• 雨水貯留管(/)
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  1. 山形市議会 2012-03-14
    平成24年予算委員会( 3月14日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成24年予算委員会( 3月14日)   平成24年3月14日(水曜日) 〇出席委員(33名)        阿 曽   隆        高 橋 公 夫        佐 藤 秀 明        伊 藤 美代子        渋 江 朋 博        武 田 新 世        浅 野 弥 史        諏 訪 洋 子        田 中 英 子        佐 藤 亜希子        川 口 充 律        武 田   聡        渡 辺   元        伊 藤 香 織        中 野 信 吾        菊 地 健太郎        丸 子 善 弘        斉 藤 栄 治        遠 藤 吉 久        折 原 政 信        小 野   仁        遠 藤 和 典        長谷川 幸 司        後 藤 誠 一        須 貝 太 郎        今 野 誠 一        石 沢 秀 夫        斎 藤 淳 一        加 藤 賢 一        尾 形 源 二        斎 藤 武 弘        鈴 木 善太郎        鑓 水 一 美
    欠席委員(1名)        阿 部 喜之助 〇委員外議員(1名)        加 藤   孝  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長       市 川 昭 男  副市長       瀧 井   潤  総務部長     長谷川 博 一  財政部長      細 矢 正 利  企画調整部長   荒 井   徹  市民生活部長    佐 藤 玲 子  環境部長     熊 谷 信 一  健康福祉部長    佐 藤 博 美  子育て推進部長  鈴 木 行 男  商工観光部長    武 田 文 雄  農林部長     中 川 信 一  まちづくり推進部長 芦 野   均  会計管理者    井 上 幸 弘  消防長       安 達 隆 明  済生館長     平 川 秀 紀  済生館事務局長   水 野 正 登  上下水道部長   山 口 恒 夫  教育長       後 藤 恒 裕  教育部長     齋 藤 順 治  選管委事務局長   黒 木   隆  監査委員事務局長 岸   慎 一  農業委事務局長   堀 江 朝 好  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○折原政信委員長  ただいまから、予算委員会を開会します。  欠席通告委員は、阿部喜之助委員です。  それでは、議事に入ります。議第2号平成24年度山形市一般会計予算から議第13号平成24年度山形市農業集落排水事業会計予算までの新年度予算12件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告折原政信委員長  これらの案件については、各分科会分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜総務分科会委員長報告折原政信委員長  菊地総務分科会委員長。 ○菊地健太郎総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第2号平成24年度山形市一般会計予算のうち、総務分科会付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、財政部会計課関係について申し上げます。  まず委員から、個人市民税について、給与所得を0.5%減と見ているが、今の雇用情勢からするともっと落ち込みが大きいように感じられる。非正規雇用なども回復傾向にあると見ているのか、との質疑があり、当局から、山形労働局発表有効求人倍率は1月末で0.76倍となっており、前月から0.03ポイント上昇している。7カ月連続で上昇しており、この点からは回復していると受け取れるが、労働局では、正社員の求人倍率は改善しつつあるものの依然割合が低いことから、企業は正社員ではなく派遣労働者で対応しているのではないかと見ている、との答弁がありました。  また、委員から、法人市民税での減額は東日本大震災の影響が大きいとのことだが、業種によっての現状、見込みはどうか、との質疑があり、当局から、東日本大震災は昨年3月11日に発生したことから、昨年の3月決算期よりも今回の3月決算期に影響が反映されているものと見られ、まだ正確にはつかめていない。現時点での見込みとしては、23年度当初予算との比較で、建設業が92.1%、製造業が86.1%となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、県支出金緊急雇用創出事業は、本来23年度で終わる予定だったが、24年度はどういう内容になっているのか、との質疑があり、当局から、震災などの影響で引き続き緊急雇用が実施されることになり、新たに震災対応の項目が追加された。県からどういった事業を実施するかの照会があり、27事業を申請している。23年度は約2億9,300万円の予算だったが、24年度は約9,100万円となっている。補助率は10分の10で、73人を雇用する、との答弁がありました。  次に、委員から、市税などが入った月に一時的な余剰金などは出ないのか。出たときにはどういう扱いをしているのか、との質疑があり、当局から、5月から11月までの間に毎日現金の出し入れがあるが、ある程度めどがついたところで、余った現金を運用している。長くても1カ月ほどの預け入れだが、今年度で330万円ほどの利子を得ている、との答弁がありました。  次に、委員から、上山温泉利用協同組合負担金とはどういった内容か、との質疑があり、当局から、元上山いこい荘温泉権を持っているための負担金である。平成9年度に利用者の減少と老朽化から建物を解体し、12年度から上山市にイベント広場として貸し付け、その負担金相当分をもらっていた。貸し付け終了後の21年には土地を売却し、温泉権だけ残っていたが、近く売却できる見通しである、との答弁がありました。  次に、総務部関係について申し上げます。  委員から、浄書印刷業務委託料の1,900万円はほとんどが人件費である、との答弁があったが、外部発注もしている中で浄書の業務について見直しなどはしているのか、との質疑があり、当局から、以前と比べて受付件数は減っているが、機械の性能の向上などもあり、前はできなかった冊子ものの印刷も行えることから、通し枚数は増えている。浄書印刷業務の需要は依然高いと考えている、との答弁がありました。  これに対し委員から、人件費にこれだけの額を払うのは果たして適正な委託料と言えるのか、との質疑があり、当局から、この件についてはもう一度きちんと確認したい、との答弁がありました。  また、委員から、公衆街路灯LED化は今後どのように進めていくのか、との質疑があり、当局から、10年前に市販の蛍光灯20ワットを36ワットの推奨街路灯に交換したが、現在設置済みの2万1,000灯の蛍光を4年間でLEDユニットに交換していく。また、推奨街路灯の安定器の寿命が10年間とされているが、LED化により不要となるため、故障などを考慮し、前回の設置年次に合わせ、古い順番で交換を行いたい。24年度は、山寺、滝山、楯山、東沢、出羽、明治、第一地区の7地区を予定している、との答弁がありました。  次に、委員から、防災行政無線の再構築はどのように進めていくのか、との質疑があり、当局から、現在、専門業者から調査をしてもらっており、来年度の整備計画の中で具体的な考え方や配置を整理していきたい。消防救急無線デジタル化が平成28年の予定であり、それに合わせた防災行政無線の整備を検討していく、との答弁がありました。  次に、企画調整部関係について申し上げます。  委員から、平成23年10月に運行を開始した西部循環バスについて、これまでの利用状況はどうか、との質疑があり、当局から、1日24便運行しており、今年1月までの4カ月で延べ8,938人、1便当たり4.8人の利用があった。現在は1方向の循環で運行しているが、24年度は地区からの要望を受け、4月から反対方向の運行も実施していく、との答弁がありました。  次に、委員から、アフィニス夏音楽祭について、浜松の音楽祭では市民を交え、全体で楽しむ姿があった。本市ではまだまだ意識が足りないと思うが、今の広報の仕方はどうか、との質疑があり、当局から、おととしの開催で、県が財団から運営上の不備を指摘されたのもその部分である。そのために、県と山形市、民間団体などが加盟する実行委員会が組織されており、この実行委員会が中心となってテレビやインターネットなどでのPRに努めることとなる、との答弁がありました。  次に、委員から、基幹システムバックアップ事業について、どういう形にしようとしているのか、との質疑があり、当局から、今まで市内の市有施設で保管していたが、震災の経験もあって県外に保管しようとしている。基幹システムで31の業務のデータを保管したい、との答弁がありました。  次に、委員から、山形国際ムービーフェスティバルに対する補助金について、3分の2という補助率は高いと思う。どのような査定をしたのか、との質疑があり、当局から、ムービーフェスティバルの4つの事業のうち、公益性が見込まれる3つの事業、1,075万円分を補助対象とした。ドキュメンタリー映画祭への補助が約70%であることから、整合性を図るために3分の2とした。3分の2という率は確かに高いが、ドキュメンタリー映画際とともに山形市を映画の都、映像文化発信都市としてPRしたいためである、との答弁がありました。  次に、委員から、補助金を出してどれだけの効果が得られるのか、との質疑があり、当局から、効果の一面として、ドキュメンタリー映画祭の例になるが、県外の大学が実施した調査によると、山形国際ドキュメンタリー映画祭開催期間中、調査した商店街の店舗の約35%が売り上げが上がったと答えており、山形国際ムービーフェスティバルについても、今後市民への浸透により同様の効果が得られると考えている、との答弁がありました。  また、一委員から、補助団体については見定める必要があり、個人的要素が強いものについては十分検討すべきである。また、ほかの生活に密着した事業に対する補助金に比べても3分の2という補助率は高すぎる。今回の補助金については反対する、との意見がありました。  次に、消防本部関係について申し上げます。  委員から、高機能消防指令センター基本設計などが計上されているが、現在の指令台をバージョンアップするのか、それとも別に設置するのか、との質疑があり、当局から、現在の指令室にある機器を入れかえるものである。入れかえ後は、固定電話IP電話携帯電話からの通報を位置情報に表示でき、今までは通報から指令まで約1分半かかっていたところを1分でできるようになる、との答弁がありました。  次に、委員から、消防職員の被服に関しては予算面で限度があるとのことだが、現場に出る職員の安全のために必要な物はきちんと予算化すべきではないか、との質疑があり、当局から、人によって出動回数使用頻度も異なるので、業務ごとに定められた点数の中で自己管理をお願いしている。職員委員会を設けて意見を取り入れ、市民の安心・安全のため今後もより現場の活動が充実できるようにしていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、消防団の活動では、サラリーマンが多いため人を集められず苦労しているのが実態である。消防団OBなどによる予備消防団なども考えてみてはどうか、との質疑があり、当局から、消防団員の中でも今は勤め人が約80%おり、団員の確保が大きな課題となっている。実際の活動状況も非常に厳しいのが現実で、消防団協力事業所表示制度を活用し各事業所に協力を要請するなど、今後に向けて検討したい、との答弁がありました。  次に、選挙管理委員会及び監査委員関係について申し上げます。  委員から、来年度の県知事選挙は寒い時期になると思われるが、投票所の除雪などの対策はとらないのか、との質疑があり、当局から、除雪については、道路維持課やその他関係各課と調整して、必要に応じ実施する、との答弁がありました。  大要以上の後、議第2号の付託部分については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。  また、議第10号平成24年度山形市財産区会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜厚生分科会委員長報告折原政信委員長  次に、中野厚生分科会委員長。 ○中野信吾厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  最初に、議第2号平成24年度山形市一般会計予算付託部分について申し上げます。  初めに、市民生活部関係について主な質疑を申し上げます。  委員から、戸籍に登録されている住所不明者の対応はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、120歳以上で戸籍が残っている不明者については、昨年度職権で消除させていただき、これからも毎年120歳以上の方に対して順次対応していく。住民基本台帳に登録されている方の生存確認についても、去年は90歳以上と100歳以上を、ことしは80歳以上を調査した。介護の給付や後期高齢者の給付などを受けている方は、生存が確認できているので、それ以外の方を直接訪問して調査を行った。その結果、80歳以上のすべての方の生存が確認された、との答弁がありました。  次に、委員から、緊急時証明書発行端末構築事業事業内容についてはどのようなものか、との質疑があり、当局から、東日本大震災のときにシステムダウンした。その危機管理から、システムがダウンしてもパソコンで諸証明等が出せるようにするシステムであり、ことしの7月をめどに構築したいと考えている、との答弁がありました。  次に、健康福祉部関係について主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、生活保護相談への対応状況についてケースワーカーの1人当たりの担当件数基準は、80世帯となっているが、現在どれくらいになっているのか、との質疑があり、当局から、ケースワーカーが14人、査察指導員が2人おり、直近の1月では、ケースワーカー1人が担当する受給者は80世帯を若干超える程度である、との答弁がありました。  次に、委員から、障がい児の通所給付費について、県から市へ移譲されるとのことだが、負担はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、これまで、県の児童相談所が所管していたものが、24年4月から市に移譲されるものだが、財源の負担は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となる。これまでは市の負担はなかった。市の負担分については、交付税で措置されると聞いている、との答弁がありました。  次に、委員から、地域交流型総合福祉施設創設補助事業はどのようなものか、との質疑があり、当局から、いきいきの郷を建てたときに、福祉医療機構市中銀行からの借り入れがあり、その元金と利子を分割して補助金として出している。いきいきの郷への補助金については、平成29年度までとなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、ことしの5月27日に世界禁煙デー山形フォーラムが開催され、山形市でも負担金を出すとのことだが、市ではどのような取り組みを行うのか、との質疑があり、当局から、山形市の負担金は県の半分を計上している。昨年度から担当係長がメンバーとして参加しており、実施に当たっては、健康課をあげて取り組んでいく。山形県の喫煙率は下がってきているが、20歳代、30歳代が全国平均より高くなっている。これを機会に啓発に努め、禁煙や受動喫煙の対策に取り組んでいきたい。また、来年度に行う健康山形21の策定に当たっては、禁煙対策について取り上げていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、ことし始めたレディース検診について、利用者から喜ばれているが、利用状況と新年度はどのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から今年度は8回実施し、定員が240名のところ、受診者が202名となった。そのうち、保育つきは6回で、利用は55名となっている。申し込みをされた方が、子供や自身の身体のぐあいが悪くキャンセルしたため、定員枠いっぱいまでとはなっていない。来年度については、回数を18回、定員540名とし、要望のあった土曜日も2回実施し、毎回保育つきで行う、との答弁がありました。  次に、子育て推進部関係について主な質疑を申し上げます。  委員から、屋内型幼児遊戯施設の整備に関して、樋越地区に建設するとのことだが、選定に当たって、コンパクトシティの考え方など、さまざまな可能性があると思うが、どのような検討を行って、新たな候補地を選定したのか、との質疑があり、当局から、どうすれば1日でも早く市民に施設を提供できるかということとともに、子供たちがのびのびと遊べる十分な面積の広場の確保や、保護者からの要望が強い無料の広い駐車場の確保、交通のアクセスのしやすさなどを考えて選定を行った。市の中心部には既に県のこども館やナナビーンズ内に子育てランドあ〜べがあり、昨年度は両施設あわせて年間6万7,000人程度の利用があり、中心市街地の活性化に貢献している、との答弁がありました。  次に、委員から、これまでどれくらいの費用がかかったのか、との質疑があり、当局から、嶋遺跡公園内の建設予定地の発掘にかかった費用は文化庁補助による史跡範囲確認のため、発掘調査を含め、1億245万円ほどである。基本設計については、一部修正が必要になるが、おおむねそのまま利用できると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、選定に当たって、広域的な利用なども考慮したのか、また、今回の建設予定地は、市民にわかりにくい場所ではないのか、との質疑があり、当局から、広域的な利用も見込んでいるが、施設整備に関しては、あくまで山形市民のための施設として考えるべきものと認識している。また、建設予定地は、確かに県道には面していない場所であるが、必要があれば、周辺の道路整備等も検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、木造に変更するとのことだが、理由は何か、また、開設までのスケジュールはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、国・県の方針に即して、山形市が策定した「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、木造に変更して整備する。スケジュールについては、平成24年度末に着工し、26年度末のオープンを目指していく、との答弁がありました。  次に、委員から、病児・病後児保育利用状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、病児保育については6月から開始し、1月末まで172人の利用があった。病後児保育については、4月から12月末までで181人の利用があったとの答弁がありました。また、委員から、病児・病後児保育の利用について、金額がネックになっているのではないか、との質疑があり、当局から、病児保育は1日2,000円、病後児保育は1日1,000円となっている。利用者からの助成を求める声は聞いていないが、一時保育など、他のサービスの利用料から見ても妥当な金額と思っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第2号の付託部分については全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第5号平成24年度山形市立病院済生館事業会計予算について、主な質疑を申し上げます。  委員から、看護師37名の増員を行い、病棟において、7対1看護を申請していく計画となっているが、病棟では余裕を持って申請できるような状況ではないと認識している。あまりにも職員に負担がかかるような、そして、病床を削減しなければならないような状況の中での申請はよくないと思っている。どのように見込んでいるのか。また、長年の課題である累積欠損見込みはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、25年度の看護師の募集は12名を予定している。それにプラス1名の13名が増員となれば、7対1を目指す計画となっている。ただし、その前提となる病床利用率は82.6%であり、22年度決算の病床利用率は85%となっているので、2.4%オーバーしている。そのため、そのままでは看護師は足りない状況となる。また、欠損金の状況としては、当年度が3億2,800万円ほどの黒字を予定しており前年度の繰越欠損金が3億1,000万円ほどなので、当年度末には欠損金が解消して1,800万円ほどの黒字となると見込んでいる、との答弁がありました。  大要以上の後、議第5号については、全員異議なく可決すべきものと決定をしました。  次に、議第6号平成24年度山形市国民健康保険事業会計予算について、主な質疑を申し上げます。  委員から、国保税を納めやすくするために、納付回数を8期から10期に増やすことは考えられないのか、との質疑があり、当局から課税の根拠となる所得がつかめないため、第1期の納期が7月となる。8期では納めるのが大変な方には、分納の形で納付をしていただいている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第6号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第7号平成24年度山形市後期高齢者医療事業会計予算について、主な質疑を申し上げます。  委員から、今回の予算については、10月に示されたもので計上し、その後、2月に保険料の改定が決まったとのことだが、どのように変更になるのか、との質疑があり、当局から、保険給付費について変更はないが、保険料については6,300万円ほどの減額になる見込みである、との答弁がありました。  大要以上の後、議第7号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第8号平成24年度山形市介護保険事業会計予算について、主な質疑を申し上げます。  まず委員から、高齢者人口が特に多い地区の包括支援センター2カ所に1名ずつ増員するとのことだが、今後、包括支援センターの役割の大きさから見ても、さらにセンターの数を増やすとか、人員を増やすことが必要になってくると思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、業務量、エリア人口等を考えながら、必要があれば、他の包括支援センターでも増員を考えていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、今後の介護保険事業会計の財政的な見込みはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、介護認定者の増員に伴い、給付費が相当伸びる。第4期計画と第5期計画の給付費を比べると、100億円ほど増える見込みである。給付費の12.5%が市の負担部分であり、一般会計からの繰り入れも増えてくる。基金については、介護給付基金が6億円ほどの残高があるが、これは第5期計画の3年間で全額取り崩していくことになる。来年度は、2億1,000万円ほど取り崩しをし、残りについては、25年度と26年度の2カ年で取り崩していく、との答弁がありました。  次に、委員から、職員の待遇改善の部分が、処遇改善交付金から介護報酬に含まれるようになる。それが趣旨どおり処遇改善につながっているのか指導していくことが必要と思うがどうか、との質疑があり、当局から、今回の介護報酬の改正に合わせて、処遇改善の部分は加算金となった。これは処遇改善の計画をつくることにより、事業所加算金が入るもので、その加算金が適正に使われなければ、計画と違うので指導が入ると考えている。山形市が適正に使われているか、すべての事業所を調べるのは難しいと思うが、今後検討していきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第8号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
     以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎産業文教分科会委員長報告折原政信委員長  次に、武田産業文教分科会委員長。 ○武田聡産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第2号平成24年度山形市一般会計予算のうち、産業文教分科会付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  まず、第5款労働費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、山形テルサの運営について、今後も直営を続けていくのか、との質疑があり、当局から、山形テルサについては、平成16年から市の直営により運営を行っているが、長期継続契約を導入するなどして経費の節減に努めるとともに、受託事業者の努力のもと、市民や地元企業との共創、市民サービスの向上が図られていると認識しており、当面は直営のままで運営していきたいと考えている。なお、指定管理者制度のメリットや課題等について、先進事例等を検証しながら、その導入の要否についても今後検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、雇用対策について、非正規から正規へと雇用形態の変化を誘導するようなものではなく、その場しのぎの施策になってしまっていると思うがどうか、との質疑があり、当局から、対症療法的な施策となっていることは事実であるが、市内の中小企業は、雇用調整助成金などを活用しながら、市民の雇用を確保するために必死で頑張っているのが実態であり、そうした企業を側面から支援することが大事だと考えている、との答弁がありました。  さらに、委員から、その場しのぎで臨時職員として雇用されたとしても、正規採用につながっていかなければ、結果的にその人の人生をだめにしてしまうこともあり得ると思う。本人に対し正規採用への意識づけを行うなど、次の段階へとステップアップできるような仕組みづくりを考えるべきではないか、との質疑があり、当局から、雇用対策として市が採用した10名の臨時職員については、就職活動を促したり、面接の受け方を指導するなどして、7名の就職が決まったところであるが、基本的なスキルが不足している部分を支援することで成果があったと感じているところである、との答弁がありました。  次に、委員から、職種によって求人に偏りがあり、希望する職種と求人との間にミスマッチが生じているように感じているが、市としてどのような対策を講じていくのか、との質疑があり、当局から、製造業の求人は増えたが希望者がいないなど、雇用の需給におけるミスマッチが生じていることは認識しており、全体的な地域経済活動のあり方を見据えた中で、できる限りの対応を行っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、長期的な視点で雇用問題を考えた場合、教育を通して、小さいときから働くことの大切さなどを教え、社会で働く上で必要な土台を培っていくことが必要と思うがどうか、との質疑があり、当局から、社会に出て働くための基礎となるものは、基本的な生活習慣を身につけるなど、家庭生活の中から生まれるものであり、原点に立ち返ることが求められている。また、就業へとつながる学力などを培う役割を担うのが義務教育であり、家庭教育と義務教育との連携が今後ますます大切になってくると感じている、との答弁がありました。  次に、委員から、安定雇用促進奨励費補助金についてはどのように活用していくのか、との質疑があり、当局から、正社員を増やそうとする企業を後押しするために新たにつくった制度であるが、国でも同じような制度を考えており、それらの制度の活用についてPRしていきたい、との答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、6次産業化への支援について、市としてどのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、生産者に対し、国からの情報提供や、相談に応じるなどの対応を行っているところであるが、24年度においては、6次産業化の提唱者を講師とした研修会の実施を計画している、との答弁がありました。  次に、委員から、地籍調査事業について、郊外の地域から実施されているが、市街地から実施した方がメリットが大きいのではないか、との質疑があり、当局から、平成17年度に策定した当初の計画においては、まずは周辺部から着手し、ある程度ノウハウができた後に中心部を実施することとしており、それに沿って事業を進めているところである、との答弁がありました。  次に、委員から、五堰整備事業について、今後の全体的な整備計画をどのように考えているのか。また、環境用水水利権の取得に向けた状況はどうか、との質疑があり、当局から、五堰の中で石積水路が残っているところが8キロメートルあるが、これまでの地域と協議しながら1.5キロメートルを整備し、残りの6.5キロメートルについては比較的石積みがしっかりしているため、石積みを補強するなどの対応を行っている。今後については、その8キロメートルを残すことを基本として、地域の意見を聞きながら整備を進めていきたい。また、環境用水水利権の取得については、24年度中における試験通水の実施について県と協議中であり、水利権の取得に向けて引き続き努力していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、市産材の利用拡大を図るためには、もっと強く利用を働きかける必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市が発注するものについては、担当部署に市産材の利用を促しているところであり、それ以外のものについても利用促進を働きかけていきたい、との答弁がありました。  次に、第7款商工費第1項商工費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、企業誘致は雇用の創出にもつながるものであり、もっと力を入れて進めるべきだと思うが、今後どのように取り組もうとしているのか、との質疑があり、当局から、企業誘致にとっては情報の収集が大変重要であることから、産業関連の出版社や、頑張れ山形ネットワーク、新たに設置する産業振興アドバイザーなどからの情報を活用しながら、短時間でトップセールスに結びつくような取り組みを行っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、産業の集積を目指すには、地元産業との連携を踏まえた上で、幅広く方向性を見出していく必要があると思うがどうか、との質疑があり、当局から、研究開発部門の誘致を考えているが、果物などの農産物に関連するものや、健康・医療に関するものなど、地元企業とのかかわりや将来性もかんがみながら、あまり間口を狭めずに検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、今後の企業誘致に当たっての考え方をしっかりとまとめるべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、今後の企業誘致に当たっては、今ある企業の力を高めていく方策について、道筋を立てて考えていく必要があると認識している、との答弁がありました。  次に、委員から、経営アドバイス事業について、心に響くようなアドバイスが得られないとの話も聞くが、事業内容を精査する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、そのような企業の声もあることは認識しており、より効果的なアドバイスが受けられるような方策について今後研究していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、蔵王温泉への修学旅行のキャンセルが相次いだとの話を聞くが、今後どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、予定していた30校のうち、関西の学校を中心に20校がキャンセルとなった。三市観光物産広域連携推進協議会によるプロモーションを含め、学校からの信頼回復に取り組み、蔵王に戻ってきてもらえるよう、粘り強く努力していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市宝探し実行委員会負担金に関し、宝探しの今後の展開についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、これまでの宝探しは、水の町屋七日町御殿堰やまなび館など、中心市街地の施設等を拠点として実施してきたところであるが、今後、蔵王や山寺に範囲を広げて実施できないか検討中である、との答弁がありました。  次に、委員から、花笠まつりが50周年を迎えるということで負担金が増額となっているが、どのような取り組みを考えているのか、との質疑があり、当局から、初日のスタート時刻を早め、その時間を利用してマーチングバンドと吹奏楽等のパレードを実施することや、昼の時間帯にも観光客から花笠踊りを見てもらえるような取り組みなどを検討している、との答弁がありました。  次に、委員から、まなび館の利用状況について、当初の想定と比較し、現在の状況をどのようにとらえているのか、との質疑があり、当局から、定着しつつあるイベントもあるが、今の状況では厳しいと認識しており、観光客から楽しんでもらえるような魅力づくりが必要と考えている。ナナビーンズを含め、地域全体の今後のあり方を踏まえた中で、最もよい方向性を見出していきたい、との答弁がありました。  次に、第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。  委員から、小中学校において不審者情報や災害情報などのメール配信に取り組んでいるとの話を聞いているが、総合学習センターのサーバーを経由することで、情報が混み合うと保護者に伝わるまで時間がかかることもあるという。そうした状況について、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、約6割の小中学校がメール配信システムを導入しているが、一斉に配信すると時間がかかるという課題は認識しており、来年度の契約更新時においてシステムを増強したいと考えている。災害等の情報については、すべての学校において共有することが大事であり、その方策について十分に検討していきたい。なお、不審者情報については、青少年課においてメール登録者に対してメール配信を行っている、との答弁がありました。  次に、教職員の人数に比べ、研修に要する経費に係る予算が少ないと感じるが、どのような研修を行っているのか、との質疑があり、当局から、本市が実施している研修としては、大別すると、職務に応じて行う職務研修と、情報教育、国際理解などといった専門研修の2つがある。外部講師に依頼するもののほか、指導主事の学校訪問による研修があり、こうした現場で行う研修も大事にしていきたい、との答弁がありました。  次に、双葉小学校の廃校に伴う児童のバス通学について、課題や通学費補助の取り扱いをどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、児童に慣れてもらうことと安全な運行を確認するため、今年度においては3回の試験運行を行ったが、特に問題はなかった。遠距離通学費の補助については、小学生は無料でバスに乗車できるため対象外となるが、中学生については、2分の1を補助した上で実費を負担していただく予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、就学援助について、福島市などから避難している児童・生徒をどのように見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、避難児童・生徒については、新1年生が約90名就学する予定であり、今年度よりも多い440〜460名程度を見込んでいる。就学援助の認定に当たっては、今年度は面談などにより弾力的に行ったが、来年度は書類の提出を求めつつも、被災地との二重生活には配慮していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、不登校児童・生徒の実態はどうか、との質疑があり、当局から、不登校については大きな課題であると認識している。平成21年度には小中学校合わせて250名を超えていたが、22年度においては学校の努力や実践的な研修などが功を奏し、188人まで減少し、今年度は170人程度の見込みである。出現率も国や県の平均よりも少なくなってきているものの、保健室登校など、学級に入れない子供への対応などの課題もあり、これからもしっかりと取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、第五中学校の改築に当たり、防犯対策をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、できるだけ玄関や生徒が見渡せるところに職員の事務室を配置するとともに、死角となる場所は防犯カメラ等で対応したいと考えている。そのほか、玄関のオートロック、防犯ブザーなどを設置したい、との答弁がありました。  次に、学校グラウンドの緑化実験について、どのような方針で今後取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、モデル的に滝山小学校グラウンドの一部において実施しようとするものであるが、学校だけで維持管理を行うのは難しいことから、地域や利用者の協力も得たいと考えており、それらの状況を検証しながら、今後の進め方について検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、学校に比べ、社会教育施設の耐震化があまり進んでいないように思われるが、公民館の耐震化についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、公民館は、避難所としての耐震化の優先度が高い施設として位置づけられているが、その中で、平成24年度に市全体の耐震化の優先度調査を実施していく予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、平成25年に開催する予定の山形シティマラソンはハーフマラソンとすると聞くが、フルマラソンで実施する考えはないのか、との質疑があり、当局から、フルマラソンについても検討したが、市街地で初めてマラソン大会を開催することや、交通規制などによる住民への影響などを考慮し、まずはハーフマラソンとして実施したいと考えている。今後、大会が定着していく中で、フルマラソン化についても検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、新野球場の規模について、どれくらいのものを想定しているのか、との質疑があり、当局から、現野球場では行うことができない、高校野球の地区予選を行うことができる規模を最低限と考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、新野球場については、これまで総合スポーツセンター内に建設するとしてきたところであり、状況が変化し、建設地を改めて決定するというのであれば、その経過を市民に明らかにして理解を得るべきではないか、との質疑があり、当局から、具体的に野球場建設に着手するためには建設地を決めなければならないが、社会経済情勢の変化の中で、駐車場など、さまざまな課題が生じてきたことから、それらを整理していかなければならないと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、陸上競技場にかわる球技場の整備計画はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、平成24年度に実施設計とスタンドの撤去を行い、25年度にスタンド部分の改修、26年度に人工芝を張る見込みであるが、できるだけ工期が短くなるようにしていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、ドーム型競技場の建設について庁内で検討するに当たり、その規模や財源等についてはどのようなイメージを持って議論がなされたのか、との質疑があり、当局から、着工時までに建設費用の4分の1程度は自己資金として必要と考え、6億円程度を基金に積み立てようと考えているところであるが、それで十分かどうかについては今後検討を進めていくことになる、との答弁がありました。  次に、委員から、武道の必修化について、多くの学校で柔道を取り入れるとのことだが、指導側の問題により事故が起こるケースが多いようである。柔道連盟の協力を得るなど、より安全な指導体制を組むことはできないのか、との質疑があり、当局から、柔道の指導に当たっては、昨年11月に、大学の先生や柔道連盟に属する指導者などからなる学校体育武道指導検討委員会を設置しており、今年度末に指導のガイドラインを作成する予定である。武道の授業が始まる秋ごろまでに、そのガイドラインに基づいた指導方法の研修を実施していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、基本構想は、外部に委託するのではなく、関係団体などと協議しながら行政がみずから策定すべきであり、担当者が情熱を持って取り組まなければ、よい施設はできないと思うがどうか、との質疑があり、当局から、行政課題の基本構想策定に当たっては、外部にすべて任せてもうまくいくものではないと認識している。図面の作成など、作業の部分で業者の力も借りながら、職員が主体性を持って内容を検討していきたい、との答弁がありました。  ここで、一委員から、ドーム型競技場の建設や維持管理は多額の費用を要するものであり、以前にも同様の基金を廃止した経緯もある。このたびの予算についても、施設の規模や建設経費などが全くわからない現状では、その可否を判断することができないため、それらの内部検討に係る資料があれば提示を求めたい、との発言があり、資料の提出を求めるかどうかを諮った上で委員会として資料の提出を求めることといたしました。  休憩を挟んだ後、提出された資料について当局の説明を受けましたが、この予算に関する可否を判断するにはさらに時間を要すると判断し、スポーツ保健課の所管に係る付託部分については、この日の採決を保留いたしました。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費及び債務負担行為については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、3月7日及び8日における審査の結果、議第2号の付託部分のうち、スポーツ保健課の所管に係る部分以外の部分については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  その後、3月12日に分科会を再度開催し、採決を保留していたスポーツ保健課の所管に係る付託部分について、引き続き質疑を行いました。その主な内容を申し上げます。  委員から、昭和61年に策定された総合スポーツセンターの基本構想はすばらしいものであった。しかし、財政上の問題や霞城公園内の体育施設の問題などが生じ、いつのまにか構想がなくなってしまったように感じるが、この構想は現在も生きているのか、との質疑があり、当局から、総合スポーツセンター建設基本構想は、べにばな国体に向けた施設整備のための構想であり、施設南側の部分については、国体終了後に整備するとの位置づけであった。スポーツ振興計画やその実施計画においても、その考えを尊重しながら取り組んでいるところであるが、今後具体的にどう整備を進めていくのかを検証する必要があり、それを踏まえた上で今後の方向性を決定していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、総合スポーツセンターの基本構想の策定時と現時点において、具体的にどのような状況の変化があったと認識しているのか、との質疑があり、当局から、車の利用が増えたことによる駐車場の問題や、暫定的な位置づけで設置したスケート場が市民に定着した中で、今後どのように取り扱っていくのかといった課題などが生じている、との答弁がありました。  それに対し、委員から、スケート場は暫定的な位置づけであるがゆえに簡便なつくりとなっており、そのことが施設整備計画を根本から見直す理由にはならない。駐車場の問題にしても、説明が場当たり的で、これまでの経緯と余りにもかけ離れすぎているように思うがどうか、との質疑があり、当局から、これまでの経緯を踏まえた上で、総合スポーツセンターの後期整備計画を検証しながら、今後の取り組みについての考え方をしっかりと整理していかなければならないと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、新野球場及びドーム型競技場の建設構想策定に係る委託料は、いつごろ予算執行する考えなのか、との質疑があり、当局から、12月には建設構想の概要を報告したいとの考えから、早期に発注したいと考えている、との答弁がありました。  それらの質疑があった後、一委員から、現時点ではこの予算に対する可否の判断を保留し、退席したい、との発言がありました。  大要以上の後、議第2号の付託部分のうち、スポーツ保健課の所管に係る部分については、採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。  続いて、議第12号平成24年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、設備の老朽化が進んでおり、以前、年次計画を立てて改修を進めるとの話があったが、平成24年度における改修についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、受水施設の移設のほか、冷蔵庫やエレベーターの改修に係る予算を計上している、との答弁がありました。  大要以上の後、議第12号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議第13号平成24年度山形市農業集落排水事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、公共下水道利用者との料金の違いはどうなっているのか、との質疑があり、当局から、農業集落排水処理施設の使用料は定額制となっており、公共下水道とは料金体系が異なるものであるが、4人家族と仮定した場合、公共下水道の約6〜7割の使用料となっている、との答弁がありました。  それに対し、委員から、そうした料金の違いがあるために公共下水道への移行をためらう声も聞かれるが、公平性の観点からも同じ料金にすべきではないか、との質疑があり、当局から、第4次行財政改革プランに基づき、平成22年度に第2次農業集落排水事業改革プランを策定しているが、その中で使用料の見直し等について今後検討を進めていきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第13号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎環境建設分科会委員長報告折原政信委員長  次に、川口環境建設分科会委員長。 ○川口充律環境建設分科会委員長  環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。  最初に、議第2号平成24年度山形市一般会計予算付託部分について、主な質疑を申し上げます。  初めに、環境部関係から申し上げます。  委員から、放射線測定委託は4月と5月の2カ月間とのことだが、どの程度の件数を見込んでいるのか。また、その後はどのように対応するのか、との質疑があり、当局から、2カ月間で960件程度を見込んでいる。6月以降は申し込み件数も落ち着くと見込んでいることから、職員が訪問測定を行う、との答弁がありました。  また委員から、山形市における震災の瓦れき処理等の受け入れ状況とこれからの見込みや考え方はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、他市町村から災害廃棄物を受け入れる場合は、事前に自治体間の協議が必要になっており、石巻市から津波や停電による低温冷蔵庫の長期停止によって食用不適格となった政府所有米を災害廃棄物として受け入れ、民間の処分場に約500トン埋め立てた。その後の受け入れについて現時点において被災自治体から協議依頼はきていない。また、市有施設での受け入れについては、両清掃工場の老朽化や稼働延長のための改修の予定などから困難である、との答弁がありました。  また委員から、今年度は放射線等の関係で、一斉清掃を行わなかったが、来年度はどうするのか、との質疑があり、当局から、昨年、県で行った道路側溝土砂の放射性物質調査をみると、地域的ではあるが、放射性物質が残存していることが確認されていることから、このたびの春の一斉清掃は行うが、土砂上げについては見合わせる、との答弁がありました。  次に、委員から、捕獲によるカラス対策も必要だが、食べ物さえあれば全体数は減らないことから、えさとなるごみを減らす対策が必要ではないのか、との質疑があり、当局から、ごみ集積所でのカラスネットの活用とあわせ、今年度の捕獲の検証を行いながら対応していく、との答弁がありました。  次に、委員から、雑がみ回収広報袋の配布方法や広報をもっと工夫すれば、認知度や回収率がさらに上がるのではないか、との質疑があり、当局から、今年度も広報の意味を含めて、各家庭に1枚ずつ配布しているが、関係団体と一緒になって店頭キャンペーン等を行い、さらに雑がみの回収率が向上するように努力していく、との答弁がありました。  次に、まちづくり推進部関係での主な質疑を申し上げます。  まず委員から、山形駅前広場を無散水消雪歩道にするとのことだが、その後の予定箇所はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、山形駅前広場の無散水消雪完了後は、駅東口繁華街の整備を図っていく予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、今回の震災において、電気がとまったこともあり、市営住宅におけるオール電化の状況等はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、南山形住宅第一・第二期建てかえは既にオール電化で整備しており、今回の第三期の建設に当たってもオール電化を進めていく計画である。また、第四期の建設もオール電化の計画であり、ガスに変更する場合は、ガス庫を建設する必要があることから、現時点での変更の予定はない、との答弁がありました。  次に、委員から、除雪費3億5,000万円の積算内容はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、全市一斉除雪1回当たり約5,000万円かかる。積算内容については、全市一斉除雪を4回、山間除雪を6回、凍結防止剤の散布及び消雪装置等の点検などを含めて積算したものである、との答弁がありました。  次に、委員から、コミュニティセンター等の市有施設において、職員で設計を行えないのか、また、業者を指導できるような、専門的な知識を持った職員をどのように育成しているのか、との質疑があり、当局から、学校や市営住宅などは、基本的に内部で設計しているが、市有施設で前例のない建物や特殊な建物は、民間に委託している、効率的な工事をやるには、一連の経験が必要なので、小学校等過去に事例のあるものについては若い職員にできる限り設計を経験させるようにしている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第2号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  続いて、議第3号平成24年度山形市水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず委員から、県の村山広域水道からの受水費の金額は削減できないのか、との質疑があり、当局から、建設当時の水需要予測に基づいた給水協定により本市の責任水量が定められており、その分の受水量の確保は必要となっている。県では、これまで2度受水費を減額してきているが、今後とも6市6町の受水団体として県に料金値下げの要望を行っていく、との答弁がありました。  また委員から、新たに設置する小水力発電の概要と将来的に拡大していく計画はあるのか、との質疑があり、当局から、蔵王ダムから松原浄水場までの送水ルートを使って設置する計画であり、具体的内容は、実施設計の中で詰めていく。その後の設置については、今回の状況を見ながら検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、庁舎整備費の燃料備蓄の規模はどのくらいのものか、との質疑があり、当局から、災害時に公用車が稼働するための燃料として、ガソリン5,000リットル、軽油1,000リットルの備蓄を考えている。平成24年度は設置可能性についての委託調査を予定している、との答弁がありました。  次に、委員から、水道等の耐震化については、どのように反映されているのか。また、今後耐震化工事の増加により水道料金に影響はないのか、との質疑があり、当局から、今年度、耐震化基本計画を策定したが、実施計画がまだできていない。24年度の各種工事等には耐震化も含まれているが、本格的には25年度から実施計画に基づき進めていく。市民には大きな負担をかけないで行っていきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第3号については全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第4号平成24年度山形市公共下水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず委員から、一般会計からの繰入金の総額が35億円余りになるが、今後、削減していく計画はないのか、との質疑があり、当局から、雨水事業経費など繰入基準に基づくもののほか、基準外繰入として2億3,000万円程あり、企業債の償還利子相当額として繰り入れている。下水道使用料を上げずに一般会計からの繰入額を増やさないように、有利な起債の借り入れを行っている、との答弁がありました。  また委員から、集中豪雨等による水上がりを解消し、市民の安全を確保するための雨水対策事業の今後の方針はどうか、との質疑があり、当局から、雨水事業は毎年10億円程度の予算で行っている。現在は浸水被害の起きている地区の主要な幹線を優先的に整備しているが、放流先の河川改修時期との調整や、市街地での大規模な工事となることから、整備率があまり上がらず時間を要する事業となっている。そのため、それを補完する施設として、23年度から新たに約230トンの雨水浸透貯留施設を公園内に設置し、24年度も1カ所の設置を計画している、との答弁がありました。  大要以上の後、議第4号については全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第9号平成24年度山形市区画整理事業会計予算及び議第11号平成24年度山形市駐車場事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○折原政信委員長  以上で各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑
    折原政信委員長  それでは、質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○折原政信委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎提案理由の説明(修正案) ○折原政信委員長  次に、お手元に配付しております文書のとおり、須貝太郎委員ほか8名から、議第2号平成24年度山形市一般会計予算に対し修正案が提出されております。  この場合、提出者の説明を求めます。須貝太郎委員。 ○須貝太郎委員  提出者を代表して、議第2号平成24年度山形市一般会計予算に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。  この修正案は、議第2号の第1表歳入歳出予算のうち、歳出第2款第7項企画費の予算から、山形国際ムービーフェスティバル開催費補助金を削り、その額を予備費に充当しようとするものであります。  総務分科会の審査では、民間企業が行う事業に、3分の2という高い率で補助する根拠があいまいであること、あるいは、市民に密着した事業、災害などに対する事業よりも補助率が高いのは理解できないという観点から議論してまいりましたが、分科会での答弁を聞く限り、今回の補助の出し方では市民の理解は得られないという判断に至りました。当局で補助のあり方をしっかり議論し、市民にも納得が得られるような基準を示すまで、一たんこの補助金は削除することが妥当と考えます。その整理がつきさえすれば、再度提案してもらいたいという意味で、削った額はそのまま予備費に充当しております。  芸術・文化への補助自体は決して反対するものではありませんが、市民に説明のできない補助のあり方は見直すべきであるという考えから、この修正案を提出いたしました。  以上で説明を終わりますが、ぜひ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○折原政信委員長  以上で提出者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○折原政信委員長  これより質疑に入ります。  修正案に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○折原政信委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○折原政信委員長  これより採決します。  初めに、議第2号平成24年度山形市一般会計予算について、起立採決します。  まず、須貝太郎委員ほか8名から提出されました、議第2号に対する修正案について採決します。  この修正案に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○折原政信委員長  はい。御着席ください。  賛成少数であります。したがって、修正案は否決されました。  次に、原案について採決します。  議第2号を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○折原政信委員長  はい。御着席ください。  賛成多数であります。したがって、議第2号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、その他の議案を採決します。  議第3号から議第13号までの議案11件について、一括して採決します。  お諮りします。  ただいまの議案11件について、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○折原政信委員長  御異議なしと認めます。  したがって、議第3号から議第13号までの議案11件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○折原政信委員長  これをもって、予算委員会を閉会します。     午後2時12分  閉 会...