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1. 山形市議会 2011-12-07
   平成23年全員協議会（12月 7日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成23年全員協議会（12月 7日） 全員協議会 　 日　　　時　　　12月７日（水）　13時25分〜15時25分 場　　　所　　　第７委員会室 欠席議員　　　　なし 当局出席者　　　市長，副市長，上下水道事業管理者，教育長，各部長等， 　　　　　　　　各行政委員会の事務局長，企画調整課長 座長席　　　　　加藤　孝 報告事項　　　　１．吉林・山形友好会館について 　　　　　　　　２．山形市地域防災計画見直しの検討状況について 　　　　　　　　３．山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　　　　　　　　４．山形市第２期経営計画骨子案について 　　　　　　　　５．学校・保育園等における空気中の放射線量の詳細調査結果等に 　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　６．清掃工場の建設地について 　　　　　　　　７．教育委員会事務の点検及び評価について 　　　　　　　　８．平成22年度最上川中部水道企業団事業報告について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．吉林・山形友好会館について
   　総務部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　吉林・山形友好会館について，平成22年12月２日付で，吉林市外事弁から，国際交流課長あてに文書が届いた。この文書を日本語に訳したものを資料の２・３ページに載せているが，吉林市としては，友好会館を取り巻く状況から，今後とも友好会館を維持することは困難であり，友好会館を閉館しなければならない状況下にあること，友好会館の今後についての提案といった内容であった。 　山形市としては，まさか友好会館がこのような深刻な事態になっているとは思ってもいなかったことから，非常に大きな驚きの中で受けとめるとともに，文書の発信者が吉林市外事弁で，あて先が山形市の国際交流課長であったことから，この文書を事務的な文書と判断し，しかるべき時期に公の文書があるものと認識していた。また，どこまで吉林市側で意思決定された文書なのかわからないことや，文書の中で事実確認をしなければならない内容が含まれていることから，これまで事務レベルで事実確認等を行ってきたところであるが，このたびの報告が文書を受理してから１年後と遅れたことについてはおわび申し上げる。 　初めに，友好会館の概要についてであるが，吉林・山形友好会館は，両市の友好のシンボルとして，友好都市締結から17年後の平成12年９月に竣工した。建設費用の7,000万円のうち２分の１に当たる3,500万円を山形市が寄附金として負担しており，その内訳は，山形市の寄附金が3,067万9,929円，市民・団体からの寄附金が432万71円である。資料５ページに建物平面図があるが，太枠で囲われたところが建設当時の友好会館部分で，残りが併設されているホテルになっている。完成後の経過については資料１ページに記載のとおりであるが，第７次と第８次の日中友好山形市民のつばさで山形市からの訪問団が訪れている。 　資料の２ページは，吉林市外事弁から届いた文書の日本語訳である。この内容をもとに，市としてはファクス，メール等でこれまで10回程度，吉林市とやり取り，事実確認をしている。その主なものとして，友好会館を閉館した後の提案のより具体的な内容，現在の会館の維持管理状況，友好会館をこのまま維持できる方法はないのかといったことについて改めて確認したが，吉林市からは，「友好会館の建設は既に初志を達成したと考えており，会館の抱える問題から，現在の場所での維持ということは考えられない」という回答であった。 　吉林市からの文書を受け，その後吉林市とのやり取りの中で確認された友好会館の現状と問題について整理すると，次の２つが挙げられる。 　１つは，防火設備の問題である。昨年11月に吉林市内のショッピングセンターで多数の死亡者を出すという大規模火災が発生し，中国国内の他地域でも大規模火災が相次いだため，建築面積が1,500平方メートルを超える建物にスプリンクラー等の設置を義務づけるといった国の安全基準の強化が行われた。これを受けて，吉林市の消防機関においても該当する建物に対するスプリンクラーや防火扉等の設置を義務づけ，ことしの１月に友好会館に対して設備の改善命令が出された。防火設備の整備には約20万元，日本円で約250万円が必要になるが，吉林市では，この資金を捻出することができず，対応できないということである。 　２つ目は，友好会館の管理運営の問題である。当初，友好会館の管理運営費は，会館に併設して建設されたホテル「友誼賓館」の収益によって賄う計画であったが，建物の建設中に建設資金が不足することが判明し，吉林市は友誼賓館を民間人に譲渡した。その後，吉林市は，当初見込んでいた友誼賓館の収益がない中で，友好会館の光熱水費や修理費用等を捻出するとともに，友好会館の一部を友誼賓館に貸し出すなどして維持管理を行ってきたが，これ以上の経費の捻出は困難であること，また，当初はホテルであった友誼賓館は，現在，聖.しん会館として，休暇センターとしての利用が行われていることから，併設されている友好会館もただの遊戯場所と勘違いされる状況にあることなどから，友好会館を閉館したいというものである。 　次に，現時点における友好会館閉館後の吉林市の提案についてであるが，３つの提案がなされている。提案の１つ目は，友好会館を競売にかけ，競売で得た資金で会館を現在の建物の中からほかの場所に移転させるというものであるが，現時点では，友好会館の移転先として，吉林市内の民間の日本語学校の一室か，学校が入っている建物の一室を購入し，展示品を展示するというものである。また，吉林市と山形市，日本語学校の３者で合弁機構をつくり，日本語学校が会館を維持管理し，費用も学校が負担するという方法もあわせて提案されている。 　提案の２つ目としては，友好会館を競売にかけ，競売で得た資金で両市の友好を象徴する建築物をつくるというものであるが，確認した結果，友好会館にかわる両市の友好のシンボルとして石碑をつくるというものである。石碑の設置場所としては，平成20年に第８次日中友好山形市民のつばさ訪問団が植樹を行った江南公園が挙げられ，公園の名称を「吉林山形友好園」とする，また，展示品は日本語学校に展示するといった提案になっている。 　そして，提案の３つ目としては，友好会館を競売にかけ，吉林市は，山形市が当初出資した資金を全額返還し，その後，現地の民間機関が友好会館を受け継ぎ，会館を民間の管理に転じさせるという内容であったが，現在は，当初出資した資金を全額返還し，展示品を日本語学校に展示するといった内容になっている。 　また，吉林市からは，これら３つの案以外に山形市として別の案があれば検討したいとの意向が出されている。 　以上が吉林・山形友好会館に関する状況である。現在は事務的に事実確認を進めているところであり，市として判断する段階ではないが，今後の山形市としての対応を検討するためにも，できるだけ早く現地調査を行い，現場を見ることはもとより，吉林市の責任ある人物と直接会って話をすることが必要と考えている。なお，友好会館の建設に当たっては市民の方々からの浄財が寄附金として含まれていることから，市民や関係団体に対する説明を行うとともに，市民や関係団体，議会からの意見をいただきながら，吉林市当局との協議を含め，慎重な対応を行っていく必要があると考えている。 ○議員　　　事実確認ができずに報告が１年後になったというのは遺憾である。責任ある人物と会って話をする必要があるとのことだが，責任者とはだれなのか。 ○総務部長　　　だれが現地を訪問するかにもよるが，これまで課長相当の職員と交渉を行っており，それ以上の地位にある人と協議する必要があると考えている。 ○議員　　　資料の中で，会館と分離した友誼賓館が平成12年に民間人へ譲渡されたとあるが，その事実について市は把握していたのか。 ○総務部長　　　把握しておらず，今回の件で初めてその事実を確認したところである。 ○議員　　　譲渡の事実すら知らされていないとなると，友好とは何か考えさせられる。まずは相手方の責任者がだれなのかをはっきりさせる必要がある。また，３つの提案がなされているが，山形市からの提案も含め，いつごろまでに決着をつけようと考えているのか。 ○総務部長　　　平成12年の譲渡は重要な問題であり，再度事実確認を行いたい。また，山形市としては，吉林市からの３つの提案にとらわれず，市民から理解を得られるような最良の案を検討していきたいと考えているが，現地調査の結果や関係者等の意見も踏まえながら検討する必要があることから，今のところ期限を区切らずに取り組んでいきたい。 ○議員　　　友好関係も含め，今後の対応についての市長の考えはどうか。 ○市長　　　現地において友好会館の現状を確認し，長年築いてきた吉林市との友好関係が壊れることのないような方向に持っていきたい。 ○議員　　　情報の開示をぜひお願いしたい。 ○議員　　　友好会館は吉林市からの要望で建設されたものである。現地をしっかりと確認することは大事だが，日本と中国とは状況が異なり，友誼賓館の譲渡等について日本の物事の考え方で判断すべきではない。友好都市として中国が本当に信頼できるのか疑問に思っているが，今後も友好関係を継続するのであれば，どのようにして関連する情報を入手し，判断するのかが大事になると思う。山形市の負担分3,500万円を返還するということの確認等はどうするのか。 ○市長　　　3,500万円全額を返還するとの意向であるが，それが現実に可能かどうかは吉林市側と会って確認するしかない。情報の入手については，現在は外事弁公室から情報を得る以外にないが，ほかにどのような方法があるのか検討していきたい。 ○議員　　　外務省にも問い合わせるなど，はっきりとした情報を確認してから交渉すべきと思うが，友好都市となる場合に外務省への問い合わせ等は行っているのか。 ○総務部長　　　友好都市の締結については，双方の交流の積み重ねの中で自治体の判断として行うものと認識しており，国からの情報を得なければならないようなものではないと考えている。 ○議員　　　正確な情報は必要であり，それを得るための努力は続けていただきたい。今回の件についても現地調査を速やかに実施し，情報はすべて提供してほしい。 ○市長　　　情報は多い方が望ましいので，外務省からも情報が得られるよう努力したい。 ○議員　　　吉林市のこのような対応は友好的だといえるのか。 ○市長　　　友好的ではないと思うが，今回の件と吉林市との友好関係とは別次元の問題として考えたい。 ○議員　　　建設に関する協定書の中で，山形市負担分の費用はどのような性質のものとして位置づけられているのか。 ○総務部長　　　吉林市への寄附となっている。 ○議員　　　寄附された後は吉林市が自由に使えるのか。 ○総務部長　　　友好会館を建設するための寄附金であり，その目的の中で使用するものである。 ○議員　　　友好的な態度ではないと思う。友好会館の所期の目的を達成したというのであれば，これを機に友好関係を解消してはどうか。 ○市長　　　御提言の１つとして受けとめる。 ○総務部長　　　補足説明になるが，友好会館は３階建ての建物のうちの一部であり，その部分の建設については協定を結び，寄附金を支出しているが，そのほかの部分についてまで協定を結んでいるものではなく，直接友好会館とかかわりのあるものではないと認識している。 ○議員　　　それはおかしいと思う。友好会館と友誼賓館の入口は１つで一体的な建物となっていた。譲渡の話に驚いているが，今の説明には納得できない。 ○総務部長　　　竣工当時は友誼賓館も吉林市のものであり，吉林市の考えで併設して建設を進めたものと理解しているが，入口が１つしかないために一体的な建物と見られても仕方がないと思う。先ほどの発言は，友誼賓館の部分までも協定に含まれるものではないことを説明したものである。 ２．山形市地域防災計画見直しの検討状況について 　引き続き総務部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　東日本大震災の経験を踏まえ，山形市民の安心と安全の確保に向け，災害対策として重要な４つの柱を中心に，自主防災組織等へのアンケート調査結果等を踏まえながら庁内で検討してきたところである。本日の中間報告は，これまでの内容を取りまとめたもので，今後，自主防災組織を初め関係団体などと意見交換を行いながら，最終的な考え方をまとめていくことにしている。なお，４つの柱に沿った見直しとは別に広域対策や原子力災害対策などの課題があるが，これらについては，国や県における見直しの結果を踏まえて対策を検討していく予定である。 　見直しの１つ目の柱は，行政の防災体制の強化である。「警戒動員体制の強化」については，東日本大震災を踏まえ，応急対策に係る基準などを見直し，迅速化と円滑化を図ろうとするものであり，そのため，災害対策本部の設置基準を山形県と同様に震度５弱以上に引き下げるものである。また，新たに災害対策連絡会議を庁内に設置し，災害本部設置前の震度４の地震が発生した場合の初期対策や，風水害の警戒体制を強化しようとするものである。 　次に，「防災支部の整備」であるが，これは各地区における応急対策を強化するため，新たに防災支部を設置しようとするもので，防災支部が，地区内の自主防災組織を初め関係団体と連絡を取りながら災害対策本部等との調整や避難所への支援を行うことにより，地区内の応急対策の迅速化と的確化を図るものである。また，風水害の警戒時には，地区の状況を防災支部において把握することにより，早期の警戒対応を図ることにもなる。 　次に，「避難所の見直し」については，東日本大震災において地区集会所が地区の避難所として有効に機能していたことを踏まえ，地震発生直後の対応として，自主防災組織が運営することを前提に，地区集会所も避難所として活用しようとするものである。市避難所は市有施設を活用することとし，震度４以上の地震が発生した場合は，自動的に開設し，指名職員を配備する。また，地区避難所での生活が数日間に及ぶ場合は，避難者の安全を確保するため市避難所への移動を促す。なお，市避難所の運営を行う際は職員が施設に熟知している必要があるため，これまでの県立高校などにかえて総合スポーツセンターなどの市の施設を活用する考えである。 　次に，２つ目の柱である地域の防災力向上については，地域の防災力向上のため，自主防災組織の育成と活動の推進を図っていく。また，24年秋に設置する仮称市民防災センターを活用した防災意識の普及・啓発を初め，自主防災組織で策定している防災計画の見直し，自主防災組織の応急対策活動に必要な物資の支援に取り組んでいきたいと考えている。 　次に，３つ目の柱は，防災情報の収集及び伝達手段の充実である。正確で迅速な情報の収集と伝達は，災害対策上非常に重要であるため，山形市では，今後とも防災行政無線を本市の情報収集手段の基本として活用することにしているが，防災行政無線のデジタル化等にも対応する必要があることから，現在，専門業者に委託し，再構築に向けた調査を行っている。今後，この調査結果に基づき，逐次整備を進めようとするものである。 　最後に，４つ目の柱である備蓄の見直しについてであるが，災害発生後，生命維持のために最低限必要な物資を過不足なく必要とする人に供給するとともに，平常時においてもむだがないよう効率的，効果的な備蓄を行おうとするものである。そのため，自助による備蓄を基本に，地区避難所の運営と地区住民の避難誘導に必要な物資を共助による備蓄，市避難所の運営に最低限必要な物資を公助による備蓄として整備する考えである。 　今後の進め方についてであるが，自主防災組織を初め関係団体などとの意見交換を重ね，その意見を踏まえながら山形市防災会議において最終的な考え方について協議をお願いしたいと考えており，議会に対しても随時報告したいと考えている。 ○議員　　　避難所への職員の配備に関し，市職員が地域の行事等に顔を出さないとよく言われる。日ごろからさまざまな場面で地域とかかわることが災害時の的確な対応につながると思うがどうか。また，災害時においては，議員個人としてさまざまな活動を行っているが，議会としても何らかの役割を担うべきだと思うがどうか。また，建築年度が古く，耐震面で不安のあるコミュニティセンターが幾つかあるが，それらの整備計画を前倒しして実施すべきではないか。また，市有施設だけでなく，安全性の高い民間の建物を災害時の避難所として活用することはできないか。 ○総務部長　　　職員の配備については，地区内あるいはその近隣の地区に居住する職員の配置を考えており，避難所ごとに設置する避難所運営委員会の中で日ごろから地域との意思の疎通を図っていけるのではないかと考えている。また，災害時における議会との関係については，これまでどおり適宜情報提供を行いながら，議員各位の力添えをいただければありがたいと思う。コミュニティセンターの整備については，計画に沿って進めていくことになるが，避難所としての機能を十分に発揮できるような工夫も必要ではないかと考えている。また，民間施設の活用については，例えば発電機を備え，耐震性のある建物が地区内にあり，その建物の管理者からの了解が得られた場合には，その施設を地区避難所として取り扱うことができるよう，今回見直しを行ったところである。 ○議員　　　議会のかかわりの部分については，他市の例などを調査した上での内容なのか。 ○総務部長　　　他市の例についても調査させていただきたい。 ○議員　　　自主防災組織等との調整が必要なものもあると思うが，いつごろまで実効性のある計画として整備されるのか明示すべきではないか。 ○総務部長　　　有機的に機能する計画とするためには，基本的な方向性を定めた後，詳細なマニュアルを定める必要がある。今年度においては大枠として４つの柱を定め，24年度からその具現化に向けて取り組んでいこうと考えている。１年間で詳細な部分まですべてを定めるのは難しいかもしれないが，基本的な取り組み内容や職員体制の構築については24年度中に実施していきたい。ただし，関係機関等との調整が必要なものや防災行政無線の再構築についてはある程度時間がかかるものと考えている。 ○議員　　　これまでは山形は災害が少ないという気持ちが市民の中にもあったと思うが，大震災を受けて市民の防災意識が高まっており，自主防災組織の設立についても協力を得やすい状況にあると思う。地域防災計画の見直しを行い，目標となるものを定めたからには，早く具現化するようスケジュールや手順を精査し，１〜２年のうちに市民に示せるように取り組んでほしい。 ○議員　　　自助備蓄の推進に関し，非常用持出品として持病の薬とあるが，処方せんが必要な薬は短い日数分しか処方されない。災害が長期化した場合の対応はどのように考えているのか。 ○総務部長　　　このたびの大震災でも対応に苦慮したと認識しており，今後関係機関と対応について協議していきたい。 ○議員　　　避難所に派遣される職員の任務が非常に重要になると思うが，防災士等の資格取得や研修などについてどのように考えているのか。 ○総務部長　　　当然ながら市民の安全・安心を守るために職員が担う役割は非常に大きいと認識しており，計画的な研修等を実施しながら，これまで以上に職員のスキルアップに取り組んでいきたいと考えている。 ○議員　　　派遣される職員は，関係団体と協議できるような知識が必要になる。防災士等の資格取得に係る環境整備にぜひ取り組んでほしい。 ○議員　　　今後関係団体等との意見交換が予定されているようだが，その中で自主防災組織の設立について働きかけなどを行う考えはあるのか。 ○総務部長　　　自主防災組織が未組織となっている地域への対応が大事であり，なぜ未組織となっているのかを課題として受けとめる必要がある。今後町内会等の意見を聞く中で，自主防災組織の必要性を訴えながら組織率の向上を図っていきたい。 ○議員　　　小規模なため物理的に組織化が難しいと思われるような地域にまで踏み込んで組織化を促していく必要があると思うが，市としてはどのように認識しているのか。 ○総務部長　　　現在組織されている自主防災組織の約７割は町内会を単位として行われている状況であるが，余り形にとらわれず，組織率が向上するよう柔軟な対応を行っていきたい。 ３．山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　財政部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　初めに，平成23年９月１日から11月30日までの債務保証の状況についてであるが，平成23年８月31日現在の債務保証額56億372万8,000円に対し，十日町土地区画整理事業用地ほか３事業で2,729万円を借り入れし，蔵王産業団地造成事業で1,394万円を償還した。これにより，11月30日現在の債務保証額は56億1,707万8,000円となった。 　次に，平成23年12月１日から平成24年２月29日までの債務保証の増減見込み額についてであるが，この期間において借り入れを見込んでいる事業は南沼原小学校グラウンド拡張事業用地ほか１事業であり，償還を見込んでいる事業は十日町土地区画整理事業用地である。これにより，２月29日現在の債務保証額は52億6,481万8,000円となる見込みである。 ４．山形市第２期経営計画骨子案について 　企画調整課長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　初めに，この計画の位置づけである。平成18年度に策定した第７次総合計画によりこれまで各種施策を進めてきているが，第７次総合計画は基本構想と経営計画の２段構成となっており，基本構想については，その土台となるまちづくりの理念や理念の実践に当たっての市民・行政・事業者の役割分担の考え方については５年を経過した現在も変わるものではないことや，基本構想の目標年次を定めていないことから，変更しないこととしている。経営計画については，目標年次が平成23年度までとなっていることや社会情勢が大きく変化していることから，基本構想に基づき，行政経営を進める上での基本的考え方を示すものとして策定することとした。 　計画の名称は，山形市第２期経営計画としている。第７次総合計画の枠組みの中での２期目の経営計画となることから，この名称としている。 　続いて，計画の骨子案であるが，大きく分けて４つの項目から構成されている。 　１つ目の「計画策定にあたって」は，計画策定の目的や計画期間などについてである。第２期経営計画についても，現在の経営計画と同様，期間は平成24年度から平成28年度までの５年間としている。 　２つ目の「基本方針」は，今後５年間に重点的に取り組む政策分野を展開するための基本方針を示している。３月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ，大震災にも対応可能な安心できる体制の構築を基本方針の第１番目に掲げ，基本構想に掲げるまちづくりの３つの視点とあわせ４つの方針としている。 　３つ目の「重点政策」は，今後５年間に重点的に取り組む政策分野と，それに連なる施策とその主要事業を設定するものである。この重点政策については，「安全・安心の都市機能の充実」「産業の振興と中心市街地の活性化」「高齢者や障がい者を支える福祉の充実」「総合的な子育て環境の充実」「環境にやさしいまちづくり」「スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくり」「地域コミュニティの充実と共創のまちづくり」の７つを主要な政策と位置づけ，さらに８番目に「７つの政策を補完する施策」として，その他重要な施策を掲げている。この第２期経営計画は基本方針，重点政策，施策，主要事業といった構成となるが，主要事業については，骨子案をもとに，今後，施策を実現するために必要と考えられる事業を最終案までに検討していく。 　４つ目の「計画の推進」については，外部の視点による進捗評価など，この計画を推進するために必要な仕組みについて言及する。 　次に，資料の３ページ目以降に重点政策と政策分野の現況と課題，それぞれの政策を実現するための施策と施策の具体的な内容を記載している。 　３ページの「安全・安心の都市機能の充実」については，東日本大震災を受けての各種防災施策の充実・強化や，老朽化が進む公共施設の計画的な改修，公共交通の充実化などが必要となっていることから，「防災体制の充実・強化」「消防救急体制の充実・強化」「公共施設の長寿命化・耐震化の推進」「魅力ある都市基盤の形成」の４つの施策により政策を推進することとしている。 　次に，５ページの「産業の振興と中心市街地の活性化」については，雇用の場の確保とともに，地場産業振興のための支援，農業の担い手の育成や農業従事者に対する支援，林業の再生などによる農林業の振興が必要となっており，また，中心市街地の活性化や中心市街地の定住人口の増加策，観光誘客推進策についても重要な課題となっていることから，「地元企業の活性化と新たな雇用機会の創出」「農林業の振興」「中心市街地の活性化」「観光の振興」の４つの施策により政策の課題を解決していくこととしている。 　次に，８ページの「高齢者や障がい者を支える福祉の充実」については，高齢者が地域で生き生きと生活できるようにするためには福祉施策を充実する必要があり，また，障がい者も年々増加していることから，障がい者が社会参加できる環境づくりも必要となっているため，「地域における高齢者福祉と障がい者福祉の充実」「バリアフリー化の推進」の２つの施策を掲げ，政策の推進を図る。 　次に，９ページの「総合的な子育て環境の充実」については，待機児童の解消，仕事と家庭の両立支援や子育てにおける経済的負担の軽減など，子育てを社会全体で支援していくとともに，老朽化した教育施設の改築などによる良好な教育環境を整備する必要があることから，「待機児童解消のための保育サービスの充実」「女性も安心して働き，子育てしやすい環境づくりの推進」「良好な教育環境の整備」の３つの施策により政策を推進していくこととしている。 　次に，11ページの「環境にやさしいまちづくり」については，温室効果ガスの削減に取り組むとともに，資源ごみのリサイクルをさらに進める必要があり，また，老朽化した清掃工場の稼働延長や新清掃工場の整備などが課題となっていることから，「地球環境の保全」「ごみ処理の適正化と循環型社会の実現」「自然との共生と快適な生活環境の創造」の３つの施策を掲げている。 　次に，13ページの「スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくり」については，ドーム型競技場などの新たな施設の整備や老朽化しているスポーツ施設の機能回復，生涯スポーツや競技スポーツの振興に取り組む必要があり，また，市民が健康で暮らせるよう健康維持，疾病予防などが重要となっていることから，「スポーツ施設の整備」「レクリエーション施設の整備」「スポーツ振興施策の推進」「保健・医療体制の充実」の４つの施策により政策の実現を図ることとしている。 　次に，15ページの「地域コミュニティの充実と共創のまちづくり」については，地域コミュニティの活性化や地域のまちづくり活動に対する支援，市民活動に対する支援が課題となっていることから，「地域コミュニティの活性化」「市民活動の活性化」の２つの施策を推進することとしている。 　次に，16ページの「７つの柱を補完する施策」については，これまで説明した７つの政策のほか，男女共同参画社会の形成や広域的な行政連携，行政内部の事務の効率化など推進すべき施策があり，「男女共同参画」や「文化芸術振興」など，５つの施策を掲げている。 　この骨子案をもとに，今後，地区意見交換会や議員各位との意見交換会等を開催し，そこで出された意見を参考に検討を重ね，年度内に計画を策定する。 ○議員　　　７日から30地区で意見交換会を行うとのことだが，余裕を持って日程を決めてもらわないと困るとの話を何人からも聞いた。もっと計画的に実施すべきではないか。 ○企画調整課長　　　日程が決まるのが遅くなって申しわけなかった。ほかの地区の意見交換会にも参加できるようにはなっているが，今後注意して進めていきたい。 ○議員　　　ほかの地区には参加しにくいのが実情である。本当に市民の意見を聞こうとする気持ちがあるのであれば，きちんとした対応をお願いしたい。 ○議員　　　大震災を受けての今後として，東北の中の山形という視点，また，国土軸をどうするかという視点も必要と思うが，どのように計画に取り入れていくのか。 ○企画調整課長　　　今後，意見交換をさせていただきたい。
   ○議員　　　全体的に見て，内部向けにはよくできている計画だと思うが，都市間連携など、外部にも目を向けた考え方についても，議員や市民から出された意見を柔軟に取り入れてほしい。 ５．学校・保育園等における空気中の放射線量の詳細調査結果等について 　環境部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　初めに，資料１ページの「山形県による空気中の放射線量の測定」については，モニタリングポストによる常時監視の結果を見ると，毎時0.040マイクロシーベルトとなっており，安定した状態が続いている。また，「山形市による空気中の放射線量の測定」については，小中学校，保育園，幼稚園等の校庭・園庭など161箇所で６月から継続して測定を実施しているが，12月１日までの８回目の測定結果では，毎時0.07マイクロシーベルトから0.18マイクロシーベルトで，大きな変動もなく安定している。 　次に，２ページの「学校，保育園等における空気中の放射線の詳細調査の結果」については，161箇所の学校・保育園等について雨どいの直下，敷地内の排水溝，植え込みなどの放射線量の調査を10月から開始し，11月７日で終えている。本日は９月市議会定例会中の全員協議会において報告した後の119箇所の結果についての報告であるが，前回報告した中学校３校以外に，軽減対策の目安としている毎時１マイクロシーベルト以上の場所はなかった。２〜５ページは119箇所の調査結果であるが，雨どいなど複数箇所を測定した場合は最も高い値を記載している。 　次に，６ページの「毎時１マイクロシーベルト以上を示した箇所の追跡調査の結果」については，中学校３校で高い放射線量を示した土砂を埋め，仮置きをしている場所の調査結果では，その後，周辺と同じ数値となっている。なお，さらなる安全を確保するため，厚さ10センチメートルのコンクリート板をそれぞれの仮置場の上に敷設している。 　次に，「公園，スポーツ施設等における空気中の放射線量の詳細調査結果」については，これまでの学校，保育園等の調査に加え，11月14日から，公園，スポーツ施設等の547箇所について，雨どいの直下，敷地内の排水溝，植え込みなどの調査を行っている。12月２日までに502箇所の測定が終了しており，軽減対策の目安としている地表から50センチメートルの高さで毎時１マイクロシーベルト以上の場所はなかった。７〜15ページは502箇所の調査結果であるが，雨どいなど複数箇所を測定した場合は最も高い値を記載しており，バーで表示してあるところは対象場所がないことをあらわしている。これまでの測定結果等については，環境課の窓口を初め，コミュニテイセンター，市街地公民館に備えつけるとともに，山形市のホームページにも掲載している。 　次に，16ぺージの「空気中の放射線量の訪問測定の実施」についてである。市民からの放射線測定の要望に対し迅速かつ短期間に対応するため，直接訪問し，測定する訪問測定を実施することとした。その概要であるが，民間のノウハウを生かし業務委託により行うこととし，最大で25班体制で行い，その後は申込状況に応じた班体制に移行することとする。期間は，12月中旬，準備ができ次第開始し，原則土・日曜日及び休日を含め毎日実施する。また，事前予約制として測定開始日の一週間前から受付を行う。測定は，原則申込者の立会いのもとで行い，測定の際は，その場で測定結果の評価，放射線や軽減対策（除染）の方法等のパンフレットを手渡し，説明を行うこととする。準備ができ次第，ホームページ，広報等で市民に周知する。なお，これらに係る経費については，事務手続等の準備も含め早急な対応が必要であることから，予備費を充用し，対応させていただいている。 ○議員　　　訪問調査の実施はありがたい。以前測定器がなかなか入手できないとの話があったが，訪問調査で使用する測定器はどのようなものか。 ○環境部長　　　ほかの自治体を調査したところ，簡易測定器で，市が所有するものと性能が同程度のものが購入可能なことがわかったため，それを購入して使用したいと考えている。 ○議員　　　そのようなものがあったのであれば，もっと早くから検討してほしかったと思う。また，ホームページ等で広報するとのことだが，多くの市民，特に子育て中の方々は心配しており，学校等での周知も検討してほしいがどうか。 ○環境部長　　　広報の方法について検討させてほしい。 ○議員　　　これまでシンチレーション式の測定器が最も正確な測定ができるものとしてきたと思うが，今後，簡易測定器による訪問測定で高い数値が出た場合など，市として何をもって正確な数値を確認するのか。 ○環境部長　　　訪問調査で使用する予定である測定器は，ほかの自治体において調査や貸し出し等において使用実績のある機器であり，シンチレーション式測定器の使用も含め，状況にあわせ対応していきたい。 ○議員　　　判断の基準となるものを明確にしないと混乱の原因となるため，十分に注意して対応してほしい。 ６．清掃工場の建設地について 　引き続き環境部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　11月25日に，山形広域環境事務組合の管理者会議において，２工場方式の１つの建設予定地である立谷川分について建設地に決定した。建設地については，現立谷川清掃工場の南側，公設地方卸売市場敷地の一部であり，約１ヘクタールを改築用地とするものである。また，施設の処理規模は，１日当たり150トンを予定している。 　今後の施設稼働までのおおよそのスケジュールであるが，平成24年４月から生活環境影響調査，地質調査，地下水調査を予定しており，その後，入札公告を平成26年４月，入札を平成26年10月，工事着工を平成26年12月とし，平成29年10月の施設稼働を目指していく。 ○議員　　　清掃工場の建設を早く進めるために150トン規模の２工場方式とすることにしたと認識しているが，当初の300トンの工場建設に比べ，とても早くなったようには思えない。山形県が独自に定めている環境影響評価の条例に該当するのはこの清掃工場のみであるため，何とか早くとの思いから，条例の改正を含め県の協力を得るべきだと主張したりもしてきた。150トン規模にしたことでどのくらい建設が早まったのか。また，これ以上早めることはできないのか。 ○環境部長　　　県の条例に該当すると３年が必要となるが，150トン規模としたことで条例の適用外となり，おおむね２年程度で調査を完了できると考えている。 ○議員　　　市有地で地元の同意もあり，もっと建設時期を早める努力はしているのか。最低でも２年はかかるのか。また，上山市に建設するもう１つの工場との同時発注を市長は主張しているが，環境影響調査の点も踏まえ，改めてどのように考えているのか。 ○環境部長　　　季節変動による影響をつかむためには，どうしても１年半から２年間の調査期間が必要と考えている。 ○市長　　　同時発注に向け努力していきたい。 ○議員　　　前回と同様に，２工場ともＤＢＯ方式を採用するのか。それともほかの方法も検討するのか。 ○環境部長　　　現段階ではＤＢＯ方式を予定しているが，広域環境事務組合でこれから検証を進めていくものと思う。 ７．教育委員会事務の点検及び評価について 　教育部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　平成23年度教育委員会事務の点検及び評価について報告する。 　報告書の１ページはこの制度の趣旨や内容を記載したもので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により，毎年，教育委員会の事務の点検・評価を行い，報告書を議会に提出の上，公表することとなっている。点検･評価を行うに当たっては，学識経験者の活用を図ることとされている。 　今回の点検･評価は，平成22年度に各所属の重点目標に位置づけて実施した事業を対象に実施している。点検･評価の方法は，自己評価と外部評価の２つの側面から行うものとし，自己評価については，山形市の行政評価である仕事の検証システムから引用している。外部評価については，昨年度に引き続き，山形大学大学院教育実践研究科の真木吉雄准教授と東北公益文科大学公益学部の和田明子准教授にお願いし，３ページに記載のスケジュールで実施した。 　報告書の４〜10ページは，教育委員の活動状況等について記載したもので，教育委員会会議の開催状況や教育委員による学校計画訪問の状況などをまとめている。11〜20ページは，昨年度の外部評価員からの各所属に対する意見や助言と対応状況をまとめている。21〜105ページは，教育委員会の所属ごとに基本方針と重点目標，個別の事業の取り組み状況，自己評価，今後の対応や課題等をまとめている。また，各所属の最後に外部評価員からの意見や助言を掲載している。 　報告書106ページは外部評価員の総評であるが，教育基本計画に添った評価項目とならないか検討すること，評価自体がマンネリ化せず，改善につなげることができるよう工夫することなどの指摘をいただいている。このたびの自己評価，外部評価を受け，今後とも改善・改革を継続していきたいと考えている。 ８．平成22年度最上川中部水道企業団事業報告について 　上下水道部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　平成22年度の最上川中部水道企業団の事業概要について事業報告書により説明する。 　初めに業務概要である。給水戸数，給水区域内人口及び給水人口は記載のとおりであり，前年度に比べ，給水戸数は31戸増加しているが，給水人口は157人減少している。普及率は，前年度同様で99.9％となっている。また，年間の給水量及び有収水量は記載のとおりであり，有収率は90.0％となっている。 　次に，平成22年度の決算状況について報告する。 　収支内訳について，初めに収益的収支であるが，水道事業収益の大方を占める給水収益の収入確保により，収入は６億2,227万1,213円，支出は高利債の繰上償還による利息の軽減等により５億1,956万4,006円で，当年度純利益は１億270万7,207円となっている。 　次に資本的収支である。消費税込みで記載している。収入は7,625万円，支出は２億2,851万8,918円となり，収支差し引きで１億5,226万8,918円の不足が生じたが，過年度分及び当年度分損益勘定留保資金，減債積立金，建設改良積立金等で補てんしている。 　次に，工事については，建設改良工事として山辺系送水管布設がえ工事等を実施している。 　なお，平成22年度決算については10月７日の企業団議会で認定されている。...