に、３月１１日のあの大停電のあの夜をどのようにして過ごしたかアンケートをとったものでした。安否確認に誰が来たかという質問に対し、複数回答ありで、親族・親戚が５１％、民生委員などが４４％、誰も来ないが１３％でした。約１割の方は誰からも安否を確認されず、ひとりで夜を過ごしたと回答されました。その後、平成２３年７月に防災会、自治会、町内会、自主防災会、地区民生委員ほかの方々を対象に、
東日本大震災に関する市民
アンケート調査が防災安全課より行われました。９０５人の方が回答され、８割の方々が震災当日何らかの安否確認と被害状況の確認を行っており、混乱の中、最大限の御配慮をいただいたと思います。
現在、山形市にその要援護者対象者は１万９，３８３人、市の支援制度に登録している方は１，７５４人であります。登録者１割未満という現状にこのままでよいのかと不安は募ります。
山形市の支援制度は手上げ方式で、手上げ方式を要援護者の自助と位置づけていますが、大きな地震を経た今でも登録者が１割未満という現状から察すると、登録しやすい方法、地域や福祉関係の皆様との協力体制強化、独居ではないが日中はひとりでいる方などの地縁者が持つ地域の情報と制度をつなげる仕組みづくり、要援護者になるかもしれない市民の方々への制度の広報など、課題があるのではと考えます。近年はプライバシー重視の風潮もありますが、命を守ることが最優先です。本稼働間もない制度でありますが、要援護者の実情に寄り添った、確実な安心につながる制度になるよう期待します。今後の制度のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
２番、学校給食と農政との連携について。
現在、山形市では、市立小学校・中学校、全５１校において、平成２１年４月オープンの山形市学校給食センターから１日最大２万２，０００食の給食が供給されています。全国有数の大規模な給食システムです。平成２１年度よりジャガイモ・タマネギ・ニンジンの栽培を委託契約し、さらに、新たな取り入れ、利用回数の増、市内産の里芋を使った芋煮など、小学校で年３２回、中学校で年３４回の郷土食を取り入れるなど、地産地消の拡大に努められております。現時点の県産青果物の割合は総使用量の３０％、市内産においては２３．９％で、平成２４年度は使用品目をさらに増やしていくとお聞きしております。
しかしながら、現在１日６献立で２万２，０００食の供給には大量の食材確保が必要であり、その確実性と計画性が地産利用拡大の大きな課題になっているようです。利用拡大においては全国に先進事例もあり、量の確保には専門のコーディネーターを取り入れたり、生産者との意見交換会などを介した流通の開拓、特産の果実をゼリーやプリンなどの加工食品にしたり、冷凍にして数の調整をしやすくしたり、また、質に対しては規格と調理の負担の工夫をするなど、さまざまな取り組みが行われ、成果を上げているところも見られます。
一方、青果物生産者である農業においては、就農者の高齢化、後継者不足、収入の不安定のほかに、震災や自然災害の影響など、たくさんの課題が山積みしております。２万２，０００食分の青果物需要を、子供たちの食育推進のため、また、農業支援や新規就農支援の一助としてもっと有効に活用するために、給食と農政サイドや農業団体、生産者とのさらなる連携を期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３番、競技スポーツ施設のシニア利用減免について。
２０００年に厚労省で策定された国民の健康づくり計画、健康日本２１において提唱された、自立して生活できる期間、健康寿命の算出がことし６月１日に初めて発表され、話題となりました。一生のうち、介護が必要だったり、日常生活に支障の出る病気にかかった期間を除いた寿命が健康寿命です。いかに長く健康に過ごすか、生活の質を重視する生き方が以前にも増して大切にされています。健康寿命の全国平均は男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳で、男性では約９年、女性では１２〜１３年ほど健康な日常生活を送れない期間があるという結果でした。山形県は、平成２２年実施の国勢調査で高齢化率が全国５位に対し、健康寿命では全国１５位です。健康に過ごすためには、食生活や生活習慣のほか、運動やスポーツも大切な要素です。
山形市においては、競技スポーツ、レクリエーションスポーツなど、スポーツ需要も多様性を見せています。定年を迎えたシニア世代でも、テニス、野球、ソフトボールなどの競技スポーツを続ける姿も多く見られるようになり、生涯スポーツ社会を実感しているところです。
現在、市有の有料競技スポーツ施設において減免措置が行われておりますが、その主な対象は高校生以下であり、シニアに対するものはまだほんの一部です。このたびの質問に当たり、シニアの競技スポーツ人口の把握を試みましたが、施設利用の申込欄には成人という大枠しかなく、シニアの利用数の把握ができませんでした。これは、健康日本２１施行当時からの課題のようで、各自治体では振興施策を推進していく指針となる運動・スポーツ実施率データが不足し、男女別、特に年齢階級別のスポーツ参加率の集計が不明確であり、男女世代別に対応したスポーツ振興施策の立案・展開に支障を来しているという研究結果も出されておりました。
高齢化が年々高くなる山形市において、シニア世代の健康維持、また、生きがいづくりを目的としたシニア世代のスポーツ振興は、今後さらに力を入れていく必要があります。
また、山形市総合スポーツセンターにおいては、正午から午後３時までの利用が比較的すいており、その時間帯の利用促進を検討中とお聞きしました。施設利用の促進も兼ね、シニア世代の競技スポーツ人口の把握とニーズの分析を行い、ひいては市有有料競技スポーツ施設のシニア利用について減免措置を期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、２、子育て支援について２件ほどお伺いいたします。
１番、待機ゼロに向けた施策の充実について。
平成２３年の待機児童は１１８名、平成２４年４月末では９７名で、２１名の減と改善が見られます。改善の主な要因は、昨年６月スタートの幼稚園保育事業、ことし４月オープンの木の実北保育園１２０人定員での受け入れ、保育ママの利用などによると聞いております。待機ゼロを目指して引き続き多様なサポートを展開していただいた結果として評価させていただきます。
現在の待機児童のうち、ゼロ歳から２歳までの乳幼児は７２％で、そのうち６２．１％が求職中の世帯とお聞きしております。県内で唯一山形市が行っている０〜２歳児を預かる保育ママ事業は、待機児童解消などを目的に２００９年７月にスタートし、アットホームできめ細やかな対応が評価を受け、現在１４人の保育ママの預かり枠もほぼいっぱい、今年度はさらに３人の保育ママが増え、１７名になると伺っております。実施からこの７月で丸３年となる事業であり、順調に推移しておりますが、全国的には、保育の質の確保や、責任が重い、休みがとりにくい、施設整備の負担などが課題となり、公募しても応募が少ない自治体も見られます。山形市においても課題はあると思いますが、保育ママの保育への情熱と、山形市の補助者配置費のカバー、巡回指導員制度によるサポートなどの独自の支援と相乗効果で軌道に乗せられたことと思います。最近では、この保育ママも進化し、共同実施型家庭保育やグループ型家庭保育と呼ばれる賃貸住宅を活用した展開も見られます。横浜市では、２０１０年よりＮＰＯ法人や企業が賃貸物件を借りて保育ママを複数雇い、１カ所で乳幼児１０人程度を預かる事業を始めています。現在、山形市の子育てにかかる予算は約１２３億２，６００万円で、総予算の約１３％となっており、市川市政の子育て支援の力の入れようが見て取れます。潜在待機児童もおり、なかなか難しいかじ取りですが、保育ママ、認可外保育施設なども活用し、待機児童ゼロへあと一歩の詰めを期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２番、子育て就業両立支援と男女共同参画について。
先ごろ出された平成２４年度版の政府白書で、子育て家庭、妻の８６％が就労希望という、正社員またはパートで子育てしながら働きたい女性の数値が発表されました。現在、若い世代の所得の不安定が言われており、共働きで安定した生活環境を手に入れたいという強い思いのあらわれと思います。共働き率は、山形市が５０．５％、山形県が５７．８％と全国でもトップクラスです。共働きを可能にするためには、家庭内での協力、保育環境の充実、そして就労環境が大切だと言われております。就労環境においては、先ごろ山形労働局から県内事業所で育児休業制度を設けている事業所が５０．８％で、全国平均６３．３％を大きく下回るという発表があり、改善が急がれます。
さて、昨年６月の一般質問で、山形市男女共同参画基本条例の制定について伺いました。全国の男女共同参画条例では、市、市民、事業者の役割や責務や禁止事項をしっかり定め、特に事業者に対し、仕事と家庭生活が両立できる環境整備の推進を定めたものも見られます。条例制定は、育児休業制度推進など、両立支援強化策としても意義あるものと考えます。男女共同参画社会の推進により、子育て就業両立支援が広まり、その結果として効果に時間のかかる少子化緩和へとつなぐ。男女共同参画なくしては少子化の歯どめはならず、その両輪を推進することが大切であると考えます。共働き率の高い山形市の男女共同参画基本条例制定においても、こうした視点が反映されるよう期待しておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、３、県道仙台山寺線のトンネル化について。
このたびの震災では、太平洋側と日本海側を結ぶアクセスの重要性が見直されました。どちらかで大きな災害が起き、協力し合うにも一旦交通の寸断が起きてしまえばどんな支援も届けることはできません。これほど奥羽山脈を挟んで東西の交通・物流の必要性を痛感したことはありません。
以前、山形市の山寺と仙台市の秋保を結ぶトンネル計画がありました。かつてのトンネル計画は山間部の上部開通で計画され、それがイヌワシの生息地に影響を与えるということでしたが、当時を知る方の話を聞きますと、平地ラインで山裾からトンネルを計画するのであればその影響はかなり低かったのではないか、という御意見をお聞きしました。
このたびの震災の教訓を生かし、災害対策の視点で、国の安全確保のための交通戦略動向などと照らし、山形市が県道仙台山寺線のトンネル化を国や県に働きかけ、積極的に動かしていくようにしていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、新清掃工場について。
新清掃工場については、この７月に２市２町でそれぞれ新たな候補地を出す予定と聞いておりますが、山形市も候補地を上げる予定でしょうか。また、建設のための交付金申込期限が来年１月であり、その申請のためには１１月くらいまでが決定タイムリミットと思いますが、それまでに候補地を確実に選定できるのでしょうか。新清掃工場実現に向けた市長の意気込みを、ここで再度お伺いしたいと思います。
続きまして、５、文化事業補助金交付のルールについて。
ことし３月の定例議会において、文化事業の補助金交付の基準についてお尋ねしました。回答は、山形市補助金等の適正化に関する規則に準じ、後はそれぞれの内容により決めているということでした。市民の税金を投入して行われる補助金事業は、透明性が図られなくてはいけませんし、一定の基準を設けることが必要です。誰が見てもわかるルールがないのは甚だ疑問です。
山形市の文化事業への補助金交付は現在９つあり、そのうち４０年以上継続が２件、３０年近いものが２件あります。全体の補助率は６．７５〜７５．２１％と幅があり、補助額については、長年同額のものや増えたものもあり、それぞれに判断したことがわかります。山形市では文化に限らず多様な補助事業があり、それらは補助金の手続を定めた山形市補助金等の適正化に関する規則に準じ、事業によってはさらに要綱を定めて実施されております。
全国的にも、補助金につきましては、交付根拠の不透明性や、補助金交付の長期化、既得権化、交付団体の自立の阻害の助長などが課題として上げられており、ある程度の期間で補助金を必要としない自主的な取り組みへ移行していくサンセット方式を取り入れ、市民にわかりやすく実施している自治体もあります。山形市の特色を出すための文化事業を費用対効果だけでは図れないこと、公益上必要な事業を助長する大切な施策遂行手段であることは理解できますが、説明責任の果たせる文化事業補助であるために、手続を定めた補助金交付規則以外に、補助対象や効果基準など具体的な内容を盛り込んだ要綱や規程等を定め、積極的に公表していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして６番、職員の再就職について質問いたします。
公職につかれた方々の再就職のあり方は、全国的にもさまざまな点で問われております。
山形市におきましては、この４月１日現在で、山形市の関係団体の管理職や幹部などへ、また、再任用・嘱託職員として約１２０名の退職職員の方々が再就職し、働かれています。２４年度は６割強の方が再就職をされています。例えば、山形市には現在６７の指定管理者施設があり、そちらにも退職された職員の方々が管理職や幹部などで現在も勤務されています。
しかし、民間に管理委託をしているならば、管理全般を純民間で担っていくのが本来の指定管理者のあるべき姿だと思います。指定管理者施設や外郭団体等の管理職では、需要と供給が合致して現在のような結果になっていること、高年齢者の雇用の安定を図ることは官民問わずに必要なことには理解をいたしますが、あくまでも財源の根拠は公金ですので、公平で透明度の高い運営を心がけていただくためにも、指定管理者施設の管理職については公募制を条例の中で条件としていくべきではないかと考えます。
また、他の自治体では、市が行う事業等との間での透明性と信頼性を確保するため、また、退職者の再就職の公正性、透明性と信頼性を確保するために、再就職に関する必要な事項を定める申し合わせ事項や要綱、条例を規定する自治体もあります。山形市におきましても、同様の観点から再就職に関する取り決めが必要と考えます。あわせて、情報公開として、市民へ再就職の状況を公表していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、多岐にわたる質問ですが、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
これで壇上からの第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 諏訪議員の御質問にお答えいたします。
第１点、災害時要援護者避難支援制度でございますが、災害時要援護者を安全に避難誘導するためには、支援者に加えて自主防災組織の協力が有効なことから、自主防災組織の組織化率向上とあわせ、自主防災組織を通じた災害時要援護者支援制度の普及に取り組んでまいります。あわせまして、さまざまな説明会を通じて、町内会、民生委員などに協力をお願いしながら、制度の普及に努めてまいります。なお、手上げ方式は、対象者本人の意向や個人的な事情に配慮して支援を行うための措置であります。災害時登録者の希望に添いながら安全を確保するためには、支援者や地域の方々の連携が不可欠でございますので、今後も手上げ方式を継続することとし、登録者数の増加に向け、自主防災組織等への丁寧な説明による制度の普及と、地域や福祉関係者から御意見をいただきながら、効果的な普及方法について検討をしてまいります。手上げ方式について、現行の方式に加えてさらに改良すべき点がないのか、さらに検討をしていきたいと考えております。
２番目ですが、学校給食と農政との連携でございます。学校給食センターの食材における農業者団体との連携につきましては、諏訪議員も御承知のとおり、平成２０年度からタマネギ・ジャガイモ、平成２１年度からニンジンを山形農協生産者団体及び山形市学校給食会との間で山形市産野菜の導入に関する協定を結び、学校給食へ積極的に取り入れているところでございます。また、市内産のサクランボ、ミニトマト、芋煮用里芋、キウイフルーツが献立に取り入れられる機会にあわせまして、生産農家が小学校を訪問し、裁培や収穫方法について児童へ直接語りかける機会を設けることで、農業や地産地消について理解を深めてもらっているところでございます。今年度は、学校給食における市内産青果物の使用拡大として、おかひじき、あるいはセロリなど、さらに使用品目を拡大する計画を進めており、今後とも山形の食文化の継承を図りながら地産地消と食育の推進に努めてまいります。
次に、競技スポーツ施設のシニア利用減免についてでございます。山形市におきまして、地域保健対策及び老人福祉の中で、健康増進を目的としたさまざまな事業を行っているところです。また、シニア世代に人気のあるグラウンドゴルフなどのスポーツにつきましても、無料で利用いただける施設の拡大を図っているところでございます。一方、テニスや野球などの競技施設につきましては、スポーツ少年団からアスリートまで幅広い利用があり、ほぼ毎日利用されており盛況な状況にあるのが現状でございます。このため、シニア層に特化した利用拡大につきましては、各種大会の開催もあり、困難な状況と考えております。
次に、待機児童ゼロに向けた施策の充実でございますが、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業は、２１年度から保育ママ６人で開始して、２２年度は１０人、２３年度は１４人と着実に増え、２４年度は６月から２人、７月から１人増の１７人で実施を予定しております。なお、継続して新規募集を行っているところです。保育ママを初め、２３年度より開始をいたしました幼稚園保育事業や、市独自の認可外保育施設の認証制度、さらに現在補正予算を提出しております認可外保育施設への運営支援などのソフト施策は、待機児童解消の受け皿として多様な保育サービスの充実を図るものであります。今後も、認可保育所整備等による定数増のハード施策と、保育ママ等のソフト施策を実施しながら、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、子育て就業両立支援と男女共同参画についてでございます。諏訪議員御指摘の子育て就業両立の支援につきましては、一人一人の仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスとして昨年３月に策定をいたしました第２次男女共同参画プランの中にも重要な課題として掲げております。結婚や子育ての時期でも職場からの支援あるいは協力が得られるなど、雇用面での環境整備は重要であり、今後とも事業者の意識改革の啓発を図りながらワーク・ライフ・バランスの推進をしてまいりたいと考えております。また、条例につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた市の基本的な施策や市民、事業者、行政の役割を明確にするものであり、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに社会を支えていくための課題について対応を図る根拠となるものと考えております。その内容につきましては現在検討中でありますが、市民の皆様の御意見を伺いながら、本年度中に議会に提案できるように進めてまいります。
次に、県道仙台山寺線のトンネル化でございます。県道仙台山寺線のトンネル整備につきましては、山形市は以前から山寺の観光振興という点から県に整備を要望しておりました。県では、トンネル整備に当たり仙台市と共同で環境調査を行った結果、予定地に生息するイヌワシやクマタカの生態系に影響を及ぼすおそれがあることから、大規模なトンネル構造にする必要があり、それには膨大な事業費を要するため、計画を断念しております。その後、平成２０年度の山形市重要要望事業からも取り下げており、県におきましても現在はトンネル整備の計画はございません。
東日本大震災後、仙台市等を結ぶアクセスでは、ＪＲ仙山線が全線運行まで１カ月余りを要し、山形自動車道は宮城県側で１０日余り通行どめになりましたが、国道４８号、２８６号とも道路損壊による通行どめはありませんでした。宮城県側との人・物の流れを確保するアクセスの重要性は強く認識したところでありますが、山形自動車道が４車線化され、べにばなトンネルが開通するなど、トンネル整備を検討した当時と比較して山寺へのアクセスは相当改善をされております。このことから、県道仙台山寺線のトンネル化につきましては、費用対効果の面から、また、災害対策としての道路ネットワークの枠組みの点から、その実現性につきましては、現時点では難しいものと考えております。
次に、新清掃工場でございます。新清掃工場の建設用地につきましては、山形広域環境事務組合で設定いたしました抽出条件に基づいて、上山市を除く１市２町がそれぞれ複数の候補地を選定し、４月末までに組合に報告することを管理者会議で決定をしております。山形市は自薦・他薦をもとに複数の候補地を選定し、４月中に組合に報告をしているところです。今後は、今月に上山市から報告がされました候補地を含め、組合において地形、地質、インフラ整備状況、周辺の状況等の条件でさらに絞り込みを行い、７月末までに複数箇所を建設候補地として公表し、周辺住民への説明会を行いながら、本年１２月までに建設地を決定してまいります。市民生活の安全・安心を確保するためにも、一日も早く清掃工場の建設を進めることが市長として求められている責務と認識しており、建設用地の決定に向けまして最大限の努力をしてまいります。
次に、文化事業補助金交付のルールについてでございます。文化事業補助金につきましては、山形市文化振興ビジョンに定める市民が主役のまちなどの基本的方向性に基づいて、公益性等を判断しながら交付しているものであり、毎年度の予算編成の中で１件ごとに査定を行って交付をしております。また、市では、平成１６年度全庁的な補助金の見直しを行っており、文化事業に関する補助金につきましても、１３件のうち１０件について廃止、変更、縮小などの見直しを行いました。現在も仕事の検証システム等を通して随時点検、見直しを行いながら取り組んでいるところでございます。
さらに、市が主体となって実施をしてきた山形国際ドキュメンタリー映画祭につきましては、市民主体の組織に対して補助金化するとともに、ここ４年間で単年度のものを含め４件の新規補助金を交付するなど、文化振興ビジョンの方向性に沿った支援を進めているところでございます。事業終了後は、実績報告に基づいて、事業の効果や効率性を含め補助金が適正に執行されているかを審査するなど、厳正なチェック体制で臨んでおります。今後とも補助金の有効性や妥当性等を精査しながら、公益上必要とされるものに対して適切に交付してまいります。
次に、職員の再就職についてでございます。各団体の職員採用につきましては、団体の独自の判断により行うものでありますので、団体の考え方を尊重すべきものと考えております。また、再就職は、高齢者雇用安定の趣旨から定年退職者について取り組んでいるものであり、いわゆる天下りなどはなく、関係団体等への再就職は、当該団体の要請に基づき、行政経験や適性等から適任者を紹介をしているところでございます。また、営利企業等への人材紹介は行っておりません。何より、退職後も培った経験や知識等を市政発展、市民福祉向上に役立たせることは、市職員の再就職の意義であります。今後も引き続き公正な再就職の取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、指定管理団体について、管理職が行っていることはまずいのではないかというふうな御指摘かと存じますが、指定管理団体のその特性に応じて、これまでの経験を得た職員の要請がありますので、これは決して指定管理団体だからおかしいというふうなことはならないと私は思っております。なお、公表につきましては、現在県では課長以上を公表しております。県内の市町村レベルでは公表しておりません。この公表につきましては今後の検討課題とさせてください。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ８番 諏訪洋子議員。
○８番（諏訪洋子） 丁寧な御答弁どうもありがとうございました。市長のただいまの回答を受けての発言、そして、あわせて２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、災害時要援護者避難支援制度でございますけれども、ここ数年間の間でいろんな市町村でこの事業の取り組みを始めておりまして、その課題に、やはりなかなか手を上げて自分で登録をしてくださる方が少ないというようなことがございました。そういったことの理由としては、頼みやすい地域の雰囲気の醸成が余りない、また、そういったものが今後必要であるというようなことを挙げていらっしゃるような自治体もございました。今の市長からのお話にもありましたように、防災訓練ですとか、何か地域の方がお集まりになられる折々にそういった制度の普及についてお話をしていただくとか、資料を配る、パンフレットを配る等をして、まずはその制度の告知・ＰＲというものが大切であるというような実例もございました。今お話したのは千葉県市川市の件だったんですけれども、お時間あったらまたそこら辺ものぞいていただけたらと思います。いずれにせよ命にかかわる制度でありまして、１割未満の登録というのは甚だ心もとないところでございます。早急に普及をし、登録者を増やしていただくようなシステムの改善をお願いしたいと思います。
そして、２番目の学校給食と農政の連携についてですけれども、地域にそういう２万２，０００食の給食、週５回出る需要があると。その地域の需要を地域の供給に結びつけていただいて、農業政策などを確認しながら、軸にしながら、農業振興または新規就農者支援というようなところにシステム化して御活用いただけないかというようなことが私の趣旨でございました。これからも地産品は使っていくよというような市長の御答弁でありましたけれども、そういったあるものを使っていくというところからさらに一歩進んで、計画的にこういうものをつくっていくのでそれを新規就農支援の枠に充てていくとかですね、そういうような大きな農政との学校給食とのかかわりについて今後御検討いただければと思います。
続きまして、競技スポーツ施設のシニア利用減免についてでございますけれども、実はこのお話につきましては、実際に今シニアの方でテニスや野球をしていらっしゃる方からの御要望があって、このたび上げさせていただいた質問でございます。市長の御答弁ですと、今のところ施設においてはかなり使われているようなのでその余地はないよというような御答弁だったと思うんですけれども、今の一般質問の当初の発言でもお話いたしましたけれども、高齢者の方がますます増加していく、その中で健康増進ですとか、健康寿命増のために、これからシニアスポーツにとってどういったものが必要なのか、そういうものをまず考えていただきたい。それにつきましては、成人という枠しか今のところ施設の利用申し込みがないので、シニアの把握ができない。シニア・成人・学生、そういったような幾つかのカテゴリーに分けられると思うんですけれども、まずはきちんとそのシニア世代の方の競技スポーツ人口の把握調査をしていただきたいと。実態を把握していただいて、その必要があるのであれば、これから山形市のそうした生涯スポーツのプランニングの中にしっかりと組み込んでいただけるようなことを考えていく価値は私はあると思いますので、まずはその実態調査をしていただきたいと思います。
続きまして、待機ゼロに向けた施策の充実についてでございますけれども、待機ゼロと言わずに、いずれはいつでも出産して、いつでも子供を預けて働ける、余裕ある子育て支援環境、保育環境を望むのですけれども、まずは市長が掲げていらっしゃる待機ゼロに向けてこれからも御尽力いただけたら、御協力をいただけたらと思います。
続きまして、子育て就業両立支援と男女共同参画でございます。男女共同参画は人権と深くかかわるもので、子育て支援だけではなく、ＤＶやセクハラ、幼児・高齢者の虐待防止と幅広い施策と関連しております。これからつくられる山形市の男女共同参画基本条例におきましても、山形市の課題の解決や山形らしさにつながる、そういう条例をつくっていっていただきたいと思います。
続きまして、県道仙台山寺線のトンネル化でございますが、こちらにつきましては、昨年知り合いのボランティアの方が、宮城側でボランティアをして関山トンネルを越えて山形市に戻ろうとしたとき、降雪か何か、悪天候だったために通過ができなかった。一度仙台に戻りまして、笹谷を越えて山形市に戻ろうとしたら笹谷も通行どめだったと。それで結局しょうがないので仙台市に戻って１泊して帰ってきたというお話を聞きました。確実に通れる道、そしてまた、災害、そうしたものに視点を当てた県道仙台山寺線のトンネル化というものについて新たな視点で御検討いただけるようにということで、このたび発言させていただいたものでございます。全く可能性がないような御回答もいただいたんですけれども、聞くところによりますと、やはりそういった安全対策、災害対策に向けての道路整備というのはこれから始まるものも、特に日本海側と太平洋側を結ぶアクセスにおいて検討されていくのではないかというようなお話も聞いておりますので、そういったようなことがあります折には、市長もぜひ山形市、そして仙台市を最短で結ぶ仙台山寺線のトンネル化について御提言いただけることがありましたらお願いしたいと思います。
続きまして、新清掃工場についてでございますが、２２億円とも言われるこれまでの経費は多大なものでありまして、市民の皆様もこれまで以上に注目しているところだと思います。実現に向けて邁進していっていただきたいと思います。市長は、新清掃工場の責任について前回問われた議員の方もおいででして、その際に、早期実現というのが私の責任のとり方であるとおっしゃったと記憶しておりますけれども、それはやはり市長の仕事であると私は思いますので、このたびにおきましては確実に新清掃工場が実現されるように進めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
続きまして、文化事業補助交付のルールについてでございますが、市長の御答弁の中で、私の質問の内容が少し行き違ったかなという気もするんですけど、私は、この文化事業補助交付についてルール、要綱などを制定してくださいというようなことをお願いしたと思います。
その要綱につきましてはですね、平成１２年度の山形市監査委員の行政監査報告において、補助金の監査が行われておりました。その中で、行政実例では公益上必要であるか否かはこれは全くの自由裁量行為ではないから、客観的な公益上必要であると認められなければならないとしており、補助対象事業として認めるための明確な基準が必要となってくるとコメントしておりました。また、本市においては、昭和５２年３月の総務部長通知、山形市補助金等の適正化に関する規則の制定・公布の取り扱いについてと題して、特定のものに１回限りで交付を行う場合を除いては補助金要綱を制定するものとしているというような資料もございまして、補助金等の適正化に関する規則につきましては、これは手続を定めたものであります。その補助金の内容ですとか、交付決定について決めたものではございませんので、そういったものは要綱の中でまた別途決めていきましょうねというような取り決めだと思うんですけれども、市長はこの件についてどのような見解をされているのか御質問いたします。
そしてですね、もう１つ、その同じ補助金につきましてですけれども、どのようにして山形市の文化補助金交付は行われ、決定されているのですかというようなことをちょっと担当課の方に質問しましたら、仕事の検証システムと公平・効率・公益性の３つの観点から検討し決定しているという御回答をいただきました。この効率についてはですね、先ほど市長の方からドキュメンタリー映画というようなことも出ましたので、ドキュメンタリー映画祭の件で例えさせていただきますと、ドキュメンタリー映画１本、その効率につきましては、その１本を見るためにかかるコストが４，０００円であると。ドキュメンタリー映画１本を見るために、１人の方が見るコストは４，０００円である。これは効率指標という欄にあったものなんですけれども、かなり高額であるなというような、そういったようなことは仕事の検証システムの中で言われているわけですが、これとあわせて公平・効率・公益性というような、なかなかつかみづらいものとあわせて検討、決定しているということについては、やはり不透明感ということはよろしくないんですけれども、市民にとってわかりづらいのではないか。であれば、やはりしっかりと要綱というものを定めて、ルール化をして補助金の交付をしていくというのが行政のあるべき補助金交付の姿ではないかと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
もう１つ、職員の再就職についてですけれども、これも質問でございます。山形市の職員の方については、１２０名が現在退職されて再就職をされているということで、その状況については他の市町村では県内ではなく、山形県がしているということですけれども、全国的に見れば山形だけではなく、市町村レベルでも公表しているところも増えてきております。指定管理者につきましては、本来の目的は、役所にはない民間の運営ノウハウや人材を投入して、より効率的な運営方法を公的施設に導入するのが目的という施設が指定管理者制度だと思いますので、そうしたところの長に、請われたからといって市のＯＢの方が行かれるというのはどうなのかなというような思いもございます。その点につきまして市長に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（加藤孝） あのですね、大半が要望、質問というふうになった部分というのはごくごく少ないんだけど、それでもいいですか。要望と意見が大半なんですよ。だからね、質問は質問に絞ってやってくれた方が答える方もわかりやすいと思いますので、ぜひそんな形で。市川市長。
○市長（市川昭男） 何を絞って答弁していいのかちょっと戸惑っているんですが、順次触れていきます。
要援護者支援制度につきましては、諏訪議員の御指摘のとおり、まだ登録者数が非常に少ない状態ですので、この制度の告知というのはもちろん、我々はさらに周知をしていくべきだろうと思っております。それと同時に、手上げ方式を、答弁でも言ったつもりなんですが、もう少し有効な手上げ方式というものがないのか、我々はもっと工夫をしていく必要があろうというふうに考えておりますので、もう少し具体的に検討をしていきたいと考えております。
それから、学校給食と農政のシステム化ということですが、今、いわゆる重量野菜については、契約栽培をやっていると御答弁させていただきました。さらに大量につくるもののシステム化というのはちょっと具体的に私わかりませんが、もし具体的に、ああいう団体がこういうふうにしたいんだというふうな情報があるとすれば教えていただきたいと思います。
それから、シニアスポーツについては、シニアの把握ができていない、これは事実です。シニアのいわゆるスポーツの参加率というんでしょうかね、これはどういった方法でつかまえることができるのか。今言った成人という欄をもう少し細区分化する方法もあるだろうし、この辺は少し検討させて、実態はつかんでいきたいというふうに考えております。
待機児童ゼロ、条例化については、これは私はその考え方をはっきり申し上げておりますので、これは触れません。
それから、山寺のトンネルですが、これにつきましては、何かの折にということは、それは何かの折に触れることは何ら差し支えございません。これは要望として受け取らせていただきたいと思います。
清掃工場についても、これは先ほど決意を述べさせていただいた。私の責任であり、私の仕事であることには間違いございません。
それから、補助金の要綱ですが、これにつきましては、補助金の適正化に関する規則に基づいた単年度の補助金要綱をつくって執行をしております。補助金要綱をなくて執行はできません。したがいまして、これは単年度でやるやつと、ある程度の期間を想定した要綱といろんな種類がございますので、いずれにしましても、要綱に従って現在やっております。もしこれがやってないとすれば、むしろ逆に教えていただければというふうに思います。
それから、ドキュメンタリー映画１本を見るために４，０００円かかるというのは、我々の資料と思いますが、ちょっと私認識しておりません。後で企画調整部長に答えさせます。
それから、再就職については、これは要請があるからといってあっせんすることはおかしいんじゃないかということでございますが、私は、その職員の適性に合った、適性をその団体がぜひという要請があれば行っていただくことは何ら矛盾はしないというふうに思っております。以上です。
○議長（加藤孝） 齋藤企画調整部長。
○企画調整部長（齋藤順治） ドキュメンタリー映画祭のコストの問題ですけれども、１本当たり４，０００円、１人が見るのに４，０００円というふうなコストで、仕事の検証システムでは、フルコストを本数、それから観覧者の数等々で割り算して、単純計算をして出しているはずでございます。４，０００円という金額を高いと見るかどうなのか、営利の目的としました映画祭ではございませんので、ドキュメンタリー映画祭の目的と照らし合わせて、ある程度のコストは、これはやむを得ない部分があるのかなというふうに思います。そのほかの文化の関係の補助金も全般的にそうですけれども、そういった費用対効果を照らし合わせましてですね、補助金の狙っている効果も踏まえまして適切に執行してまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤孝） ８番 諏訪洋子議員。
○８番（諏訪洋子） ちょっとわかりづらい、意見と質問が一緒になってしまって大変わかりづらいところだったと思うんですが、２回目も丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。時間も余りございませんので。
私の認識ではですね、文化事業補助金交付については要綱を定められていないと認識しておりました。それにつきましては、御回答の中で、仕事の検証システムと公平・効率・公益性の３点から判断し決定をしており、それ以外は山形市補助金等の適正化に関する規則に準じているというふうに私は聞いていたかと思います。ただし、それぞれの補助金に要綱を定めることで、わかりやすい補助金のルールづくりというのができるということですので、山形市にそれを初めて設定してくれと言っているわけでもなく、ほかの自治体でも補助金に関してはさまざまな要綱や条例や規程、規則を定めて、その判断基準を設けて透明度の高い補助金交付をしておりますので、山形市においても、こうしたことが行政改革が遅れているというような評価につながらないように御検討いただきたいと思います。
そしてですね、それは同時に職員の再就職という件についても同じなんですけれども、こういったことについて、先ほど山形県ではどこの市町村でも行われていないということでして、県だけだということだったんですが、全国的な規模で見れば、全国の市町村においては、こうしたものをきちんと定めて、市民にわかりやすい、そして公務員の方たちの透明度の高い、そうした生活、あり方についてきちんとされてルール化しているところもありますので、やはりこういったものも定めることに何ら支障はないと思いますので、行政改革の一部として前向きに設定または公表、そうしたことに取り組んでいっていただきたいと思います。
もっともっとお話を詰めていきたいところなんですけれども、最後に、山形市政を前へ進めてください。そしてまた、透明度の高い、市民に愛される山形市政の運営をお願いしたいと思います。そして、行革が遅れていると言われない山形市政の運営をこれから市長に一生懸命お努めいただければと思います。
それでは長くなりました。時間もなくなりましたので、これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、諏訪洋子議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎散会
○議長（加藤孝） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後３時０１分 散 会...