次に、
町内会等一斉除・
排雪報償金支給回数の拡大については、
町内会や
自治会がみずから
コミュニティ活動の一環として地区内の
除排雪の作業を実施した場合に支給する
報償金の回数を通常の１回から３回に拡大し、これまで16
町内会から18件の
申し込みをいただいている。
次に、
高齢者・心身障がい者及び
母子世帯雪下ろし補助事業の実施については、
高齢者世帯など
雪下ろしができない世帯に対する
雪下ろしにかかる経費についての補助を行っているが、40件の申請をいただいており、今後
申請件数が増える
見込みである。なお、
雪下ろし業者の紹介については、
豪雪対策本部の設置前は
例年どおり４つの組合を紹介していたが、
豪雪対策本部の設置後は、
問い合わせが多いことから、各業界の
組合等にお願いし、現在９組合まで拡大している。
次に、
町内会や
自治会で
除排雪をした場合は街区公園への排雪を認めることとしたほか、市民の方からの電話での
問い合わせに少しでも多く対応するため、
電話交換業務を土日や平日の夜にも延長して行い、また、
消防本部の
非番職員が消火栓や
防火水槽の
除雪作業を行うなど、さまざまな
取り組みを行っている。
これらの
取り組みに加え、
豪雪対策本部の設置、大雪への警戒や
雪下ろし作業への
注意喚起などについて、市の
ホームページ、
メールマガジン、
エリアメールなどで速やかな
情報提供を行ってきたほか、随時、各議員や
自治推進委員へファクスやお便りにより詳細な情報を提供してきた。
今週末も低温と降雪が予想されているので、引き続き警戒に当たりながら、市民の安心・安全に向けできる限りの対応をしていく。
○議員
石油価格が高騰している状況であり、低
所得者に対する灯油券の発行を行ってほしいと思うがどうか。また、山形市だけですべて対応するのは大変であり、国や県に対して対策を講ずるよう働きかけてほしい。
○
総務部長 市としては
対策本部を設置して
市民生活に支障が出ないよう取り組んでいるところであるが、国や県においても適切な措置を講ずるよう機会をとらえて要望していきたい。また、灯油券については、御意見の１つとして受けとめ、今後の課題としたい。
○議員 このたびの豪雪は災害ととらえるべきと思うがどうか。また、街区公園への排雪について、市民からわかりにくいとの声があった。もっときめ細かな周知を行ってほしいがどうか。
○
総務部長 防災計画の中でも
豪雪対策をうたっており、災害の１つとして取り組んでいることは間違いない。また、街区公園への排雪については、
協力会とも連携しながら
周知徹底を図っていきたい。
○議員
高齢者世帯等に対する
雪下ろしの補助はよい制度だと思うが、
問い合わせの件数と比べて
申請件数が少ないのは条件が厳しいのではないか。今後、
雪下ろし作業に係る
死傷者を出さないためにも、この制度を積極的に活用してもらいたい。
○
健康福祉部長 所得制限を設けており、すべての世帯が対象となるわけではないが、状況を確認しながら
臨機応変に対応している。
○議員
雪下ろしを行う業者が市の
ホームページで紹介されているが、連絡先の記載がない。記載した方がよいのではないか。
○
総務部長 早急に状況を確認し、対応したい。
○議員
雪下ろし作業時の
注意喚起・
安全対策の
周知徹底を図るべきと思うがどうか。
○
総務部長 できる限り市から情報を発信するようにしたい。
○議員
町内会で行う
除排雪に対し最大８万円の補助はあるが、実際に
除排雪を行うと１回当たり30〜40万円の費用がかかると聞く。そうした費用を負担するほど
町内会に財政的な余裕はないのが実情であり、
豪雪対策本部において
臨機応変な対応を検討すべきではないか。
○
総務部長 除排雪に対する補助については、
地域住民がみずからその地域の
除排雪を実施することを基本とした制度であり、今回も同様と考えている。現在、16の
町内会から
申し込みを受けているが、前回の豪雪時には70を超える
町内会が制度を利用しており、今後
申し込みが増えてくるものと予測している。
○議員 財政的な余裕のない
町内会に対する柔軟な対応についても検討してほしい。また、
雪下ろしの補助について柔軟に対応するとの話があったが、そのことを市民に周知するなど、市民に対する
情報発信をしっかりと行い、市長の理解を得ながら対策を進めることが災害時においては大事だと思う。
○議員
町内会による
道路排雪の
申し込みについて、
町内会の規模や道路の状況によって作業の進み方に大分差があり、１回だけの排雪では状況が改善されないところもある。また、道路の除雪について、道路の幅と
除雪車の規格が合わない場面が見受けられるがどうか。
○
まちづくり推進部長 道路排雪の
申し込みに対しては、
町内会の規模に応じて１〜３班の体制で対応している。また、現在、市内では268台の
除雪車が稼働しているが、
業者ごとに
担当エリアを決めて除雪を行っているため、
除雪車の規格が道路に合わず非効率な除雪にならざるを得ない場合もある。市としてできる限りの対応を行っており、それらの状況については御理解いただきたい。
○議員 一斉除雪はすべての市道について実施しているのか。
○
まちづくり推進部長 市道を３種類に区分し、
幹線道路を優先して除雪を行っているが、
除雪計画路線となっていない路線までも除雪を行うのは難しい状況である。
○議員
道路除雪のたびに家の前に雪を置かれるとの苦情が多い。車を優先するのか、それとも
歩行者を優先するのか、除雪に当たっての基本的な市の考え方を伺いたい。
○
まちづくり推進部長 一概にどちらが優先ということではなく、通学や通勤に支障が出ないよう懸命に取り組んでいる。
○議員 消
雪道路の整備など、
歩行者に配慮した
まちづくりをぜひ進めてほしいと思うが、
豪雪対策本部の中で検討はしているのか。
○
総務部長 豪雪対策本部は現在抱えている課題を解決することを目的として設置しているものであり、その後の政策的な課題等については、別の場面で議論すべきものと考えている。
２ 平成24年度
予算内示について
財政部長から、
別紙資料に基づき、次のような報告があった。
［
報告概要］
平成24年度当初予算案の概要について、お手元に配付している資料に基づいて説明する。
初めに、
景気動向と国の動きである。景気は、「
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。先行きは、
欧州債務危機などにより景気が下押しされるリスクがある」との判断であり、引き続き厳しい状況が継続している。
国においては、震災からの本格的な復興と
日本経済の再生を図るため、第１次から第３次までの
補正予算に加え、昭和22年度以来となる異例の第４次
補正予算を編成し、
日本経済の立て直しに向け、切れ目なく財政出動することとしている。
次に、
地方財政の
見通し関係であるが、地方自治体全体の収支の
見込みである
地方財政計画では、
地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、
地方交付税総額を811億円増額するとともに、
地方税の増収を見込んでいる。一方、
臨時財政対策債は縮減が図られているが、全体として、
地方一般財源総額は前年度と同水準が確保されている。
また、山形市の
財政見通しについては、山形市の
個別要因を調整し、
地方交付税及び市税の減額を見込んでいるが、歳入の根幹である
市税収入にあっては、当面、大きな伸びは期待できない状況であり、引き続き効率的な
財政運営に努めていかなければならないと考えている。
このような状況の中、平成24年度当初
予算編成の
基本方針として、平成24年度は、市長３期目における最初の予算であるとともに、第２期
経営計画の初年度でもあることから、
市長公約の７つの柱の推進に向け位置づけられた事業を最優先として
予算編成を行った。この結果、
一般会計の
予算規模は848億1,000万円となり、前年度当初予算に比較して９億7,000万円、率にして1.2％の増となった。なお、全会計の
予算総額も1,728億937万2,000円で、3.7％の増となっている。
続いて、平成24年度
一般会計予算のうち、
歳入予算である。
市税については、県内外の
経済情勢等を勘案して、総額で340億581万7,000円、前年度より７億6,501万7,000円、率にして2.2％の減を見込んでいる。内訳は、
個人市民税は前年度比0.4％の増、
法人市民税は前年度比7.9％の減、
固定資産税は前年度比3.4％の減となっている。
また、
地方譲与税は1.8％の減、
地方消費税交付金は0.7%の減、
地方特例交付金は、
児童手当及び
子ども手当特例交付金等が皆減されたことから67.5％の減を見込んでいる。
地方交付税については、
地方財政計画等を勘案し、23年度当初予算との比較では、ほぼ同額の121億3,800万円を見込んでいる。なお、内訳としては、
普通交付税114億1,000万円、
特別交付税７億2,800万円となっている。
分担金及び
負担金については、13億6,083万円で、前年度より37.2％の増となっている。これは山辺町及び中山町との
消防事務委託費負担金の皆増によるものである。
使用料及び手数料については、16億3,925万7,000円で、前年度より2.1％の減となった。これは、ごみの減量化に伴う
家庭系ごみ処理手数料の減や、
し尿処理手数料の減によるものである。
国・
県支出金については、合わせて140億37万9,000円、11.8％の減となった。これは、
子どものための手当の
制度改正により、
子ども手当負担金が減となったことなどによるものである。
諸収入は63億9,538万4,000円で、23.9%の増となった。これは、
中小企業者への
経営支援資金融資あっせん制度の
利用者増の実績を反映したものである。
市債については、
南沼原小学校グラウンド拡張用地整備事業に着手することなどにより、事業に係る起債が増加し、総額で88億1,030万円となり、24.2％の増となった。なお、
臨時財政対策債は、
地方債計画を勘案し、44億9,700万円と前年度当初より
増額計上しており、前年度12月補正後の現計予算比では0.4％の減となっている。
繰入金は、
財政調整基金から６億円、市債の償還に充てるため
減債基金から5,352万7,000円をそれぞれ繰り入れし、
ドーム型競技場建設基金の新設に当たっても４億円の繰り入れを行ったところである。
次に、
歳出予算の主な増減である。
議会費は、
地方議会議員年金制度の廃止に伴う
負担金の
減額計上等により、７億6,931万4,000円を計上、9.7％の減となっている。
総務費は、省エネルギーに対する
取り組みを推進するための
公衆街路灯の
ＬＥＤ化推進費等を計上、
統一地方選挙等選挙執行経費等の減額があったものの、ほぼ前年と同額の71億2,039万円を計上している。
民生費は、
民間立保育所２園の創設及び１園の
改築補助、新たに運営を開始する１園の
運営委託費、及び
子どものための手当の支給などの
子育て支援事業の推進、並びに
特別養護老人ホームの創設に係る
介護サービス基盤整備事業費補助金及び
生活保護費の
増額計上があるものの、
子ども手当制度の廃止により、271億502万4,000円、前年度比0.7％の減となっている。
衛生費は、
立谷川清掃工場改築地域振興関連事業費、
山形広域環境事務組合に対する
清掃工場整備事業費負担金、
子宮頸がん等予防接種委託費等を計上し、68億9,057万6,000円、2.4％の減となった。
労働費は、県の基金を活用した
緊急雇用機会創出支援事業が減となったこと等により、５億7,779万5,000円、29.9％の減となり、
農林水産業費は、国の
戸別所得補償制度に関連した
水田農業構造改革対策事業費等の増により、17億7,870万円,0.7％の増となっている。
商工費は、
経営支援資金融資あっせん制度など、
商工業金融対策事業の拡充により、62億7,430万5,000円、28.9％の大幅な増となり、
土木費は、南山形住宅建替
事業費、
都市計画街路事業費、
優良建築物等整備事業費補助金等の減により、129億3,608万9,000円、6.8％の減となった。
消防費は、新たに開設する
消防署西崎出張所整備事業に係る庁舎等の
工事費及び
市民防災センター運営管理経費を計上したこと等により、35億1,285万5,000円、13.1％の大幅な増となっている。
教育費は、
南沼原小学校グラウンド拡張用地整備事業及び第五
中学校校舎等改築事業費の
増額計上のほか、
ドーム型競技場整備のために新たに
基金積み立てを行うこと等により、86億5,288万円、15.3％の大幅な増となった。
災害復旧費は、平年ベースの844万6,000円を計上、
公債費は、
償還元金及び利子の減により3.8％減の91億3,
362万6,000円の計上となり、
予備費は、前年度同額の5,000万円を計上した。
続いて、
特別会計、
企業会計予算について説明する。
特別会計は、８
事業会計の総額で462億6,318万6,000円、前年度比2.4％の増となっているが、
保険給付費等の増による
後期高齢者医療事業会計、
介護保険事業会計、新
清掃工場建設関連事業に伴う
公設地方卸売市場事業会計の増が主な要因となっている。
企業会計は、
水道事業、
公共下水道事業及び
病院事業の３
企業会計を合わせて417億3,618万6,000円、前年度比10.7％の増となった。その内訳として、
水道事業会計は、
取水ポンプ設備更新工事等の実施により4.9％の増、
公共下水道事業会計はほぼ前年度並みの0.2％の増、
市立病院済生館事業会計は、企業債借りかえのための
繰上償還及び
空調設備等の
更新工事等により27.5％の大幅な増となっている。
続いて、
財政指数等である。
市債発行額は88億1,030万円で、事業に係る市債及び
臨時財政対策債の増額により24.2％の増となり、
市債残高についても、平成24年度末の
見込み額は908億6,838万5,000円、1.6％の増となる見通しであり、その結果、
公債依存度は上昇するものと見込んでいる。
一方、
自主財源比率は54.3％と、
子どものための
手当制度改正に伴う国・
県負担金の減などにより、数字上では改善する
見込みであり、また、財政の弾力性を示す
経常収支比率は82.3％、
財政健全化に係る指標である
実質公債費率は10.0％で、山形市の財政は健全な状況で推移できるものと考えている。今後とも、
健全財政を維持できるような
財政運営に鋭意努めていく。
12ページからは主な
施策事業について各
項目ごとに整理したものであり、
新規事業を中心に説明する。
初めに、「安全・安心の
都市機能の充実」である。
東日本大震災を教訓として、災害などの緊急時に
避難情報などを速やかに伝達し、その安全を確保するため、新たに緊急時
情報収集伝達手段の整備に向けた
計画策定を行っていく。また、
避難所の運営に必要な資器材や食糧の備蓄と
防災倉庫の設置を計画的に推進するとともに、
自主防災組織の組織率と
地域防災力の向上を図るため、
自主防災組織が行う
防災資器材整備に対する支援の拡充を行うなど、公助・
共助両面で防災に関する
取り組みを強化していく。なお、震災等による山形市への
避難者に対しては、
避難者交流支援センターの運営や
健康診査などの
行政サービスの
提供等により、引き続き支援を行っていく。
消防については、平成24年10月の開設に向けて、
消防署西崎出張所と、併設する
市民防災センターの整備を引き続き進め、機動力ある
消防体制の確立と市民の防災に関する知識・意識の高揚を図っていく。また、高
機能消防指令センター整備のための設計や
消防署出張所への非
常用発電設備の設置、さらには
救急救命士養成の推進を図るなど、消防力及び
救急救命体制の
充実強化に取り組んでいく。
市有施設の耐震化については、これまで災害時の
避難拠点となる
小・中学校を最優先に進めてきたが、国の
補正予算を活用し、前倒しして
予算措置を行い、翌年度に繰り越して実施することにより、平成24年度中に完了することとなる。これに引き続き、平成24年度は、
小・中学校以外の
避難所となっている施設や
消防施設など、災害時に重要な機能を果たす建物、多くの市民が利用する施設及び
市営住宅の
耐震化優先度調査を実施するほか、
商業高等学校及び
市営住宅の一部について
耐震診断を実施するなど、
市有施設の安全・
安心対策を進めていく。
そのほか、都心へのアクセスの
向上対策として、
都市計画街路事業では、十日町双葉町線など５路線について引き続き整備を推進していく。
次に、２つ目の「産業の振興と
中心市街地の
活性化」であるが、
産業用地創設による
企業誘致や
雇用機会の創出を行うため、新
産業団地開発に向け
基本計画を策定するほか、がんばれ
山形ネットワークの運営や
産業振興アドバイザーの委嘱などにより、タイムリーな産業界の情報や企業の
立地動向にかかわる
情報等を収集し、
企業誘致活動を積極的に展開していく。また、
雇用創出を図るため、
緊急雇用機会創出支援事業を引き続き実施するとともに、非
正規社員を
正規社員に採用した
事業主に
補助金を交付し、
安定雇用の促進を図っていく。
また、
山形ブランドの確立に向け、山形まるごと
推進事業として山形市のお宝を紹介する「
はながたベニちゃんサイト」の
充実等により
情報発信の強化を図るとともに、首都圏から、新たに山形でのいも煮
体験ツアーを開催し、
知名度アップと
誘客数増加に取り組んでいく。
農林関係では、
担い手育成や安定的な
農業経営を図るため、
認定農業者が行う
農業用機械の
導入整備に対する補助を拡充するとともに、国の制度を活用し、新たに青年の
新規就農定着を図るための
給付金支給を行っていく。さらには、山形市産材を一定量以上使用した住宅の建築に対する補助を拡充し、
利用拡大を図っていく。
中心市街地の
活性化については、
中心市街地の
にぎわい創出等を推進するための
ナナビーンズ活用支援事業が市民に定着していることを受け、引き続き
中心市街地の
活性化を図るため、内容を見直しながら継続して支援を行っていく。また、観光客や
買い物客の安全性・利便性の向上を図るため、新たに山形駅前広場の消雪化に着手する。
観光面においては、
東日本大震災や
原子力発電所事故による
風評被害を払拭し、観光客の減少に対処するため、
東北地方の復興に向けて、東北六魂祭へ参加するほか、
花笠まつりや日本一のいも煮会などの山形の
祭り開催の支援を継続するとともに、仙台市、福島市との３市連携による広域的な
観光ＰＲ、
誘客事業を展開していく。
３つ目は、「
高齢者や障がい者を支える福祉の充実」である。
在宅介護が困難な
高齢者が確実に
サービスを受けることができるよう、大
規模特別養護老人ホーム１施設の整備に対し助成を行うとともに、
高齢者に関する
相談内容の複雑・多様化に対応するため、
担当区域内の
高齢者数が特に多い
地域包括支援センターの
体制強化を図るほか、ねたきり
高齢者等介護者激励金及び重度障がい
者介護者激励金を増額し、
在宅介護者支援の強化を図っていく。
また、現在、
サービスの種類に応じ、県と市で別々に実施している障がい児の
通所サービスに係る
利用調整を身近な市町村に一元化することにより、障がい児支援の充実を図るとともに、障がい者にかかわる相談の増加に適切に対応するため、
相談支援事業所の
体制強化を図っていく。
４つ目は、「総合的な
子育て環境の充実」である。
子育てしやすい
社会環境を目指し、
民間立認可保育所２園の
創設整備及び１園の改築に対する補助を行うとともに、４月から新たに１園の運営を開始する。また、
幼稚園保育事業として、新たに実施する１園を含め５園の運営に対し補助を行うほか、
保育ママ事業の拡充を図るなど、
待機児童の解消と
保育環境の向上に向けた施策を推進していく。
こども医療給付事業については、現在、入院が
小学校６年生まで、
外来等は
小学校１年生までを対象としているが、
外来等を
小学校３年生まで拡大するとともに、すべての一部
負担金を撤廃することにより、
保護者の
医療負担の解消を図っていく。
また、
屋内型幼児遊戯施設については、
整備予定地としていた
嶋遺跡公園内において
重要遺跡の広がりが確認されたことにより、新たな用地を樋越地内に選定し
早期整備を目指していく。
教育環境の
施設整備については、第五中学校の
校舎等の改築について
地質調査及び
基本設計、
実施設計を行うとともに、児童数の増加に伴う
教育環境の改善に対応するため、
南沼原小学校において、
グラウンド拡張用地の整備として用地の買い戻し、
地質調査及び
実施設計を行う。
５つ目は、「環境にやさしい
まちづくり」である。
震災後、市民の節電や省エネルギーに対する意識がさらに高まっている中で、地球環境の保全や地球温暖化対策として、新たに平成24年度から４年間で
公衆街路灯のＬＥＤ化を推進していく。
また、立谷川清掃工場の改築に向け、
山形広域環境事務組合で事業に着手することに伴い、
負担金を支出するとともに、関連する地域振興策として楯山コミュニティセンター用地の購入、造成等を行い、太陽光発電装置及び蓄電池設備を備えた施設として建設工事に着手していく。
さらに、再生可能エネルギーの活用推進を図るため、松原浄水場に小水力発電設備を設置し、災害に強いエネルギーシステムを導入するとともに、太陽光発電装置の設置及びペレットストーブ・薪ストーブの購入に対する助成の拡充などを実施していく。
６つ目は、「スポーツ施設の整備と明るく健康で活力ある
まちづくり」である。
ドーム型競技場及び新野球場の整備に向けた基本構想の策定を行うとともに、現在の陸上競技場を人工芝の球技場に改修するための
実施設計及び改修工事に着手するほか、平成25年度に実施される第69回国民体育大会冬季大会に向け、蔵王ジャンプ台改修のための
実施設計を行っていく。
また、冬季国体及び仮称山形シティマラソン大会の開催に向けて、それぞれ実行委員会を組織し準備を進めていく。
健康・医療体制については、市民の健康づくりを支援するため、がん検診のうち、新たに大腸がん検診について、40歳から60歳までの５歳刻みの方に検診無料クーポン券を送付し、受診率の向上と健康意識の普及を図っていく。
７つ目は、「地域コミュニティの充実と共創の
まちづくり」である。
地域活動の拠点整備事業として、飯塚コミュニティセンターの
基本設計・
実施設計を行うほか、新たに村木沢コミュニティセンターの整備に着手し、用地の先行取得及び
地質調査を実施する。
また、
町内会等が設置する地域集会所の改築、補修に対し補助を行うほか、賃借料補助の対象をアパート・マンションの一室を借り上げている場合にも拡大する。
最後に、７つの柱に掲げた事業以外の政策課題への主な対応として、著名な演奏家を招いてのセミナーや演奏会を開催し、市民に質の高いクラシック音楽に触れる機会を提供する「アフィニス夏の音楽祭」などの文化振興事業に対し支援を行っていく。
また、西山形
小学校との統合により閉校となる双葉
小学校施設、旧
校舎等の今後の利活用について検討を行っていく。
さらには、平成25年度からの稼働を目指し、第二期新情報システムを構築するほか、災害等によるシステムのデータ滅失に備え、遠隔地にシステムバックアップデータの保管を行っていく。
以上が平成24年度当初予算の概要になる。なお、31ページ以降については各種集計表及び資料を掲載している。...