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平成24年全員協議会( 3月14日)

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  1. 山形市議会 2012-03-14
    平成24年全員協議会( 3月14日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    平成24年全員協議会( 3月14日) 全員協議会   日   時   3月14日(水) 14時13分〜14時49分 場   所   第7委員会室 欠席議員    阿部喜之助 当局出席者   市長、副市長、教育長、各部長等、各行政委員会事務局長 座長席     加藤 孝 報告事項    1 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について         2 固定資産税の課税誤りの対応状況について         3 山形市第2期経営計画について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 2 固定資産税の課税誤りの対応状況について  財政部長から、別紙資料に基づき、それぞれ次のような報告があった。 1 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について  [報告概要]  初めに、平成23年12月1日から平成24年2月29日までの債務保証の状況についてであるが、平成23年11月30日現在の債務保証額56億1,707万8,000円に対し、南沼原小学校グラウンド拡張事業用地ほか1事業で7,807万6,000円を借り入れし、十日町土地区画整理事業用地で4億3,115万6,000円を償還した。これにより、2月29日現在の債務保証額は52億6,399万8,000円となった。  次に、平成24年3月1日から5月31日までの債務保証の増減見込み額についてであるが、この期間に借り入れを見込んでいる事業はニュータウン開発整備事業用地ほか1事業であり、償還を見込んでいる事業は南沼原小学校グラウンド拡張事業用地ほか3事業である。これにより、5月31日現在の債務保証額は44億6,880万6,000円となる見込みである。
    2 固定資産税の課税誤りの対応状況について  [報告概要]  初めに、対応の内容であるが、課税誤りがあった方へ個別説明を行い、おわびを申し上げるとともに、対象となる土地の利用状況等の現況調査を所有者と実施し、誤っていた期間や過誤納金額を確定した上で返還を行った。  次に、課税誤りの人数等であるが、最終的には191人、246筆となった。内訳としては、住宅用地の適用誤りが146人、182筆、私道の評価誤りが45人、64筆となっている。昨年の9月定例会において課税誤りを説明した際には全体で162人、228筆と説明したが、目視による外観調査だけでは確定できなかった土地について所有者とともに利用状況調査を行った結果、誤り件数に増減はなかったが、1件当たりの関係する人数が増えたことにより返還すべき人数が増加した。  次に、返還金等については、これまで11月から順次返還をしてきたが、2月27日現在、返還済の人数は189人、金額は税額に還付加算金等を加えて6,408万940円となっている。なお、返還期間が領収書等の提示により11年以上遡及したケースが全体の約3割、57人、62筆であった。  今後の返還手続であるが、個別説明は1月末日までに終了し、返還が未実施の2人の方については今月下旬に返還する予定となっており、これですべて返還は完了となる。  最後になるが、今後はこのようなことが二度と起こらないよう再発防止策の徹底を図るとともに、税務行政に対する信頼回復に努めていく。 3 山形市第2期経営計画について  企画調整部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。  [報告概要]  山形市では、平成19年2月に策定した山形市経営計画にかわる新しい経営計画の策定を進めてきたが、このたび山形市第2期経営計画について決定したので、その概要について報告する。  初めに、資料1ページの「第1章 計画策定にあたって」である。  最初に、計画策定の目的であるが、このたびの経営計画では、現在の基本構想を踏襲しつつも、東日本大震災の発生等の社会経済状況を踏まえ、今後5年間の中で、各施策に対しどのようなビジョンを持ち、どのような取り組みを推進していくのかを提示している。  次に、計画期間であるが、このたびの経営計画の期間平成24年度から28年度までの5年間としている。  次に、基本条件である。人口世帯数の見通しであるが、概要としては、人口については平成17年をピークとして減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと見込んでいる。また、財政の見通しであるが、一般財源については、平成24年度以降は560〜550億円台で推移するものと見込んでいる。  次に、「第2章 基本方針」である。  本計画を進めるに当たっては、行財政改革プランを推進しながら、健全な財政の維持を基本とし、その上で経営資源をめり張りのある配分によって主要な政策に重点的に投入しながら、課題の早期解決と成果の達成、質の高い行政サービスの提供を実現していく。そして、「大規模災害にも対応可能な安心できる体制の構築」「山形らしさを活かした地域産業の活性化とまちのにぎわいづくり」「子どもから高齢者まで明るく充実した生活を送ることができる地域社会の構築」「地球環境の保全と循環型社会の構築」を基本的な考え方として取り組んでいく。  次に、「第3章 重点政策」であるが、今後の5年間に特に重点的に取り組むべき政策7つと、それぞれの重点政策と連携する施策を定めている。  重点政策の1つ目は、安全・安心の都市機能の充実である。この重点政策においては、施策として、防災体制の充実・強化、消防救急体制の充実・強化、公共施設長寿命化・耐震化の推進、魅力ある都市基盤の形成を進めていく。  2つ目の重点政策は、産業の振興と中心市街地の活性化である。この重点政策においては、施策として、地元企業の活性化と新たな雇用機会の創出、魅力ある山形ブランドの確立、農林業の振興、中心市街地の活性化、観光の振興を進めていく。  3つ目の重点政策は、高齢者や障がい者を支える福祉の充実である。この重点政策においては、施策として、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実を進めていく。  4つ目の重点政策は、総合的な子育て環境の充実である。この重点政策においては、施策として、保育サービスの充実、子育てしやすい環境づくりの推進、良好な教育環境の整備を進めていく。  5つ目の重点政策は、環境にやさしいまちづくりである。この重点政策においては、再生エネルギーの活用と地球温暖化対策の推進、ごみ処理の適正化と循環型社会の実現、自然との共生と快適な生活環境の創造を進めていく。  6つ目の重点政策は、スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくりである。この重点政策においては、スポーツ・レクリエーション施設の整備、スポーツ振興施策の推進、保健医療体制の充実を進めていく。  7つ目の重点政策は、地域コミュニティの充実と共創のまちづくりである。この重点政策においては、地域コミュニティの活性化、市民活動の活性化を進めていく。  重点政策と連携する施策として、男女共同参画、文化芸術振興、広域的な連携の強化、市有財産有効活用と行政事務の効率化を記載している。  第4章は、「計画の推進に向けて」であるが、第2期経営計画を着実に推進するため、施策評価、主要事業の評価を実施し、外部の視点による評価もあわせて実施しながら、毎年主要事業の見直しを行う。  以上であるが、策定に当たっては、骨子案を議会に報告して以降、各会派との意見交換会に加え、市内各地区25カ所における意見交換会を実施し、さらに30の各種団体との意見交換会を3回に分けて実施し、市民協力を得て意見を聞きながら進めており、パブリックコメントも実施している。提出された意見項目は98項目である。これらの意見を参考に計画案を策定し、計画案をもとに2度目の議員意見交換会を実施した。この議会意見交換会での意見を受け、さらに修正し、山形市第2期経営計画としてまとめたものが今回報告したものである。  今後、山形市第2期経営計画の公表とあわせ、パブリックコメントの意見及び意見に対する市の考え方を公表し、さらに地区意見交換会、団体意見交換会で出された意見についてもホームページ上で公開したいと考えている。 ○議員   経営資源として「人・物」とあるが、具体的に何を指しているのか。 ○企画調整部長   「人」は組織を構成する職員を想定しており、「物」は物品だけに限らず、事業を進める上で必要なものと考えている。 ○議員   人とは職員を指すとのことだが、見方によっては地域自治の主権者たる住民も含まれるように思う。職員に限定しているのであれば、それとわかるように示すべきであり、その上で住民がどのような役割を担うのかがわかるように配慮してもらえればありがたい。 ○議員   先日の総務分科会において山形市映画の街を目指すとの答弁があったとの記事が掲載されたが、山形市のまちづくりにおいて非常に重要な発言であると思う。この経営計画の中では今後の山形市の方向性のほとんどが網羅されていると思うが、文化芸術振興に関する記載の中にそのような考えは示されていない。経営計画にないものが市の方向性として出されることはあってはならないと思う。また、実施主体がNPO法人に移ったとはいえ、1億円もの補助を行っている大事業である山形国際ドキュメンタリー映画祭について計画の中で何も触れられていない。それらのことと「映画の街」発言との間に大きな矛盾を感じるがどうか。 ○企画調整部長   予算分科会での担当課長の答弁の中に「映画の街」という言葉があったのは事実である。ことしで12回目を迎える山形国際ドキュメンタリー映画祭はこれまでさまざまな賞を受賞し、国内外から映画の街としてのイメージが醸成されつつあると感じているが、経営計画において映画の街を目指すとの記載はしていない。また、山形国際ドキュメンタリー映画祭については経営計画に記載していないが、経営計画では特に重点的に実施する事業について記載しており、計画に記載がないから実施しないというものではない。 ○議員   経営計画は重要な方向性についての認識を示すものであると思うが、これまでの議会との協議の中でそのような話は全く出ていない。まちづくりの方針については商工とのかかわりも大きいが、商工観光部長の認識はどうか。 ○商工観光部長   昔は七日町にも映画館が相当数あったが、現在はないと認識している。 ○議員   1億円もの補助を行っている重要な事業が経営計画に盛り込まれていないのは、庁内の考え方が一致していないのではないか。 ○市長   重点政策には入っていないが、それと連携する施策としての文化芸術振興の取り組みの中に含まれるものととらえている。 ○議員   「映画の街を目指す」という発言は対外的に大きな影響を与えるものである。これまでもそのような話があったのであれば理解できるが、突然出てきたことが問題である。今後、方針としてそういうものを目指そうとしているのか。 ○副市長   これまでの映画祭の開催を通じ、国内外からドキュメンタリー映画山形あるいは映画の都という評価をいただき、年々その評価が高まる中でそのようなイメージが醸成されつつあると判断しているところである。ドキュメンタリー映画代表される映像文化を後世に伝えていきたいとの考えのもと、重点政策と連携する施策として「映像文化」という言葉を使っているが、映画の街を目指すというような表現はしていない。国内外からの映画の都としてのイメージ・評価を大切にしながら映像文化の発展に寄与していきたいとの思いから、担当課長がそのような表現を使って答弁したものと理解している。 ○議員   市民からの驚きの声も聞いている。金額だけで判断するわけではないが、1億円もの補助を行っている事業を重点政策ではなくそれに準ずる施策という扱いにしていることについて、重点政策の選択の仕方にそごがあるように感じる。今後の市の方向性に関し重要な発言であると思われるため指摘しておきたい。...