yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 山形市議会 2012-03-07
   平成24年環境建設委員会（ 3月 7日 環境建設分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成24年環境建設委員会（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） 環境建設委員会 環境建設分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月７日（水）　10時00分〜15時58分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　川口充律、丸子善弘、諏訪洋子、遠藤和典、長谷川幸司、 　　　　　　　　斎藤淳一、鑓水一美 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　川口充律 審査事項　　　　１　議第３号　平成24年度山形市水道事業会計予算 　　　　　　　　２　議第４号　平成24年度山形市公共下水道事業会計予算 　　　　　　　　３　議第２号　平成24年度山形市一般会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　初めに委員長から、予算の審査に当たっては慣例により部ごとの審査とする、との発言があり、上下水道部関係から審査に入った。 【上下水道部関係】 １　議第３号　平成24年度山形市水道事業会計予算 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　県の村山広域水道からの受水費の金額は削減できないのか。こんなに買わなければいけないのか、買わない場合はどうなるのか。
   ○経営企画課長　　　村山広域水道からの受水費について、もう少し下がればと思う。ただ、建設当時の水需要予測に基づいた給水協定により本市の責任水量が定められており、その分の受水量の確保は必要となっている。県では、これまで２度受水費を減額してきているが、今後とも６市６町の受水団体として県に料金値下げの要望を行っていく。 ○委員　　　買わざるを得ないと思う。見崎・松原・県のそれぞれの費用を比較すると特別県だけが高いのか。 ○経営企画課長　　　山形市の給水量に占める県からの割合は22％程度となっている。コストを比較すると松原浄水場、見崎浄水場、県の村山広域水道の順となる。 ○委員　　　最初の約束で確保しなければならない事情は分かるが、長い目で見て県との協議により下がる方法はないのか、今後の考え方はどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　受水団体は６市６町が構成団体となっている。料金設定の過程や今後の見込み等を受水団体として県企業局と勉強会をやっている。また、受水費の値下げについても要望をしている。 ○委員　　　新たに設置する小水力発電の概要と将来的に拡大していく計画なのかどうかを聞きたい。また、水路等でマイクロ水力発電が行われていることからも、ある程度の口径がある山形市の水道管に付設できれば、全てが発電設備になるのではないか。 ○浄水課長　　　蔵王ダムから松原浄水場までの導水ルートのうち下宝沢にある減圧槽から松原までのルートを使って発電するものである。具体的な内容や規模等は実施設計の中で詰めていくが、140キロワット程度の発電が見込まれ、それを松原浄水場で使うことを想定している。山形市として初めての取り組みであるため、その後の設置については今回の状況を見ながら検討していく。 ○委員　　　140キロワットとはどの程度のものか。余剰等は発生するのか。 ○浄水課長　　　発電量はほぼ一定であるが、浄水場の使用電力は波があり、発電量内の時も越える時もある。合計量から見れば使用量分程度は発電できると見込んでいる。 ○委員　　　側溝や水路でのマイクロ水力発電はゴミが入ったりするが、水道管での水力発電は有効であると思う。今後、調査研究をお願いする。 ○委員　　　燃料備蓄とはどのような内容で規模はどの程度のものか。 ○（水）総務課長　　　災害時に公用車が稼働するための燃料として、ガソリン5,000リットル、軽油1,000リットルの備蓄を考えている。これは水道施設耐震化基本計画により28日間で応急復旧を目指すことから、給水可能になるまでの期間から算定したものである。平成24年度は設置可能性についての委託調査を予定している。 ○委員　　　エレベーター工事とは上下水道部庁舎のものを指すのか。 ○（水）総務課長　　　そうである。 ○委員　　　全体を換えるのか。それとも部分的な修繕になるのか、全体像の説明をお願いする。 ○（水）総務課長　　　水道庁舎を建設した当時に建設した約30年前のエレベーターであり、部品等もなく耐用年数も超えていることから更新するものである。必要性については協議したが、身体障がい者の方や物品の搬入等で最低限必要ではないかとなったところである。 ○委員　　　身体障がい者の方が利用するのであれば理解する。水道の収益を1.8％の減と見込んでいるが減額の根拠は何か。 ○経営企画課長　　　水道料金の収入が水道収益の大半を占めるが、３月11日の震災後、平成23年度の水道料金の収入状況を見ると、一般家庭では対前年度比で若干の減となっている。また、大口の使用が落ち込んでいる状況と過去の実績等を勘案し水道事業収益を1.8％の減とした。 ○委員　　　大口の需要が減ってきており、病院等が水道水を使わなくなっていることは理解するが、見崎や松原浄水場の現場を見て、山形市の水道水はろ過装置を使わなくても安全安心に飲めると感じてきた。ＰＲ等を上手にやることが大事であり、努力すれば現状維持できるはずである。 ○委員　　　加入金19％増の理由は何か。核家族化で増と見込んだのか。 ○給排水課長　　　景気動向から下がると見込んだが、実績はさほど下がらなかった。比較をすれば19％増となるが実際は平成22年度と同水準となっている。 ○委員　　　給水収益がマイナスとならないように頑張ってほしい。 ○上下水道部長　　　水道の収益は上下水道部で努力すべきものであり、４月１日からの組織の改編において、広報に力を入れるため担当の係をつくった。今後ともＰＲ活動を実施していく。 ○委員　　　安全安心やＰＲ活動も含め広報活動を頑張ってほしい。 ○委員　　　民主党のマニュフェストに書いてある通り公務員の給料削減の話があるが、給与手当の内容はどういったものか、また、特別な手当等はあるのか。 ○（水）総務課長　　　期末・勤勉手当を始め一般的な通勤手当・扶養手当・住居手当が含まれている。特殊勤務手当については、今現在５つの特殊勤務手当があり、電気取扱手当・液体空気取扱手当・トンネル内巡視手当て・停水処分手当・し尿直接接触処理業務手当がある。 ○委員　　　給料と手当について、手当の方が多額なのはなぜか。 ○（水）総務課長　　　退職手当及び期末勤勉手当の年間3.95カ月分となっているためである。 ○委員　　　大きなものは退職手当か。 ○（水）総務課長　　　そうである。 ○委員　　　時間外の増減はどうなっているのか。また、委託費との関係はどうなっているのか。 ○（水）総務課長　　　平成20年度に庁舎の宿日直業務を廃止し業者に委託している。それまでは宿日直の際に職員が待機をし、直接現場に出向くなどの対応をしていたが、工事や突発的な事故等の不測の事態が発生した場合、業者で対応できる部分は業者に任せ、業者では手に負えない場合は職員が対応するように内容を変更しており、時間外が減額となり委託料が増額となっている。 ○委員　　　市全体の施策として残業を減らしていくことにしているはずだが、上下水道部の状況はどうか。 ○（水）総務課長　　　山形市の第４次行財政改革プランでは時間外を48％削減という目標を掲げており、上下水道部の経営改革プランも同じ目標としている。ただし、大規模なイベントや災害等の特殊要因は対象外としている。 ○委員　　　昨年ロータリークラブからの植樹の申し込みがあったはずだが、植樹祭に掛かる経費はどのくらいになるのか。 ○（水）総務課長　　　受け入れる側として植樹する場所の環境整備、造成や間伐等で100〜200万円かかる。昨年は役員が代わることもあり、春と秋に植樹祭を行った。 ○委員　　　苗木を貰うよりも、自分たちで苗木を買ったほうが経費はかからないということか。 ○（水）総務課長　　　贈る方の社会的貢献効果等もあるため、受けるべきと考えている。 ○委員　　　苗木を何本も贈ったと聞いており、送られた方も大変だ。 ○委員　　　工事請負費や修繕費等の中で、管工事組合関連の予算増減についてはどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　目ごとの増減については集計しないと分からない。 ○委員　　　管工事組合との懇談会の中で、地元の業者を優先的に使ってほしいとの要望があった。 ○委員　　　東日本大震災後の水道管等の耐震化について、新たにかかる費用は予算にどのように反映されているのか。 ○経営企画課長　　　昨年度、耐震化基本計画を策定したが、具体的な実施計画がまだできていないため計画に基づく本格的な工事費等は、予算には反映されていない。予算科目としては資本的支出の建設改良費のうち、整備事業費に計上されると想定している。 ○委員　　　これまで必要のなかった耐震化工事等の経費で、これから中長期的に発生するような費用はあるのか。 ○水道建設課長　　　平成24年度の各種工事等には耐震化も含まれているが、本格的には平成25年度から実施計画に基づき進めていく。今年度予算には、松原調整地耐震化補強工事、バックアップ施設の耐震化、耐震診断委託料、耐震補強設計委託料、配水幹線の基本設計等が含まれている。本格的には平成25年度以降に予算を投入し、実施していく予定である。 ○委員　　　今後耐震化工事の増加により水道料金に影響はないのか。水道料金の値上げとして利用者に跳ね返るのか。 ○水道建設課長　　　耐震化計画がない中でも老朽管の更新については、平成18年度から耐震管で入れかえを行っていた。今後も同じ位置づけで改良工事を行っていくことから市民に負担するものではない。 ○委員　　　ライフラインをしっかりしていただいていることに感謝する。今後とも料金にはね返らない努力をお願いする。 ○委員　　　原水として蔵王ダムから年間どれくらい取り入れているのか。 ○浄水課長　　　国土交通省からの水利権使用許可は１日約３万トンとなっている。 ○委員　　　蔵王ダムにも泥が堆積するはずである。放射線ではなく泥による汚れについて、市民から原水に対しての不安感があるようだが現状はどうなっているのか。 ○浄水課長　　　大雨等により堆積した汚泥が掻き回され、原水ににおいがつく可能性があるが、その対策として松原浄水場にはで粉末活性炭装置を設置しており、においを取って供給している。 ○委員　　　泥をかき出すことについては、県・国に依頼することになるはずだが、どの程度で要望するべきと考えているのか。 ○浄水課長　　　蔵王ダムに堆積している汚泥等についての考え方はまだ整理していない。 ○委員　　　技術研修センターの詳細はどのようなものか。 ○（水）総務課長　　　今回初めて説明させていただいた。 ○委員　　　燃料備蓄・小水力発電・技術研修センターについて、資料を提示し分かりやすく説明してほしい。 ○（水）総務課長　　　次回の常任委員会で説明したい。 ○委員　　　技術研修センターを建設する理由は何か。また、これまで技術継承はどのように行ってきたのか。 ○（水）総務課長　　　団塊の世代で大量に退職することになり、年配職員からの技術継承がなく中央に研修に行っただけの職員では、現場で業者に指導できない状況になってくる。自分達で技術等を身につけながら指導していくことは上下水道部の役割であり、若手職員からも要望が出されている。東北管内では仙台市や八戸市に独自研修施設を設置している所もある。職員からも自分達の分野だけを理解するのではなく、水道事業全体の業務を研修したいとの要望がある。まずは市職員を対象としているが、その後は県内の水道職員や水道事業団体等とも協力しながら行っていく考えである。 ○委員　　　被災地の本格復旧に向け、配管工等の技術者が被災地に行っているのか。現在把握している技術者の流出状況はどのようになっているか。 ○水道建設課長　　　現時点において配管工が不足しているという情報はないが、仙台市等では配管工にかかわらず労務単価が上がっているという話は聞いている。 ○委員　　　最近出た労務単価表を見ても、公共事業ですら山形と仙台では1,000円ぐらい違う。民間ではもっと違うのではないかと感じている。山形に技術者がいなくなって、市の工事に影響が出ることのないように配慮願いたい。 　大要以上の後、議第３号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第４号　平成24年度山形市公共下水道事業会計予算 　議案について関係課長の説明を求め、説明が終わったところで休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時58分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 　分科会を再開し、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　雑収益が４倍となった理由は何か。 ○経営企画課長　　　退職手当の一般会計からの負担金である。 ○委員　　　震災用の簡易トイレはどこに設置するものなのか。 ○経営企画課長　　　マンホールに設置する仮設トイレである。100基をめどに10年計画で毎年購入しており、新年度で６年目である。 ○委員　　　避難所に設置するものか。 ○経営企画課長　　　避難された市民の方が使用することを目的に準備している。 ○委員　　　一般会計からの負担金の内訳を説明していただきたい。 ○経営企画課長　　　総務省の繰出基準より、一般会計からの基準内繰入が約33億1,200万円、基準外繰入が約２億3,000万円となっている。詳細については細かな基準があり説明は省略するが、今まで行ってきた下水道の敷設事業の起債残高が約1,000億円あり、一般会計からの繰出を継続していただかないと無理である。 ○委員　　　今後の繰出金の見通しはどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　元利償還のピークは平成31年度で約85億、起債残高のピークは平成20年度で1,139億円となっており、平成24年度末では1,055億円と見込んでいる。いつまで一般会計からの繰入金が必要かについてはめどがたっていない状況である。 ○委員　　　一般会計負担金を少なくする知恵はあるか。 ○経営企画課長　　　下水道使用料を上げずに一般会計からの繰入額を増やさないように、平成24年度は10億円程度の資本費平準化債の借り入れを行っている。 ○委員　　　水道事業会計並みに少しでも負担金を少なくして欲しい。 ○委員　　　水道部と下水道部を合併したメリット・デメリットは何か。 ○上下水道部長　　　組織は統合したが会計は別である。組織が一緒になったことにより災害への応援体制が一緒にできた。また、職員数の減が図られる、工事の同時施工ができる等のメリットはあるがデメリットはない。 ○委員　　　今後、会計が一緒になることはあるのか。 ○経営企画課長　　　地方公営企業法上無理である。 ○委員　　　雨水対策に対する補助率はどのようになっているのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨水も汚水も一緒の補助である。 ○委員　　　集中豪雨等による水上がりを解消し、市民の安全を確保するための雨水対策事業の今後の方針はどうか。また、河川の整備や雨水事業の今後の取り組みはどうか。 ○雨水施設建設室長　　　現在は毎年10億円程度の費用を投入し、浸水被害の起きている地区の主要な幹線を優先的に整備しているが、放流先の河川改修時期との調整や、市街地での大規模な工事となることから、整備率が余り上がらず時間を要する事業となっている。そのため、それを補完する施設として、平成23年度から新たに約230トンの雨水浸透貯留施設を公園内に設置し、平成24年度も１カ所の設置を計画している。 ○委員　　　雨水事業の優先順位をどのように考えているのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨が降って浸水する地区を解消することを前提に、市内南北満遍なく工事箇所を設定している。その他に国県市道等の拡幅事業に合わせて幹線工事としてやっている。 ○委員　　　図面にある単公等の表示の意味は。 ○雨水施設建設室長　　　事業認可区域の色分けであり、単公は単独公共下水道エリア。流関は天童市にある処理場に流れていくエリア。特環は流域関連エリアの中で以前特定環境下水道として事業認可を頂いたエリアを指すものである。 ○委員　　　図面にある工事はどれくらいの距離数なのか。 ○雨水施設建設室長　　　全部で約2.3キロメートルの整備となる。 ○委員　　　雨水対策は毎年11億円程度を投入して、平成22年の実績から平成28年度目標まで0.9％の伸びしかないわけだが、これで安全・安心なのか。
   ○雨水施設建設室長　　　10億円を投資して年間わずか0.2％程度の面積的な伸びしかないのは、主要な幹線整備を行っているためであり、メーター20〜100万円程度の工事費がかかるためなかなか整備率が上がらない。主要な幹線の整備が終わり、枝線の整備に取りかかれれば整備率が上がっていくが、当面の整備率はわずかな伸びとなるものである。 　大要以上の後、議第４号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ［環境部関係］ ３　議第２号　平成24年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 　〇第２条　債務負担行為（有料ごみ袋の製造及び保管・配送等事業、立谷川清掃工場改築地域振興関連事業（楯山コミュニティセンター）） 　　関係課長から説明を受け、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　放射線量の訪問測定における12月から２月までの実績はどのようになっているのか。 ○環境課長　　　12月20日から実施し、３月６日現在1,620件の申し込みがあり、うち1,486件が測定済みとなっている。現時点での３月中の申し込みは134件となっている。 ○委員　　　この雪により申請を控えていた方がいたと思うが、雪が解けて３〜４月頃にピークがくるのではないかと感じているが、どのような対応を考えているのか。 ○環境課長　　　実施開始が12月20日からであり、雪解けを待って申請が増加することは当初から見込んでいた。４月からも継続して広報を行っていく。 ○委員　　　測定件数や結果等に関する情報公開の予定はあるか。 ○環境課長　　　今年度の放射線測定に関する議会への報告は、来週の常任委員会で報告する予定である。市民に対する報告については、個人の宅内の情報であることから個別の測定結果ではなく全体の件数等の報告を予定している。 ○委員　　　今後とも需要が増えるはずであり対応をよろしくお願いする。今年度の太陽光補助事業費の見込みはどうなっているのか。 ○環境課長　　　平成23年度の当初予算額に補正予算額を加えた額と同額を新年度予算として見込んでいる。 ○委員　　　平成23年度程度の設置希望者を見込んだものか。 ○環境課長　　　平成23年度は予算に達しない見込みであり足りなくなる状況ではない。 ○委員　　　もっと需要があり足りない状況かと思っていた。 ○委員　　　放射線測定委託は４月と５月の２カ月間のとのことだが、どの程度の件数を見込んでいるのか。また、その後はどのように対応するのか。 ○環境課長　　　２カ月間で960件程度を見込んでいる。６月以降は申込み件数も落ち着くと見込んでいることから、職員が訪問測定を行う。 ○委員　　　測定箇所等が偏らないように対応して欲しい。また、安全・安心を告知し風評被害を防ぐ対応をとるべきである。ＢＤＦの補助はいつ頃まで続けていくつもりなのか。 ○環境課長　　　七日町商店街のＢＤＦ事業は今年の７月で４年となる。事業を開始する際にも補助を投入していることから、ある程度の期間については補助を行っていくことも必要ととらえている。これまでも品質等の課題があり、今後とも七日町商店街との情報交換等を行いながら事業がうまく展開するようにしていきたい。 ○委員　　　このＢＤＦ事業が補助金をなくしてひとり立ちできればいいが、今後市としてどのように考えているのか。 ○環境課長　　　七日町商店街で実施しているＢＤＦ事業ついては、現時点ではまだ課題解決の段階でありひとり立ちできるような状況ではないので、今後、課題等を一つ一つ整理していきたいと考えている。 ○委員　　　課題を解決しながら前進していただきたい。カラスと日本猿の対応はどうのようにやっているのか。 ○環境課長　　　カラス対策は今年度より霞城公園において捕獲を開始したところである。11月から200羽を目標に開始しているが、現段階で58羽を捕獲した。平成24年度も120万円弱の予算を計上し継続して対応していく。猿については新年度予算で約13万円を計上している。捕獲できる頭数は92頭となっており、関係団体等と意見を交換しながら実施していく。 ○委員　　　保存樹は必要なのか。 ○環境課長　　　昭和54年から指定しており保存樹が183本、保存樹林67カ所、生垣33カ所となっている。緑豊かな美観や風致を目的とするものであるが、年数も経っており所有者からの維持管理等に関する相談もある。現状確認を行いながら継続していこうと考えている。 ○委員　　　実際に必要なのか検証していただきたい。有料ごみ袋の製造は山形市内でできる業者はないのか。 ○ごみ減量推進課長　　　商工課や商工会議所にも照会したが、市内業者の中にはなかった。 ○委員　　　一括入札のあり方はどのようなものか。何社程度が参加するものなのか。 ○ごみ減量推進課長　　　山形市の経済振興と活性化の視点から、メーカーからの買い取り契約ではなく市内の卸業者に調達を依頼した。平成21年度の入札時には５社を選定した。 ○委員　　　基本的に平成21年度の入札のやり方を踏襲するのか。 ○ごみ減量推進課長　　　基本的にそう考えている。 ○委員　　　再度確認するが、楯山コミュニティセンター等の地域振興策の対象となるのは新清掃工場からどの程度の距離までなのか。 ○廃棄物施設課長　　　建設予定地からおおむね1.5キロメートルのエリアとしている。 ○委員　　　捕獲によるカラス対策も必要だが、食べ物さえあれば全体数は減らないことから、エサとなるゴミを減らす対策が必要ではないのか。 ○環境課長　　　ゴミ集積所でのカラスネットの活用とあわせ、今年度の捕獲の検証を行いながら対応していく。 ○委員　　　ごみの収集車の委託料は幾らになっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　ごみの収集運搬委託料は６億8,092万5,000円である。 ○委員　　　厚生省あるいは国土交通省それぞれの見解があると思うが、市民の安全安心の観点から見た場合、道路運送車両法からしても、運搬してお金を貰うのであれば営業車としなければならないのではないかと思っている。規制緩和されて以降、運送業者が許可を得て増えてきていることからももう少し考える必要があるのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　一般廃棄物の収集運搬車に対する青ナンバーの件だが、廃棄物処理法では一般廃棄物収集運搬業の許可や委託の基準に青ナンバー・白ナンバーの項目はない。一方、貨物自動車運送事業法では自ら処理施設を持たず収集運搬行為だけを行う場合は青ナンバーの許可を有するとの法律上の解釈がある。しかしながら現在のところ行政処分までは至っていないのが現状である。このように環境省と国土交通省の間で意見の相違があり、各自治体の裁量に任されている。東北運輸局でも統一見解がなされておらず指導もない。山形市でもまだ一般廃棄物収集運搬業で使用する車両に青ナンバーの条件を付すことは今のところ考えていない。しかし委託業者に対しては、仕様書の中で、安全対策に取り組むように行政でも指導していく。 ○委員　　　上野最終処分場はあとどれくらいもつのか。 ○廃棄物施設課長　　　あと４年。その延命策として平成23年度から埋立プラスチックの処理について民間処理施設を活用している。また、長期運用のためのボーリング調査やコンサルタントに延命策の検討を依頼中である。 ○委員　　　早目に常任委員会の報告事項として取り上げていただくように要望する。 ○委員　　　大規模延命はどの程度かかるのか。新清掃工場完成後のランニングコストは今よりもどうなるのか。 ○廃棄物施設課長　　　改修工事は平成23〜26年度までの４年間で行う予定である。また現状の立谷川清掃工場と新しい清掃工場のランニングコストの差についは、規模や設備内容等が決まってから算定することになるため不明である。 ○委員　　　現状より安くなるように考えていただきたい。稼動しながらの補修ではなく、半郷清掃工場を１カ月ぐらい止めてきちんと工事をしてみてはどうか。 ○廃棄物施設課長　　　半郷清掃工場は33年経過している、年々リスクは増大しているが、新清掃工場が完成するまでは点検改修等を行いながら安全安心に稼動していくように努力する。 ○委員　　　実際とまった場合はどうなるのかのシミュレーションも兼ねてやってみてはどうか。 ○廃棄物施設課長　　　定期補修工事や稼動延長に伴う改修工事については一炉１カ月から１カ月半停止してやっている。ゴミは８万トン程度入ってくることから、清掃工場を完全に停止することは現実的に無理である。 ○委員　　　もしもの時のシミュレーションを考えるべきではないか。 ○廃棄物施設課長　　　清掃工場が壊れてどうしても焼却できない場合は、緊急時における相互援助協定を結んでおり、民間の処理施設の活用も可能と考えている。 ○委員　　　雑がみ回収広報袋の配付方法や広報をもっと工夫すれば、認知度や回収率がさらに上がるのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　今年度も広報の意味を含めて、各家庭に１枚ずつ配付しているが、関係団体と一緒になって店頭キャンペーン等を行い、更に雑がみの回収率が向上するように努力していく。 ○委員　　　各家庭に１枚ではなく１枚プラスαの努力をして欲しい。ムクドリがジャスコに住み着いているが、他地域の成功事例を参考に対策をとってほしい。 ○環境課長　　　追い払っても場所の移動にとどまっているのが現状である。姫路市で効果が出ているディストレスコールについてもジャスコに貸し出しを行っているが、効果があるかどうかについてはケースバイケースのようであり抜本的な解決にはなっていない。 ○委員　　　近隣住民から苦情があり今後とも研究をお願いする。公衆トイレと公園に設置してあるトイレを統合して維持管理することによりコストを削減できなのか。また、コスト対策を行えば地域の方にお願いできるのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　環境部所管のトイレは昨年北山形駅西口に増設したトイレを含み市街地の中の11カ所である。維持管理は山形清掃衛生協同組合に委託している。維持管理の統合等については今後の検討としたい。 ○委員　　　１カ所平均50万円程度の維持管理費がかかることから、コストを低減する方法等の研究をお願いする。 ○ごみ減量推進課長　　　１カ所の経費が50万円程度となっているが、３カ年の長期継続契約を行いコストの削減に取り組んでいる。なお一層経費削減の研究に努めていく。 ○委員　　　山形市における震災の瓦れき処理等の受入状況はどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　他市町村から災害廃棄物を受け入れる場合は、事前に自治体間の協議が必要になっており、石巻市から津波や停電による低温冷蔵庫の長期停止によって食用不適格となった政府所有米を災害廃棄物として受け入れ、民間の処分場に約500トン埋め立てた。その後の受け入れについて現時点において被災自治体から協議依頼はきていない。 ○委員　　　これからの見込みや考え方はどのようになるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　市有施設での受け入れについては、両清掃工場の老朽化や稼動延長のため改修の予定などから困難である。 ○委員　　　山形市内の民間業者が受け入れる場合の状況はどうなっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　他市町村から災害廃棄物を受け入れる場合は自治体間の協議が必要になる。国の意向調査において市内の２社は、地元の了解があれば受け入れを検討したいと回答している。 ○委員　　　その後話は全く進んでいないのか。 ○ごみ減量推進課長　　　具体的な話は無い。 ○委員　　　変な誤解を生まないように地元住民にしっかり説明し対応すべきである。 ○ごみ減量推進課長　　　住民の誤解を生まないようにしっかりとした説明が必要だと認識しているが、現状では具体的な話は何もない。 ○委員　　　いずれはっきりしたら、しっかりした対応をとっていただきたい。 ○委員　　　今年度は放射線等の関係で一斉清掃を行わなかったが、来年度はどうするのか。 ○ごみ減量推進課長　　　昨年、県で行った道路側溝土砂の放射性物質調査をみると地域的ではあるが、放射性物質が残存していることが確認されていることから、この度の春の一斉清掃は行うが、土砂上げについては見合わせる。 ○委員　　　では、一斉清掃の内容はどうなるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　春の一斉清掃では側溝の土砂上げはせず、瓶缶拾いや歩道の除草等を行う予定である。 ○委員　　　放射線量が低くなってからやるとのことか。 ○ごみ減量推進課長　　　新年度予算の中には土砂の運搬委託料も含まれているが、今後県で実施する側溝土砂の放射線測量調査の結果を注視しながら、状況が改善し実施できる環境が整った場合、秋の一斉清掃を見据えて実施を目指すものである。 ○委員　　　立谷川清掃工場改築地域振興関連事業費の枠はどれくらいあるのか。 ○廃棄物施設課長　　　まだ、もう１カ所が未確定であるため、今後広域で検討していくものである。 ○委員　　　以前は総事業費の５％程度を地域振興策として予算計上するなどの協議があったはずだが、執行部の考え方はどうか。 ○廃棄物施設課長　　　検討させていただきたい。 ○委員　　　今回の楯山コミュニティセンター建設工事はもともと古い施設であり、地域振興関連事業ではなく通常の建設ではないのか。なぜしなければならない事業を地域振興関連事業にするのか。 ○廃棄物施設課長　　　基本計画の規模を超える分を地域振興策と考えている。 ○委員　　　コミュニティセンターの総額はいくらになるのか。 ○廃棄物施設課長　　　工事費は３億9,690万円程度となる予定である。 ○委員　　　地域からある程度の要望があればやっていただけるようなので、出羽地区についてもよろしく頼む。 ○廃棄物施設課長　　　地域振興関連事業費については先程の工事費のうち、グレードアップ分となる。 　大要以上の後、議第２号の環境部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【まちづくり推進部関係】 ３　議第２号　平成24年度山形市一般会計予算 　〇歳　出　第８款土木費 　〇第２条　債務負担行為（除排雪等経費、公営住宅建設事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　駅の広場を無散水融雪道にするとのことだが、予算内容はどういったものか。 ○道路維持課長　　　平成24年度につきましては測量委託の予算を計上している。 ○委員　　　具体的なエリアはどうなっているのか。 ○道路維持課長　　　歩道となっている部分の消雪を図るものであり、一部ＪＲ管理区域も含まれている。
   ○委員　　　ＪＲの管理区域については費用をＪＲから負担してもらうのか。 ○道路維持課長　　　応分の費用を負担していただくよう今後協議していく。 ○委員　　　労務単価について、被災３県においては公共と民間の工事の労務単価にかなりの差があり、公共工事の入札不調が続いているようであるが、労務単価の改定等の現状はどうなっているのか。 ○管理住宅課長　　　被災３県については２月17日付けで国土交通省から労務単価の改定がなされている。改定幅は平均で宮城県7.7％の上昇、岩手県・福島県は3.2％の上昇となっている。48業種ほどあるが宮城県の場合、平均して１万6,000円強の単価になっている。山形県は改定になっておらず平均して１万5,000円弱になっている。今後、国土交通省では３カ月に１回の改定を予定している。また、復興ＪＶが示されたことにより、山形市の業者の方も参加できる可能性が出てきたが、各事業者間の信頼関係もありこれからの動きと思われる。 ○委員　　　平均で1,000〜2,000円違う県がある、単価が違えば職人が被災地に行くのではないかと心配している。東北６県全体で労務単価を上げないと格差が発生し労働力が流出すると思うが市の考えはどうか。 ○管理住宅課長　　　知事が国土交通省に出向き、労務単価は被災地だけではなく東北全体で対応する旨要望している。国においても山形県で調査しており、被災県と被災県の周りの７県も含めて調査中である。その結果を踏まえながら対応していく。 ○委員　　　労働力が流出してから止めることは不可能であることから、近隣市町村とも連携して対応すべきと思うが、国への要望について市としての対応をどう考えているのか。 ○まちづくり推進部長　　　２月16日に私と上下水道部長、管理住宅課長の３人で仙台市に行って山形の業者が復興工事に参加できるように要望し、その後、国土交通省に労務単価等の要望に行ってきた。国土交通省の課長からは被災３県だけではなく、全国的に検討すべきと言われてきたところであり、格差がつかないように要望していくものである。労働力の流出は好ましいものではないが、実際山形の職人が被災地に行くには交通費や宿泊費等もあるため労働力の流出は少ないと思われるが、業界の声を聞きながら、今後も国及び仙台市へ要望していく。 ○委員　　　すでに働きかけていただいているのは心強いが、このまま単価が上がっていけば、通いではなくあちらに住む職人も出てくると思う。充分注視しながら対応していただきたい。...