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1. 山形市議会 2011-12-02
   平成23年厚生委員会（12月 2日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成23年厚生委員会（12月 2日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　　時　　　12月２日（金）　10時00分〜11時55分 場　　　所　　　第３委員会室 出席委員　　　　中野信吾，武田新世，高橋公夫，田中英子，佐藤亜希子，伊藤香織， 　　　　　　　　斉藤栄治，小野　仁，加藤賢一 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長，健康福祉部長，子育て推進部長，済生館事務局長， 　　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　　中野信吾 審査事項　　　　１．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２．議第59号　平成23年度山形市国民健康保険事業会計補正予算 　　　　　　　　３．議第60号　平成23年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算 　　　　　　　　４．議第61号　平成23年度山形市介護保険事業会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【市民生活部関係】 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第２款総務費　第３項戸籍住民基本台帳費（給与費関係）
   　　　　第３款民生費　第１項社会福祉費（第３目）（給与費関係） 　　　　第７款商工費　第２項消費者保護費（給与費関係） 　議第57号の付託部分のうち，人件費に関する部分を区分して審査することとし，市民課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　人件費以外の名目，例えば需用費等で臨時職員を雇っているということはないのか。 ○市民課長　　　そのようなことはない。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち市民生活部関係の人件費に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　引き続き，人件費以外の部分の審査に入った。また，議第59号，議第60号についても一括して審査することとした。 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係），第３目（国民健康保険課関係）） ２．議第59号　平成23年度山形市国民健康保険事業会計補正予算 ３．議第60号　平成23年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算 　国民健康保険課長から，議案の説明に先立ち会計検査院からの指摘について報告があった。 ○国民健康保険課長　　　11月７日に会計検査院の平成22年度決算検査報告が公表され，山形市の国民健康保険に係る平成19年度と20年度の療養給付費国庫負担金を過大に受給したとの指摘を受けた。これは，国庫負担金の算定に当たり資格の適用日を誤ったため，控除すべき退職被保険者の一部を含めて算定し国庫負担金558万円を過大に交付を受けたことに対する指摘であった。今後，このような不適切な事務の取り扱いのないよう十分留意していく。なお，この返還分については来年度退職被保険者に係る療養給付費交付金として支払基金に請求していく。 　続いて，国民健康保険課長から一括して説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　会計検査院から指摘があった点に関して，19年度と20年度に発生したとのことだが，どのような理由で発生したものなのか。 ○国民健康保険課長　　　会社などを退職して国保に加入した被保険者のうち，厚生年金などを受給している65歳未満の方とその被扶養者が対象となるが，その退職被保険者について国保の手続をした時に，本来は資格が発生した時点まで遡及して適用すべきであったものを，19年度と20年度については手続をした月から適用していたものであり，その点を指摘されたものである。 ○委員　　　山形県市町村国民健康保険広域化等支援方針を定めたことにより国庫支出金が増えるとのことであるが，どれくらい増えるのか。また，基金積立金の残高はどれくらいになるのか。 ○国民健康保険課長　　　収納率が低いことから７％削減されていたが，今年度支援方針を策定したことにより8,000万円が削減されないで済むことになる。また，国民健康保険給付基金積立金は平成22年度に２億1,500万円を積み立てており，今回の２億7,500万円の積み立てを合計すると４億9,000万円になる。 ○委員　　　予想したよりも会計が黒字になっているので，国保税の軽減を検討していないのか。 ○国民健康保険課長　　　山形市では低所得者に対する軽減を既に実施しており，現時点では山形市独自の新たな軽減は国保の財政状況から難しい。国では低所得者に対する新たな軽減を検討しているとの報道もあり，その動向を踏まえて対応していきたい。 ○委員　　　軽減制度が難しいということであるが，税率の軽減についても財政に少しでも余裕があるのであれば軽減をするべきと考えて質問した。市のホームページの国保税の計算の仕方の例として載せられているが，夫婦で年間所得が255万円で子供１人の３人の家庭で，国保税が42万円となる。例えば，これに２人の国民年金の保険料36万円を支払ってしまうと78万円が消えてしまう。これに市県民税や所得税を支払うと生活保護水準に落ち込んでしまうような負担になっていると思う。その負担が過大だと思うが，国保税の負担と市民の暮らしの状況についてどのように考えているのか。 ○市民生活部長　　　255万円の試算というのは，おそらく今の制度の中では負担が重い階層の例だと思う。国としても，その部分の負担が重いという認識があるようで，どれぐらいまで軽減措置を広げたらいいのかという議論が国レベルでもされている。ただ，今は３年間の期間の中での運営ということで実施している。２年間連続して基金に積み立てはできているが，条例で積み立てるべきだとしている１９億円の目標額に比べれば基金の積立額は３分の１にも満たない状況である。例えば，新型インフルエンザの大流行などの不測の事態に備えるためにもある程度の基金への積み立てを行うべきだと思う。そのような中で，来年度は次の算定期間に向けた国保税の見直しの年度であり，低所得者に対する対応ということも含めて検討していきたい。 ○委員　　　国保は命のかかった制度であり，他の自治体では資格証の方がなかなか病院にかかれなくて手遅れになるという事例も生まれてきている。窓口での丁寧な対応と合わせて，財政に余裕があるのであれば軽減策も常に努力していただきたい。 ○委員　　　一般会計の繰入金を少なくすることもあり得るのか。 ○国民健康保険課長　　　来年度に税率を検討する際，繰入金についても検討していくことになる。 ○市民生活部長　　　４億5,000万円の法定外繰入金については，剰余金が出た場合には減額することも考えられるが，３年間の中での運営を配慮し一般会計からの繰入金の減額は考えなかった。 ○委員　　　結果的には，一般財源に負担が強いられるので，予算全体の中で考えていく必要がある。 ○委員　　　山形県全体の納付率は全国的には高いほうだと思うが，35市町村の中では山形市は低位置にあると思う。山形市の置かれている状況をどのように考えているのか。 ○国民健康保険課長　　　県内では山形市の収納率は低い状況にある。国保税の徴収については納税課で担当しており，納税課と情報交換をしながら収納率を上げるために努力している。 ○委員　　　山形市と県内の状況はイコールではなく，山形市は全国の傾向を受けやすいところだという認識を常に持って対応すべきと思うがどうか。 ○国民健康保険課長　　　県内でも他の市町村と状況が違うと認識している。それに合った対応をしていくよう考えている。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち国民健康保険課関係に関する部分，議第59号，議第60号については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 【健康福祉部関係】 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第３目を除く）（給与費関係） 　　　　　　〃　　　　第３項生活保護費（給与費関係） 　　　　第４款衛生費　第１項保健衛生費（給与費関係） 　議第57号の付託部分のうち，人件費に関する部分を区分して審査することとし，長寿支援課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　人件費以外の名目，例えば需用費等で臨時職員を雇っているということはないのか。 ○長寿支援課長　　　そのようなことはない。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち健康福祉部関係の人件費に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　引き続き，人件費以外の部分の審査に入った。また，議第61号についても一括して審査することとした。 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第３目（国民健康保険課関係を除く）） ４．議第61号　平成23年度山形市介護保険事業会計補正予算 　長寿支援課長及び介護保険課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　扶助費は東日本大震災の被災者が介護施設を利用した場合の利用料等を減免するためのものとのことだが，対象者はどれくらいいるのか。 ○介護保険課長　　　現在被災された５名の方が対象となっており，給付費，居住費，食料費の自己負担分を全額国庫で持つという通知が国から来ている。この方々は，山形市が保険者となっている被保険者の方が対象で，大部分が施設の入所者となっている。 ○委員　　　今後，被災者が増えることを見込んで予算化しているのか。 ○介護保険課長　　　これから増えることを想定して若干予算に組み入れている。 ○委員　　　今後の介護保険の予算については，どのように対応していくのか。 ○介護保険課長　　　介護保険を運営するに当たっては，国庫と保険者がそれぞれ負担して成り立っている。第１号被保険者は20％，第２号被保険者は30％の保険料の負担区分があり，高齢者人口が増える状況の中で第1号被保険者の保険料が増えてくることが予想される。将来的には増加する保険料の負担をどうするかという問題は，今後検討していかなければならない状況だと思う。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち長寿支援課及び介護保険課関係に関する部分及び議第61号については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係を除く）・第２目），第３項生活保護費 　生活福祉課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　中国帰国者の援護対象者はどのようになっているのか。今後増えることはないのか。また，改正法が８月に成立し，その附帯決議に３カ年の時に見直しを図ることがつけられているが，基礎自治体の中で当事者団体の声をとらえる仕組みはあるのか。次に，日常生活用具の選定については，自治体間でばらつきがある。選定はどのように行っているのか。 ○生活福祉課長　　　中国帰国者の援護対象者は19世帯で31名となっており，今後，人数は増えないと考えている。改正法についての具体的な問題点はまだ把握していない。今後推移を見ながら，国に対して要望するものがあれば要望していく。また，日常生活用具については国が例示として挙げている品目を山形市でも採用している。障がい者の利便性を上げるものについては山形市独自としても取り入れていくべきだろうと考えている。 ○委員　　　改正法に関しては，当事者団体の声などもぜひとらえてほしい。また，日常生活用具については団体の要望でないと受け入れられないと寒河江市では言っているようである。ぜひ弱い立場にある人の気持ちをくみ上げるようにしてほしい。 ○生活福祉課長　　　障がい福祉サービスを受けられている方の意見を把握することは必要であり，相談支援事業所等で意見をくみ上げていきたい。また，日常生活用具の認定については，団体と個人に分けず，そのものの必要性で判断していきたい。 ○委員　　　生活保護者の状況はどのようになっているのか。 ○生活福祉課長　　　22年度末では生活保護世帯が1,122世帯で受給者数が1,460人，23年９月末では1,184世帯で1,548人となっており，保護費ベースで13.6％の伸びを見込んでいる。 ○委員　　　以前は申請を厳しく査定する流れもあったが，申請に来た人のことを考えた対応をしてほしい。 ○委員　　　中国帰国者の生活支援については，若い方がいるのか。また，就労できるような状況にあるのか。 ○生活福祉課長　　　帰国者本人とその配偶者が対象である。２世，３世は対象になっていない。 ○委員　　　中国帰国者の生活支援の全体の予算はどれくらいか。 ○生活福祉課長　　　今回400万円の補正を出しており，補正後は約5,000万円になる。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち生活福祉課関係に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 １．議第57号平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費 　健康課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　肝炎ウイルス検診の受診者の負担はあるのか。 ○健康課長　　　肝炎ウイルス検診については，ことしから40歳から60歳まで５歳刻みの年齢の方に無料クーポンを配付しており自己負担はない。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち健康課関係に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 【子育て推進部関係】 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（給与費関係） 　議第57号の付託部分のうち，人件費に関する部分を区分して審査することとし，こども保育課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　人件費以外の名目，例えば需用費等で臨時職員を雇っているということはないのか。 ○こども保育課長　　　そのようなことはない。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうち子育て推進部関係の人件費に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　引き続き，人件費以外の部分の審査に入った。 １．議第57号平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目・第２目・第５目） 　こども保育課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　むつみハイムの入所状況はどのようになっているのか。 ○こども保育課長　　　むつみハイムは20世帯が入所できるが，現在山形市内の入所は12世帯，山形市以外の入所は８世帯となって満室の状態である。 ○委員　　　満室の状態でさらに入所が必要な方が出てきた場合はどのように対応するのか。 ○こども保育課長　　　もしそのような場合には，実態を把握し適切に対応していきたい。 ○委員　　　東日本大震災で避難している児童数はどれくらいいるのか。 ○こども保育課長　　　避難者は5,500人を超えているが，そのうち11月９日現在のゼロ歳から５歳までの児童は1,372人となっている。
   ○委員　　　状況によっては今後増えてくるのか。 ○こども保育課長　　　県の借り上げ住宅が満杯の状態だと聞いている。そのため，大幅に増える状況にはないと思っている。 ○委員　　　一部公務員宿舎などがあいていると聞いている。人数が増えれば今後補正になることはあるのか。 ○こども保育課長　　　人数が増加しても，交流事業などでありスペースが確保できれば対応できるので，追加的な財源は必要ないと考えている。 ○委員　　　自主避難者はどれくらいいるのか。 ○こども保育課長　　　詳細はわからないが，大半が福島市の人であり，ほとんどが避難区域の人ではない。 ○委員　　　困らないように対応をしてほしい。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうちこども保育課関係に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 １．議第57号　平成23年度山形市一般会計補正予算 〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目） 　こども福祉課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　重度心身障がい者医療費について，重度心身障がい者はどれくらい増えているのか。 ○こども福祉課長　　　受給件数は当初約９万8,400件を見込んでいたが，今回の補正で約300件の増加を見込んでいる。 ○子育て推進部長　　　重度心身障がい者の増加数については把握していない。 ○委員　　　保育所の入所関係の手続が行われていると思うが，毎年待機児童が出ている。福島からの避難者に対してはどのように対応していくのか。 ○こども保育課長　　　新年度４月，５月の保育所の入所申し込みについては，既に募集を締め切っており，その中には福島から避難されている方からの申し込みもある。今月下旬ごろには決定をして通知していく。福島から山形市に住所を移している人は山形市民と同じ扱いになるが，住所を移せない人については，特定保育や山形市民が入って余裕のある４歳児，５歳児の待機児童のいないところで対応をさせていただく予定である。申し込みの方には休職中の方が多く点数的に下がってしまうので，就職した場合の対応を含めて考えている。 ○委員　　　震災特例によって受け入れ枠を増やすことができると思うがどうか。 ○こども保育課長　　　２年続けて定数の120％を超えて受け入れると定数を見直さなければならないことになっているが，特例で120％を超えてもいいとなっている。しかし，スペースの関係で保育環境が悪化することや保育士の数も限られているので大幅な引き受けはできない。 ○委員　　　人的な面を十分配慮してほしい。 ○委員　　　児童扶養手当の受給者はどのようになっているのか。 ○こども福祉課長　　　受給者は22年度末では1,791人だったが，23年度末では1,889人を予測している。 　大要以上の後，議第57号の付託部分のうちこども福祉課関係に関する部分については，全員異議なく可決すべきものと決定した。...