（２）請願第15号 速やかな取調べの
可視化（取調べの全過程の録画）
の実現を求めることについて
10．
報告事項
（１）山形市
地域防災計画見直しの
検討状況について
（２）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について
（３）平成23年度仕事の
検証システムについて
（４）平成24年度に向けた
主要事業取組方針について
（５）山形市第２期
経営計画骨子案について
（６）その他
11．その他
（１）
学校法人東北芸術工科大学の統合に係る申し入れに対する回答へ
の見解について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１．議第66号 土地の処分について（
大字沼木ほか）
２．議第67号 土地の処分について（飯塚町ほか）
議第66号及び議第67号については一括して審査することとし，
管財課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 売却の際には地域に対しても説明したと思うが，その際に地域の方々から要望などはあったのか。
○
企画調整課長 地区関係者との説明会では
福祉施設などが候補に上がったが，
市街化調整区域に立地できるものは決まっているためその範囲内でと説明し，一応了承を得た上でこのような形に進めてきたものである。
○委員 地元からは交通量がどうなるかといった不安も出たのではないか。通学路でもあり，信号機の設置などといった要望も出るかもしれないが，その際はぜひ対応をお願いしたい。
○委員 あと１区画残っている。
学校給食センターの東側の道路はどのように抜ければいいか苦労した。今までは関係者だけだったが，今度は不特定多数の人が通る。残りの区画は
道路状況なども考えて売却を図っていくのか。
○
管財課長 10月１日の広報やまがたで３区画公募し，そのうち２区画に申し込みがあった。残る１区画，約１万平方メートルについてはこれまでの経過も踏まえ，
市街化調整区域の用途に適合する条件をつけて来年度売り出していきたい。飯塚からの細い道路を通っての通行が住民の迷惑になると言われており，市としても大きい道路を通るよう業者に対し要望していく。
○委員
建設残土集積施設用地を買収したときの価格は幾らだったか。
○
管財課長 平成６〜７年の２カ年にわたり，約15万平方メートル余りを約23億円で取得した。１平方メートル当たり，田で１万5,000円超，畑で１万4,000〜5,000円程度の価格だった。
○委員
残土処理という目的はあったにしても，坪４万円程度で買ったことになると思う。今回の処分で，
ゴルフ場になる部分は１万幾らでの売却ではないのか。
○
管財課長 議第66号の方は坪３万9,000円超，議第67号の方は坪１万2,000円となっている。
○委員
営利目的ではないので何とも言えないが，土地が高いときに買ったのだと思う。大きな施設が来ることになるが，道路の関係はほぼ行きどまりで，もう一方ぐらい抜けられる道路が必要かとも思う。その見通しはどうか。
○
企画調整課長 具体的には
都市計画道路の東原村木沢線，中部３号線があるが，まだ実際の整備には至っていない。
○委員
マクドナルドの近くから入ってくる道路の計画はあるが，あと１区画売れれば終わりになる。早急に，県に対して整備を急ぐよう求めてもらいたい。
○
企画調整課長 東原村木沢線は，今のところ第五
小学校南側の整備を進めており，県と早急な完成を目指している。それが終わってからの要望になるかと思う。
○委員
マクドナルドから入る
計画道路も今は
西バイパスで終わってしまっている。買収が難しいのであれば多少変形でもよいのではないか。中部３号線だけではやはり問題がある。これから要望も出てくると思うのでよろしくお願いしたい。
○委員
村木沢地区では，今の
マクドナルドのところから事業を進めては相当時間がかかるだろうということで，須川に橋をかけて第八中学校に路線を引いているところを先に進めてほしいと要望している。ぜひ検討してもらいたい。
○委員 議第66号の方で
屋外遊戯場とあったが，何を建てたいと言っているのか。
○
管財課長 済生会からは，第１期として定員120名の保育所と，恐らくグラウンドと思われる
屋外遊戯場，それに駐車場を整備し，第２期では内科・
整形外科・小児科を備えた無床の診療所を建設，第３期で乳児院や
児童養護施設などの整備を予定していると聞いている。
○委員 23億円でこの土地を入手したとあったが，現在までに売却等で幾ら戻ってきたことになるのか。
○
管財課長 今回，約３億6,000万円と約4,900万円で売却するが，以前にも約１億円で売却した部分がある。
給食センターは市の土地であり，また，
高速道路の公団に売ったところもある。総額は計算していない。
○委員 市の事業は営利ではないとあったが，余り極端な投資はいかがなものか。
幾ら時代が変わったとはいえ，せめて同額ぐらいで売ってほしい。もう少し収支の観念を持ってもらいたい。
○
管財課長 これまでの売却で約７億5,000万円となっているが，その他，
建設土砂の
搬入手数料収入などがある。なお，平成６年当時からの土地の下落率は約４割程度となっており，今後の処分の際は十分留意していきたい。
○委員 ここ５年間で土地の価格が20〜30％下落している中，価格を公表して公募した。今後もこのような方法でやっていくのか。
○
管財課長 今回の土地は，
市街化調整区域にあって用途も制限される上，10年間は転売も禁止される。しかも３万平方メートルという広大な土地，奥まっている土地，また，三日月のような変形した土地であり，競争性は見込めないとして今回の手法をとった。23年度の十日町や駅西の
区画整理地，あるいは沼の辺の
コロニー跡地の売却に当たっては入札を行った。競争性があれば入札をするが，例えば一般の人がニュータウンを購入するような場合，求めやすくするためには
価格公表による抽選もある。ケースバイケースで方法を選びやっていきたい。
○委員 どういう方法でするのか決める前に，議会に相談などはあるか。
○
管財課長 売却に当たっては，市の内部で
決裁事項でやっている。
大要以上の後，議第66号及び議第67号の議案２件については，
全員異議なく同意すべきものと決定した。
３．議第71号
山形広域行政協議会の廃止に関する協議について
企画調整課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 ことしも活動，要望はしているのか。
○
企画調整課長 春先に
協議会として県への
要望活動を行った。事業としては
要望活動のほか，
職員研修などを実施している。
○委員
取り組みは
定住自立圏協定に引き継がれているので必要なくなったという理解でよいか。
○
企画調整課長 要望活動は
協議会でも行くし，
単独自治体でも行くので意味が薄れているかと思う。
山形広域行政協議会は，３市２町に係る
広域市町村計画の
計画期間が満了したこと，また，計画の
策定義務が廃止されたことから廃止するものである。今後の
広域連携については，
定住自立圏構想に基づく協定を初め，実情に応じた関係市・町の協議により取り組んでいく。
○委員
定住自立圏協定の協議は，年１回要望なども聞きながら進めていくと思う。その中で
広域連携がより充実したものになるよう期待している。
大要以上の後，議第71号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４．議第72号
山形市部設置条例の一部改正について
行革推進課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
市長公約の
企業誘致は
商工課で対応するのだと思うが，
企業誘致体制の充実は考えなかったのか。もし何も変わらなければ,本気が感じられない。
ドーム型競技場にしても，本気でやるなら今の組織のままでよいと考えているのか。
○
行革推進課長 企業誘致の所管は
商工課であり，
事業推進は新たな組織ではなく要員で対応する。事業の進捗に合わせて，必要に応じて組織を見直していきたい。
スポーツ施設の整備も同じように考えており，当面は計画の策定に当たるため，その計画の進捗に合わせて組織の見直しを考えていきたい。
○委員 そんな甘い考えでは認められない。市長が本気でやるというなら職員も動かなくてはならない。組織も改めて，しっかり人員を投じてやるべきである。
企業誘致の担当は今何人いるのか。
○
行革推進課長 商工課の工業係と
企業立地係の合計５名である。
○委員 専属にやってもらわないと，やる気がないとしかとれない。これでは現状から何も進まない。
一般質問でも意見が出ているとおり
企業誘致に対する体制を見直して，職員が本気でやらなくてはいけない。
○
総務部長 市長が目指す
まちづくりの方向を具現化するためには，
組織体制を見直すことも必要と思っている。しかし，市民の安全・安心のため，済生館と消防で5年間で67名を増員していく予定であるが,
行財政改革を推進している中では，その増分を
市長部局等で削減しようとしており，そうした中で職員は頑張っている。各部において
市長公約を実現するため最大限努力しているが，
企業誘致については相当工夫をしながら，
マンパワーだけでなく職員の
スキルアップや外部の力も借りて対応する必要がある。
市長公約の実現には，限られた要員の中でメリハリをつけながら，適切に要員を配置する中で考えていきたい。
○委員 やる気を形にしていくなら組織をつくっていくことがまず第一だ。市長はそれが足りない。まず働く場が必要で，その分市に返ってくるものもある。このままでは不満だ。トップの考えもあるとは思うが，事務方としても考えて提案すべきである。
スポーツの面もそうだが，今回の
企業誘致だけは納得できない。
○
総務部長 商工観光部内の業務として
企業立地はしっかりと行っていく。
マンパワーとして必要な部分も確かにあり，来年度への人員は検討したい。ただ,今回の議案は
部設置条例であり，新たに
企業誘致部を新設するまでは必要ないと考えている。
○委員
部設置条例の議案であることは了解した。しかし今私が言ったことは十分受けとめて，
企業誘致に本気で取り組む姿勢を見せてもらいたい。３月にも明確な返事を期待している。
○委員 私も同意見である。働く場を増やさないと何も進まない。
企業誘致は
係長クラスが
誘致活動に行っても会社の社長と交渉できるものではない。対外的に，市の部長といえば市長の代理だが，
一般企業に係長が出向いて行っても誘致にやる気があるのかととられてしまう。市のために，
企業立地に勝る
取り組みはない。部までは設置しなくとも，きちんと組織をつくる必要がある。東京に人員を派遣して人脈をつくり，何とか山形に立地してもらいたいと話をしてもらう必要がある。県外からの企業は数えるほどしかなく，もっと本気で誘致に取り組んでもらいたい。次に，西と北の出張所を廃止して（仮称）
西消防署に統合するとあったが，それで間違いないか。
○
消防長 そのとおりである。当初は出張所としてスタートし，５年をめどに署に格上げする考えである。
○委員 嶋地区もあり，北部は
大分規模が拡大している。北地区の市民は不安に感じないか。
北出張所は残したまま，
西出張所を拡大して移転すべきではないか。
○
消防長 （仮称）
西消防署は，奥羽本線を挟んだ東西の格差をなくし，消防力の強化を図ることを考えている。また，現在の
消防活動は消防隊１隊での活動では十分でなく，複数隊が出動して連携しなくてはならない事案が多いことから，機動力のある（仮称）
西消防署を整備するものである。
○委員 西側に対しても，ぜひ早急にはしご車を配置しなくてはならないと思っている。北部も最近急に拡大してきたので，それで十分なのかと感じた。
○委員 組織について，所管の部が変わるところがあるが,その課は部が変わったとしても基本的に今の場所からは移動しないのか。
○
行革推進課長 場所は同じと考えている。
○委員 経費やスペースもあると思うが，同じ部であれば一体として配置されるべきである。
防災安全課の場所は，市民の方にとってわかりやすい場所にすることも大切である。もし移動することが難しいのであれば，市民にわかりやすい
案内表示をお願いしたい。
○
行革推進課長 第４次
行財政改革プランの中でもよりわかりやすい
組織づくりを目標の一つに掲げており，
案内表示の工夫などを実施していきたい。
○委員 防災に特化した課を設けるということだが，課内はどういう体制にしていくのか。
避難者対策もあり，
風評被害などでの
損害賠償に関することや市内の
放射線測定に出向く業務なども考えられる。市民の不安にこたえられる体制に位置づけていく必要がある。もっとわかりやすく，市民の不安を解消できるような組織が必要ではないか。
○
行革推進課長 防災に関しては，組織や体制の組みかえではなく，要員の増強で対応したいと考えている。
避難者対策等のさまざまな課題については，
市民生活安定推進本部会議で一元化して対応していきたい。
○委員
市民生活安定推進本部会議で対応していくということだが，給食の食材の安全性，あるいは福島からの
避難者が住民票を移せば
山形市民になるが，向こうで病気になってから山形に来た場合の対応，農産物に対して求められている検査の費用など，
損害賠償を求めていく際の窓口も考えなくてはならない。そうしたことへの対応も課内で検討すべきではないか。
○
総務部長 避難者に対する支援については市長からの指示もあり,しっかりとやっていきたい。
市民生活安定推進本部会議は，全部長が
メンバーになっており，毎週金曜日に会議を開催している。全部長が集まって，さまざまな影響について全庁的に情報を共有することができており，それを持ち帰ってスピード感ある対応に結びつけている。県内では本市のような対応をしているところはなく，それぞれ専門の部課が迅速に対応しているのは本市だけではないかと自負している。各部を横断する形で対応しており，職員も皆そういう意識である。放射線に関することについても
市民生活安定推進本部会議で進めていく。
○委員 人員を確保しないとできないことも出てきている。そうしたこともぜひ頭に入れて取り組んでもらいたい。
○
総務部長 行財政改革を進める中で職員を増やすことは難しいが,当然職員一人一人の
スキルアップを図っていくとともに,放射線などに関してもすべて職員が行うのではなく，
業務委託など外部の力も借りて取り組む手法を考えたい。
○委員
企業誘致による
産業振興は大変重要である。政策をつくってそれに対応していくのは市長の側だが，議会の意見がどう反映されるかも大事である。
スポーツの振興でも，議員からは市民の要望にもっとこたえるべきであるといった意見や，
特別委員会の設置を求める意見も出ている。
企業誘致についても議会側でのアプローチが必要ではないかと感じている。
大要以上の後，議第72号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
５．議第73号 山形市
市税条例等の一部改正について
市民税課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
罰則規定が３万円から10万円に引き上げられているが，これは法改正によるものか。
○
市民税課長 地方税法の改正に伴うものである。
○委員 改正には
上場株式等の配当・
譲渡所得等に係る
優遇措置の延長が含まれているが，山形市に該当者は何人いるのか。
○
市民税課長 上場株式等の配当・
譲渡所得に係る税金は，大半が源泉徴収され県を通じて交付金として入ってくるため，市で人数などは把握できていない。
○委員
地方税法によるものとはいえ，震災からの復興に取り組んでいる現状にあって，経済的な重圧を感じている人にも
社会保障の財源として消費税がかかってくるという話も出ている中，いわゆる
金持ち優遇の税制はよくない。この件については反対する。
大要以上の後，議第73号については賛成多数で可決すべきものと決定した。
６．議第75号 山形市
防災会議条例の一部改正について
防災安全課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
防災会議の委員は何名で，女性は何名いるのか。
○
防災安全課長 現在，会議の
メンバーは市長を会長として１〜７号までの委員46名で構成されているが，
うち女性は１名となっている。
防災関連団体や，複数の
女性団体を想定して進めていこうと考えている。
○委員 現状から何名増やすといった規定はあるのか。
○
防災安全課長 上限などはない。
○委員 弱者，女性の目線を入れるということはよい。１人だけではなく，１〜７号の委員に幅広く女性を入れてもらいたいがどうか。
○
防災安全課長 複数名を想定しており，ただいまの意見のとおり進めたい。
○委員 これまでなぜ１人しかいなかったのか。団体の枠を広げることで女性を増やすのか，あるいは
学識経験者などのように個人として登用するのか。
○
防災安全課長 現在の委員はほぼ充て職で選出されているが，その中ではなかなか女性が出てこない。そこで今回，８
号委員として「市長が認める者」という委員を設け，女性の意見を取り入れようとするものである。
○委員 女性もいいが，議会の立場はどうか。今回の大震災では初動の
情報収集もままならなかったが，地域の中には議員が広く入っている。それぞれの議員が地元で支援できることを考えている。
議会事務局は入っているが，なぜ議員は入らないのか。
○
総務部長 今回の８
号委員のような項目を足すのは自治体として少ない。これまでの経過として，充て職が標準であり，市民としての参画にはなっていなかった。しかし，この
防災会議は最終的に
地域防災計画を策定するための組織であり，そこに市民が入っていなくては足りていないということで今回整備した。計画はさまざまな組織から意見を吸い上げてつくっていくが，この会議では策定に向けた議論をするのではなく，つくったものをどう実効性あるものにしていくかというところが主眼である。議員に関しては，機会あるごとに議会で意見を聞くことができるのでそちらを重視しているところである。
○委員 実際に災害が起きて市民・女性から不足の声が出て，我々の党では全国的に女性がどれだけ参画しているか調査した。本市が先進的にこうした形をとったことは評価したい。今後もしっかりとした対応をお願いしたい。
大要以上の後，議第75号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
７．議第76号 山形市
交通安全条例の一部改正について
防災安全課長からの説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
８．議第78号 山形市
暴力団排除条例の設定について
防災安全課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 この条例は全国で制定されているが，市民が
暴力団に何か利して問題になった事例はあるか。
○
防災安全課長 山形市での情報は入ってきていない。
○委員 全国で問題など聞いていないか。この条例に関しては，市民がどこまで情報を知り得るのかもあると思う。宮町では先進的に取り組んでいるが，地域としてまとまらないと難しい。市としてもそうした対応を考えて進めてもらいたい。
○
総務部長 条例の制定によって市民の生活がより厳しくなってはよくない。市民の活動を保護してもらう必要があり，そこに警察の力を借りることが必要となる。どこまでが利する行為となるのかグレーなところも想定されるが，これから実例を見ながら市民に説明していく。だれが
暴力団かも市民はわからない。その情報やサポートに関しても警察と連携しながら，
暴力団のない山形市を目指していきたい。
○委員 第６条に入札に参加させないとあるが，民間では後で判明した場合には契約を無効にするという条項を盛り込んでいる。この点は業界にも指導してもらった方がよいと思うが，今のように事後にわかった場合は無効にできると，この条例から解釈して行うのか。
○
防災安全課長 県では，平成23年４月から
建設工事請負契約約款に
暴力団排除条項を設けて対応している。山形市では現在行われていないが，今後そうした契約に関してはこの条例をもとに検討していく。
大要以上の後，議第78号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
９．請願
（１）請願第13号
地方財政の充実・強化を求めることについて
○委員
東日本大震災のことも盛り込まれており，採択すべきと思う。
○委員 項目の３にある，
税収配分を５：５にするという点は，それにこだわる必要はない。５：５より地方分を増やしてもいいと思う。
○委員 この文面で賛成したい。
○委員 基本的に賛成である。５：５にはそれほどこだわらなくてよい。まずは段階的な部分としてとらえたい。
東日本大震災のこともあり，妥当である。
○委員
願意妥当。地方と国の配分は47：53となっているようだが，
交付税をどう見るかということを考えると
交付税の議論になってしまう。これはこれとして考えるべきではないか。
○委員 ５：５で終わりととられてしまわないかと思った。
大要以上の後，請願第13号については，
全員異議なく採択すべきものと決定した。なお，意見書の
原案作成については正副委員長に一任し，７日の
全員協議会終了後に
委員会を開催して案文を協議することとした。
（２）請願第15号 速やかな取調べの
可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求めることについて
○委員 福井での中学生の事例もある。
可視化はすべきで，
願意妥当である。
○委員 基本的には反対だが，もう少し勉強した方がよい。
取り調べが
可視化になれば黙秘権が乱用され，
取り調べが難しくなる。冤罪のことももちろんあるが，警察の
取り調べの方法論もあるかと思う。今回は継続としたい。
○委員 妥当である。自白が法的にどう扱われるかという点で誤解もあると思う。自白だけで起訴はできないし，自白がなくても証拠があれば有罪にすることもできる。
可視化は
取り調べの手法が正しいかどうかを検証するためのもので，
取り調べにおける人権確保のためにはこの方法に進むしかないと思う。
○委員 慎重に判断すべきである。冤罪はなくならなくてはいけないが，これまでの冤罪が
取り調べをオープンにしなかったからかというと，必ずしもそうとは思わない。
可視化にしたから冤罪がなくなるとは言えないのでないか。
○委員 基本的には事件の信憑性をどう確保するかが
可視化のポイントで，黙秘権の話もあったが，そうすれば検察側としても自白に頼らず状況証拠の積み上げが必要になる。そうしたことが，全体としての
可視化につながっていくものと思う。１つでも冤罪をなくしていかなくてはならないという考え方に立てば，願意は妥当である。
○委員 もう少し勉強したい。継続にしてもらいたい。
○委員
可視化というと欧米的なイメージだが，向こうでは被疑者に有利という認識がある。警察としても，冤罪をなくすために
取り調べに第三者を立ち会わせる監督制度など，段階的に取り組むことがある。欧米では警察側にとっては司法取引などもあるし，被疑者側だけに偏った見方でなく，双方の立場で冤罪をなくす仕組みをつくっていくべきで，現時点ではこの請願には反対したい。
大要以上の後，請願第15号については，さらに調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決定した。
10．
報告事項
（１）山形市
地域防災計画見直しの
検討状況について
防災安全課長から，別紙資料に基づき報告があった。
○委員 来年度に取り組むものもあるが，計画が完成するまでの間に，平成24年度の当初予算だけでなく補正での対応も考えるのか。
○
防災安全課長 これからの対応になるが，検討を重ねた上で予算要求もすることになろうかと思う。
○委員 ぜひ市民の安心・安全を踏まえて対応を図ってほしい。
○委員 消防や警察は第一次・第二次出動が想定されているが，市職員の出動態勢はきちんとマニュアル化されているのか。
○
防災安全課長 警戒配備体制としては，大雨警報などによる１号配備では19課・116名が，２号配備では32課・406名が警戒に当たることとなっている。また，動員体制としては，１号動員では766名が，２号動員では職員全員が動員される体制となっている。
○委員
東日本大震災のときには通信手段がなく連絡がとれなかったが，通信に不備がある場合の想定はしているのか。
○
防災安全課長 通信がうまくいかなかったことは認め，それを踏まえて検討しているところである。
○委員 うまくいかなかったところは市の理由だけでない。災害時にそうした想定もしながら，今後の体制のとり方，召集の仕方を考えておいてもらいたい。
○委員 防災情報の収集・伝達手段としてメールマガジンがある。ホームページには注目情報として載っていたが，トップページに常時掲載して見つけやすくしてもらいたい。
○
総務部長 非常に大事な視点と思う。行政の出す情報が市民に届かないということのないよう十分に注意したい。
（２）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について
管財課長から，別紙資料に基づき報告があった。
（３）平成23年度仕事の
検証システムについて
企画調整課長から，別紙資料に基づき報告があった。
○委員 Ｃ，Ｄ評価のものが25件あるが，どう改善を図っていくのか。
○
企画調整課長 具体的には，24年度の予算編成の中で改善を図ることになる。
○委員 外部検証は必要と思うが，これから実施するつもりはあるか。
○
企画調整課長 後ほど報告する第２期経営計画の中で説明したい。
（４）平成24年度に向けた
主要事業取組方針について
企画調整課長から，別紙資料に基づき報告があった。
（５）山形市第２期
経営計画骨子案について
企画調整課長から，別紙資料に基づき報告があった。
○委員 資料13ページにあるニュータウンの中核施設について，県との関係で，グラウンドゴルフのスペースを含めて現在の状況はどうか。
○
企画調整課長 今後計画されている政策をここに盛り込んでいる。
○委員 県とタイアップして，県の広場にグラウンド
ゴルフ場を要望しているが，そのことと考えてよいか。
○
企画調整課長 それとは別である。県のものではない。
○委員 新たなものではなく，当初から計画されていた体育館などといったものか。
○
企画調整課長 当初の構想に沿って進めるものである。
○委員 外部評価に関しては，懇話会での協議がそれに当たると考えてよいのか。
○
企画調整課長 仕事の
検証システムでは，かつては全事業を評価したこともあったが，平成24年度は事業を絞り，そこに外部の意見をもらいたいと想定している。
○委員 今回記載されている項目と考えてよいか。
○
企画調整課長 資料でいうＡの73事業程度と考えている。
（６）その他
国際交流センター所長から，吉林・山形友好会館について別紙資料を配付した上，それに基づき報告があった。
○委員 相手方からの文書は昨年12月に届いたということだが，執行部で協議する時間は必要だったにしても，なぜこれまで報告もせずにいたのか。当時の3,500万円といったら大変な額と思うが，やはり外国との友好関係などこんなものかという気がする。私も調印式と竣工式の両方に出席させてもらったが，当時も相手が信用できないという話があって議会でかなり紛糾し，結局相手を信頼すべきだという話になった。今の建物を新しくして，それにまた寄附をするというような話になるのか。
○委員 ９月定例会のときに，決算分科会で友好会館について質疑したが，そのとき何も報告がなかった。なぜ黙っていたのか。
○委員 相手からの提案の３つ目に，民間に任せて民間同士でとあるが，市として協議した上でこのような方向性を出したのか。事業，予算は議会の承認を得なければならないはずである。
○委員 急に文書を見せられて，我々も市としてもどうしてよいかわからない状況かと思う。市としてはどう決着をつけようとしているのか。議論の場をどうするかも，
総務委員会だけでよいのか。
○国際交流センター所長 昨年12月に文書が届いた。吉林市とは友好都市を締結して今年で28周年となる。これまで農工業，文化面で人的交流を続けてきたが，これまでの交流の中でもシンボル的な友好会館を閉鎖したいという，余りにも唐突な提案だった。そのため事務レベルで経緯や現状の問題点を確認してきたため報告が遅れたものである。友好会館についてはこれまで議会に諮って進めてきた。これまで築いてきた吉林市との交流を考えれば大きな問題であるととらえ，これまで内部で協議していたが，議会に報告をして今後の検討に入るべきという判断に至った。友誼賓館が民間に譲渡されていたということも今回の確認作業の中でわかったことである。今回，閉鎖に向けて３つの案が示されているが，これ以外にも山形市としての案があればと言われている。本市の案も検討しながら，今後の対応を図っていきたい。
○委員 吉林市とどうかではなく，市としてどうしていくかの問題である。市民からの寄附金も入っている。今回議会に報告されたが，後は執行部で検討して３月定例会で結果報告という流れではよくない。今後の進め方はどうするのか。
○委員 全くそのとおりである。3,500万円は共同出資か，寄附か。国のルールや文化も違う中で，こちらのルールだけでは述べられない。向こうは日本の了解も得ず競売している。この辺はルールの違いも含めて議会の全員が内容を聞いて，その上で本市としてどうするかを議論するべきである。会館はこれで終わりにするのか，再度つくるのか，そうしたことも含めた議論を改めてすべきではないか。
○委員 2009年11月に友誼賓館が競売されているが，ここから議会には全く報告されていないということか。
○国際交流センター所長 今回の文書をもらった後で照会・確認した中でわかった内容である。ただし，平成12年に友誼賓館を民間人に譲渡した際は，友好会館の部分は吉林市所有のままであり，吉林市が責任を持って竣工まで進めていた。
○委員 去年12月に文書が届いてから事務レベルで10回ほど確認をした。それが資料４ページにある内容で，これ以上はないと考えてよいか。
○国際交流センター所長 友誼賓館を建てた当時からの経過や，消防設備に関しても問題点などの詳細を聞いた。会館を維持していくための現在の課題などを確認した。
○委員 この件を１年間放置していたのではないかという発言もあった。今回説明があった以外にもやり取りしたことがあるならば，資料として出してもらいたい。
○
総務部長 今回の文書には非常に衝撃を受けた。吉林市長ではなく，外事弁公室という組織から国際交流課長あてに届いた文書であり，これがどういう意味なのか，真意をとらえるため一つ一つ確認してきた結果である。競売にしても確認する中でわかったことである。そうしたこともあって時間がかかった。最後に，もう友好会館はいらないのかと確認したところ，相手はもう役割を果たしたという認識だったため，市長は吉林市長の判断を待たず報告すべきであると判断した。これを公文書と認めてよいかという点もあるが，現地がどうなっているか早急に確認し，その上で議論をお願いしたいと考えている。これまでかかわってきた方々の意見もよく聞いて進めたい。
○委員 この文書だけ見て議論することはできない。内容をよく精査してからやってほしい。
○委員 やはりこの問題は重い。慎重にお願いしたい。吉林市との友好関係とこの会館の問題は別である。このことで関係がおかしくなるようではよくない。
○委員
総務部長の説明でようやく事情がのみ込めたが，最初は議会軽視としかとれなかった。説明の仕方もよく考えてもらいたい。
○委員 正式な文書でないということは理解できたが，吉林市では維持管理の経費はこれ以上出せないとしている。切羽詰まった状況なのか。時間的な猶予はあるのか。
○国際交流センター所長 文書が届いてからのやり取りでは消防設備の問題が挙げられている。いつまでという期限はないが，消防機関から建物の消火設備を早急に求められており，早く結論を出したいと考えているようである。
○
総務部長 向こうからそう言われているのは事実だが，こちらからは重要な案件であり時間をもらうことをお願いしている。
○委員 建設当時，吉林市からは再三お金の要求があった。当時としてはこの程度の建物でも妥当かもしれなかったが，今の中国ではかなりお粗末な物になっているのだろうと思う。かつて吉林市に公式に行ったとき，受け入れを担当していたのはすべて外事弁公室であり，きっと外務省のような部署と思う。吉林市長より上の機関から文書が来ているのではないかと思うので，よく確認してほしい。