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  1. 山形市議会 2011-11-30
    平成23年12月定例会(第3号11月30日)


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    最終取得日: 2021-06-17
    平成23年12月定例会(第3号11月30日)   平成23年11月30日(水曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆 君       2 番  高 橋 公 夫 君     3 番  佐 藤 秀 明 君       4 番  伊 藤 美代子 君     5 番  渋 江 朋 博 君       6 番  武 田 新 世 君     7 番  浅 野 弥 史 君       8 番  諏 訪 洋 子 君     9 番  田 中 英 子 君      10 番  佐 藤 亜希子 君    11 番  川 口 充 律 君      12 番  武 田   聡 君    13 番  渡 辺   元 君      14 番  伊 藤 香 織 君    15 番  中 野 信 吾 君      16 番  菊 地 健太郎 君    17 番  丸 子 善 弘 君      18 番  斉 藤 栄 治 君    19 番  遠 藤 吉 久 君      20 番  折 原 政 信 君    21 番  小 野   仁 君      22 番  遠 藤 和 典 君    23 番  長谷川 幸 司 君      24 番  後 藤 誠 一 君    25 番  須 貝 太 郎 君      26 番  今 野 誠 一 君    27 番  石 沢 秀 夫 君      28 番  斎 藤 淳 一 君    29 番  加 藤 賢 一 君      30 番  阿 部 喜之助 君    31 番  尾 形 源 二 君      32 番  斎 藤 武 弘 君    33 番  鈴 木 善太郎 君      34 番  鑓 水 一 美 君
       35 番  加 藤   孝 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      細 矢 正 利 君  市民生活部長    佐 藤 玲 子 君  環境部長      熊 谷 信 一 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   鈴 木 行 男 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      中 川 信 一 君  まちづくり推進部長 芦 野   均 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 口 恒 夫 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者            金 村   勲 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長職務代理者                                 佐 藤 章 夫 君  選管委事務局長   黒 木   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長   堀 江 朝 好 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長     深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長     後 藤   仁  主幹        吉 田   修    主幹       池 田 和 正  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成23年11月30日(水)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(加藤孝君) おはようございます。  これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  なお,荒井企画調整部長から欠席の届け出があります。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤孝君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎丸子善弘君 質問 ○議長(加藤孝君) 「東日本大震災に関して」,ほか5項目について,17番 丸子善弘議員。 〔17番 丸子善弘君 登壇〕 ○17番(丸子善弘君) おはようございます。17番,丸子善弘です。まずは市川市長,3期目の当選おめでとうございます。無理をなさらず,市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。  さて,ことしもあと1カ月で終わろうとしていますが,振り返って見ると,年初の大雪,3月11日の東日本大震災,台風による豪雨,まさに災害列島そのものでありました。お亡くなりになられた方々,被災に遭われた方々に対して,改めてお悔やみを申し上げます。  原子力発電所の事故は別として,日本列島の宿命かもしれませんが,太古の昔より,地震・津波・台風・豪雨・火山・干ばつ・冷害等々,あらゆる災害が起きております。それゆえ,古代より森羅万象,山川草木すべてに神が宿るとし,神の怒りに触れないように,自然に対し畏敬の念を持ちながら共生を図ってきた伝統があり,また,日本列島は四季に恵まれ,自然の豊かな恵みもすばらしく,美しい国でもあります。  自然災害にはじっと耐え,時間をかけて復興を果たし,自然からの恩恵をいただくという自然との共生が日本人の精神,思想の根底となっているように思えます。  原子力発電所の事故のため,福島に住む娘と孫が我が家に今,避難してきております。地元の小学校と幼稚園に通っておりますけれども,先日,テレビで津波が押し寄せ,家屋や車が流される映像を見ていたとき,幼稚園に通っている孫が「夢だったらよかったのに」と,小学4年生の子は「将来,海の近くや山の近くには住まない。そして原子力発電所のないところに住む」と言っておりました。私は「そうだね」としか答えられませんでした。  日本の力を結集すれば,この震災からの復旧・復興はできると思いますし,これまでの日本の歴史を信じたいと思います。市政運営におきましても,日本人がはぐくんできた自然に対する畏敬の念,自然との共生という日本の文化を頭の隅におき,市政を進めるべきだと思いますが,まず,市長の感想をお伺いしたいと思います。  この震災に関して身近で感じたことを述べ,所見を伺いたいと思います。  この震災に当たっても,地方公設卸売市場は平常どおり開かれておりました。市場の持つネットワークがフル稼動され,全国から鮮魚,野菜が運ばれ,市民生活に大きな影響を与えることなく過ごしてきたことに改めて市場の持つ力を感じた次第です。  今回の震災で思ったのは,車の燃料の件です。燃料不足が深刻化し,ガソリンスタンドに長蛇の列ができたのは忘れることができない記憶であり光景でした。実際,市場においても,産地に品物があるけれども,帰りの燃料が補給できないとの理由で品物が運べないという事態が数多くありました。有事における食料の確保は市民の安心・安全につながるものでありますので,消防署やコミュニティセンターでの備蓄同様,市場内での燃料の備蓄体制の整備をあわせて行うべきと思いますがお伺いをいたしたいと思います。  今般,この市場の一部が新清掃工場予定地となっていることから,市場内業者,団体からの要望事項をとりまとめられたようです。その要望の中には,市場の耐震化を初め,市場の老朽化に伴うさまざまな要望が上げられております。市場移転の話も上げられておりました。市場開場から37年,新清掃工場が決定地となっても,稼動するまであと早くて6年,ますます市場の老朽化は進みます。その観点から私も再三,市場移転の件を提言してまいりました。市長にその気がないのであれば,市場からの要望は,工場新設前に行うのか,同時並行で進めるのか,完成後に着手するのか,それとも聞くだけなのかお答えいただきたいと思います。  また,新清掃工場建設に関して,上山市大石陰との2工場同時発注ということを繰り返し述べられてきましたが,その見通しも立たない状況の中で同時発注によるコスト削減と同時着工に至るまでの旧2工場の修理,修繕に要するコストパフォーマンスを数字を上げて説明できるのかどうかお伺いをしたいと思います。楯山地区からは同意書が出され,市場や近隣の工場からも懸念は出ても強い反対は出ず,建設予定地は山形市大字漆山1420番地,地元出羽地区の説明会の会場では立谷川1カ所で建設してはどうかという意見まで出る中,なぜ立谷川だけでも早期着工を目指さないのか伺いたいと思います。  また,予定地から決定地に決まれば,地元,出羽地区からも振興策,要望が出てくるようです。予定地の段階で要望を出すということは誘致に積極的賛成と受けとめられかねないので,今のところ要望は出さないというのが出羽地区町内会連合会としてのスタンスのようです。いずれにしても,市場や周辺自治会からの要望をそれぞれ話し合いの上精査し,実現可能,不可能の基準を決めるとは思いますが,どのようなスケジュールで臨むのかもお示しいただきたいと思います。  話は震災に戻りますが,震災後に食品の流通が滞る事態が発生し,市内のスーパー,コンビニ,量販店が閉店している中,個人商店や地元食品企業は機動力,小回りをきかせ,市民生活を維持する点において貢献が高かったと思います。このような個人商店や地元企業は地域コミュニティを支える点からも重要な役割を担っています。地域に根差した商店や企業が大型店等により減少していく中,こういう状況をどのようにとらえ,将来における地域の商店等をどのように考えているのか,市長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に,屋内型幼児遊戯施設についてでありますが,嶋公園内において,またまたですね,集落遺跡や水田の遺構などが出土し,建設できない状況になっております。公園内どこを掘ってもそのたぐいの物が出土するのではないかと思われます。文化庁ともいろいろやりとりがあったとは聞いておりますが,敷地を埋め戻して保存するというのが文化庁の方針で,利用・研究は次世代に残すということのようでありますが,せっかく子供たちの楽しめる施設をつくり,子供たちが大勢集まるのですから,その近くに我々の先祖かもしれない人々が暮らした遺跡や遺構の一部が目に見える状態で保存し,子供たちに教えることが我々大人の責任であり,郷土愛をはぐくむもとにもなります。生きた文化財活用であると思いますが,どのように考えているのかお尋ねをいたします。その際,県や国に指定の申請をしないで建設に踏み切ることが制度上はできるようですが,覚悟があるのかないのかも,あわせてお答えをいただきたいと思います。  次に,今回の市長選における公約の中で,ドーム型競技場を含むスポーツ施設の整備に関してのことでありますが,ドーム型競技場という名称に抱く市民の感覚と市長がさきの定例会で述べた施設規模には乖離があるように思います。私が冒頭に述べました,無理をせずに市政運営に当たってほしいというのは,市長の体調のことはもちろんではありますが,市長がさきの定例会で,いみじくもおっしゃった市長選での一人の対戦候補者を意識して出た公約ではないかと思われます。ここに無理があるように感じます。これまで8年間の間,多くの議員から議会において県都にふさわしいスポーツ施設の充実という提言がなされましたが,これまで具体化されたのは霞城公園内にあったテニスコートを西公園へ移転したぐらいしか思い当たりません。市政行政に完成された姿はありません。我々議員,市長も終わることのない市政の駅伝ランナーのようなものです。次の人にたすきを渡すことが重要なことだと思います。たすきが受け継がれなくなるようなことは避けなければなりません。市長は,これからの4年間,これまで進めてきた行財政改革をさらに進化させ,次のランナーに余裕のある財政で引き継ぐのが市川市長らしい市政運営ではないかと思います。  公約だから建設するのではなくて,小学6年生までの医療費無料化を段階的に実施すると答弁なされたように,財政状況を見据え,無理をせず,将来の市長に任せてもよいのではないかと思いますが,お伺いをいたしたいと思います。  最後になりますけれども,固定資産税の還付についてでありますが,固定資産税の一部に課税誤りがあり,山形市固定資産税等過誤納返金支払要綱に基づき還付が行われています。過去10年間は同要綱により還付が可能となっており,それ以前の分についても,領収書等によって税相当額が確認できるものはこの限りではないとされており,還付が可能となっております。時間の経過に伴い,納税者が領収書等確認できるものを紛失している場合もあり得るため,明らかに課税誤りである場合は,領収書等がなくても還付できるよう,善良な納税者が不利益にならない手だてを考えるべきと思いますがいかがでしょうか,市長にお伺いをしたいと思います。以上で壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) おはようございます。丸子議員の御質問にお答えをいたします。まず冒頭に,無理をなさらずにという,温かいお言葉をいただきまして大変ありがとうございます。無理をしているつもりはさらさらございません。今後とも真摯に市政執行に取り組んでいきたいと思っております。  第1番目,市場内への備蓄体制整備でございます。公設地方卸売市場における震災後の生鮮食品等取扱状況については,震災翌日こそ取扱量が少なかったものの,3月14日以降は例年並みの取扱量でありました。ちなみに3月12日ですが,青果部の取扱状況は前年同期に比べまして55%,水産部取扱状況につきましては,鮮魚でございますが,これは1%,ほとんど入ってこない状態でございました。3月14日青果部の取扱状況は92%,それから水産部の取扱状況は79%,翌15日は青果部が前年同期77%,水産部123%。こんな状況で,14日以降は例年並みの取扱量でございました。しかしながら,災害時における物流の確保は市民生活の安定にとって重要であり,燃料などの輸送ルートの安定確保については,山形市としても,国や県に要望をしてまいりながら,備蓄については検討課題とさせていただきたいと考えております。  それから,新しい清掃工場についてでございます。立谷川地区の先行建設の考えはないのかという御質問でございます。新清掃工場建設につきましては,山形市議会9月定例会の一般質問及び山形広域環境事務組合議会11月臨時会の全員協議会において,議員各位から御提言のありました新清掃工場建設に係る立谷川分の先行決定につきましては,11月25日,山形広域環境事務組合管理者会議を開き,立谷川については建設地とすることにいたしました。本来であれば山形広域環境事務組合の議会に先に報告すべきところでありますが,できるだけ早く立谷川先行の考え方をお示ししたいとの思いから,答弁をさせていただきます。なお,山形広域環境事務組合の議会議員に対しましては,文書でお知らせした上で12月20日に予定しております組合議会の全員協議会において,改めて報告させていただきたいと考えております。今後は生活環境影響調査,地質・地下水調査などの来年度の事業に向けた予算措置を行ってまいります。施設稼動までのおおよそのスケジュールとしては,入札公告を平成26年4月,入札を平成26年10月,工事着工を平成26年12月とし,平成29年10月の施設稼動を目指してまいります。上山市の建設予定地につきましては,周辺住民の皆様に対して,安全・安心な施設であることの理解を得るよう努力してまいります。なお,建設費,運営費の低減を図るため,同時発注に向けて努力をしてまいります。  ごめんなさい,1番目の市場関連の備蓄に関連して,市場関係業者さんからの要望事項についての御質問がございましたが,それにつきましては,要望内容につきまして我々しっかりと精査をさせていただき,やれるものから順次していきたいというふうに考えております。  それから3番目,地域商店等についてでございます。地域における商店等は,単なる日常の買い物場のみならず,地域社会における情報交換や交流の場として,また,豊かな市民生活の実現に大きな役割を担っております。震災後におきましても,商品が不足する中,できる限りの供給を行っていただき,重要性を再確認したところでございます。商店等が地域コミュニティの中心としての役割を果たせるよう,組織の基盤強化や活性化が不可欠であるとの認識のもとに,平成19年4月,山形市中小企業振興条例を改正し,商店街組織への加入を促進し,組織基盤の強化に向けた取り組みを行っております。このような趣旨のもと,中心部と郊外の合わせて29商店街団体により組織されています山形市商店街連合会との連携強化や支援を継続することで,それぞれの商店街組織の活性化を支援しているところです。山形市商店街連合会の取り組みとして,今年度に山形元気商品券事業が実施されましたが,山形市としましても事業の重要性をかんがみ,成功に寄与するべく支援を行っております。なお,このたびの山形元気商品券の状況でございますが,換金率は99.8%でございます。それから,大型店と大型店以外,そして同業組合等での規模別に見ますと,大型店以外と同業組合を足しますと全体の34.6%の割合の使用がなされたという結果が出ております。今後につきましては,地域における商店等の実情を把握するための調査を行ってまいりたいと考えております。  それから,屋内型遊戯施設建設についてでございます。建設予定地全面発掘調査と遺跡の範囲確認調査を行った結果,現在の国指定史跡と同等と思われるものが確認され,有識者の意見や文化庁との事前協議の結果から,嶋遺跡公園内へ建設することは断念せざるを得ないと考えております。したがって,早急に新たな整備用地の検討に入ってまいりたいと考えております。嶋遺跡は主な遺物が木製品のため,露出により急速に劣化が進むことから,埋め戻しによる保存が基本となります。このため,嶋遺跡公園は,都市公園としての整備を基本としながら,遺跡の主要部分である住居跡の平面表示や遺構,遺物等の説明板,展示あずまや等の整備を行ってまいります。また,保存処理を施した遺物の展示や体験学習などのイベントも開催し,市民の文化財としての理解を図ってまいります。  次に,市長選における市長公約についてでございます。ドーム型競技場につきましては,冬期の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ,冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして考えておりますが,その規模については,建設費だけでなく,運営管理に要する費用と使用料とのバランスなど,市民・学生のスポーツ愛好者にとって使い勝手のよい施設をつくりたいと考えております。整備に向けた財源につきましては,体育施設整備基金を活用し,財政的な状況も踏まえながら進めてまいりますが,具体的な整備の内容については,スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で全体像を明確にしながら基本構想を策定してまいります。ドーム型競技場の建設は私の新たな公約であり,山形市の冬期のスポーツ環境向上のため,任期中に建設に向けためどをつけたいと思っております。  固定資産税の過誤納の救済についてでございます。固定資産税課税誤りに伴う返還金は,過去10年間分については課税台帳及び収納状況一覧表で課税額と納税額を確認し,返還させていただいております。10年を超える分についての返還につきましては,これら台帳類の保存年限が10年であることから,納付状況が確認できないため,納税者の方々から納付状況を証する領収書等をお示しいただいているところであります。納付が確認できないものについての取り扱いは従来どおりとさせていただきますが,課税誤りの原因が市の一方的なミスなのか,あるいは市民側の責任によるものかによって,返還年数をそれぞれ設定するなど,10年間という現在の返還年数を含めて,他市の状況も参考にしながら検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 17番 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) いろいろと御答弁いただきまして,ありがとうございました。  新清掃工場,立谷川の方を先行させるという決断をなされたということだと理解しておりますけれども,予定地から決定地に至るまで,あれだけ周辺からの反対もないところでですね,やっとようやく決定されたのかなということで,ちょっと遅過ぎるかなというような感じも否めないところがありますけれども,先ほど市長がおっしゃった清掃工場に関して同時発注をしたいというような点については変わりがないようですけれども,本当にですね,入札とかですね,見積もりの段階で有効期限というのが普通ありますよね,何か建物を建てるにしても,機械を買うにしても。見積もりを提出した日から半年以内とか1年以内であれば,その見積もりは有効だというようなことが必ずあるんじゃないかなというふうに思いますけれども,同時発注の場合,立谷川の工場の方は問題はないかもしれませんけれども,大石蔭の方も同時発注にこだわるのであれば,ここ半年とか1年の間に見通しがなければですね,なかなか同時発注に踏み切るということは難しいのではないかなというふうに思いますけれども,その辺,本当に同時発注に,期間内にできるという見通しがあるのかどうかお尋ねをしたいと思いますし,私が一番懸念していたのはですね,さきの定例会で広域の議長の阿部議員がですね,2市2から出るごみの量の8割近くが山形市から出されていると,そういうふうな状況の中であれば山形市内に2カ所にしたらどうだというような提言が前定例会で出されましたけれども,それを聞いてびっくりしたんですけれども,私も前は広域の方の議員をさせていただいた経緯があるわけですけれども,そこの議長さんがそういうふうな発言をするということは,議会の中ではもう大石蔭は無理だろうということを,公式には言わないけれども,内々ではそういう話になっているのかなというような心配な点があるわけですけれども,管理者としてその議長の発言を提言として受けとめるというような,この間の議会ではそういうふうな話でしたけれども,議会と管理者の方で本当に意思疎通がきちんとなされて,本当に大石蔭でやるんだというようなことが確認できているのかどうかですね,議会の方はだめだろうと思っているし,管理者の方では話し合いを続けるというようなことでは,議会と執行部が両輪のようにうまく動いていないんじゃないかというふうな疑念がわくわけですけれども,その点についてぜひですね,こうなんだということをお示しいただければというふうに思いますし,その当時,議会の議員をやっていた時には,上山の横戸市長にもですね,もう少し頑張って上山市民を説得する必要があるんじゃないかという話をさせていただきましたけれども,あそこに関しましては,上山はもちろん,みはらしの丘ですかね,あの辺の方々もいろいろお話が出ているということで,あそこは山形市でありますので,その点,どういうふうに進めていくのか,ぜひお尋ねをしたいというふうに思っております。  それから,震災に関しての件ですけれども,商店会の話を先ほど市長の方からもいただきまして,いろいろ施策をやっているんだというような話がありました。1事業者にですね,行政としてやれること,やれないこと,いろいろあるということはもちろんわかりますし,地域の活性化を図るというのは大変なことだなというふうには思っております。そんな中で,先日ですね,11月27日,商工会議所主催でですね,南三陸と石巻の方のあれから8カ月,現場はどうなっているということと,少し地元の商品を買ったりして元気をつけようというような企画がありまして,議会の方から加藤賢一議員も同行しておりまして,行ってきましたけれども,我々は家も商店もいろいろある中で,こんなことを言うのはぜいたくかもしれませんけれども,ああいう方々から比べればですね,もう何もなくなったところで頑張って復興市をやっていたと。三陸の商店が40軒ぐらい出たりですね,全国各地から,遠いところでは四国の松山から応援が来てたりですね,いろんな商品を売って,幾らかでも元気をつけようというふうな復興市というんですかね,志津川でやられておりましたけれども,そういうところから見れば,そんなぜいたくも言っていられないのかなというふうな感じはしておりますけれども,山形は山形としていろんな問題もあるということです。ぜひ頑張れというようなメッセージをですね,一番現場を知っている武田商工観光部長あたりが地元を回ってですね,もう少し頑張れと,こういうところがあるのにもう少し地元で頑張らなきゃいけないんじゃないかというようなね,現場を一番知っている武田部長の方から一言いただけるとなと,その件に関してはいただきたいというふうに思います。  それから,嶋の屋内型遊戯施設,はっきりあそこにはつくれないと,断念したというようなことを初めて表明されたのかどうかわかりませんけれども,できないというようなことでございます。きょうはですね,傍聴席の方に何人か来ておりますけれども,私の後援会の方々もいらっしゃっていますけれども,嶋地区の方々も多数見えていられるというようなことですので,今後についてですね,例えば公園内はできないと,建設できないのであれば嶋地区内の近くのですね,新たに土地を買って整備をするのか。嶋近くの人にとっては大変重要な話かなというふうに思いますし,もちろんこの問題は嶋地区だけの施設の問題じゃなくて,山形市全体として,若いお母さんたちを中心にしてですね,要望が強かった話でありますので,ぜひやっていただきたいというふうに思いますし,この間ですね,会派の方で鹿児島の方に視察に行ってきました。その折ですね,そういうふうな施設がことし完成したということで見てきました。リボン館というふうな名前で,同じ施設かなというふうな感じもしております。中には親子でですね,小さい子供,幼稚園ぐらいの子供とお母さんが一緒に調理をできる調理室なんかも完備されておりまして,ただ,あれですね,建物が5階建ての建物で,使われなくなった建物を利用して,5階建ての遊戯施設をつくったというふうなことでございまして,我々がイメージしたものとは大分違ったなというふうな感じはしておりますけれども,そこでですね,やっぱり当初200人ぐらいの,1日の来客数というんでしょうかね,200人ぐらいを予定しておったというふうな市の話でしたけれども,土曜,日曜になるとですね,700人とか800人のお子さんが来られるということで,駐車場もあいている暇がないほど満員で,かなり盛況であったと。鹿児島市においてもそれが初めての施設であったと。ましてやこの間,鹿児島に行った時にはですね,桜島が爆発しておりまして,鹿児島市内の方にかなり火山灰が降っておりまして,そういうふうな状況があると,やっぱりその利用も高まるというふうなことかなというふうに思いますし,山形でいえば,雪がいっぱい降った時にはそういうところが欲しいのかなというような感じを受けてきましたけれども,桜島の方もですね,ことしだけでもう1,200回ばかり爆発しているんだそうですけれども,大変な状況でありましたけれども,そういうふうな中でですね,やっぱりそういう施設が欲しいということで,ことし完成したということがあります。やっぱり屋内型の遊戯施設が山形には全然ないわけですしね。この間,新聞報道によると,天童の芳賀ですかね,あそこにそういう施設をつくるというようなニュースが載っておりまして,山形はなかなかつくろうとして努力をしているわけですけれども,そういう状況でできないとすればですね,早目に次の場所,嶋公園の近くにつくるのか,新しく土地を買うほど余裕がないとすれば市有地を使ってやるのか。市有地いろいろあると思いますけれども,例えばビッグウイングのですね,あの芝生の公園とか,あるいは南の方では西公園の芝生の中とかですね,それこそ私は北と南にですね,清掃工場じゃないけれども同時発注したらいいんじゃないかというぐらいな気持ちで,山形市のお母さん方々も望んでおられることじゃないかなというふうに思いますけれども,そういうふうなめどはいつごろまで立てて発表できるのか,ぜひお伺いしたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども,2回目の質問をここで切りまして,答えをいただいてからまた質問したいと思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 清掃工場問題につきましては,遅過ぎたんじゃないかというふうな御指摘もありますが,そういった御意見はいろいろあろうかと思います。いろんな情勢を見ながら,今回決定をさせていただいたということです。なお,同時発注が難しいのでないか,あるいは市内に2つというふうな御意見をいただいているのも事実でございます。答弁の繰り返しになりますが,同時発注に向けて今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。なお,市内に2つというふうな御提言につきましては,あくまで提言の1つとして承りたいということ,これは全く同じでございます。  議会と意思疎通がないのでないかというような御指摘ですが,今後とも議会と我々執行部とは常に意思疎通は密にすべきでありますが,いろんな意見を交わしながら,より密にしていきたいというふうに考えております。  それから,屋内型遊戯施設につきましては,さまざまな御提言をいただきました。嶋地区に,あるいはビッグウイングに,あるいは西公園にと,いろんな考え方がありますが,1日も早い施設整備に努めてまいりたいと考えております。なお,当初の施設整備の基本理念にある,子供たちが健やかに伸び伸び遊べる施設とするために,十分な面積の広場と施設を兼ね備え,屋内,屋外の遊び空間が一体となった魅力的な施設の整備が可能であり,特に保護者からの要望の多い施設利用者のための無料の駐車場を確保できるような用地を,交通の利便性などを勘案しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 武田商工観光部長。 ○商工観光部長(武田文雄君) 地域の商店につきましてどう考えるかという御質問でございますけれども,市長が先ほど申し上げました,ことし実施しました山形元気商品券の換金状況でございますけれども,売り場面積1,000平方メートル以上の大型店,百貨店とかスーパーでございますが,その換金状況が3分の2でございまして,それ以外の地域の店舗につきましては3分の1強というような状況でございます。それだけ見てもですね,地域の商店がいかに大変であるかというのがわかるのではないかというように考えているところでございます。なお,市長が申し上げましたとおり,今後ですね,地域の商店がどういう状況にあるのか,何に困っているのか,地域でどういう役割を果たしているのか等とも含めまして調査をやっていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 17番 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) ありがとうございました。今,武田部長がおっしゃった件,あるいは市長がおっしゃった件,わからないわけではありませんけれども,その元気券なんかもですね,確かに大変有効な手段だなというふうに思いますけれども,実際にですね,地域の商店でどれぐらい消費されたかというような,前に商工会議所の方か何かで発表がありましたけれども,今回同業組合も入っているということで,30何%ということでしたけれども,あるいは2割を切っているような,18%か17%ぐらいしか地元の商店として消化されてないというような状況があってですね,本当に地域の活性化に寄与しているのかどうかというのがちょっと,私は意外に少ないのでびっくりしておったところですけれども,以後そういうふうなこともいろいろ勘案していただいて,施策を実行していただきたいというふうに思います。  市長の方に先ほど大石蔭の方はこれからも話を続けていくというようなことで,もちろんそういうスタンスなんだろうなというふうに思いますけれども,ぜひですね,あそこの工場用地ですかね,工場の敷地は地主さんが1人しかいないということで確保できるのは確保できるんでしょうけども,私が心配するのは,こういうふうに延び延びになっていますとですね,その取りつけ道路に対する地権者が18人もいらっしゃるという話をちょっと前に聞いたことがあるんですけれども,周りからやっぱり延び延びになっていればいろいろ地元からの圧力とかですね,「私たちが反対しているのにお前は売るのか」みたいな話がだんだんだんだん出てくるんじゃないかなというふうなことがあるので,もう強行突破してやるんだとか,そういうふうな早い意思を表示するとかしないとかですね,大変老朽化も進んでおりますので,大変時間的に余裕がないんじゃないかなというふうに思いますので,ぜひ早目にやっていただきたいと思いますし,議会の方からの要望もですね,やっぱり一丸となって新しい新清掃工場をつくるんだというふうなことをですね,私は議会の方でももう1回,再度確認する必要があるんじゃないかなというふうな感じを前定例会では感じたので,市長の方にそういうふうなことのないようにですね,一致団結してやっていくんだというふうなことを示していただければなというふうに思っております。その辺の意気込みをですね,もう一度。ある程度めどをつけて,いつごろまでは話し合いで,それから以降はもっと別の手段とか,早くしないとですね,大変難しい状況になってくるんじゃないかなというふうに思います。  嶋のですね,屋内型遊戯施設,嶋公園では断念するというようなことでございますけれども,どこにどういうふうなものをつくるかというのはこれからの話のような答弁でしたけれども,それもですね,やっぱりスピードを上げていかないとですね,ドーム型の競技場以前の問題で,前から懸案になっているわけですから,ドーム型の競技場をつくる前にやっぱりそっちの方に力を注いでいただきたいというふうに思いますし,ぜひこういうふうにやるんだと,早目にやるんだと,嶋にやるんだとか,あるいはほかのところに移るんだとか,やっぱりはっきりしないとですね,嶋にできるんだということで期待をされている方もかなり多くいらっしゃるもんですから,やっぱり生殺しになっているような状況じゃないかなと。本当にですね,はっきりしろと傍聴席から声が聞こえそうな感じがするんですけれども,ぜひ急いで結論を出していただいて,やっていただきたいと思いますので,ぜひもう一度,決意のほどを述べていただければなというふうに思います。  それから,そのドーム型とスポーツ施設の整備の件なんですけれども,いろんなことが選挙だと出てくるんだなと。本当にですね,私は本当に市長の公約を見てびっくりしたんですけれども,これはやっぱり本当に市長がですね,こういうものをつくるんだというふうな決意で書かれたんだと思いますけれども,一般質問を100回するよりも,やっぱり1回市長選挙をやるべきだなというような感じをしております。そういう選挙がなければこういうふうなことが出てこなかったんじゃないかなというふうに私は思っているんです。だからそこに私は無理があるんじゃないかという話を申し上げました。市長の性格から言ってもですね,石橋を叩いて渡る,叩いてもなかなか渡らないというような評判の中でですね,思い切ったことを出したもんだなと。私はこの公約は市長の情熱,市長の胸の内からほとばしり出てくるような公約ではないと。選挙に勝つためにですね,市長の周りの人がこれも入れた方がいい,これも書いた方がいいと言われて,市長はしぶしぶと書いたような,そういう感じの公約だなというふうなことが手にとるようにわかるような感じがしますけれども,ぜひ何も公約にしたから無理をしてつくらなきゃいけないというふうなことは私はないんじゃないかなというふうに思いますので,その辺を余り無理をなさらずに,冷静に御判断をいただければなと思いますし,どうしてもつくるんだとすればですね,私は野球場に関しても新しいものをつくるというふうな,場所や規模なんかは別なんでしょうけれども,はっきりひとつ。今,野球場の話でちょっと思い出したんですけども,今の市営球場ができたのが昭和41年ということでしたけれども,その当時なのか,それ以前なのかちょっと私,今記憶がありませんけれども,山形でプロ野球があったんですね。ジャイアンツが来たんじゃなかったかなというふうに思いますけれども,来たときにですね,私は見に行ったわけじゃありませんけれども,ラジオの中継があったんです。聞いておりましたらですね,試合の内容なんかは全然覚えていないんですけれども,そのときに小西得郎さんという解説の方が見えられましてね,もう山形の球場,こんなところでプロ野球をさせるなんていうのはとんでもない話だとか,本当にみそくそ言われ,解説でラジオで言われましてですね,私は市長の選挙公報じゃないけれども,山形の人としてですね,大変恥ずかしいと言いますか,嫌な思いをしたという記憶があるので,スポーツ施設をつくる場合には,やっぱり本当に市長がこういうもの,情熱をぶつけてですね,やるんだと,思い切った施策をやるんだと。そういうふうなことがないとですね,中途半端なものしかできないんじゃいないかなということで,公約でやったから野球場はつくった,ドーム型のものはつくった,だけれども後の人から見ればですね,情熱の感じられない施設では,私はやるよりはやらない方がいいんじゃないかなというような感じが,私は今もしておりましてですね,その辺,絶対やるんだというふうな意思を市長が本当にお持ちなのか,もうやめるんであれば早目に言った方がですね,傷が大きくならないうちに言った方がいいんじゃないかなというふうに感じておりましてですね,その決意のほどをもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長
    ○市長(市川昭男君) 屋内型遊戯施設の決意ということですが,何回も言っているようにできるだけ早くやります。これしかございません。  それから,ドーム型競技場についてですが,私が本当に思ってやったのか,周りから言われたのかというふうな憶測をいただいておりますが,公約には色がございません。私がお約束をし,市民に提示したものでございますから。色別はございません。当然ですが。  それから,具体的な構想については,来年度,具体的な構想を策定したいというふうに考えております。そういったものに対して,いろんな御意見があろうかと思いますが,最終的には当然,予算,あるいは議決要件が絡んできますから,それは当然市民の判断をいただくことになると思います。私は市民の方から理解できるようなものを具現化していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(加藤孝君) 17番 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) 3回目になりますので最後になりますけれども,公約だからつくるというようなお話でございました。ドーム型の競技場をつくるんであれば,練習場というのじゃなくて,つくるとすれば,せめて公式のソフトボールぐらいできる球場をぜひつくっていただければと。ソフトボールが公式にできる球場であればですね,野球の練習もある程度できますし,冬の練習にもなりますし,ただの練習場というよりは,もし本当につくるんであればですね,つくる気があればそういうふうなものにしていただきたいというふうに思います。これからそういうような問題についてもいろいろと意見を交わしながら進めていただきたいというふうに思います。  最後になりましたけれども,固定資産税の還付の件なんですけれども,先ほど市長の話の中で,納税者の方に責任があるのかないかのことによってもいろいろ違うというようなお話がございました。私,一例をちょっと申し上げたいんですけれども,私の近所の人がですね,平成2年に家を新築しまして,その後,ずっと20年間,市の方から送られてくる固定資産税の納付書に従ってずっと納めておりました。ところが去年ですね,その納付書の中の摘要欄にですね,軽量鉄骨づくりの家だというふうな表記が出てきたということで,その本人はですね,「いや,うちのは木造のはずなんでおかしいな」ということで,市に問い合わせをしたそうです。その前の納付書を調べたところ,アルファベット2文字で記号で書いてあったと。本人は何のことだかよくわからないけれども,ずっと税金を払ってきたと。初めて軽量鉄骨の略字であるというのが市に問い合わせをしたら解明したということで,調べていただいたら,最初からですね,入力ミスなんでしょうかね,木造じゃなくて軽量鉄骨づくりだということで課税されていたということで,20年間経過したというような状況があったわけです。それで状況をいろいろ市の方とも相談しましたけれども,10年間しか法律に基づいては還付できないと。残りの平成2年から平成12年の間はですね,何か領収書でもない限りは絶対還付できないというようなことがあったわけです。その中でいろいろと役所の方といろいろお話をさせていただきましたけれども,最終的にですね,たまたまそこの家の奥さんが30年分の預金通帳を何十冊とお持ちになっていたということで,調べていただいたらきちっと振替納税がなっていたということで,その差額とですね,延滞税と言うんでしょうか,延滞じゃなくて何て言うんですか,反対ですね。そういうことで全部返還されたというようなことがあったんでした。私,今市長の話を聞いてですね,10年間は大丈夫だけれども,その先のことは帳簿がないので判断できないというふうな話もありましたけれども,実際返ってきて差額を返してもらった,それに利息をつけて返してもらったという,その本人の話を推定しますと,その帳簿がなくてもですね,その先の10年間の差額が出たということは,何か推定をしたのか,もともとの数字があったのかどうかわかりませんけれども,その差額を計算して払ったということは,何かですね,ちゃんと記録があるのか,あるいは途中まで10年間わかれば,先の10年間,前の10年間は推定できるんじゃないかなというふうなことが疑われるわけですけれども,そういうふうなことがあればですね,全然納税者にとっては瑕疵がないわけですので,その点においてもやっぱり,もしそういうふうな証拠がなければですね,なんか根拠がなければ担当者は払えないわけでしょうから,そういうふうな規則の中にそういうふうな条項といいますかね,推定できるとかですね,その発生時までさかのぼれることができるというようなことは,私はあってもしかるべきじゃないかということも思いますし,これは言うなれば市役所の担当者のミスなんでしょうけれども,しいて言えばですね,市長が責任をとらなきゃならない。いろんなことで市長が給料を減らされたりなんかしてやっているというような状況があるわけですので,最終的には市長が責任かなと思いますので,そういうふうな点も善良な納税者が,何て言うんですかね,不利益にならないような形で,私は何らかの形でその条項を入れるべきかなというふうに思っておりますけれども,その点についても,ちょっと御答弁いただければなというふうに思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 軽量鉄骨での件については,私も今初めてお聞きいたしましたが,10年以上さかのぼったんじゃないかということと思いますが,領収書等という,等という言葉もついているということで,それの解釈をしたのかどうか,ちょっと私はっきり言えませんが,そういったことも含めてですね,10年以上の延期についても検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 17番 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) どうもありがとうございました。時間ですので,これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,丸子善弘議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤和典君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「市長公約について」,ほか5項目について,22番 遠藤和典議員。 〔22番 遠藤和典君 登壇〕 ○22番(遠藤和典君) 議席番号22番,遠藤和典です。早いもので通算11回目の質問になります。まず冒頭,本年3月11日に起こった東日本大震災におきまして,お亡くなりになられた方々にはお悔やみを,また,被災され不自由な生活をされている皆様にはお見舞いを申し上げます。  2日目ですので,一部きのうの各議員の質問に重なりますけれども,通告に従い,質問に入らせていただきます。  さて,遅ればせながら,市長,選挙御苦労様でございました。まずは選挙で訴えられた公約についてお尋ねしてまいります。選挙公約について市長はどういう認識でいるのか。努力目標との認識なのか,市民との約束で実現すべきと考えているのか,どこかの政党のマニ何とかに類似なものなのか,市長の言葉でお聞かせ願いたいと思います。  市長は,本年6月定例議会初日に,提案理由の説明に対する大綱質疑への答弁という形で,異例の形で3期目への出馬表明をなされました。一部御紹介をいたします。  阿部議員の質問に対し,「今後いろんな課題がございます。また,現在事業の途中の問題も多々ございます。私といたしまして,非力でございますが,3期に向けて出馬をさせていただきたい」。須貝議員に対して,「これまでの総括,何をやって何ができなかったのか,こういったものの総括。そして,3期に向けてどのようなものに取り組むか。これは市民の方々に御説明をしたい」という答弁をされております。できなかったことがあるから3期目もやりたい,と聞こえたのは私だけではないと思います。  そこで,何ができなかったのか,そして,できなかった課題に今後どう対応されるのか,過去の選挙公報をもとにお尋ねしたいと思います。ここに,市長の選挙公報を持参いたしました。先日の選挙のものだけでなくて,過去3回分であります。(選挙公報をかざす。)これ,この間ね,1回目,2回目。丁寧に見ていきますと,過去の選挙公報には記載があったものの,今回公報にないものが幾つかあります。今回の選挙公報と過去2回の選挙公報を比較して明らかに記載がないもの。1つ,広域合併の推進。2つ,行財政改革の推進。3つ,民間活力の導入促進であります。これらはなぜ選挙公報から落ちたのでしょうか。公約を達成したからなのか,できなかったからなのか,その辺の認識について総括をお願いいたします。  さて,今回の選挙公約全般についてお尋ねします。ドーム型競技場に始まり,産業用地の創設,こども医療費の段階的無料化,スポーツ施設の整備,ここまでは今回選挙公報記載のもの。そして,市長の選挙の際の確認団体が発行した選挙ビラには,市有施設の耐震化,バリアフリー化の推進,緊急時情報伝達手段の充実,コミュニティセンターの改築などなど,それぞれお金がかかる事業が並べられております。率直に我が市財政はついていけるのでしょうかという疑問があります。それぞれの事業への賛否は議案として上程されてきた際に判断させていただくことになりますけれども,まずはどれぐらいのお金がかかるのか関心を持っております。市長,公約実現には幾ら必要なのですか。そして,その財源をいかに考えているのでしょうか。4年間での総事業費の想定と,来年度は何から手をつけられるのか,そして,その財源はどうするのか,概算・概要をお聞かせ願いたいと思います。  さて,その公約とも密接に関係するであろう経営計画の今後についてお尋ねいたします。現行第7次総合計画の経営計画は5年の課題解決型とされ,本年度,平成23年度が最終年度となっていることは皆様御承知のとおりでございます。市長公約はこの後の経営計画に盛り込まれていくものだと推察をいたしますが,次期経営計画はどういった位置づけなのでしょうか。現行第7次総合計画の基本構想をそのままに経営計画のみの更新とするのか,新たに8次総合計画として基本構想から練り直すのか,市長の考えを問います。  仮に延長という選択肢をとられるにしても,策定した平成18年当時と状況が随分と変わりました。交付税額などの国からの歳入,リーマンショック,そして大震災と経済・社会の状況が大きく変化をいたしております。こうした変化を計画にどのように反映させていくのか。基本構想の骨格はそのままとしても,多少の修正も考えていくのか,そうした点につきましても,考えをお聞きいたしたいと思います。  続きまして,市長公約でも特に産業の振興についてお尋ねいたします。冒頭,新聞記事の見出しを御紹介いたします。山形市新工業団地開発へ。2007年度に内部検討開始。産業文教分科会での答弁を受けて平成19年3月8日の山形新聞の見出しであります。表明から4年半,今回の市長選挙の前後にようやく具体的場所・規模が明らかになりました。この間雇用情勢は悪化の一途をたどり,さきの9月定例議会で中野議員が指摘したように,工業出荷額は減少を続けております。私も一般質問で3回ほど早期整備を求めてまいりました。待ちに待った朗報と思いきや,最大でたったの13ヘクタール,アルカディアソフトパークと同規模であります。市内のほかの工業団地・産業団地に比較しても十分な規模と言えるのでしょうか。ましてや,市外や県外の300ヘクタールを超える工業団地に比べれば明らかに見劣りがいたします。じっくり時間をかけたのか,放置してきたのかはわかりませんが,4年半という時間をかけた成果としては非常に不満であります。最大で13ヘクタールの土地に市長は一体どれぐらいの企業の立地,そして新規雇用を想定しているのでしょうか,お聞かせ願います。  私は,面積をもとに独自に企業数を算出してみました。蔵王産業団地が51.8ヘクタールで32社,立谷川が72.8ヘクタールで138社,西部工業団地が64.8ヘクタールで79社,今申し上げた3つの工業団地の面積は合計で189.4ヘクタール,合計249社であります。平均1社につき0.79ヘクタール。ということは最大で13ヘクタールでありますので,予定地では17.1社分にしかなりません。私のそろばんではこのような計算になりましたが,市長のそろばんではどうなのでしょう。  次に,この産業団地計画の前提となる工業振興計画についてお尋ねします。第7次総合計画の参考資料として添付されております個別分野の指針となる関連計画と位置づけられておりますが,その書面によれば,山形市工業振興計画は平成19年度策定予定であり,期間は平成20年からとなっております。計画などの入手閲覧については,市のホームページからダウンロード(予定)となっておりますが,どうしてもダウンロードができません。なぜでしょうか。平成20年の6月議会でも本年度中に策定すると市長がこの場で答弁をされておりますが,何ででしょうか。そもそもないんじゃないでしょうかね。そもそもこの工業振興計画,策定していらっしゃるのでしょうか。産業団地開発の前提となるべき工業振興計画の存在が不明のままでは,新産業団地は建設土砂集積場の利用計画でしかなく,4年間放置してきたと言われても仕方がないのではないかと思います。まだ策定していらっしゃらないのであれば,いつつくるのか,中身はどうするのか,方向性をお示しください。  それでは次に移ります。市長の重点施策であります子育て支援についてお尋ねします。待機児童の解消が喫緊の課題であるということは私も市長と認識を共有いたしております。今回はその先の将来的に持続可能な支援体制という部分で議論をしたいと思います。  まずは,将来の保育需要への対応についてお尋ねします。平成20年に改定した現行の保育計画では,就学前児童の保育需要は年々高まり,平成26年度に最大36%に達するとの推計がなされております。この36%という数字は,同規模他市の状況を参考にした推計とのことですけれども,この数字と本年の就学前児童数1万2,711人をもとに将来の我が市の最大保育需要を算出いたしますと,私の計算では約4,500人になりました。24年4月開所予定の1園を加えても保育所定数は3,718人,4,500とはまだまだ開きがあります。現行計画では,高まる保育需要に対してハード整備だけでなくてソフト事業での対応,そして本年度開始時には待機児童ゼロ,との計画でありましたが,既に待機児童が本年発生しております。なかなかこの推計どおりにいっていないのが現状であります。そこで,平成26年とされている最大保育需要に対し,何割を保育所で対応するのか,何割をソフト事業で対応するのか,推計どおりにいかなかった,こういうことを踏まえて,市長の方針をお聞かせください。  その保育需要への対応をお聞きした上で,待機児童解消策について御提案を申し上げます。本年6月議会においても,また,これまでの議会においても多くの議員が待機児童の解消を求めてまいりました。市長も重点施策と位置づけられ,ハード面では保育所の創設,定員の増加,ソフト面では認証保育制度や保育ママ事業の開始とさまざま対策を打ち出してきたことも,さきの6月議会での答弁がございました。これまでの取り組みは率直に評価するものでありますけれども,解消に至っていないというのも事実であります。  こうした実態に対し,財政面からの不安を感じるのは私だけではないはずです。平成18年から平成22年度までの保育所施設整備費の合計は13億8,400万円,これで定員は1,110名増加しております。しかし,これだけの予算を使い,定員を増やしてきたにもかかわらず,本年も118名の待機児童がおります。これをゼロにするには今後幾ら必要なのかと思います。また,施設整備をすればランニングコストもかかります。全体としての保育所費でありますけれども,本年度の保育所費は44億7,000万円,我が市一般会計の5.3%に当たる非常に大きな金額となっております。  今後の待機児童解消に向けては,より効率的・効果的な解消を目指さなくてはならないと思います。それには待機児童の内訳を精査すると光が見えてくるのではないでしょうか。現在118名の待機児童のうち,0・1・2歳児は99名で84%,3歳児から5歳児は19名で16%であります。つまり待機児童のほとんどは0・1・2歳児であり,この部分の保育需要に効果的にこたえていけば待機児童の解消が進むのではないでしょうか。そこで御提案です。本年から開始した幼稚園保育事業の拡充に加えて,0・1・2歳児向けに特化した小規模な保育所というのも市として考えていく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか,市長の御所見を伺います。  次に移ります。乳児院の山形市内への設置について御提案申し上げます。新聞,テレビなどで乳幼児への虐待問題が連日,毎日のように報道されております。そうした報道に接し,心を痛めている方も多いのではないでしょうか。山形市内においても大きくは報道されておりませんが,ここ数年,年間150人前後の児童相談所への虐待相談があるようです。乳児院は,そうした虐待やさまざまな家庭の問題で養育が困難な乳幼児を入院させ,その養育問題を解決するまでの間,家庭にかわり守り育てていくことを目的とするものです。山形市には類似の施設として児童養護施設山形学園がありますけれども,学園に入所できる年齢は1歳以上であり,それ以下の乳児のための施設がありません。県内では鶴岡市に1カ所だけ県が直営で運営している乳児院があるのみです。かつて山形市にも乳児院があったようですけれども,昭和37年に鶴岡に統合されております。  その鶴岡の乳児院が県の出先機関の見直しの対象となり,議論がなされ,当面は直営の維持,運営を改善,そして中長期的には民間法人への運営移行も検討というような方向性が打ち出されました。こうしたタイミングに加えて,毎年20人前後いるという入院児童のうち,約半数は内陸地方からの入院児童であります。山形市からもいるのではないでしょうか。これらのことから,山形市内にも乳児院の設置を提案するものであります。  しかし,市が直営で運営を,と求めるつもりはありません。全国的に見ても,地方自治体が直営でやっているところはごくごく少数であり,そのほとんどが社会福祉法人などの民間法人が運営しているのが現状です。そこで市長には,次世代育成支援地域行動計画の後期計画を改定し,そして位置づけ,意欲ある法人の発掘,設置に向けてのサポートなどを求めたいと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。  子育て支援と言いますと,待機児童の解消,私も取り上げました。そちらの方に関心がいきがちですけれども,こうしたさまざまな事情を抱えている児童もおります。同じ山形の子供です。行政は光を当てていくべきではないでしょうか。  次に移ります。東日本大震災での教訓をもとに我が市の防災体制の穴を見つけられ,6月補正,9月補正で早速対応されていることは率直に評価するものであります。また,山形市防災計画も見直しにかかっているとのこと,結構なことだと思います。  さてそこで,より安心・安全なまちづくりに向けて御提案を申し上げます。福祉避難所体制の構築について市長の所見を伺います。福祉避難所とは,一言で言うと,高齢者,障がい者,妊産婦,病弱者など,要援護者のために特別の配慮がなされた避難所であります。今回,被災地では,避難所に避難したものの,慣れない環境から体調を崩される高齢者,病弱者の姿がたびたび報道されたのも記憶に新しいのではないでしょうか。  現行山形市防災計画には,100ページ目にたった1行,福祉避難所を整備するとの文字が記載されているのみで,福祉避難所の用語は把握されているようですけれども,市内に実際福祉避難所はありません。市は災害時要援護者支援計画を策定されるなど防災体制の構築に努められておりますけれども,この災害時要援護者支援制度,1次避難までは対応可能でしょう。地震や風水害などから差し迫った生命の危機を回避する場面においては有効だろうと考えます。しかし,それが数日,数週間の中長期に至った場合はどうでしょうか。そこで,こうした要援護者に対応した特別な配慮がなされた2次避難先の確保を平常時から進め,市民に告知することによって心理的な安心・安全を確保することが行政に求められる役割と考えます。災害時要援護者支援制度をより実効的なものにするためにも,早急な整備を求めますがいかがでしょうか。  何もですね,新しい建物を建ててくださいというのではありません。今山形市内にある福祉施設を指定して,協定を結ぶことによって整備が可能であると考えます。特に,全国的に見て山形県が福祉避難所の指定割合8.6%と全国で最下位であります。県都山形市こそが率先して整備することにより,他市町村の模範となるべきと考えますけれども,市長の考えをお聞きいたします。  次に移ります。学校図書についてであります。平成20年12月議会での質問の際に,図書の活用によるまちづくり,学校図書の充実を御提案申し上げました。その際,市長並びに教育長からは,文部科学省が定めた学校図書標準を上回っているからこれでいいのだと,しかし学校間の図書のばらつきは是正していくとの趣旨の御答弁をいただきました。間違いないですね。さて,その後どうなったか調べました。残念ながら前回質問時よりまた予算が減っております。市長が初当選された平成15年に3,470万円だった学校図書予算が平成20年には2,348万円と32.5%の減。ここまでは私が以前質問したことのくり返しですけれども,質問の後,次の21年度こそ図書予算プラスマイナスゼロでしたけれども,本年度当初予算に至っては2,274万円まで減っております。市長当選前の平成15年と本年を比べるとマイナス34.5%,実に3分の2に減っております。  また,小学校に限って言えば,児童1人当たりの予算額を計算いたしますと,本年度小学校分の図書費1,384万円割る児童数1万3,074人イコール,いいですか,1人1,060円です。児童向け図書の平均価格をある小学校の5年間の図書費を平均に算出しましたところ,1冊平均1,456円であります。つまり1人当たりの予算1,060円で本1冊買えないんですよ。我が市は,次の世代を担う子供に年間1人1冊も買ってやれていないということになりませんでしょうか。せめて子供1人に1冊分ぐらいの本を買ってやったらどうでしょうか。  図書のばらつきの是正についても進んでいるのでしょうか。学校図書標準に達していない小学校は,市内小学校37校中13校,図書標準に達していない小学校で最大のものは金井小学校で4,237冊のマイナス,逆に図書標準を上回る最大の学校は第六小学校で1万2,313冊のプラスであります。図書標準よりマイナスの学校があるというのはいかがなのでしょうか。入学する学校によって手にとれる図書の数が違う,あってもいいのでしょうか。そもそも,前回市長の答弁にあった,国が定めた図書標準に全体として達成しているからと満足している点が問題の根本と考えます。山形らしい教育というのであれば,独自性を出すべきです。私が考える山形らしい教育の一部として,ほかの市に比べて2倍,3倍の学校図書がありますよと,子供はいつでも学校に来れば読みたい本がどこでも手にとれますよ,というのがあってもいいんじゃないでしょうか。市長と教育長の御所見をお伺いいたします。  さて最後に,夏の暑さ対策について1つ御提案を申し上げます。ことしも大変暑かったですね。昨今の夏,年々暑さが厳しく,かつ,長くなっているように感じるのは私だけではないはずです。加えて,ことしは原発事故の影響による節電のため,庁舎内で冷房があったのかなと思えるような状況だったと思います。電力不足が劇的に改善することが望めない,また,CO2の排出削減が叫ばれる中,来年以降も節電という流れが続くのではないかと思われます。幾らクールビズが定着したとはいえ,毎年夏が大変になっていくことでしょう。  そこで,電力に頼らない涼のとり方,冷たい飲み物でもあったらよかったかなと思った方もいらっしゃったのではないでしょうか。そうです,アイスコーヒーやシェークなど,冷たい飲み物を気軽に購入できて,テイクアウトできるところ,コーヒーショップ,ファストフード店舗というようなものを庁舎内または敷地内に誘致してはいかがでしょうか。公共施設の最たるところの市役所にふさわしいかと考える方もいらっしゃるでしょうけれども,実際渋谷区役所ですとか,宮城県庁には内部店舗がございます。済生館にも某コーヒーショップが入っています。暑い中来庁される市民へのサービス向上という観点からも御検討いただきたいと思います。  以上,1回目の質問を終わります。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 遠藤和典議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目,選挙時の公約の認識について,公約についてどう考えているのかということですが,公約は山形市民に選挙時にお約束をしたものというふうに考えております。公約について,その実現を約束したものです。ただし,情勢の変化で変更もあり得るというふうに認識をしてございます。  それから,2番目ですが,公約の変化について,3つの項目が落ちているんじゃないかということでございます。広域合併につきましては,2期目に入り,御承知のとおり,新たに定住自立圏構想が総務省より提示をされました。私はより現実的な施策として定住自立圏形成協定を締結し,構想の推進を新たな公約として掲げたものでございます。2つ目の行財政改革の推進につきましては,共創による質の高い行政経営を目標に掲げた第4次行財政改革プランを昨年の5月に策定し,全庁を挙げて取り組んでおり,特に公約へ掲げることはいたしませんでした。3つ目の民間活力の導入,促進につきましても,これと同様,地域主権型社会に向けて,これまで以上に市民,事業者,行政が適切に役割分担を行い,自主的で自立的な行政経営を実現することが必要であるとの考えから,第4次行財政改革プランにおいても共創によるサービス向上を改革の目標に掲げて取り組んでいるところでございます。以上のとおり,公約に掲げていない項目もございますが,いずれも重要な課題であると認識をしており,引き続き推進をしてまいります。  今回の公約について,全体でどれくらいの事業費を見込んでいるのかということでございます。今回公約に掲げました事業全体の事業費につきましては,それぞれの事業について平成24年度,来年度からの事業調査により事業費の概算を把握していくこととしており,財源についても国,県等の情報を収集しながらあわせて検討してまいります。また,事業を実施するに当たっては,議会を初め,市民の皆様に説明していきたいと考えております。事業着手の順番につきましては,現在策定作業中の次期経営計画の中でおおよそのものを提示できるのではないかと考えております。  それから,次期経営計画についてでございます。平成18年度に策定をいたしました第7次総合計画の基本構想につきましては,市民が共有できるまちづくりの理念,そして理念の実践に当たっての市民,事業者,行政の役割分担の考え方を位置づけたものであり,これらの理念や考え方は,ここ5年間の社会情勢の変化により変わるものではないことから,見直しの必要はないものと考えております。現在の基本構想のもとに策定をいたしました経営計画については,計画の目標年度が平成23年度,今年度となっております。既に達成された事業も多いことや,社会情勢の変化を踏まえて今年度中に次期の経営計画を策定したいと考えております。  新しい産業団地についてでございます。山形市内にある程度まとまった面積分の団地を開発するには,基本的には農地を開発するしかありません。しかし,平成21年12月15日より改正農地法,改正農振法が施行され,農地保護の観点から,これまで以上に土地利用が厳格化され,開発の調整には時間的にも大変厳しい状況にあります。このような状況の中,農振除外等の手続が必要なく,なおかつ基本的には用地買収も必要がない下椹沢地内の市有地につきましては,震災後の多用化する企業ニーズ,あるいは業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも,スピーディーな開発の可能性が一番高いエリアであると認識をしております。御指摘のように,既存団地の面積規模や立地している企業数を考慮すれば,数多くの企業誘致が可能な面積ではありませんが,みはらしの丘産業エリア7.6ヘクタールもあわせ,当面はこの団地開発事業を推進し,早期の分譲開始を目指して努力をしてまいります。  工業振興計画との整合性についてでございます。新しい産業団地の開発につきましては,第7次総合計画の経営計画の中で新たな産業団地等の調査,開発として位置づけしており,それをもとに事業を推進しようとするものでございます。工業振興計画は,御指摘のとおり,まだ策定をしておりません。産業界を取り巻く環境はリーマンショックや超円高による産業構造の空洞化など,絶えず変化している状況にございます。山形市の工業全体を振興するための工業振興計画につきましては,どのような計画であれば産業界の変化に対応できるのかも含めて,経営計画の2期計画との整合性も考慮しながら,策定をしてまいります。  将来の保育需要とその対応でございます。現行の保育計画は,全国の待機児童ゼロの同人口規模の自治体の状況を勘案し,将来の保育需要のピークを就学前児童の36%として,平成26年度に到達するものと想定をしております。また,この保育需要に対してハード整備のみでの対応がなかなか難しいのと,保護者の選択肢を広げるため,ソフト事業をあわせた対応を計画したものであります。一方,認可保育所の入所定数は,今後市の補助による整備を計画している施設の定数をあわせて,平成25年4月に3,988人,就学前児童の31.9%となる見込みであります。このことから平成26年4月時点での保育需要と入所定数に差が生じることになりますが,ソフト事業と入所定数を超えての受け入れで対応をしていく考えであります。入所希望者数は年々増加を続けている中,待機児童数は着実に減少をしております。今後もソフト,ハード両面で待機児童解消に向けた対応を行ってまいります。  効果的待機児童の解消策についてでございます。現在の待機児童は御指摘のとおり,0・1・2歳児が大半であり,その年齢児に特化した施設を整備することは有効であると考えております。現在山形市には3歳児までの認可保育所が1園あります。それに加えて2歳児までの保育ママ,及び幼稚園保育事業を実施しているところですが,3歳ないし4歳に到達した場合,他の保育所に転園させる必要があり,その受け皿確保が課題となります。0・1・2歳児に特化した小規模な保育所の御提案でありますが,他市の整備状況,その後の受け入れ態勢などを参考にしながら,保護者の意向等も勘案して調査,研究をしてまいりたいと思います。  それから,乳児院の設置についてでございます。県内の乳児院につきましては,県が鶴岡市に設置している鶴岡乳児院1園ですが,定員30人のところを近年はおおむね20人以下の入所となっており,定員いっぱいになることはない状況と聞いております。入所者の出身地では,ことし11月1日現在の入所者数15人のうち,山形市民は4人で,山形市民も含め村山地方の出身者は8人となっています。山形市への乳児院の設置につきましては,遠藤議員のおっしゃるとおり,現在県では出先機関の見直しの対象として乳児院の役割や機能,配置,運営形態等の施設のあり方を検討していると聞いておりますので,その動向を見守りながら,今回土地分譲の議案の中で乳児院の事業計画もあり,実現に後押しをしたいと考えております。  福祉避難所の設置についてでございます。東日本大震災を踏まえまして,福祉避難所の必要性を改めて認識いたしました。現在山形市に災害時の福祉避難所がない状況でございますので,関係団体と協議を行いながら整備をしていきたいと考えております。  学校図書の予算についてでございます。文部科学省が示している学校図書の図書標準冊数と実際の蔵書数を比較すると,小学校では4万5,579冊で充足率115%,中学校では5万6,117冊で充足率131%となっておりますが,今後も学校図書館の図書の充実を図るために適切な予算配分を心がけてまいります。  それから,夏の暑さ対策でございます。御提案のコーヒーショップなどのファストフード店の誘致ということでございますが,御承知のとおり,庁舎内には自動販売機を4台,庁舎敷地内に2台設置しております。そのほか庁舎地下に売店,喫茶室があり,来庁された方及び職員が利用をしております。また,1階市民サロンには給茶機があり,冷水も提供をしております。新たな店舗を誘致することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 遠藤和典議員の質問にお答えいたします。前回答弁させていただきましたとおり,図書数のばらつき是正や均衡確保に向けまして,傾斜配分などを行い,その是正に努めているところでありますけれども,毎年の蔵書数の確認におきまして,一定の廃棄本なども生じるため,大幅な是正までには至っていないという現状でございます。学校での読書活動の推進につきましては,子供の成長過程において知性と品性をはぐくむ上で大切な意味を持っているというふうに認識をいたしております。  ことしの3月に策定されました山形県の第5次教育振興計画の後期プランの中におきまして,読書活動の推進を重点施策項目に位置づけております。山形市におきましても,学校における子供の読書活動推進プランを策定しておりまして,取り組みの強化を図っているところでございます。今後とも,計画的な図書更新のもとに読書活動の推進と充実が図られますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 22番 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典君) 御答弁ありがとうございました。たくさん再質問あります。効果的に使っていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  まず,合併,行革,民間活力の導入。市長は今の答弁ではやっているということですけれども,まず合併のこと。余り追求しませんけれども,定住自立圏構想と違うと,そもそも違うものですよとさんざん言っているにもかかわらず,まだその話をしているのが非常に残念であります。できないならできないと,しないならしないと,合併じゃないんだよということをはっきりしてほしいと思います。これは再答弁を求めます。  行革について,4次プランでやっているから,今現在でやっているから落としているということですけれども,4次プランは正直不満だということも前の議会で申し上げました。数値目標が入っていない,そうしたプランはプランじゃないと思います。これは改定を求めます。これについてもぜひ御答弁をお願いします。ただ,今言った3つ,重要であるという認識を示されたことは一定の評価をしますので,こうした部分,継続して取り組んでいただきたい。特に行革については継続して取り組んでいただきたいと思います。  それでですね,予期していたとおりでありますけれども,事業費見通し,財源見通し,お答えいただけなかったと。言ってはみたけれども,全体としての総事業費も財源もこれから考えますよというような答弁だったと思います。選挙の公約だからというような言い方なのかもしれませんが,非常に残念であります。幾らぐらいかかるんだと。腹づもり,これぐらいかかるんだったらうちの財政大丈夫だなと,市長だからこそ言える概算だと思うんですよ,そんな下から積み上げてもらって総事業費出しますっていうんじゃなくて,現職の市長だからこそ,これぐらいだったらうちの財政はやれるから,これだけの公約を書いたとはっきり言ってもらえればいいと思います。その辺について再答弁を願います。  何でこう財政,財政と言っているかというと,非常に財政の維持という部分について,私が危惧をしているということはいつもいつも言っておりますけれども,現行経営計画の第4章,継続して検討すべき課題という部分がございます。多額の財源を要する施設整備などで,財政状況から課題解決の具体的展開が原則として平成24年度以降と考えられるものという項目がございます。挙げられています具体的な名前として,防災行政無線の更新,ニュータウン中核施設,一部これなんかは今回の公約に盛り込まれておりますけれども,最終処分場の整備,現清掃工場の解体・跡地利用,墓地公園の整備,老朽スポーツ施設の整備更新,これ,7総に書いてあるやつですからね。これらもお金がかかるんでしょ。そういったことを考えますと,財政需要,幾らあっても全然足りないのではないかと思います。せめてそういったことを考える上で,財政のことも話していただきたい。この書かれなかった,7総に位置づけられて書かれなかった,公約に書かれなかった事業に対して,これはどうするのか,この部分についてもお尋ねをしたいと思います。  経営計画の部分でありますけれども,基本構想は変わらないという御答弁でありましたが,だったら今回の震災を受けて,東北の中の山形ですとか,連携,自治体間の協調,都市間の補完,また,太平洋側のバックアップ機能,そういったキーワードがこれまで私だけでなくてほかの議員からもいろいろ質問で指摘されていると思います。そうした震災を受けての社会状況の変化,この部分は経営計画にどう盛り込まれるのか,市長の考えをまずこれも問わせていただきます。  効果的にやりたいと思います。産業団地のことです。まず市長,4年半の時間というものに対して,今の答弁では何も答えていないと思います。4年半かかっているのはなぜなんですか。工業振興計画がないのが,4年半ないのはなぜなんですか。ここの部分,ここだけはきちんと再答弁してください。選挙直後の9月22日,山形新聞に「市長にまず取り組んでほしい施策は」,そうしたアンケートがございました。記事を市長も見たと思います。一番多いのがやっぱり雇用対策でありました。そうした声に早急にこたえるべきではないかと思いますので,この産業団地計画,不満ではありますけれども,進めることにはもちろん頑張ってくださいと言いますよ。ただ,これで産業団地計画が終わりだとは言ってほしくないんです。我が市の産業団地はこれで終わりだという認識でなくて,13ヘクタールという不満な部分でありますけれども,これプラス,今農振のことも答弁いただきました。農振があってもこの先もあるんだよという可能性が見えなければ,山形市の産業,衰退していく一方のような気がいたします。だから今回の産業団地を足がかりに,ぜひその次も農振除外とか,そういうことも含めて考えたいというような御答弁を要求しますけれども,いかがでしょうかね。  その次,子育て支援の部分でございます。財政面からの不安も申し上げました。子育て支援,待機児童解消というと,なかなかにしきの御旗的な存在でありまして,財政大丈夫なのかと言いづらい,異議を唱えづらいというのも事実であります。ですけれども,今申し上げたように,我が市財政の5.3%,44億円も机に乗ったわけですから,効果的に,使ったお金がより待機児童解消になるように使うべきだと思っております。それが結局固定費になって,ずっと後年度に残るわけですから,その辺について市長の子育て支援と財政とのかかわりについての考え方,ちょっともう1回お尋ねいたしたいと思います。  あとですね,平成26年に最大保育需要という認識を市の方での計画で示されております。以前にも指摘をいたしました,ピークアウトした場合どうするんですかと。26年が今のところのピークアウトとお考えになっているようですけれども,計画では市立保育所の再編というような文字が出ております。以前市長からもそういった答弁をいただいております。果たしてそんなに簡単なことなのでしょうか,市立保育園の再編というのは。再編,統合。地域にそれぞれ保育所があるわけです。古いのも大体どこかもわかりますけれども,それをなくしますとなかなか言えることなんでしょうか。やるという強い意思を示されるんだったらそれで結構ですけれども,ピークアウトしたからといって保育所を統廃合できるのかと。なかなか難しい話だと思います。だからこそハード整備とソフト整備の割合,明確な御答弁をちょうだいしておりませんけれども,ハード整備は何割,ソフト整備は何割,早急に方針を示すべきだと思います。市長の大体の腹づもりでも結構ですので,もう1回お願いいたしたいと思います。  次,乳児院のことですけれども,後押ししたいという答弁をいただきました。ありがとうございます。この乳児院,実際お金を出すのは国と県です。国と県なわけですけれども,市としてもぜひバックアップをお願いいたしたいと思います。  福祉避難所,整備するというような答弁いただきました。これはありがとうございます。  学校図書の件,今115%,131%というようなことがありますけれども,だからいいじゃなくて,私はこれを200%,300%にするべきだというようなことを申し上げています。実際ですね,つい先週の某週刊誌にちょこっとしたコラムが出ていました。先進国諸国,OECD諸国で日本の高校生の読書量が最低だそうです。小さい子供のころから本を手にとって読むという習慣さえつけていれば,そんなことにならないと思うんですよね。確かに今の高校生は我々のころと違ってゲームだなんだっていろいろありますけれども,本を手にとる,いつでも手にとれるというような習慣を小学生のうちから山形らしい教育としてやっていくこと,私は大事なことだと思います。年間でも小学校の図書費,先ほど申し上げましたけれども,私はそんなに大きな金額じゃないと思います。もう1,000万円,もう2,000万円,子供のために図書費として追加してもいいんじゃないでしょうか。その辺市長,この115%,131%の数字をもっと上げるというような答弁,ぜひいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。  暑さ対策は,残念ながらだめという市長答弁でしたけれども,あえて言いません。しょうがないですね,はい。まずここまでにしておきます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点,合併と定住自立圏は違います。広域行政の中での定住自立圏というものは,より現実的な施策だというふうに申し上げております。その前も議会で答弁いたしましたが,その中で機運が醸成すれば,それは合併もあり得ますよというふうに申し上げております。それは変わりございません。まず定住自立圏をより連携の強める方法でやっていきたいと考えております。  それから,2番目の行革プランについて,余り口が早くて私ちょっと理解できませんでしたので,もう一遍お願いを申し上げます。  それから,財源,全体事業費の財源,個々の面の大きな事業のあらあらの額は私なりに持っております。しかし,それは公表する段階ではありません。  それから,7総に挙げていたもので公約になぜ挙げなかったかという問題については,7総でこういった課題,今後課題がございますよということを確か7総の中に挙げているはずでございます。その中でより緊急度のある,需要のあるものについてを選択していくことになると考えております。  震災の経験を踏まえた経営計画,現在策定の過程でございますので,そういったこともどういった面であらわせるのか検討をさせていただきたいと思います。  工業振興計画をなぜつくらなかったかと。これは答弁の中で,いろんな社会情勢の急激な変化が出てきております。こういった中で次期計画,今策定中の計画の中を踏まえながら策定していきたい。これは最初の答弁と変わりございません。  それから,産業団地をあとつくらないのかと。これは当然,いわゆる企業の経済の状況,将来を見きわめながら,これが最後だとは言っておりません。いわゆる調整区域の問題はあると思いますが,それも含めてですね,これが最後だというふうには思っておりません。もちろん社会情勢の需要に応じて市政はより進展していくべきというふうに考えております。  待機児童の費用について効果的な執行をと。これは当然,我々は常に効果的に執行をする義務がありますので,現在やっている,子育てにかけている予算につきましては,我々は最大限の効率的な運用の中での結果でございますので,今後ともより効果的な執行を心がけていきたいと思っております。  市立保育園の統合で,ピークアウトを迎えればどうするのかと。いわゆる大きな需要を越えればどうするのかというふうになるわけですが,これも前の議会で答弁をしましたが,もちろん民間と我々直営の公立の方を比較すれば,公立の保育園を最初に統合していくべきであろうというふうに思っています。その順位は今もって変わりございません。ただ,できるだけソフトランニングするような方向で考えていくべきというふうに考えております。  ソフトとハードの割合はということで,これは私ども,今26年をピークだと考えておりますので,前にも申し上げましたハード計画で消化できる分とその差,4%でしたかね,その差が割合というふうに私は考えております。  それから,学校図書の充実ですが,これはぜひ読書が好きになるような子供を育てることは我々も重要であると思っていますので,総合的な中で予算配分をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 22番 遠藤和典議員。 ○22番(遠藤和典君) ありがとうございました。まだ追加でちょっと質問させていただきますけれども,時間もなくなりました。効果的にやらせていただきます。市長のこれ,腹づもりはありますけれども,今言えないというのは,そう答弁された以上しょうがないのかなと思います。あえて幾らだ幾らだなんて聞きませんけれども,市長の認識の前提に,よく私やります,交付税水準がこのままだというような暗黙の前提があると思います。交付税水準がこのままだと,国から来るお金がこのままだというような暗黙の前提があってこそ,今の市長の公約が実現するんだと思います。こういったことについての認識というのは時々聞いておりますけれども,市長,私は常々危ないよと,今後国からはしごを外される可能性があるよというような話もしています。その辺について毎度で恐縮ですけれども,それもぜひ御答弁を願いたいと思います。  産業政策の部分,工業振興計画がないことだけを問題にしているんじゃないんです。4年半を費やしてあれだけというのがまず不満なわけで,4年半を費やしたんだったら,もっともっと知恵を回して,広いところがあったんじゃないか,あそこだったらすぐ,やると言った直後にでも指定できたでしょう。それが時間かけた割にはあの面積というのが不満なわけですよ。だからそこをどう考えるのか。こういった状況を考えますと,市長の産業政策,非常に不満なわけですよ。産業団地だってこういう面積,工業振興計画もない,産業政策に対する市長の熱心さという部分について,ぜひこの場で御答弁を願いたいと思います。やっていくんだという意思表示をぜひしていただきたいと思います。  そこでですね,1つ御提案的なものもさせていただきます。先日ですね,広域環境事務組合の視察で,みかもクリーンセンター,栃木県の佐野市に行ってきました。工業団地のど真ん中にサーマルリサイクル施設がございました。私,かつて環境産業団地というようなことを提案させていただきましたけれども,今も当然その思いがあります。環境産業を集積したリサイクル,エコロジー,そういったものの拠点をつくるべきでないかと言いましたけれども,先ほど立谷川は早くやるという答弁を初めていただきましたが,もう1カ所,決まらないのであればちょうどいいタイミングじゃないんでしょうか。サーマルリサイクル施設を中核とした産業団地。きのうも菊地議員から産業団地にさまざまな優遇措置というような話がございました。あそこの産業団地に立地すれば電源供給しますよと,熱供給をしますよというようなこともちょうどいいタイミングなんじゃないんでしょうか。決めると言っているところが決まらない,上山がああいう状況であればもういいですわと,自分でやりますと,サーマルリサイクル施設として有効に活用させていただきます。そういうことも可能かと思いますけれども,市長,この件に関して御認識をお尋ねしたいと思います。まだまだ聞きたい点,最後まで本当はあるんですが,後は予算委員会等々で改めて聞かせていただきます。市長,どうぞお願いします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 地方交付税について当てにしているのかということが第1点,これは前も予算委員会等で答弁をさせていただいたことがございます。我々,現行の制度での交付税というのは命綱には間違いございません。過般,前にこの交付税ががたっと減らされました。これ,非常に我々苦しみました。こういったことがないようにですね,私どもは常に国の方を見ながら,危ないと思ったらがたがた要望していく必要があると思っています。ぜひ地方主権という言葉を国は十分重視していただけるだろうというふうに考えております。  産業政策について13ヘクタールだけでは足りないんじゃないかと,それが私が産業政策をどう見ているのか。私は産業というのは,やはり山形市を元気づける,当然の一番の基礎のものでございます。私は常に社会的な情勢を注視しながら,必要な措置をとってまいりたいと考えております。  工業団地のサーマル化ということで,いわゆる熱利用ということの御提言というふうに思っておりますが,現時点で市場,あそこに清掃工場,新しい設計をさせていただきました。その中で現在,上山については努力をしているという現状でございますので,御提言も1つの御提言と受けとめて,現在の市政を執行していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(加藤孝君) 22番 遠藤和典議員。
    ○22番(遠藤和典君) 時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども,まず市長,これからも産業政策の方にぜひ力を傾注して,早い工業団地整備を求めます。以上です。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,遠藤和典議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩をいたします。     午後0時05分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(鑓水一美君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎川口充律君 質問 ○副議長(鑓水一美君) 「安全・安心の都市機能の充実について」,ほか4項目について,11番 川口充律議員。 〔11番 川口充律君 登壇〕 ○11番(川口充律君) 11番,川口充律です。  12月定例議会7番目の質問となります。あすからは12月,師走を迎えます。東日本大震災と東京電力福島原発の事故,放射能汚染から9カ月,被災地の復興支援に継続した取り組みをしなければならないと決意をしているところです。  現代俳人・細谷源二の句に,「今年また山河凍るを誰も防がず」というのがあります。「今年また」には苦しい現実に変わりはないことを訴え,「山河凍る」は北海道の自然だけではなく,政治の貧困を憤る句だと言われています。  地震や津波は人間の力ではとめることのできない自然災害ですが,原発事故は防ぐことができる社会災害であり,人災です。句のように,政治が貧困であってはなりません。  市民の安心・安全な生活を守り,活力を持った住みよいまちづくりに向け,政治・議会の責任の大きさが課せられていることを肝に銘じ,以下,通告により質問いたします。  1つは安心・安全の都市機能の充実についてでございます。南沼原地区における児童・生徒などの交通安全対策について,まずお聞きいたします。  昨年10月からことしにかけて南沼原小,あるいは宮浦小の児童の交通事故が続いて発生しました。住宅街の交差点での事故は軽症だったわけですが,幹線道路での事故は大きな事故となっています。小学生・児童の事故は,学校からの帰宅後の放課後の時間帯であり,自動車と自転車というケースが多かったわけです。また,住宅街,高堂やあかねヶ丘,南館,深町,富の中などでは,物損や車両同士の事故が多く発生しています。事故も同じ場所での発生が非常に多いわけです。  南沼原地区での事故の状況はどうか,山形市警察署から南沼原地区内の交通事故件数を調べていただきました。抽出ですのでちょっと時間がかかりましたけれども,平成21年度発生は181件,22年度も197件が発生しております。幸い死亡者はなかったわけですが,傷者は216名,255名というふうに増加をしています。市内全体の発生は0.8〜0.9%になっていますから,1地区での発生では1割に近づく数字が示されました。  山形警察署には要因の分析まではお願いしなかったので,数字とみずからが認識した事故を踏まえて要因を考察してみました。吉原あるいは嶋地区の土地改良の整理事業に伴って住宅地,商業地の環境変化,交通量の増加があって,渋滞を避けるため抜け道として,またはスーパーや市場などへの買い物場所への短縮コースとして住宅街を通る際の交通事故,西バイパスでの追突事故,南館の交差点事故,住宅街での物損・車両事故が発生し,小学生も巻き込まれる件数も増えたと言えます。  山形市は,県に対し,南沼原小前の交差点の交通安全対策について重要要望を要望してきました。現在,平成25年度を目途として,南館交差点改良事業が実施されていく説明会が開催されましたが,渋滞対策,平成17年から20年度の4年間で50件の交通事故の発生への対策が眼目であります。  この交通事故の発生件数の状況からは,子供たちやお年寄りへの安全な住環境が求められているというふうに思いますので,そのための施策が必要ではないかということです。  南沼原小学校の登下校時における交通指導員の1名の増や,交番による交通指導,南沼原交番の付近の南館交番,ヤマザワの富の中店付近の交差点では,防災安全課からも調査していただきましたが,通学に180名ぐらいの児童が横断する状況になっています。小・中学校での安全指導などの改善の対策は防災安全課や地域との協力で行われましたが,より事故を減らしていく有効な施策が必要ではないかということです。  そこで,安心・安全の都市機能確立に向け,教育委員会,学校,警察と連携した物理的な改善対策の計画,例えば道路標識を強調する,年数がたてば消えるわけですので,点検と補修の計画策定と実施,あるいは住宅街の交差点の改良などの施策が必要と思いますが,お聞きをいたします。  さらに,安全指導,地域の安全対策は,自動車運転者への呼びかけ啓蒙とはなっていないと思います。立ちの機会がことしは2回ありましたが,よくあの格好で自動車が前に進むな,というような運転姿勢のドライバーを見かけます。よく運転しているなというようなドライバーを見かけるわけです。住宅街の通過ではスピードを控えるなどの直接的呼びかけはラジオなどでPRした方が効果的と思われますが,運転者に直接交通安全を呼びかけるなどの啓蒙活動が必要でないかお聞きをいたします。  2つ目に,住宅街の交通安全対策についてですが,児童の人身事故で,自動車の運転者側は年配者が目立ちました。地域内のスーパーが移動し,地域内の別の場所に開店の際,市場調査をコンサル会社が実施した結果では,移動距離の関係もあり,住宅街の道路を通過しての買い物への動線,これは自動車を使っての動線もありまして,多く想定されている状況です。住宅街から買い物へ,外の地域から商業地区への買い物の際の事故とも思われます。  スピードを出さないで通過できないか,あるいは交通規制,進入規制できないかと問われるたびに抜本対策は何かというふうに考えてきました。交通事故を減らす根本的な対策は,車の交通量を抑えることだという考えに至りました。そのためには,交通機関・市街地循環バスなど,高齢者が市街地中心部へ移動する際の公共交通の充実が必要と思いますが,コミュニティバス西部循環線の試験運行の状況はどうでしょうか。安全対策,将来の都市機能のためには,市街地循環バスの範囲を広げる,便数を増やすべきと考えるが,お聞きをしておきます。  次に,景気・雇用対策についてでございます。  雇用拡大策についてでございます。先ほどの遠藤議員の質問にもありましたが,9月の市長選挙に際し,山形新聞の行った電話世論調査,「新市長にまず取り組んでほしいのは」というので,景気・雇用対策が90.1%ございました。次に医療・福祉・年金問題が88.5%で,景気・雇用対策が第1位であったわけです。今議会に提案されました議案の説明要旨には,内閣府が発表した10月の月例経済報告では,景気は引き続き持ち直しているものの,そのテンポは緩やかになっておるというふうにしており,単に持ち直しているとしていた前月までの判断を下方修正したところであります,との経済情勢のもと,企業支援の融資,経営相談の活用推進,年度末に至るまでの工事関係の継続的発注などの施策を図るとしてあります。  しかし,物価は約15年にわたって下落。デフレ下では,価格競争が激化し,電気産業,日立のテレビ生産撤退やパナソニックの大幅減益など苦境が報じられているし,現在職を得,働いている市民からも,出向同意書を会社から求められ,自己都合退職とならないようにするには何をすればいいのかとか,ハローワークの求人に応じて就職したが,数カ月で退職を迫られるなどの相談も寄せられる状況を見れば,市民生活の事態はもっと厳しいものがあるというふうに考えられます。  従業員の賃金を引き上げた中小企業に上限100万円を助成する国の業務改善助成金は,申請が低調な状況にあり,報道では,山形商工会議所内に設置された相談窓口,最低賃金総合相談支援センター山形の担当者は,中小企業はそもそも経営状況が厳しいところが多い。専任の労務担当を置くこともできず,将来の賃上げまで考える余裕がないところが実際のところと明らかにしているという報道もございました。  昨年6月の議会一般質問でもただしましたが,民間企業の労働条件は企業の労使問題であり,行政が発言すべきではないという原則が築かれてきていますが,雇用対策は,山形市の未来を担い,未来の成長をさせるための経費であり,行政の責任が問われる時代であるというふうに思います。緊急雇用対策で臨時職員を雇用してきたが,本年度で終了予定である。継続が必要と思うが,今後,雇用拡大策をどのように進めていくのか。国庫補助事業だけではなくて,市単独の有効施策を行う必要があると思いますが,考え方を伺いたいと思います。  林業関係者からは,この間の事業で森林環境保全事業,臨時の人ですが10人ほど雇って境界確認事業の継続要望が出ています。こういう事業を本当に追求,継続をしていかなければならないというふうに思っています。  次に,国民健康保険税の減免についてでございます。  景気低迷を背景にリストラが続き,派遣労働者は2年連続減少となり,社会保険や労働保険からはじかれる状態で,国民健康保険税の滞納につながっています。11月15日の市報には,国民健康保険税の軽減申請のお知らせが掲載されていますが,この税について,リストラされた人に対する減免や支払いの猶予の適用の現状について,まず伺いたいと思います。また,滞納世帯への行政サービスの停止などが行われているのかを伺いたいと思います。  次に3,公契約条例の制定についてでございます。  9月の定例会における一般質問で,公契約の制度の導入について内部検討組織を立ち上げるという市長の答弁がございました。公共サービスを担う労働者がいかなる雇用状態であろうと,生活保障賃金と雇用の安定を実現しようとするものであり,また,公共サービスを担う,公共サービスにかかわる民間事業者などが,行政が実現したいと考えている政策や社会的価値を追求する姿勢をつくり出すようにすることも目的とする条例ともなっていくと考えられますので,地域経済活性化と雇用・賃金を保障する公契約条例制定に向けた検討状況はどうなっているのか伺いたいと思います。また,内部検討組織の立ち上げはいつごろか,これも伺います。  次,3番目です。震災の経験から安心・安全の都市機能の充実についてということで,災害時の市民への情報伝達についてお伺いをしたいと思います。  東日本大震災及びその続いた余震の際は,全市が停電となり,テレビも見られず,後で私は気づいたのですが,携帯電話はワンセグ機能というのがあるというのを後で気づいたのですが,自宅の電話はアナログ回線であったので通話は可能だったわけですが,他のところへは電話はつながらないという状況がございました。災害時は,市役所からの市民の避難指示,停電の復旧状況など,さまざまな情報伝達が極めて重要だというふうに思います。市役所からの情報発信ということで信頼度は大変大きいものがあると思います。  防災無線が入るラジオの購入補助を行った自治体もあるわけで,ラジオが一番有効な伝達手段というふうに考えられますが,御近所にあるラジオ局との連携,あるいは災害時の情報伝達について伺いたいと思います。まず,初動体制はどうしていくのか,市民への徹底を図っていくのが必要だと思いますが,その点について検討されているとは思いますので,早めの情報発信が必要ではないかというふうに思います。  2つ目に,避難者についてでございます。  原発事故に伴い,災害直後に福島から避難してきた人たちに対して,どこに行けばいいのかの連絡や情報伝達に不備があったように思います。今後,同じようなことがあった場合にどのように対処していくのか,お聞きをしておきたいと思います。  市民の避難体制について,面的に非常に大きなものとして先ほどもありましたが,避難所へ行くには今までの規模とは違う数の市民の避難所への移動ということも考えられる事態を迎えたわけでございますので,市民の避難について初動体制の見直しが行われているとすれば,周知徹底方を水害あるいは地震での避難場所など含めて急ぐべきではないだろうか。そうした際の指針,マニュアルづくりなどの検討状況はどうなっているのか伺いたいと思います。また,福島あるいは宮城からこちらの方に避難をされて生活をしている方々がたくさんおられますので,その避難者の把握状況はどうなっているのか,お伺いをしたいと思います。  3番目に,消防無線のデジタル化についてでございます。  平成28年6月1日までに消防救急無線はデジタル移行となることを国が決定しておりますが,財政負担は国がすべきだというふうに思いますけれども,東日本大震災を経験し,消防無線デジタル化の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。  BSあるいは地上波のデジタル化が進みました。BSなんかは,災害時というよりも,雨あるいは雪が降ると映らなくなってしまうという状況があります。デジタル化によってその状況がより強くなったという状況もありますので,この防災行政無線あるいは消防無線のデジタル化の現状というのはどうなっているのか,お伺いをしたいと思います。  4番目に,放射能事故への消防の対応でございます。  放射能対策は,環境課が対策をしています。除染や放射能低減には,専門知識や技術,装備などが必要だというふうに考えますし,現在の測定では低線量の汚染の状況ですが,二次被曝ということも線量が多い場合は考えられるわけです。  放射能物質や,あるいは化学薬品事故などからの保護・救助は消防の仕事となっていると認識していましたが,大震災あるいは原発事故を経験して,消防,救急・救助とあわせ放射能事故対策,対応までの体制確立をどう進められているのか,あるいは検討されているのか。知識面からも専門職の対応が求められている状況でありますので,緊急事態に対処していく人的配置,機構構築が必要と思うが検討されているのか伺いたいと思います。  5番目に,放射能物質の処理についてでございます。  金井中学校など,放射線量が基準値を超える汚染土壌が確認され,対応処理がされておりますが,仮置きなのかどうかわかりませんけれども,現地の状況の中で埋設のままにされています。中学校敷地内に置かれているということもあり,今後どう処理されていくのか,あるいは放射能に汚染されたごみの処理や除染についての指針はあるのかお伺いをしたいと思います。  大きい4番目でございます。エネルギー施策についてでございます。  県は,代替エネルギーへの転換や再生可能エネルギーの地域導入の新たなエネルギー戦略を策定することになっていますが,原発事故あるいは大停電を経験した中で,水道施設,ポンプ場などの自家発電対応の災害対策の役割や新たな原発代替エネルギー施設,新清掃工場も1つになると思いますが,発電能力の活用など,市としてエネルギー施策についての考え方があるのかどうか含めて,これからの検討課題になっていくのか,伺ってまいりたいと思います。  次に,福島第一原発の事故以来,今後の課題の1つとして,送電と発電を分離して電力事業の地域独占を廃止するということも課題になっています。また,市としての太陽光発電装置助成補助金の施策なんかも,今回の補正でも出されています。さらに,企業誘致するにも電力供給は問われるという状況にあるというふうに思います。県の検討課題では,各家庭,事業所など地域単位を対象に,熱・電力を供給する地域エネルギー会社の創設なども県のエネルギー戦略策定の中間素案に盛り込まれている状況から,山形市内の消費電力量や県などの水力発電所等の施設の発電量・能力について,山形市として把握しておく必要があると思いますが,考え方をお伺いしたいと思います。  最後に,その他でございますが,東京電力への損害賠償の請求についてでございます。  福島第一原発の事故による放射能の影響で,コンポストの生産停止,出荷見合わせ,脱水ケーキの処理対応などの循環型の環境対策の根本が崩れました。この事態を招いております東京電力に対し,責任と補償を明確にするためにも,損害賠償請求は考えていないのか伺いたいと思います。  以上を申し上げまして,壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 川口議員の御質問にお答えいたします。  最初に,南沼原地区における児童・生徒の交通安全対策でございますが,南沼原地区における交通安全対策につきましては,御指摘のとおり,交通指導員の増員等により事故防止に努めてまいりましたが,今後地区を初め警察等の関係機関と協議を行い,道路標示の強調を含めて,事故防止に向けた対策強化を図ってまいります。  交通安全の啓発活動につきましては,交通安全専門指導員のラジオ番組への出演や,市政情報番組により周知を図っているところです。また,季節ごとに交通安全運動を行うとともに,市報を通じて注意喚起を行っております。今後も,地区住民を初め関係機関と連携をとりながら交通安全の啓発に取り組んでまいります。  次に,市街地循環バスについてでございます。コミュニティバス西部循環線は,人口が多い地域であるにもかかわらず,バス路線数や便数が少なくバスの便が悪かった市街地西部地域について,バスの利便性を高めて市民の生活交通確保を図るため10月から運行を開始いたしました。1便当たり10名の利用者を目標としておりますが,10月の利用者は1便当たり4.2名にとどまっております。まだ沿線住民に西部循環線が十分浸透しておりませんので,今後一層のPRを行う予定であります。  また,利用者のニーズに応じて経路やダイヤを見直すことも必要であるため,バスに乗車してアンケート調査を行っているほか,沿線住民との懇談会も予定しており,利用者ニーズを把握しながら,運行改善を図ってまいりたいと考えております。市街地循環バスの範囲の拡大や増便については,バス事業者が運行している市内のバス路線の状況を検証しながら検討してまいります。  次に,雇用拡大策でございます。現在の景気動向や雇用を取り巻く環境は,昨年の夏以来の急速な円高の進行や欧州の政府債務危機,産業空洞化懸念,また,大震災後本格的な復興への道筋がいまだ見えない状況など,依然として厳しいものがあり,一日も早い景気の回復と雇用の創出,下支えの強化が期待されております。このような状況の中,国において業務改善助成金を実施しておりますが,賃金引き上げまでの余裕がない中小企業にはなかなか手が届かない現状にあります。  また,緊急雇用対策事業は本年度で終了となりますが,重点分野雇用創出事業については,国の第三次補正により平成24年度も継続される見込みであり,現在,次年度に向け事業の精査を行っております。雇用創出に係る事業につきましては,市単独で実施できる事業のほか,今後も国,県の施策とも連携して実効性のある取り組みを継続してまいります。  なお,森林境界保全事業での境界確認事業ですが,実際には来年度の重点分野事業として農林業計画でも挙げられますが,農林水産省補助事業としても可能とのことで,来年度の重点分野の計画から外されております。  それから次に,国民健康保険税の減免についてでございます。リストラ等の非自発的な理由で離職した方の国民健康保険税につきましては,平成22年度から申請により離職者本人の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減措置を実施しており,広報やまがた等で周知を図っているところであります。なお,支払いが大変な場合,納税相談により分納等も行っているところであります。  個人向けの行政サービスの制限につきましては,滞納している方は,下水道利用資金融資のあっせん,住宅リフォーム総合支援事業,市営住宅入居者連帯保証人,山形市産材利用促進事業,市有地売り払いの参加資格,木造住宅耐震診断事業,木造住宅耐震改修補助事業等の事業で制限をしております。  公契約条例の制定でございますが,公契約条例の制定につきましては,現在,検討するための内部組織を年内に立ち上げるべく準備を進めているところであります。設置後は今後,公契約条例の制定を予定している他都市の状況も参考にしながら,公契約の適用範囲,最低賃金基準額の考え方などの課題を整理し,山形市の実情にあった公契約制度の導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。  災害時の市民への情報伝達についてでございます。災害時,正確で迅速な情報の伝達は非常に重要であります。広く市民の皆さまへ伝達することは単独の手段では困難なことから,ラジオやテレビ,広報車など,その時の状況において最も有効な手段により情報の伝達を行ってまいります。ラジオ放送局との連携につきましては,山形コミュニティ放送株式会社との協定により,緊急時,市から電話回線で直接放送をしております。今後,各ラジオ放送局と災害情報を優先して放送していただくよう,応援協定の協議を進めてまいります。  なお,山形市では市民の方々に一斉に情報を伝達する同報系の防災行政無線を整備しておらず,津波警報のように緊急に広く市民へ情報を伝達する状況もないことから,防災無線の入るラジオにつきましては,現時点で導入の必要性がないと考えております。  それから,避難者についてでございます。大震災直後における福島県からの避難者への情報伝達につきましては,地域防災計画において広域的受け入れを想定していない中,マスコミや関係機関を通じた周知,電話問い合わせへの回答などにより,最大限の対応を行ったものと認識しております。今後につきましては,国及び県で現在見直し中の原子力災害対策や広域対策を踏まえ,地域防災計画の見直しとそれに基づく各種マニュアルを整備してまいりたいと考えております。  また,避難者の把握状況につきましては,町内会,自治会の方々からの広報やまがた配付あるいは民生委員児童委員の方々からの戸別訪問による声がけ,市からの支援情報の郵送などにより行っているところでございます。  次に,消防無線のデジタル化でございます。消防救急無線につきましては,平成28年の5月31日までに現在のアナログ無線をデジタル無線に移行するために,県内すべての消防本部等で山形県消防救急デジタル無線基本設計実施協議会を設立し,今年度は効率的な運用を可能とするシステム構築に向けて消防本部ごとの基本設計を行っているところです。  また,山形市では,デジタル無線基地局設置など大きな財政負担を伴うことから,山形市重要事業要望書を国や県に提出し,財政支援をお願いするとともに,全国消防長会でも財政支援について国に要望しているところです。現時点での総事業費は,概算ですが,約6億4,000万円と見込んでいるところでございます。  次に,放射能事故への消防の対応でございます。放射線危険区域内での消防活動については,安全な場所において十分な体制を整え,被曝線量を極力低下させるため,活動時間の短縮,線源からの距離の確保,遮へい材の活用の3原則を遵守した被曝管理,汚染防護を行った上で,人命救助等の活動を行う体制をとっております。  また,平成14年度から特殊災害車を配備した特殊災害隊を発足させ,隊員には消防大学校や自衛隊の専門的な研修を受講させ,知識,技能の習熟に努めるとともに,災害拠点病院を初めとした関係機関と連携を図っております。今後も,万全な体制構築に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に,放射性物質の処理についてでございます。山形市では,山形市市民生活安定推進本部会議で協議を行い,学校,保育園等の161カ所で空気中の放射線量の詳細調査を行っており,排水溝など局地的な箇所で,地表から50センチの高さで毎時1マイクロシーベルト以上を示した場所について,国から示されております市町村による除染実施ガイドラインに基づき,各学校の敷地内に穴を掘り,取り除いた土砂を入れた耐水性の袋を入れ,覆土を行う仮置きの措置を行っているところです。仮置きされた土砂については,国が責任を持って対応するとしておりますので,国等の動向を注視してまいります。仮置きされた場所の監視測定は継続して行ってまいります。  また,11月14日からは公園及びスポーツ施設等の547カ所に調査対象を拡大しております。11月29日現在,毎時1マイクロシーベルト以上を示した場所はございません。  なお,平成23年10月21日付で国から当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針が示されており,この方針を受けて山形県では県内における対応方針を11月4日付で県内の市町村に通知がなされています。この方針では,地表から1メートルの地点で,周辺より毎時1マイクロシーベルト以上が測定された場合には,速やかに県に報告するとともに簡易な除染を行うことになっております。  次,エネルギー施策についてでございます。山形市ではこれまでも太陽光発電やペレットストーブ設置補助,バイオディーゼル燃料の利用,浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電などの再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。また,現在進めております新清掃工場は,環境負荷や経済性,資源循環の面で総合的にすぐれるサーマルリサイクルにより焼却の熱エネルギーを回収し,発電や熱利用を行うこととしております。  現在,国では,東日本大震災原子力発電所の事故を受けてエネルギー基本計画を抜本的に見直すため,来年夏までに革新的エネルギー環境戦略を策定することとしております。また,山形県においては代替エネルギーへの転換や再生可能エネルギーの地域導入などによる新たなエネルギー戦略を来年の3月までに策定することにしております。山形市では,こうした国,県のエネルギー戦略の動向を見据えながら,山形市の再生可能エネルギー等のさらなる活用について検討をしてまいります。  山形市内の消費電力及び県などの水力発電施設についてでございますが,まず山形市内の消費電力につきましては,東北電力にも照会をいたしましたが,電力網が行政単位と一致していないことなどから,東北電力山形支店管内としてのデータ公表となるとのことでございました。  次に,山形市内で行われている水力発電についてでございますが,東北電力と契約しているものは蔵王ダム管理用発電と最上川中流土地改良区の用水路で行う発電の2件があり,合計の発電能力は約1,700キロワットとなっております。山形市内での発電状況等につきましては,今後とも県,東北電力等との情報交換をしながら把握に努め,地域での再生可能エネルギー活用検討の参考にしてまいります。  最後に,コンポストの損害賠償請求でございます。福島第一原子力発電所の事故に伴いまして,山形市では下水汚泥を利用したコンポスト肥料の製造・出荷を一時中止いたしました。この間,下水汚泥を産業廃棄物として処分した費用や放射性物質の検査に要した費用等については,国の指針に従い,東京電力に対し損害賠償を請求してまいります。なお,現在コンポストの製造は通常どおり行っております。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 11番 川口充律議員。 ○11番(川口充律君) 答弁ありがとうございました。特に南沼原地域の交通事故ですが,具体的に件数としてやはり増えておりまして,発生箇所もですね,大体一致しているところになっています。子供たちが学校から帰った後の放課後の遊びに出たり,勉強に行ったりするときの事故になっておりまして,改めてちょっと考えますと,ぶつかった車の運転者なんかは年配者の方が多いという状況もあります。そういう意味では,具体的な物理的な場所の改善とか,あるいは交通標識の目立つような改善方法というのはとらさせていただいたりしていますけれども,継続性を持ってそれが進んでいかないという状況もありますから,白線が消えていくとか,そういう状況が時間がたつとともに,そういう状況がありますので,できれば現状把握をする中でいきますと,例えば警察署でもそうですけれども,事故件数の件数データというのは調査をしていただいて初めて全県の,全市の調査の場所が出てくるというような状況ではなくて,プロットしながら拾っていただいて調査箇所が出てくるという事故件数のところが出てくるということになっていますので,具体的にちょっと追跡をしながらやっていただくというシステムなんかをぜひ求めていきたいなというふうに思っていますので,それは担当課所がどこになるのかというのはちょっとよくわかりませんけれども,防災安全課なのかというところもありますが,そういうものでぜひ改善に努めていただきたいなというふうに,まずひとつ思いますので,そのことを申させていただきたいと思います。  それから,コミュニティバスの関係でございます。市民の意識調査の報告をいただきました。その中で,地域基盤,都市基盤とか都市環境整備,交通網,バスの利用しやすさの確保の項目で今後の重要度をお聞きしている結果が出ていますけれども,24.5%が特に重要,やや重要44.5%をあわせると69%の方が公共バスの利用しやすさの確保を求めているという状況ですが,満足度からいきますと4.9%が満足,14.6%がやや満足ということで,重要度は高く満足度は低いという結果が出ているわけです。地域活性化とか環境負荷軽減の目的で将来の都市機能像,あるいは交通事故削減,あるいは高齢社会への対応などというのが付加されていくと思いますので,今,試験運転されている循環バスですが,継続をしながらぜひ広めていくというスタンスの方向をとっていただけないかというふうに,2回目の質問をさせていただきます。  バス路線の状況を見ながら対応を考えるというのも1つの案としてはありますけれども,先ほど申し上げましたように,免許を返納した高齢者あるいはそういう方々の買い物の足を確保していくという意味では,非常に公共交通機関の重要性というのはあると思いますので,きのうの質問では電車の話も出ていましたが,そういう現実的な問題でいきますとバス路線というところが一番の現実味を持った対応なのかなというふうに思いますので,そのこともあわせて御質問させていただきたいと思います。  あと,雇用対策の関係でございます。先ほど継続の中で,林業関係者の継続の要望があるということもお話しさせていただきましたが,調べていただきましたが,臨時の雇用でこの雇用対策事業で雇われている方は,森林環境保全事業で10名,森林環境整備事業で7名,ニュータウン周辺環境保全林支障木撤去作業で3名,林道集計事業で8名,作業道台帳作成事業で5名というふうになっていまして,計33名ほどの方々が臨時ではありますがお仕事をしていただいているという状況にあります。そういう意味では,直接雇用にはなるわけですけれども,雇用対策としては非常に重要なものだと思いますので,先ほどは継続の考え方のところも一つあるし,農林省の関係の事業でやれるということもお聞きしましたので,ぜひこの継続というところをお願いしておきたいなというふうに思っていますので,第3次補正で継続するということを精査していくというふうにお答えされましたが,ぜひ積極的な精査の仕方で増やしていただきたいというふうに思います。  最後ですが,避難者の把握のお答えがございました。民生委員児童委員の御協力をもって避難者の方々含めて把握をされているというふうになっていますけれども,実情でお聞きしますと,ここにいるだろうというふうに言われている方がいなかったりという実情もあるようでございます。それは事情があってのことだとは思いますけれども,そういう意味では,市全体でそういう方々にお願いをして把握させていただいているわけですので,市全体の中でそういう状況が集約されてつかまれているのかどうかということもお聞きをしておきたいというふうに思います。事情があってそういう状況になっているのか,いろいろなものがあると思いますが,民生委員あるいは児童委員の方々が見回りになって,そういう状況もあるということもありますので,そういうところがつかまれているのかどうか含めてお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 南沼原の交通事故については,8〜9%が発生しているということは我々も把握をしてございます。白線が消えたり,こういったものはもちろん継続的に常に鮮明に見えるようにしておかなくてはなりませんので,警察とも十二分に打ち合わせしながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。  それから,交通事故がどの地点で,いわゆる偏在性っていうんでしょうかね,の把握については,これは市側の担当からすれば交通安全担当,今は防災安全になるわけですが,警察と協議をしながらですね,どういう方法がいいのか検討していきたいというふうに考えています。  それから,バス路線の満足度が低いということで,さっき答弁させていただきました平均4.何人の1便当たりの実績ですので,我々の目標としている10人には半分にもいかない。こんな現状で何が原因なのか,いろいろ懇談会等でいろいろ意見あるいはアンケートで把握していきたいなというふうに思います。拡充については,これも答弁で触れさせていただきましたが,いわゆる既成バス路線との関連もございますので,どういった範囲内で拡充が必要なのか,できるのか,これもバス事業者の方と協議をしてまいります。  農業関係の雇用対策ですが,いずれも雇用の中では重要な人数となっておりますので,農林省関係あるいは重点事業の中の継続の中で,ぜひ確保するように努力をしてまいります。  それから,避難者の方々の把握ですが,29日現在ですが,山形市内に現在5,822名の方が避難をしております。世帯から言えば1,882世帯が避難をしております。これは,県の方のアパートの借り上げの申請により,県の方からデータをもらって毎日集計をしているものでございます。今,行ってもいらっしゃらないということも確かに,私も民生委員児童委員あるいは町内会の方々から聞いております。その時がたまたまいなかったのか,あるいはどういう理由をしておりますか,それは事情があると思います。現時点で把握しておりますのは,この5,822名でございます。以上です。 ○副議長(鑓水一美君) 11番 川口充律議員。
    ○11番(川口充律君) 御答弁ありがとうございました。とりわけ,震災を経て景気動向も含めて非常に悪くなっているという現状があるわけです。ある意味では直接行政が雇用問題も含めて,手を差し伸べなければならないというような状況にもなっている情勢にあるのかなというふうに思いますので,そのこともぜひ施策として取り入れていただくようにお願いを申し上げながら,私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(鑓水一美君) 以上をもって,川口充律議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎佐藤亜希子君 質問 ○副議長(鑓水一美君) 次に,「東日本大震災関連について」,ほか2項目について,10番 佐藤亜希子議員。 〔10番 佐藤亜希子君 登壇〕 ○10番(佐藤亜希子君) 日本共産党山形市議団を代表し,通告に従って一般質問を行います。  大震災と原発事故で大変な思いをされているすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。この大震災と原発事故は,命とは,暮らしとは何か,根本的な問いを私たちに考えさせ,また,政治や経済のありよう,地方自治体のありようも深く問い続けていると思います。  震災は,それまでも農林漁業の衰退に苦しんできた地方の姿をも浮き彫りにいたしました。復興に当たっては,地域主権を尊重する国の姿勢が大いに試されるところですが,前震災復興大臣の失言辞職に見られるような,上からの押しつけも目立っております。都市と地方の格差の是正も復興の中で問われていると思います。  折しも,アメリカで始まったオキュパイ運動,1%の富裕層に富が集中する仕組みを正せという運動が世界各国に飛び火して広がっています。1%の富裕層と99%の庶民との格差を是正すること,また,99%の人々の連帯がこの運動の中で目指されています。  金融危機の後の世界も,震災後の日本も,大きな変化の時期を迎えています。私たちは,国の押しつけに甘んじるのではなく,市民の暮らしに希望が見出せる方向を探り,地方から発信していかなければならないのではないでしょうか。  震災後,家族との絆,社会とのつながりが求められ,効率優先の社会から人間性の復興が求められていると感じております。被災者と支援者,避難者と受け入れる側とが手をとり合い,そこに差別を生まない社会を目指したいと私は考えます。かつて広島・長崎の被爆者が差別されたように,福島が,そして東北が差別されないためには,科学的な知識の普及と子供たちの遺伝子に傷を残さない対応が必要となっています。  被災3県と隣り合い,多くの自主避難者を受け入れている自治体として,本市の役割は大変大きく,本市から全国へ発信できることも多いと考えます。  避難者への支援について,3点お聞きいたします。  1点目は,避難区域と自主避難者とに区別なく行政サービスを提供できるようにすべきだという問題です。原発避難者特例法の特例事務が11月15日に告示され,13市町村からの避難者が医療や福祉,教育などの行政サービスを避難先で受けられるようになりました。しかし,山形市に多く避難している福島市や郡山市などからの自主避難者は対象とはなりません。先日,10月31日に行政視察で福島市を訪れた際,福島市長があいさつされ,避難している人としていない人で,市民の間に分断が生まれている。自主避難者にも支援を行うことで,避難してもいいのだというお墨つきを与えないと,逃げたという自責の念が生まれてしまうと述べておられました。また,福島市で子育てをしているあるお母さんは,親同士が集まっても放射線のことはタブーになっていて話せない,友達を置いて避難する後ろめたさもあって決断しにくい,と話しています。  避難区域でも自主避難でも,避難しなければならない状況をつくったのは同じ原発事故です。私は,事故がなければ受けなかったすべての被害に補償が行われるべきと考えておりますが,せめて行政サービスだけでも差別なく受けられるよう,自主避難者を受け入れている自治体の首長として,国に対して強く主張していただきたいと思います。既に乳幼児健診や集団接種のポリオワクチン,また,今議会に提案されている成人の健診事業など,さまざまなサービスを山形市が提供していることは大きく評価できますし,そのこと自体が国への要請の根拠ともなると考えます。  引き続き,可能なところから行政サービスの提供を進めていただきたいと思いますが,特に今,保育についてお聞きしたいと思います。  先ほど5,822人と避難者の数を伺いましたけれども,私がお聞きした24日現在では,そのうち5歳までの未就学児が1,431人,15歳までの小中学生を含めると2,376人が子供たちとなっています。子育てサービスの需要,特にこれまでも不足していた保育需要が増すことは明らかです。米沢市では,避難者の15名の保育需要にこたえるための保育所を開設すると報道されています。  山形市では待機児童解消のため毎年保育所を増やしている中ですが,就労していなければ市民でも預けられない実態です。福島市には市立保育園が22園あり,その授業料は月額5,900円と安く,幼稚園の保育料金の差も避難者にとっては大きな負担となっており,現在受け入れている山形市の幼稚園で独自に減額をしているところも出てきています。未就学児1,431人の今後の保育需要について,幼稚園・保育園両方のニーズ調査を行い,結果によっては保育計画の見直しも行うべきではないでしょうか。避難者への行政サービスについて,市長のお考えをお聞かせください。  2点目は,今議会に提案されているままカフェですが,7月から月に2〜3回実施され,回を追うごとに人数が増え,200人近くの参加者になっていると聞いております。人数が増えると発言の機会がなくなるなどの状況も出てきます。また,子育ての情報は,子供の遊び場や地域のお店の情報など,住んでいる地域の情報が必要です。そうした身近な交流ができるよう,地区ごとのままカフェを,現在社会福祉協議会が行っている子育てサロンに併設するような形で,できる地区から始めていってはどうでしょうか。その際,避難者同士の交流が望まれているとの声も聞いておりますので,従来の子育てサロンと併設して別の部屋を使ったり,日にちをずらすなど,避難者同士のままカフェという形で行うのが望ましいと思いますが,いかがでしょうか。  3点目ですが,現在,自主避難者の状況で切実なのはお金が続かないという声です。福島との二重生活になっており,生活が困窮して福島に戻っていく人もいると聞いています。  民生委員に連絡が入っている借り上げ住宅に避難者が入居していないなどの状況が,先ほどの川口議員の質問にもありましたように,民生委員の間で話題になっていると聞いていますが,ぜひ市民の皆さんにも,冷静に避難者の状況を見て,その立場を想像していただきたいと思います。  例えば,赤十字から提供される家電セットが,申し込んでから届くまで2カ月から3カ月かかり,6月に申し込んだ冷蔵庫が夏が終わってから届いたという方もたくさんいたようです。クーラーボックスに氷を入れて生活したという声を複数の方から聞いております。子供を連れて,エレベーターのないアパートの5階まで氷を毎日運んだというお母さんの話も聞きました。6月から引っ越したかったけれども,家電が届かないと生活できないため9月まで延期したという方もおりました。  今月の19・20日に行われた山形県国民教育研究集会では,福島から避難しているお母さんを交えたシンポジウムが行われ,そのお母さんは,これ以上ないくらい節約している。湯沸かし器も買わず,油物が洗えないけれども冷たい水で我慢している。自分の家も赤字だが,生活に困窮して福島に戻っていった人もいる,と述べていました。子供のために決意して避難してきたのに,お金が続かないために戻らざるを得ない。お母さんの精神状態が非常に心配です。少子化対策どころか,子供を安心して産めない社会,産んでもだれも助けてくれない社会であることが露呈されているように感じられて仕方ありません。自主避難者に対する賠償はいつ支給されるか,どうなるかもわからない状態が続いています。  かつて,平成20年に山形市で福祉灯油券を発行したことがありました。今,避難者にこそ福祉灯油券が求められていると思います。ぎりぎりの節約をして避難生活をしている親子に,せめて暖房だけでも安心して使えるようにしてあげたいと思います。過去に一度取り組んだこともあり,今からでもこの冬に間に合わせられるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  次に,放射線対策について伺います。  先日,中学校の土砂から1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が検出され,場所によっては放射性物質が堆積していることが改めて認識されました。もう雪の降る季節となってしまいましたが,放射線測定器の貸し出しと,放射線についての知識の普及を急いでいただきたいと思います。  日本共産党市議団で購入した測定器で公園を一緒に測定したお母さんは,芝生の放射線量が高いと聞いて,公園の芝生で毎日子供を遊ばせているので心配していた。公園までの通り道でも,子供がわざと側溝の中を歩いたりするので心配だった。はかってみて低い値だったので安心した,と話していました。  自分ではかることで線量が低いことが実感でき,科学的な知識が身につけば風評被害を防ぐことにもつながると考えます。10月28日の全員協議会で,機種の選定に入っているとのことでしたが,進捗状況はいかがでしょうか。ぜひ雪が積もる前の実施をお願いしたいと思います。  震災関連の質問の最後に,災害時に避難所となる小中学校の体育館に順次太陽光発電システムを設置することを提案いたします。コミュニティセンターには発電機が設置されましたが,小中学校の体育館は震災の際にも暖房も電気もなく,地域の自主防災組織の方が石油ストーブを集めた桜田小学校以外では避難所として機能しませんでした。来年度までに体育館の耐震工事が完了することは大変重要だと思いますが,大震災の影響によって東北の活断層の地震発生率が10倍以上になっているとの調査結果も,先日,山形新聞1面で報道されており,耐震工事だけでなく避難所としての機能を強化することも求められていると考えます。耐震工事とあわせ,順次太陽光発電設備を進めてはいかがでしょうか。  次に,野田首相が参加を表明したTPPについてお聞きします。  市長は,議会初日の提案説明に対する質疑で,国の問題についての質問としながらも,反対の立場で県民集会に参加したと述べられました。  私は,TPPは国の問題ではなく,地方自治体の死活問題だと考えております。農林漁業が大打撃を受け,被災地の復興を妨げることはもちろん,非関税障壁の撤廃という点では,公共事業の地元企業への優先発注や給食への地産地消も貿易障壁だとしてTPPの交渉のテーブルにのりかねません。実際にどうなるかはともかく,その可能性が否定できないというだけでもTPPに反対する理由には十分だと思います。  TPPは,加盟国間の貿易において工業品,農業品,知的財産権,労働規制,金融,医療サービスなどを初め,全品目の関税を原則全面撤廃することにより貿易自由化の実現を目指すFTA,自由貿易協定を包括する経済連携協定を目標としており,実質的に関税自主権を放棄するものです。  野田首相は,国益を損ねてまで参加ということではないと述べているそうですが,国益を損ねることは明らかです。交渉のテーブルに着いてしまえば,どこまでアメリカの要求をのむことになるかわかりません。アメリカ側は,野田首相はすべての物品,サービスを交渉対象にすると約束したと発表し,野田首相は否定はしていますが,訂正は求めないと言い,実際訂正を求めておりません。また,カナダは酪農などの市場開放が十分ではないという理由で2010年10月にTPPへの参加を断られており,すべての課題をテーブルにのせることがTPPの前提だということは明らかです。さらに首相は,医療の皆保険制度は守ると述べていますが,国会での日本共産党議員の追及に対し,混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性があることを認めており,そうなれば皆保険制度は崩壊するわけですから,TPPについての議論はあらゆるところで首相の二枚舌が感じられ,国内への政府の約束が信用できない状況となっています。  参加国のオーストラリアでは,アメリカが医薬品の価格規制や遺伝子組みかえ食品のラベル表示の中止を求め,また,映画やテレビのコンテンツへの規制を弱めるよう求めていることから,これらが貿易障壁としてTPPのテーブルにのることを阻止するための運動が起きています。  地方自治体の経済や市民の暮らしにかかわるこうした重大な問題がTPPのテーブルにのせられたとき,日本がきちんとノーを言えるのか。残念ながら心もとないと言わざるを得ません。私は,TPPへの参加は,福島に次いで東北というふるさとが失われる危機だと感じております。非関税障壁を撤廃してすべてを競争にさらすことが地方経済にとってプラスに働くとは思えません。むしろこれからは,経済の地域内循環を目指すために地域の産業を守り,発展させていくことが必要ではないでしょうか。この地域の産業を守ることが許されないのがTPPの本質だと思います。  首相の参加表明は行われましたが,今後,日米両政府の事前協議に続いて,最低でも90日かかると言われているアメリカの議会の承認の手続などが残っており,首相も国益を損ねるなら参加しないと述べているわけですから,国益を損ねることを明らかにし,地方の経済の死活問題として最後まで本気で阻止に取り組むべきだと考えます。北海道庁は,2010年10月に具体的な損失額を試算し,道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があるため,単年度で道内に2兆1,000億円の影響が出て17万人の雇用が失われると公表。岩手県庁は,米や畜産品の生産の減少が予測され,県内生産額が2,410億円減少すると試算。沖縄県庁は県内生産額が1,420億円の打撃を受けると試算し,2011年,ことしの11月1日に仲井間知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡しています。被災地と隣り合った山形県で同じことができれば,全国に与えるインパクトも大きく,また,首相の参加表明の後の意思表示は,地方は最後まで諦めないということを示すことにもつながると思います。県にも働きかけ,経済的損失を明確にしてTPP阻止に力を尽くすべきと考えますが,市長のお考えはいかがでしょうか。  次に,社会保障関係で4点質問をいたします。  1点目は,社会保障と税の一体改革についてです。少しずつその姿が明らかになってきた一体改革ですが,年金支給年齢の引き上げや医療受診時の定額100円負担の上乗せ,保育を給付事業とする子ども・子育て新システム,生活保護の受給抑制,消費税の増税と,あらわれてきたのは市民への負担を増やし,社会保障のサービスは抑制する仕組みです。  私は,市長が常々おっしゃっている,市民と行政と事業者が力を出し合うのが持続する自治体の姿だというのは経済面でも当てはまると思います。日本の経済の6割は家計消費だと言われていますが,家計がやせ細って力を失い,さらに社会保障への信頼を失ってお金を使えない状態を生んでいることが,日本経済の持続性にとって大きな問題となっているのではないでしょうか。  保育園の補助金を所得税の扶養控除廃止による増税分で賄うという案も報道されましたが,ただでさえ日本は子育て世代の社会保障給付後の格差が広がる,所得再分配機能が逆転している国となっておりますが,さらにこの国家財政機能を放棄するものであり,政治の存在意義が失われるやり方だと言わざるを得ませんし,この一体改革全体にそうした姿勢が貫かれているように感じます。  明らかになった部分だけを見ても,市民の家計がさらに圧迫され,家計消費に支えられる地域経済も落ち込むことが心配されます。この問題も,国政の問題とはいえ,地方の未来と市民の暮らしがかかった問題です。現時点で市長がこの成り行きをどう見ておられるのかお聞かせください。  2点目は,その一体改革の中でも,特に負担が増えることが心配される高齢者の問題です。来年度から第5期介護保険事業計画が始まります。介護保険法の改正の中で,大きな変更の1つが介護予防・日常生活支援総合事業,以下総合支援事業と呼びますが,これを市町村の裁量で行い,要支援1・2の方に対しては,従来の介護保険サービスとこの総合支援事業を選択することができるとしている点です。しかし,総合支援事業に振り分けられる予算は,従来の介護予防事業の枠である介護保険給付全体の3%以内で,しかも現在行っている事業の残り部分で総合事業を行うことになります。山形市では,介護予防事業に2.5%既に使われていますから,残りの0.5%しか総合支援事業には使えない。この3%の中には,今後重要な役割を担う地域包括支援センターの予算も含まれるわけですから,私は,現在山形市が独自に支援センターの人員を増やしているように,地域包括支援センターを充実させる方向で進むべきであり,総合支援事業にこの3%の予算を振り向けて要支援者を介護保険から外すようなことをすべきではないと考えております。県議会の議論の中で,県当局の回答によると,山形県内で総合支援事業を検討しているのは1市だけであり,東京都で介護をよくする東京の会が行ったアンケートの回答でも,多くの自治体が3%枠内での実施は不可能だと回答しています。介護保険か総合支援事業かはどちらかしか利用できないことになっており,予算の振り分けから考えると,総合支援事業がそれまで利用していた介護保険サービスよりも充実できるとは考えられません。ケアマネージャーの報酬さえ設定されておりませんし,サービスの担い手はボランティアでもかまわないとされています。要支援者のサービス抑制になることが容易に予測できます。また,事業者にとっても,それまで提供していたサービス利用者が減る可能性があるなど,問題の大きい制度だと考えます。総合支援事業は行わず,従来のサービスを充実させ,包括支援センターの機能を充実させる方向で検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。  また,国の試算によると,介護保険料25%増が予想されています。そのような負担が耐えられる状況ではないと考えます。この間,医療費の自己負担,介護保険料,後期高齢者医療の保険料など負担が増える一方で,年金額は引き下げられ,高齢者の家計は大変です。これまで山形市は基金を取り崩して介護保険料を抑える努力をしてまいりましたが,県にも基金の取り崩しを求めるなど,介護保険料を低く抑える努力を求めます。市長のお考えをお聞かせください。  3点目は,緊急通報システムの普及についてです。山形新聞でも無縁社会の連載が行われましたが,老老介護や認認介護,高齢者のひとり暮らしで,なおかつ親類と疎遠な世帯も増えています。警察による検視の件数が増えているとの報道もありました。現在,緊急通報システムには約350世帯が加入していると聞いておりますが,不安に思っていてもこのシステムを知らない方もまだまだいると思います。現在,65歳以上の高齢者全員に対し,基本チェックリストを配布し,回収率も非常に高いと聞いております。この基本チェックリストとともに,緊急通報システムのお知らせを同封して希望者を募ってはいかがでしょうか。  4点目は,国民健康保険税についてです。これまでも繰り返し国保加入世帯の生活の苦しさについては質疑してまいりました。増税が行われた平成22年度の国保加入世帯の,収入がある世帯の平均所得は159万円であり,所得のない世帯も多く,年間所得100万円以下の世帯が半数を超えております。収入が一定ある世帯では負担が大変重くなり,市のホームページに計算例として掲載されている夫婦の年間所得255万円,子供1人の3人家族の例では,保険料は42万4,300円となります。  現在,国保をめぐる状況は動いております。県が広域化支援方針を策定し,今年度から調整交付金のペナルティがなくなります。国・県の支出金の変化もあり,平成22年度決算では予測よりも黒字となり,2億8,000万円が基金に積み立てられました。きのうの市長答弁にもありましたように,平成25年度からの後期高齢者も含む制度変更はどうなるかわからない状況ですが,国保加入世帯が深刻な状況であることは明らかです。制度変更で1年間の措置になったとしても,負担を軽減すべきだと考えます。一度滞納すると,その負担の重さから取り戻すのは大変困難だからです。新たな滞納者をなくすためにも,来年度の保険料を軽減していただきたいと思います。市長のお考えをお聞きし,1回目の質問を終わります。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 佐藤亜希子議員の御質問にお答えいたします。第1点,原発避難者特例法関係でございます。山形市といたしまして,自主避難者へのサービス向上を図るために,受け入れを行っている自治体への支援について,東北市長会を通じ国に対し要望を行っております。さらに,自主避難者が多い新潟市,米沢市とも共同で避難者支援に関する要望を国に行うよう準備を進めているところです。  なお,行政サービスですが,山形市では,9月から独自に住民票がなくても受けられる23項目の行政サービスを開始し,自主避難者の皆さまからも御利用をいただいているところでございます。  なお,特に保育関係の御質問がありましたが,23項目の中に子育て関連でのサービスとして,保育ママ事業,それから広域対応による認可保育所入所,これは市立,民間立認可保育所において避難元市町村からの依頼があり,おおむね3歳以上で保育に欠ける場合,就学前児童の保育を行います。特定保育事業もです。市内在住避難者で就労している場合は特定保育により,未就労の場合は一時保育により,保育サービスを提供いたします。その他,病児・病後児保育事業,それから認可外保育施設多子負担軽減事業,幼稚園保育事業,幼稚園就園奨励費補助事業,放課後児童健全育成クラブ,これは未就学児には該当しませんが,こんなサービスを現在行っているところでございます。今後も避難者のニーズ把握に努めて,山形市としてでき得る限りのサービスを提供してまいりたいと考えております。  それから,ままカフェサロンについてでございますが,被災者向けままカフェサロンは,子育て中の避難者家族同士が交流をすることで,親子の友達や相談できる仲間をつくり,ストレスや悩みを軽減する事業として実施をしておりますが,地域の方々との交流を通して地域における子育ての情報交換や仲間づくりを進めていくことも大切なことと考えます。子育てサロンは,地区社会福祉協議会等において,民生委員児童委員や福祉協力員の方が主体となって30のサロンが開催されていますが,多くの方々から地域の方々と一緒に子育てサロンに参加していただき,各地域の中で親睦を深めていただけるよう,避難者交流支援センターのお便り等を通し,子育て支援センターの利用促進も含め,事業のPRに努めてまいります。  灯油券の交付についてでございます。先ほど申し上げました避難者の生活を支援するため市独自で23の行政サービスを行っているほか,子育て支援や冬の暮らしの講習会などの開催など,可能な限り対応を行っております。なお,灯油券の交付につきまして,私は,灯油券のみならず,避難暮らしをしている方々の経済的支援,これは国での包括的な中で,国の方で考え方を示すべきものだろうというふうに考えており,灯油券を市が交付する予定はございません。今後も,避難者の皆さまが冬の生活を安全・安心に過ごせるよう,山形市避難者交流支援センターを通じてさまざまな情報の提供や交流の促進に努めてまいります。  次に,放射線対策でございます。放射線測定器の貸し出しにつきまして,常任委員会でも御説明をさせていただく予定ですが,これまで検討を行ってまいりましたが,貸し出しの場合,貸し出しの直後に申し込みが集中し,貸し出しまでの時間が日数が長くなることが予想されること,また,測定結果に関する評価や対応策に関して,より丁寧に説明を行う必要があるとの考え方から,個人宅に出向いての訪問測定を行うことといたします。現在,12月中旬の開始に向けて準備を進めております。さらに,放射線についての正しい知識の普及につきましては,この訪問測定の際にその場で放射線や除去方法等に関するパンフレットを手渡し,直接説明を行ってまいります。なお,7月に国際交流プラザを会場に,山形大学元理学部長,櫻井敬久教授による講演会を行ったほか,江南公民館,図書館,出羽及び楯山コミュニティセンターでも放射線に関する講演会,あるいは出前講座を開催しております。放射線を正しく理解していただくための方策につきましては,今後とも検討をしてまいります。  避難所への太陽光発電システムの設置についてですが,東日本大震災を踏まえ,停電時の対応として,先般,コミュニティセンター20館に発電機や投光機などを配備し,対応の強化に努めているところでございます。太陽光を初めとする自然エネルギーについては,停電時の対応として有効であることから,避難所となっている公民館等への設置につきましては,今後の改築にあわせて検討をしてまいります。  TPPについてでございます。本会議で阿曽議員の質問に答弁をさせていただきました。TPPへの参加につきましては,農業はもとより,あらゆる産業分野,さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定され,県は全体を見据えた情報の収集と分析に当たっている段階であるとお聞きをしております。そのような中,交渉参加のさまざまな懸念を払拭することなく,首相がTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明したところであります。TPPへの参加に当たりましては,東日本大震災後,東北地方がいまだ本格的な復興に至らない状況下にあることや,山形市としても農業や地域産業に影響を及ぼすことが懸念されますので,拙速を避け,慎重に判断するよう東北市長会で国に対し要望を行っております。本県の経済的損失の試算につきましては,地域経済,あらゆる産業分野の状況,協定の加盟国の状況など,さまざまな視点が必要となりますが,今後の県の動向等を注視してまいります。  それから,市民生活に与える影響についてでございますが,社会保障サービスを持続的に提供できるようにするためには安定的財源が必要でありますが,社会保障の実務の大半が地方によって運営をされていることから,全国市長会としても,地方消費税の拡充など,税源の偏在性が少なく,税収が安定的な地方税体系を構築することを国に要望しているところです。御質問にございます社会保障と税の一体改革におきましても,財源確保の手段として消費税率引き上げなどが検討されておりますが,国民に負担を求める前に,まず国が既存事業のむだを削り,徹底的に行財政改革を実施した上で国民に理解をいただくことが先決であると考えております。  また,市民生活への影響につきましては,低所得者ほど消費税の負担感が重くなる逆進性対策の検討や,年金受給年齢の引き上げの先送りなどの動きが報道されておりますので,現時点で影響をはかることはできませんが,特に所得の低い方々の負担増にならないよう制度設計がなされることを期待しております。  それから,介護保険法の改正についてでございます。介護予防,日常生活支援総合事業の実施につきましては,市町村が判断をすることになっており,利用については対象者の意向を尊重し,従来どおりの介護保険の予防給付サービスを受ける選択もできることにしています。山形市としては,今後,国の動向を注視しながら,サービス水準の低下や制限,現行の予防給付サービスに混乱等が生じないよう,十分検討した上で判断したいと思います。  介護保険料につきましては,第3期介護保険事業計画初年度の平成18年度からこれまで6年間,保険料を引き上げることなく同額としておりますが,平成24年度から3年間の第5期では,高齢化等による給付額の上昇に伴い,保険料を上げざるを得ない状況でございます。  なお,基金の取り崩しなど,保険料の上昇をできるだけ抑えるよう工夫しながら,第5期介護保険事業計画を策定してまいります。なお,現在,福祉審議会で次期,第5期の介護保険事業計画ということで諮問をしております。この中で,現時点で第5期の推計では月額4,542円,月額で21.9%増,額にして817円の増を諮問しているところでございます。ただし,診療報酬の改定が2%程度というふうに言われておりますが,これにつきましては,まだこの中には加味してございません。それの結果によって,さらにこれが変動する可能性がありますが,現在,福祉審議会において御審議をいただいていることを申し上げます。  それから,緊急通報システムの普及についてでございます。緊急通報システムの周知についてでありますが,山形市では,毎年65歳以上の方がお住まいの全世帯あて,山形市社会福祉協議会を通じて介護保険と高齢者保険福祉のしおりを送付しており,そのしおりの中で事業のお知らせを行っております。さらに今年度は,10月15日号の広報やまがたに事業の内容を掲載し,お知らせをしております。今後も,御提案の周知方法も含め,対象になる方へは漏れなく御利用できるように,事業の周知方法について工夫を図ってまいりたいと考えております。  最後に,国民健康保険税の軽減についてでございますが,国民健康保険税につきましては,平成22年度の税率見直しの際,一般会計から年額4億5,000万円の法定外繰り入れを行うことで国保加入者の負担軽減を図っているところであります。平成22年度決算では見込みを上回る黒字となったわけでありますが,医療費の動向は不透明であり,今後の医療費の給付費に不足が生じないよう備えるものであります。現在,所得の低い方に対する国保税の軽減措置を行っており,国においては国保税の軽減対象を現行より広げる検討もされていることから,山形市独自の軽減措置は考えておりません。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 10番 佐藤亜希子議員。 ○10番(佐藤亜希子君) 御答弁ありがとうございました。何点かもう一度お聞きしたいと思います。  まず最初に,避難者に対する保育の計画ですけれども,さまざまな項目で山形市独自に避難者に対してサービスを行っているということは,大変感謝申し上げたいと思います。現在は,避難している保護者がまだ就労していないということや,山形市の保育園が定員いっぱいで入れないという状況もあるために,幼稚園の要望が大変多くなっていると伺っています。11月1日現在で幼稚園の受け入れ数209人というふうにお聞きしておりますけれども,先ほど申し上げましたとおり,避難生活に大変お金がかかっているために山形で働きたいというふうに考えている方もいらっしゃると思います。今,職探しの段階では山形市民であっても入所できないような状況なんですけれども,実際に就労された場合には保育に欠けるということになるわけですし,1,400人を超える乳幼児がいれば必ず保育の要望が出てくるというふうに思います。津波に遭った被災地で,保育はライフラインだということが言われております。復興の作業に当たったり,避難者の生活を支える仕事をする方も保育園がなければ親が動けないということで,岩手でも宮城でも市立保育園が震災翌日から保育を開始して,みずからも被災しながら公務に当たった方などの生活を支えてきたというふうに聞いております。今,児童福祉法に,保育に欠ける児童は市町村が保育しなければならないというふうに定められているのは,まさにこの保育はライフラインだという考え方からだと思います。先ほど把握に努めて検討していきたいというふうに答弁があったと思いますけれども,ぜひ少なくとも,この1,400人の児童に対してニーズ調査を行って,対応策を検討していただきたいというふうに思います。  それから,福祉灯油の問題なんですけれども,先ほど経済的な部分については国が行うべきというふうに御答弁いただきました。経済的に困窮して避難生活が続かないという声をお聞きしたことから,せめて福祉灯油をということで提案したんですけれども,自主避難者に対する保障という点では,当然,住民票のある自治体が国や東京電力に要請すべきことなんですけれども,先ほど,新潟や米沢とともに国に対して要望を行うというふうに市長がおっしゃってくださいましたが,受け入れている市長としても,そうした機会をとらえて,この自主避難者に対する保障という点についても後押しをしていただきたいと思います。安心して山形での避難生活が送れるかどうかで,避難者の山形市に対する印象も大きく変わってくると思います。福祉灯油は難しいということでありましたけれども,自主避難者の保障が一日も早く支給されるように,こうした国への要望などの機会に後押しができないか,その点で市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから,放射線の測定ですが,訪問測定をしてくださるということなんですけれども,山形市はこれまでも,福島市の除染の基準が示されたことを参考にして県内で先駆けて調査を行ったことですとか,先ほどの答弁にありました500数十カ所の調査を行っているということは評価しておりますし,今回の訪問測定を行ってくださることも評価しております。放射線は目に見えないことで,実際よりも恐ろしく感じたり,逆に軽視したりしがちだと思います。そこで,自分でやっぱりはかって自分で納得するということ,市民に力をつけるということが,私,大事だと思っております。訪問測定の際には,ぜひそうした視点で,市民が自分で納得できるような視点で実施をしていただきたいと思います。この点は,答弁は求めませんけれども,要望として申し上げたいと思います。  それから,TPPの問題です。県が現在分析中だということ,それから市長会では慎重に対応するよう申し入れているということですけれども,町村会の方では明確に反対の決議を上げていると聞いております。アメリカの,例えばTPPで要求に出してくることの参考になると思われるものとして,対日年次改革要望書ですとか,アメリカの通商代表部が議会に毎年出しております外国貿易障壁白書というものがあって,国ごとに貿易自由化の障壁になっている事項はこれだけあるというものをまとめたアメリカの書類があるんですけれども,過去には例えば自動車の検査で,日本には信号機が多いからブレーキを頻繁にかける前提で検査が行われている。アメリカは土地が広くて信号機が少ないことを前提にしていて,その方が燃費もいいからアメリカの検査方法を日本でも採用するようにと,こういうような要求をしてきたこともありました。さすがにこうした要求は通りませんでしたけれども,アメリカ側がどういう理屈で,何を要求してくるかわからない,先ほど私が申し上げましたような公共事業の優先発注ですとか,そういうこともテーブルにのりかねないということがわかるのではないかというふうに思います。先ほど,慎重に行うようにですとか,県の分析を見るというような御答弁でしたけれども,ぜひこのTPPの問題,反対の立場で市長としても強く発信をしていただきたいと思いますが,再度御答弁をお願いしたいと思います。  社会保障と税の一体改革については,先ほど地方消費税の問題,その後国の方で消費税は逆進性が強く,低所得者の負担が重いことなども含めて検討しているという御答弁もありましたが,私は,この社会保障と税の一体改革,過去に出された骨太の方針を見ても本当にそっくりな内容で進んでいるなというふうに感じているんですけれども,市民の暮らしを豊かにしていく内容というふうには思えません。今後,本当に国の動向を,先ほど市長も所得の低い人の負担が重くならないような方向をということをおっしゃられましたけれども,ぜひ注意して見ていただきたいということと,それから必要なときには国に対していろいろな発信を市からもしていただきたいというふうに思います。  介護保険料が第5期計画で21%増というのは大変衝撃的な数字として受けとめました。本当に高齢者の暮らし,今,年金もスライド制が導入されて今後の金額もどうなるか,いつから支給され,自分が受け取れるのかもわからないような状況になっていて,本当に年金の不安というのも大きくなっております。山形市だけで引き下げが図れないということであれば,ぜひ県の方にも基金が残っているはずですし,それから介護保険に係る国の負担分の割合の引き上げというのも市長会で毎回要望してくださっていると思うんですけれども,そうした国,県への要望も含めて介護保険料,これでは市民は負担できないということで強く国,県に対しても発信していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  最後に国保税ですけれども,国の軽減策も検討されている今,その社会保障の問題,大きく動いている中ですので見守るということもあると思うんですが,平成22年度の決算を見ても,そうした中で,国,県の支出金が大きく増えていることなどから,市の予測が外れて,しかも国保税の徴収が市民の暮らしが厳しくなったことによって予測よりも4億5,000万円も減っていて,保険料の徴収,国保税の徴収が減っていて,医療費の伸びも3%と予測したものが4%と大きかったにもかかわらず,黒字が予測よりも大きかったということは,かなり試算の仕方に違いがあったというふうに思うんです。  今,制度が動いている中で,きちんと情報をつかんで試算を行って,国保加入世帯の暮らしの状況,切実だということは皆さん御存じだと思いますけれども,試算が大きくずれて黒字が出たということは許されないことだと思うんです。きちんと試算を行って財政的に余裕が出てくるならば,1年間でも軽減を検討するべきだと思いますが,この点についても,再質問が多くなりましたけれども,再質問をお願いして2度目の質問といたします。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 避難している方々の保育に欠ける対応でございますが,先ほど申し上げましたおおむね3歳以上で保育に欠ける場合,就学前児童の保育を行っているということを現在やっておりますが,なお,実態についてもう少し調査をしてみたいというふうにいたします。  それから,国に対して自主避難者の方々の保障についてですが,新潟,米沢とまだ3者が正式に会って,こういうふうにしましょうということについてはまだ協議しておりません。共同でやろうということは合意しておりますが,その中でぜひ保障という観点を,避難者受け入れの自治体の長として,その中で話をし,そのようなことで国の方に要望するということで努力をいたします。  それから,TPPについての態度ですが,TPPについて反対です。反対集会に行かせていただいておりますんで反対です。  それから,介護保険については健康福祉部長に振ります。  それから,国保税についての黒字は許せないということでございますが,許せないとおっしゃられても,我々は先ほど答弁させていただいたとおり,これについて我々は当時一生懸命試算をさせていただいて,4億5,000万円も投入をした努力の結果でございます。許せないかもしれませんが,私はこういったものを,さらにこれを削っていくということについては現時点では考えておりません。以上です。 ○副議長(鑓水一美君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤博美君) 県の安定化財政基金の取り崩しでございますけれども,これは今まで山形市が3分の1,県が3分の1,国が3分の1ということで毎年出して積み立てている基金でございますが,そのうちの山形市分を積み立てた分は取り崩して,というふうな,今そういう形で計画をしておりまして,県と国の分はこっちに取り崩していいよというようなのはまだ結果は出ていない。今のところ,ちょっとだめでしょうというような県のお話でございました。ですから,その山形市分が約1億円を取り崩します。あと,ついでになりますが,山形市の基金も全額,6億取り崩して,それでも21.9%上げざるを得ないというのが現状でございます。以上です。 ○副議長(鑓水一美君) 10番 佐藤亜希子議員。 ○10番(佐藤亜希子君) ただいまの介護保険ですけれども,ぜひ国,県分も基金を崩しても保険料を抑えるように努力をお願いしたいというふうに思います。震災後,やはり景気の低迷もありますし,市民の暮らし,社会保障の国の変更もあって大変厳しい状況にあります。先ほど申し上げました介護保険料,国保税を初めとして,市民負担をなるべく減らす方向で御検討いただきたいというふうに思います。国の動向が定まらない中で,市長にとっては答弁が難しいのではないかと思われる問題も質問させていただきましたけれども,今,国の方針を待ってそれに対応するという市政では市民の暮らしが守られない状況にあると思います。例えば原発事故の時には,国は直ちに健康に被害はないというふうに言って,スピーディで汚染が確認されていたはずの飯館村や浪江に避難して被曝した方もたくさんおりました。もちろん原発事故と比べることはできないんですけれども,TPPも,社会保障と税の一体改革も,東北全体にとって,また,山形市にとっても,市民の暮らしにとっても大変重大な問題であって,国の判断やマスコミ報道が必ずしも正しいとは私には思えない状況です。国の判断を判断というふうにするのではなくて,東北の一員として,また,避難者をたくさん受け入れている自治体として,これから先の未来に希望が持てる方向へぜひかじを切っていただきたいということをお願いいたしますとともに,私自身の政治姿勢の決意としても申し上げまして,質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鑓水一美君) 以上をもって,佐藤亜希子議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(鑓水一美君) この際,お諮りします。  委員会審査のため,明日から12月8日までの8日間,休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(鑓水一美君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日から12月8日までの8日間,休会することに決定しました。  ――――――――――――――――――――
    ◎散会 ○副議長(鑓水一美君) 本日は,これをもって散会します。     午後2時57分 散 会...