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平成23年 9月定例会(第3号10月14日)

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  1. 山形市議会 2011-10-14
    平成23年 9月定例会(第3号10月14日)


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    平成23年 9月定例会(第3号10月14日)   平成23年10月14日(金曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆 君       2 番  高 橋 公 夫 君     3 番  佐 藤 秀 明 君       4 番  伊 藤 美代子 君     5 番  渋 江 朋 博 君       6 番  武 田 新 世 君     7 番  浅 野 弥 史 君       8 番  諏 訪 洋 子 君     9 番  田 中 英 子 君      10 番  佐 藤 亜希子 君    11 番  川 口 充 律 君      12 番  武 田   聡 君    13 番  渡 辺   元 君      14 番  伊 藤 香 織 君    15 番  中 野 信 吾 君      16 番  菊 地 健太郎 君    17 番  丸 子 善 弘 君      18 番  斉 藤 栄 治 君    19 番  遠 藤 吉 久 君      20 番  折 原 政 信 君    21 番  小 野   仁 君      22 番  遠 藤 和 典 君    23 番  長谷川 幸 司 君      24 番  後 藤 誠 一 君    25 番  須 貝 太 郎 君      26 番  今 野 誠 一 君    27 番  石 沢 秀 夫 君      28 番  斎 藤 淳 一 君    29 番  加 藤 賢 一 君      30 番  阿 部 喜之助 君    31 番  尾 形 源 二 君      32 番  斎 藤 武 弘 君    33 番  鈴 木 善太郎 君      34 番  鑓 水 一 美 君
       35 番  加 藤   孝 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      細 矢 正 利 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    佐 藤 玲 子 君  環境部長      熊 谷 信 一 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   鈴 木 行 男 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      中 川 信 一 君  まちづくり推進部長 芦 野   均 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 口 恒 夫 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者                                 須 賀 まり子 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長職務代理者            佐 藤 章 夫 君  選管委事務局長   黒 木   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長   堀 江 朝 好 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長      深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長      後 藤   仁  主幹        吉 田   修    主幹        池 田 和 正  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成23年10月14日(金) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(加藤孝君) 皆さんおはようございます。  これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤孝君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名をいたします。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いいたします。  それでは指名をいたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎中野信吾君 質問 ○議長(加藤孝君) 「新清掃工場の先行建設と稼動期間中の地区振興策について」,ほか8項目について,15番 中野信吾議員。 〔15番 中野信吾君 登壇〕 ○15番(中野信吾君) 皆さんおはようございます。黄金色に輝く稲穂が刈り取られ,農家にとっては実りの秋の到来であり,つや姫の本格デビューの年であります。  風評被害などがなく,農家にとって心より喜べる実りの秋となることを心より念じながら質問に入ります。  初めに,市川市長には市長選において激戦を制し3度目の市長当選,まことにおめでとうございます。4年間の市のかじ取り役を市民より付託されたわけです。このたびの市長選で示された施策について,確実に実行されますことを切望いたします。  それでは,一昨日の質問と一部重複しますが,通告にしたがい質問いたします。  立谷川への新清掃工場先行建設と,稼動期間中の地域振興策について市長に伺います。  これまで清掃工場建設計画は,平成13年山形市蔵王半郷,平成18年上山市柏木と計画されてきましたが,結果的に土地の取得ができずに断念に追い込まれました。昨年11月22日の臨時議会において,1工場300トンでの1場建設から山形市立谷川,上山市裏町の2カ所にそれぞれ150トンずつの同規模の清掃工場を建設する計画を議会に報告しました。  清掃工場の耐用年数がおよそ25年と言われる中,半郷清掃工場は築33年,立谷川清掃工場は築29年になり今回の2工場での建設が順調に進んだとして,平成30年の稼動では,それぞれ築40年と36年になります。  これまで山形市蔵王半郷,上山市柏木,両清掃工場建設に係る,環境アセスメントの調査費や測量費などの事業費は約5億8,100万円,人件費が6億6,500万円で合計約12億4,600万円が使われています。  また,新清掃工場の上山市柏木での当初稼動予定時期であった平成26年を目標に,基幹設備改修工事を6億1,800万円,新たに2工場が稼動予定の平成30年までの必要最小限の2回目の基幹設備改修工場が,約4億1,700万円を見込んでおり,新清掃工場稼動予定時期が遅れることによる改修工事費は,平成30年までの合計10億3,500万円となります。  山形市蔵王半郷,上山市柏木,両清掃工場建設にかかわる経費と,建設が遅れることによる延命工事とを合わせれば,約22億8,500万円が使われることになり,一刻の猶予もなく,また失敗が許されない状況にあります。  29年前,楯山地域への清掃工場建設については,地域住民への十分な説明もなく,また地域振興策というものも一切ない中で,2市2のごみを一方的に行政から押し付けられてきたという不信感でいっぱいであります。  地域振興策については,当初余熱を利用した温泉施設の建設などの話がありました。結果的に温泉施設が建設されることはありませんでした。  また,清掃工場がある十文字町内会の集会所は築75年の老朽化した集会所でした。3年前集会所建て替えの気運が高まり,町内会の全戸から1件当たり9万1,000円と積立金800万円を加え新しい集会所を昨年11月に建て替えました。  市長は楯山地域への清掃工場建て替えのお願いと説明で,何度も足を運んだ際,厳しい意見を言われてきましたが,改めて受け入れを決断するまでの地域住民の思いを理解していただきたいと思います。  初めに,これまで地域住民への十分な説明もなく28年間清掃工場が稼動し続け,清掃工場の稼動を我慢してきた,今度は楯山地域以外の場所に建設するべきではないか。  また,清掃工場はどこかにつくらなければならない施設だとは思っている,しかし,負担を1地域にだけに押し付けるのはおかしいのではないか。行政側は安全だと言うけれど,健康被害が子供や孫の代にないという保証はどこにもないのではないか。風向きで,時おりする悪臭に悩まされ続けてきた,こんな地域に娘を嫁によこしてもいいという親はいないだろう。こんなところに住んでいては息子の嫁ももらえないなどの意見がありました。  これはほんの一例です。私はこれまで地域の思いはわかるが,現実に清掃工場が稼動し,次の建て替えが決まらなければ古い工場がそのまま稼動し続けることになる,それよりは安全で今までの焼却量を下回る量での建て替えと,より安全対策と負担の軽減を図ることで地域の方々にお願いをしてきました。  市長はこれまで2工場による同時発注と言ってきましたが,既に受け入れを表明している立谷川への先行発注,先行建設を行うべきであり,その際地域との最大の約束である150トンでの建設に変更のないことをお答えください。  また,受け入れとなれば,日曜以外の平日祝祭日も1日で延べ250台の収集車が地区内を通ることになります。受け入れまでの地域振興策はもとより,清掃工場稼動期間中,地域振興策を行うべきと考えますが,市長の考えを伺います。  また,清掃工場稼動による地域住民の健康不安や安全対策の話し合いの場を定期的に設けるべきと考えますが,市長の考えを伺います。  次に,東日本大震災の対応と教訓について伺います。3月11日14時46分,マグニチュード9.0,東日本大震災が発生し,その後の津波被害はすべてを飲み込み,死者・行方不明者数1万9,852名,全壊・半壊あわせて29万3,993棟,全国への避難者数7万4,900名であります。  山形市においては,平成14年5月に山形盆地断層帯に関する評価及び被害想定が公表され,マグニチュード7.8,死者・負傷者あわせて3,651名,全壊・半壊あわせて2万5,804棟,上水道断水世帯3万4,645世帯,全体の40.4%となっています。  そこで,本市の上水道管の耐震化率と今後の耐震化工事計画はどのようになっているのか,また,震災後の25万山形市民の飲料水の確保はどのようになっているのか,市長に伺います。  次に,子ども医療費無料化について伺います。今回の市長選公約の中で,子ども医療費の無料化を段階的に行うとありますが,私は速やかに6年生までの無料化を進めるべきと考えます。  子供の医療費無料化は,隣りの天童市では,中学3年生までの無料化を行政の柱にしており,子育て世代からは天童市に移り住みたいという声や,上山市においても小学校6年生までの医療費無料化を行っており,市民の方々からは天童市,上山市で無料化ができているのに,なぜ山形市ではできないのかとの多くの声が聞かれます。  市川市政においては,子育てにかかわる政策については,待機児童ゼロ対策への取り組みや,保育ママなどの先進的取り組みなど,市長が子育て支援に一生懸命取り組んできたことは,我々議員はもとより,多くの市民も評価をしております。  一方,市川市政では子育て事業に一生懸命取り組んでいるが,政策の柱が見えない,市長が言う,選択と集中がなされていないと思うのです。子育て事業に関しては,あれもしたい,これもしたいというふうにしか見えないのです。  現在,山形市の平成22年度子ども医療給付にかかわる費用については,0歳から小学校1年生までの医療費無料で,扶助費,手数料をあわせた費用が県単独で5億7,750万円,そのうち市からの繰り入れは,3億3,380万円で,3年生までの拡大で,1億1,750万円の増。一方,小学校6年生までの対象拡大で約3億円増が見込まれます。  子育てに関する個別の対応ではなく,子育てをしている小学校6年までのすべての子供,子育て世帯にかかわる施策であり,子育てするなら山形市の実現のため早急に取り組むべきと考えますが,市長の考えを伺います。  次に,企業誘致の取り組みと産業用地の創設について伺います。若者が山形に住みたい,山形に戻りたいと思っても,仕事がなく,働く場所がないという若者の声や親御さんの声が聞かれます。企業誘致による働く場所の創設,若者の定住人口の増大を図るため企業誘致を積極的に行うべきと考えます。  一方,山形県内9都市における過去の年間製造品出荷額を見ると,平成元年から平成21年までのデータで,山形市は平成3年の約3,892億円をピークに,平成14年に2,496億円に激減し,平成21年では1,968億円でピーク時の半分まで落ち込んでおります。  また,平成13年までは3,286億円で県内9市の中で米沢市に次いで出荷額が2番目でしたが,平成21年度は米沢市の6,513億円,東根市の2,817億円,鶴岡市の2,335億円に次いで県内4番目になっています。また,県外からの企業誘致は過去5年間で,蔵王産業団地に1社,コールセンターが2社の3社しかありませんでした。  今回10月9日の山形新聞で,今年8月に県外企業2,000社にアンケートを発送,新たな事業所の立地を計画している36社のうち,3社から県内を候補地の1つとしているとあります。  企業誘致は首長によるトップセールスの時代です。今回の3社を含め山形市に企業誘致を市長みずからが行う熱意があるのか,市長に伺います。  次に,ドーム型競技場の建設について伺います。これまで市長は公式野球場や,Jリーグ公式スタジアムや,第三種陸上競技場の建設について質問を受けてきました。これまでスポーツ施設の建設については,一貫して消極的だった市長が選挙のためとはいえ一転して建設に転じたことは,市民にとって大変うれしいことであります。  しかし,建設までの行程をこれまでのように毎年積み立てていくという考え方ではなく,借金をしてでも競技場を建設し,15年,20年の長期返済で対応するべきと考えますが,市長の考えを伺います。  また,独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金交付実施要領についての研修で,いわゆるスポーツ振興くじ,トト,ビッグによる助成事業であります。  大規模スポーツ施設整備助成の助成事業の項目の中に,JリーグJ1,J2のホームスタジアムまたは準ホームスタジアム建設に,1件当たり助成対象経費の合計額が12億円以内,助成金の額は9億円で4分の3を限度とするとあります。  つまり山形市がモンテディオ山形のホームセンターを建設すれば9億円の助成が受けられる可能性があるということです。  公約にあるドーム型競技場の建設を,どのような競技場で,規模,場所及び時期をどのように考えているのか,また,山形市の体育施設建設基金は現在どのようになっているのか,そしてJリーグホームスタジアムに限定されますが,スポーツ振興くじを活用する考えはあるのか,市長に伺います。  次に,被災した宮城県民への定住促進について伺います。東日本大震災で被災した方が,新たに住宅を建設する場合2メートルを超える,津波被災地への住宅地の建設は許可をしないとの国の考えを示しました。そして,住宅の建設については,高台への移設の方針を示していますが,高台の面積やこれから造成に入ることを考えると,住宅を建設できる土地を確保するのに何年待たなければならないかわからない現状です。  そこで宮城県で被災した方が仙台までの通勤を可能とする,山形市への住宅建設を積極的に呼び込んではどうでしょうか。宮城県からの受け入れ場所として,鉄道利用でJR仙山線沿いの山寺,高瀬,楯山,千歳地域であれば,快速で1時間弱,また高速道路で北インターから約1時間以内で仙台までの通勤が可能地域であります。しかし,同地域には市街化調整区域のため農地法,都市計画法の制約があり個人での開発行為は難しいと思います。  そこで国の法律,優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく開発行為や,市の条例で,田園定住区住宅供給事業による開発行為などのように市として新しい開発計画を策定し,定住促進を図ってはどうか,市長の考えを伺います。  次に,入札・契約について伺います。9月25日,大石田発注の公共工事の指名競争入札をめぐる汚職事件で,受託収賄容疑で同町長の阿部孝義容疑者が逮捕されました。
     10月2日,山形新聞記事に賄賂を贈ったとされる土木会社の社長は,平成18年12月の選挙では阿部容疑者の陣営に社員を派遣するなど,票集めに奔走した。一方,逮捕容疑となった流雪溝工事で指名から外された町内の有力業者は同選挙で,30代の新人候補の支援に回った。社長から受けた町長選の支援に報いることに加え,有力業者への報復のような意味があったと見ているとあります。  改めて選挙で選ばれる首長はもとより,我々議員も含めた政治家は,公正公明でなければなりません。今回の事件は県内の政治家と業者,そして役所との関係を再考する事件と考えます。  山形市の一般競争入札及び指名競争入札は適正になされているのか,また,随意契約において,外部からの声が反映されているようなことはないのか,また,大石田の贈収賄事件についてどのように考えるのか,市長の考えを伺います。  次に,農業政策について伺います。今年度,全国の新規就農者数は5万4,570人,県内の新規就農者数は224人で,2年連続で200人を超えています。一方,山形市の新規就農者数は10人でした。現在,山形市の認定農業者数は403経営体で,市内の認定農業者の多くが先進的取り組みを行っており,その経営基盤が安定している経営体であるほど担い手が育っています。安定した経営体に担い手が育ってくることで,新たな規模拡大や,違う作目の導入などがなされており,今回の市長選の公約である,継続経営できる農業の施策の充実は,優れた経営をしている認定農業者に担い手をつくることだと考えます。どんなに優れた経営をしていても担い手が育たなければ,その代で終わってしまいますが,担い手が生まれてくることで,持続可能な経営ができるのです。  そこで今現在,認定農業者経営改善支援事業がありますが,この制度に加え,認定農業者で,さらに担い手を育てている農業者への支援拡大と担い手育成を支援するための新たな事業の創設を行うべきと考えますが,市長の考えを伺います。  次に,米粉利用と農商工連携の取り組みについて伺います。本市の基幹産業である農業の基本は稲作であり,水田で米をつくることが耕作放棄地をつくらない最大の対策と考えます。  学校給食における米粉利用が昨年の6回から今年度は10回になったと聞いています。さらに米粉利用の促進を図り新たな商品開発が行われるための取り組み,農商工連携での6次産業の支援・育成を新たに設けるべきと考えますが,市長の考えを伺います。  以上,多岐にわたる質問内容ですが,市長には簡単明瞭で誠意ある答弁を期待し壇上での1回目の質問といたします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) おはようございます。中野信吾議員の御質問にお答えをいたします。  新しい清掃工場についてでございます。まず,立谷川清掃工場建て替え計画につきましては,地元の方々に基本的に御理解をいただいていることに重ねて感謝を申し上げます。  新しい清掃工場建設につきましては,これまでと同様に2工場方式,1工場150トン規模で計画をしております。また,建設費,運営費等を低減するため,上山市大石蔭地区もあわせて同時発注をしていきたいということを考えております。  それから,受け入れ地区の振興策でございます。ただ今申し上げましたとおり,処理能力につきましては,2工場方式,1工場150トンで建設をしたいと考えておりますが,立谷川清掃工場改築にかかわる楯山地区の地域振興につきましては,今年度当初予算に地域集会所建設費補助金楯山コミュニティセンター建設関連事業費及び十文字橋の架け替えに要する測量費を計上をしております。新しい清掃工場稼動期間中における同地区の地域振興策につきましては,地区の代表者や山形市,そして広域環境事務組合で協議をする場を設置して,検討をしてまいります。  それから,稼動地区においての安心・安全の話し合いについてでございますが,地域住民の方々から安心してもらえる施設の運営を行うために,地域住民の御意見を施設の運営に反映させることを目的に,地区振興会,あるいは地区の各種団体の代表者等で組織する話し合いの場を設置をしてまいります。  それから,上水道管の耐震化でございます。山形市第2次水道事業基本計画21スタートプランセカンドステージにおきまして,水道管耐震化率を平成17年度8.0%から平成24年度目標を22%と設定をしているところでございます。平成18年度からダクタイル鉄管耐震継手を全面採用して,排水管改良工事を進めて平成22年度末の耐震化率は19.4%であり,順調に推移をしております。今後は水道施設耐震化基本計画を策定し,これに基づいて耐震化工事を積極的に進めてまいります。  災害時の飲料水の確保につきましては,見崎,松原,南山形の各配水場に設置をしている緊急遮断弁等の作動により,1万8,500立方メートルの水道水を確保するとともに,市内6カ所に設置した震災用緊急貯水槽600立方メートルとあわせて,1万9,100立方メートルの水道水を確保することができます。この水量は生命維持に必要な1日当たり3リットルの水を山形市民26万人に24日間配り続けることができる水量に相当をいたします。  それから,小学校6年生までの医療費無料化についてでございます。現在の子ども医療制度は全国的に各自治体により制度が異なっているため,給付内容に格差が生じており,県内においても各市町村で差がある状況でございます。山形市ではこれまで保育所の整備や子育て支援センターの設置,休日夜間診療所の整備など,子育て支援の施策を総合的に取り組んできたところであり,その枠組みの一貫として,所得制限を設けないで小学校1年生まで医療費を無料化しております。子ども医療の拡充につきましては,以前から対象年齢拡大の要望が寄せられており,子育て支援の枠組みの中で,総合的に検討してまいりました。拡充するに当たっては財源の裏づけが必要となりますが,平成23年度で休日夜間診療所の整備が完了したことにより,その財源を充てながら,平成24年度から対象を小学校3年生まで拡大をしたいと考えております。また,そのあとの拡大につきましては,平成24年度に西消防署の整備が一段落することなどを財政的に勘案し,できるだけ早い時期に小学校6年生まで拡大するように進めてまいります。  企業誘致の取り組みと産業用地の創設についてでございます。就業機会の創出のためにも企業誘致は重要であると認識をしており,このたびの大震災で証明された自然災害の少ない山形市をアピールするとともに,企業の初期投資を抑えるため,事業用定期借地権制度やさまざまな助成制度の適用を検討するなど,競争力を高めて企業誘致活動を推進をしてまいります。現在行っている企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談員を委嘱するなど,私自身のトップセールスとあわせて,今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  それから,ドーム型競技場でございます。ドーム型競技場については前もお答えさせていただいておりますが,冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ,冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして考えております。規模といたしましては,例えばフットサルのような,比較的狭い面積で行える種目であれば,複数面のコートが確保できるものを想定をしておりますが,運営管理に要する費用と使用料とのバランスなど,市民,学生のスポーツ愛好者にとって,使い勝手のよい施設をつくりたいと考えております。建設場所等につきましては今後検討を進めてまいりますが,私の任期中には着手をしたいと考えております。なお,財源で借金ということで,20年から30年かけてもやるべきであろうというふうな御提言でございますが,財源につきましては適正な財源計画で実施をしてまいりたいと考えております。  それから,基金でございます。体育施設整備基金は平成22年度末現在,約4億5,900万円の積み立てがあり,毎年これの利子分を積み立てしております。モンテディオ山形はNDソフトスタジアムを拠点として活動しており,県においては観客の増員を図るためのスタンドの増席や,南側駐車場の全面舗装を行うなど,J1の舞台で活躍するモンテディオ山形を応援するため,施設整備や支援活動に積極的に事業を行っております。このためモンテディオ山形の拠点については当面現状のまま変更は見込まれないだろうと思っております。このようなことからJリーグ対応のサッカー専用競技場を山形市に建設する計画は現在のところございません。  それから,被災した宮城県民への定住促進でございますが,山形県では県内に避難されてきた方々への借り上げ住宅制度による居住支援を行っております。また,宮城県内では被災者の定住支援を行っている自治体もあるなど,山形市への定住の要望がどの程度あるのか明らかでない現状では,開発計画の策定は難しいものと考えております。今後,宮城県から避難されてきた方々のニーズを探りながら,山形市への定住支援について検討をしていきたいと思っております。現在,避難者状況でございますが,宮城県からの避難者の方々は85世帯の218人,うち仙台市が50人,石巻市が57人,気仙沼市が26人ほか,となっているのが13日現在の状況でございます。  それから,入札及び契約の適正執行についてでございます。山形市の工事発注につきましては,一般競争入札指名競争入札及び随意契約により行っております。指名競争入札における業者選定については,競争入札参加資格者名簿に登載された者の中から,工事金額により副市長,または担当部長を委員長とする指名審査会の審議を経て決定し,適正に執行しております。また,随意契約の業者の選定につきましては,設計金額130万円を超える工事は,同様に指名審査会の審議を経て,適正に執行し,130万円以下は発注工事内容の遂行に当たり,技術的に対応が可能であること,及び工事箇所の近傍地域に本社及び営業所等がある業者を配慮し,担当課長が選定し,より経済的な方にお願いをしております。いずれの場合も,私が工事発注に関与することはできない仕組みになっております。なお,外部の声が反映をされているんではないのかというようなことにつきましては,具体的に何を指されているのかわかりませんが,外部の声が反映をされているということは一切ございません。  それから,大石田の贈収賄事件について,政治家としてどう思うかということでございますが,政を混乱させたということは大変残念なことであり,町長としてあってはならないことであろうというふうに思っております。指名については,法的には市長,町長に権限はございますが,山形市では先ほど申し上げましたように,関与しない仕組みをとっております。しかし,権限を市長,町長が持っている自治体は指名審査会の結論を変更する場合は,変更理由を指名審査会のメンバーが共有をする仕組みを持つべきであろうというふうに私は考えます。  農業の振興策でございます。認定農業者経営改善計画支援事業につきましては,地域農業の担い手である認定農業者の育成,確保を図るための有効な事業であり,今後も継続をしてまいります。後継者への支援につきましては,国が来年度から新たに新規就農者へ給付金を支給する,新規就農総合支援事業の動向を注視しながら,総合的な支援を検討をしてまいります。  それから,米粉利用と農商工連携の取り組みでございます。学校給食におきましては,平成22年度に米粉パンの実施を年6回に,さらに,今年度については新たに米粉を使用したソフト麺を加え,米粉パンとあわせて年10回の実施を計画をしております。また,JAやまがたにおきましては,米粉の製粉機を導入し,米粉を使用したそうめんやうどん,あめ,ソフトクリームを直売所等で販売しているところですが,今後も6次産業化を活用した新たな商品開発や利用拡大を関係団体と検討をしてまいります。さらに,6次産業化の事業に対しまして,消費宣伝活動など,経営の安定に資する支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 15番 中野信吾議員。 ○15番(中野信吾君) 簡単明瞭なお答えをいただきましたことを,まず感謝申し上げます。  まず,清掃工場建設について1点,再質問をさせていだきます。1回目の質問でもさせていただきました,いわゆる蔵王半郷,上山,両清掃工場が,いわゆる計画を断念した,いわゆるこのことで清掃工場の建設の計画が遅れた。そのことが金額にして約22億8,500万円の経費がかかっているというふうに認識をしております。今現在,楯山地区では,もう受け入れをするということで締結を結ぶだけになっている現状でございます。今市長の答弁ですと,2工場による同時発注の考えだということで,今現在,上山の清掃工場については,どうなるかわからないというふうな情報を聞いているわけでありますが,それを待っていては,いつまでも工場が建設できないということに変わりはないのではないか,また,その計画が遅れることによる,古い工場で,楯山地区で稼動し続けているということは,地域住民にとって,大変好ましくないというふうに思っております。ぜひ,2市2での公益での話し合いの中で,まずは立谷川の方に先行建設をぜひお願いしたいということをもう一度申し上げたいというふうに思います。また,これまでの金額,22億8,500万円,これは私が調べた金額ではありますが,これ以上にかかっているだろうというふうに思っております。そのことを考えれば,ぜひ早く建設をしていただきたいということであります。  また,地区振興策については,さきほどは地域の役員の方々との話し合いの場を設けるということでござましたけど,稼動期間中,さきほども言いましたが,1日250台のいわゆる収集車が地区内を通るわけでございますので,ぜひ稼動期間中の地区振興策をしっかりやっていただきたいということであります。  次に,新産業団地について伺います。アルカディアソフトパーク山形は完売しております。蔵王産業団地3.7ヘクタール,みはらしの丘工業エリア7.6ヘクタールがございます。今回示されました新産業団地,下椹沢地区への建設について一昨日の答弁で,いわゆる長期の賃貸借も含めた契約を可能にする,また,無料で貸し付ける場合もあるというような答弁だというふうに思いますが,私は今残っている蔵王産業団地の3.7ヘクタール,そして,みはらしの丘工業エリアの7.6ヘクタール,特にこのみはらしの丘工業エリアの7.6ヘクタールが売れるのかというところを心配するのであります。いわゆる長期の貸し付けで,今まででしたら造成した土地を買わなければならないというところが,みはらしの丘の工業エリアでは,今現在1社も入っていない状況だというふうに思っております。これが新たな産業団地,いわゆる長期の貸し付けをするということで,ますますこの土地が売れなくなってしまうというような心配をしているわけですが,このことについて,いわゆる庁内の中での議論をしっかりやって新産業団地の今回の結果に至ったのか,その点について御答弁をお願いしたいと思います。  次に,製造品出荷額減少の現状について伺います。今回一般質問の資料として,商工観光部からいただいた資料でありますけども,平成元年から21年までの各市町村の製品出荷額の資料でございますけど,米沢市,東根市,鶴岡市の製品出荷額はリーマンショックまでは順調に右肩上がりで伸びてきております。一方,山形市においては平成3年をピークに右肩下がりとなって,ピーク時の半分まで落ち込んでいる状況であります。本市においては企業誘致どころか,企業が他市への移転や撤退など,企業そのものが減っている現状にあるのではないかというふうに資料から読み取れるわけですが,その現状について市当局の認識,また対応をどのように考えているのか,市長の考えを伺います。  次に,スポーツ施設の建設についてであります。一昨日市長が答弁したドーム型施設については,フットサル,あるいは野球の内野程度のドーム型競技場を考えているということでありますが,今回の市長選で市長に投票した市民の多くは,ドーム型野球場,もしくはそれに匹敵する施設が完成されるというふうな認識で,市長に一票を投じたというふうに思っております。山形市民の多くは,多くの市民が望んでいるのは高校野球の甲子園の予選ができる野球場の建設であり,また,モンテディオ山形ホームスタジアムを山形市民は望んでいるというふうに思っております。  そこで,私から提案させていただきます。先ほど長期の返済というふうに申し上げましたが,いわゆるPFIを利用した民間の資金,そしてノウハウを利用しての野球場,あるいはサッカースタジアムの建設はできないのかというところであります。いわゆるPFIは山形市においては学校給食センターが既にPFIを利用してしているわけですが,いわゆる民間の資金,そしてノウハウ,その後の管理,委託について民間に任せ,山形市は15年,あるいは20年のスパンで返済をしていくということであれば,十分建設が可能だというふうに思っております。また,インターネットで調べましたが,石垣市野球場は収容人員が8,000人,両翼99.5メートル,センター122メートル,総事業費は10億3,000万円です。うち国庫補助費が50%です。つまり5億ちょっと足せば野球場が建設できる。実際に建っている野球場があるということであります。また,サッカースタジアムは千葉県フクダ電子アリーナ建設費65億円,佐賀県,サガン鳥栖ベストアメニティスタジアムは67億円です。ぜひPFIを導入したサッカースタジアムの建設を考えていただきますよう,そのことについて市長の考えを伺います。  また,農業政策について伺います。市長が今回の市長選挙公約に掲げた,継続経営できる農業施策の充実とは,具体的にどのような政策を考えているのか,いわゆる選挙に向けた文字だけでなく,実際山形市として農業振興のため継続経営できる施策を実際どのように考えているのか,そこをもう1度お答えいただきたいというふうに思います。以上,この件について市長の答弁をよろしくお願いします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 22億という数字は,これまで柏木,半郷等に要した費用ということで,10億円程度ということを申し上げてきてましたが,中野議員が積み上げた数字,私ももう一度積み上げてみたいというふうに思っております。なお,同時発注じゃなくて先行発注をという,地元の人のお気持ちは十二分に私としては御理解をしているつもりでございますが,この発注方式につきましては,現時点でやはり同時発注でいきたいというふうに思っておりますが,なお,地元としての切実な御要望ということで,御提言ということで受け止めさせていただきたいというふうに思っております。  それから,産業団地でみはらしの丘の工業用地について,売れるのかという御心配ですが,みはらしの丘もURの方と今一生懸命やっておりますが,現に,まだ具体的に言うわけにはいきませんが,一部の面積について引き合いがきていることも事実でございます。もう少し具体的に,その進捗状況がもうすぐ公表できるようになればですね,その時点で話をさせていただきたいと思いますが,現時点では控えさせていただきたい。いずれにしましても,新しい産業用地,産業団地用地につきましては,新しい方式を取り入れて,しかも既存の産業団地もあわせて売れるようにですね,我々,私のトップセールスも含めて頑張っていきたいというふうに思います。  なお,しっかりと議論をしたのかというふうな御質問でございますが,これは担当部の方を通しまして議論をさせておりますが,最終的に私が判断をさせていただいたものでございます。  それから,ドーム型競技場ですが,高校野球のいわゆる予選をやれるようなということで,これは前の答弁でも申し上げましたが,新しい野球場の方で高校野球もできるというふうな野球場を想定をさせていただいております。  なお,サッカースタジアムをということでございますが,これにつきましてはさきほど答弁させていただいた内容を,現時点で想定をしているところでございます。  農業の継続経営につきましては,これまで山形市も農業について基幹産業ということで,いろんな面で自主施策をとってまいりました。これもすべて継続できるような,安定した農業がとれるような,やれるような施策としてまいってきておりますが,こういったものはさらに継続をし,そして認定農業者の数も増えております。こういった施策も,しかも認定農業者の施策も要件と年齢を引き上げもしてきたし,それから貸与要件の拡大も,貸与物件へ利用できる農機具の範囲も広げてまいりました。こういったもので今後ともさらに支援できる方面を検討していきたい。なお,これまでの施策もやってきましたし,国の施策も取り入れながら,総合的に支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。  それから,製造品出荷額の減少の現状についてでございますが,山形市の製造品出荷額は平成3年の約3,829億円をピークに,その後は横ばいか下降傾向をたどってきました。平成13年から14年にかけましては,山形日本電気,あるいは日立工機山形の撤退などによる影響で大幅な減少により,リーマンショックの影響を受けた平成21年には2,000億円を割り込み,22年工業統計速報値では約1,907億円となっております。その要因には山形市内企業の多くが下請け企業であるため,取引先や親会社の海外移転,現地調達の振興や,激化する価格競争,また,景気動向に左右される状況があるものと考えており,企業体力の低下に歯止めをかけるため,山形市独自の新製品,新技術開発支援事業や,見本市等,出展支援事業を初め,各種制度融資などによる支援を継続してまいります。さらに,就業機会の創出はもとより,震災後の多用化する企業ニーズにこたえ,行政拡大を目指す地元企業の受け皿確保の観点からも,新たな産業団地の開発に取り組んでいくとともに,自然災害の少ない山形市を積極的にアピールし,定期借地権制度の導入や,さまざまな助成制度を適用するなど,競争力を高めながら,私自身のトップセールスとあわせまして,今後とも誘致活動を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 15番 中野信吾議員。 ○15番(中野信吾君) まずは1点目の清掃工場の件,地区役員の方々との話し合いの場を設けるというようなことであります。その中でも,たぶん地域とすれば早く新しい清掃工場を建設してもらいたい,いわゆるもう30年近い焼却場がいまだに稼動している状況というのは,やっぱり地域住民にとって一番健康不安を感じるわけであります。ぜひ,そのことの決断をしていただきたいというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。  それと,新産業団地でありますが,いわゆるさきほども申し上げました,いわゆる蔵王工業団地みはらしの丘エリアの7.6ヘクタール,それぞれ本当に売れ残ってURがやっていると,それで固定資産税だけがかかっていくような状態ではだめだろうというふうに思いますので,ぜひその点についても努力をしていただきたいというふうに思っております。  また,製造品出荷額減少についての答弁がありましたが,1回目の質問でさせていただきました,米沢市,東根市,鶴岡市これは順調に右肩上がりで出荷額が伸びてきております。山形市だけが右肩下がりで下がっているわけです。さきほどの答弁とは若干違うのかなと,私はやはり山形から優良な企業が出ていっている,私の記憶では確か上山の工業団地に山形の会社が相当出ていったというような認識があるわけでございますけども,その辺の山形市としての対応がどうだったのか,そういう反省を踏まえながら,山形に今現在ある企業の育成というものをどういうふうに考えているのか,改めて市長の方にお聞きしたいというふうに思っております。  スポーツ施設の建設について,もう一度質問いたします。さきほども言いましたが,私はドーム競技場がありきではないというふうに思っております。市民が望んでいるのはフットサルができるようなドーム型球場を望んでいるというふうには私には思えません。やはり市民が望んでいるのは,高校野球,甲子園の予選ができる野球場,そして何よりも山形県の誇りでありますモンテディオ山形,これを間近に見ることができる山形市のスタジアムを建設することだというふうに思っております。PFIというような民間手法も導入しながら,これから庁内の中で,また,市長の4年間の中で検討していっていただきたいというふうに思います。  最後に,農業施策でありますが,ぜひ農業の振興というものを日ごろから市長が農業が山形の基幹産業だというふうに言っているわけでありますので,それが農業者にとって目に見える形で政策をやっていただきたいというふうに思います。もう一度,その件についてお答えお願いいたします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 山形の工業出荷額が,おっしゃるとおり,今,米沢と鶴岡等の下の4番目に位置していることが事実でございます。御承知のとおり,弁解するわけじゃございませんが,米沢につきましては八幡原工業団地について,県の施策とかみあわせながら,県のレベルでの産業団地の育成という点もあったかと思います。そういった面で右肩上がりということでありますが,山形市の,おっしゃった上山の団地にでん六さん,あるいは工場がいったことも事実でございます。私ども既存の現在ある企業について,私も含めて,私も工場についてこれまでも訪問しながら,社長とお会いしながら,いろいろ状況をお聞きしてきております。今後とも各企業の状況について,私も情報を早く取り入れながらですね,密接な連係をとっていきたいというふうに考えております。  それから,ドーム型競技場につきましては,方式について,PFIの御提言でございます。PFIにつきまして,山形市では現在10億円以上の施設建設について効果の有無を検討して,その結果,採用するかどうかを決定をすることにしております。スポーツ施設のような貸館的な業務が中心の施設について,運営面での大きなメリットがどうなのかということも疑問点はございますが,具体的な構想を成立する際に,改めてこの方式については検討をさせていただきたいと思っております。  農業につきましてはおっしゃるとおり,農業の基幹産業ということで,私も申し上げてきております。これも農業の方々のいろんな御意見を入れながらですね,総合的な施策を実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 15番 中野信吾議員。 ○15番(中野信吾君) まだまだ一般質問の中で市長に聞きたいことはいっぱいあるわけですが,時間にもなりました。ぜひ私から提案をしていただいた件について,検討していただき,市民にとって本当にうれしい市政であるようなことを,この4年間で市川市長には期待しますので,よろしくお願いします。まことにありがとうございます。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,中野信吾議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎田中英子君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「山形市長選挙について」,ほか5項目について,9番 田中英子議員。 〔9番 田中英子君 登壇〕 ○9番(田中英子君) 9番 田中英子です。  まずもってさきに行われました山形市長選挙において市川市長3期目の当選をなさいましたこと,まことにおめでとうございます。  このたびの選挙戦ではこれまでとは違い,朝の立ちを初めて経験されたと伺っておりますが,選挙中掲げられました公約実現のためにも健康に留意され,山形市発展のために御活躍なされますことを御祈念申し上げます。  また,前回の一般質問に続きまして,市川市長3期目の初めての議会で,再び一般質問の機会を与えていただきました議会及び先輩議員の皆様方に感謝申し上げます。  1番目,山形市長選挙の結果について質問します。このたびの市長選挙におきまして,山形市政は山形の人と強調されておられましたが,山形の人とはどういう意味でしょうか。山形市には市外から転入されて,御活躍なさっておられる多くの方々がいらっしゃいますが,市長の言われる山形の人の定義をお聞かせください。  また,市長は山形らしさが輝くまちづくりを過去8年間の実績として,また今後4年間も継続され,山形らしさが輝くまちづくりの実現を約束なさいましたが,今までの8年間で,具体的にどういうことをやってこられ,これからの4年間でどういうことをなさるのか,具体的な回答をお願いいたします。  また,このたびの市長選挙の投票率は前回の市長選挙の時より高かったものの,47.6%と50%を切った投票率でした。有効投票率における市長の得票率も過半数に満たなかったのですが,その点について市長はどのようにお思いなのかお聞かせください。  続いて投票率について質問します。各選挙では投票率アップのために白バラ隊など,啓発活動を行っておりますが,このたびの山形市長選挙では,9月18日に山形市長選挙があるということを知らなかった人が多かった。白バラ隊の広報活動をやっていたのかと市民の方々から御指摘を受けました。  平成23年9月13日付の地元新聞に投票率アップへミニ卓上のぼり旗の啓発グッズを本市の障がい者雇用で採用された,障がいのある市職員6人が手分けをして,手作りで計200本を完成させたほか,紙製の旗を市役所で印刷するなど投票率アップを願い手作りの旗を市役所のほか,市街地公民館,各地区コミュニティセンターなどに設置したと載っております。そのほか,広報車や街頭での投票率アップのための啓発活動を,どの地域で何回ぐらい,どのような活動がなされたのかと,過去の市長選挙における投票率や期日前投票行動の分析をあわせて,選挙管理委員長にお尋ねします。  2番目,市長としてのこれからの選挙公約についての中で6項目について質問します。  1点目,安全・安心の都市機能の充実について,仮称西消防署の整備と消防機能の充実や大規模災害に的確に対応できる体制の整備と普及をあげられておられますが,具体的にどのようになさるのか,また安全・安心な市民生活のための防災啓蒙についての市長のお考えをお聞かせください。  私は,現在整備予定の仮称西消防署などを利用して,町内会における自主防災会単位で防災の勉強会や防災訓練を実施するなど,防災の啓蒙を図ることを提案いたします。大規模な防災訓練のほかに,各町内単位で防災に対する勉強会や訓練をすることによって,防災の細やかな対応がなされると思いますがいかがでしょうか。  3月11日の東日本大震災発生から7カ月が経過される中で,市民の皆様があの大震災を忘れないうちに具体的な防災予防行動を実施されてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  細やかな対応といえば,6月定例議会の一般質問に高齢者や乳幼児に対応した食糧備蓄について質問し,高齢者や乳幼児に対応した食糧の備蓄を要望いたしましたが,早速このたびの補正予算に高齢者対応の柔らかい食べ物の食料備蓄を2万2,000食分の予算を組み込んでいただきましたこと,感謝申し上げます。このことを広報やまがたで市民の方々に周知なされることによって,高齢者や柔らかいものしか食べられない療養中の方々が安心でき,心強く思われると思います。  2点目,産業の振興と中心市街地の活性化について。市長は今後4年間の公約の1つとして産業の振興と中心市街地活性化の中に紅の蔵,山形まなび館,七日御殿堰の3つの新名所によるにぎわいの創出を掲げていらっしゃいますが,この3つの新名所には山形県内と県外のお客様がどれくらいの割合で訪れ,どのくらいの経済効果があったのか統計を取られておられるのでしょうか。  また,前回の一般質問で,毎年もみじ公園内で行われる鈍翁茶会を市の活性化につなげてはどうかと質問いたしましたが,本年行われた鈍翁茶会との相乗効果があったのかどうかお尋ねします。  山形市には,地元より市外,県外の方からの評価が高い文化,名所,食べ物などがたくさんあります。それらと結びつけたイベントや観光などで中心市街地活性化をされるべきだと思いますが,今度どのようにして新名所を生かした中心市街地活性化をなさるのか,具体的なお考えをお聞かせください。  3点目,高齢者や障がい者を支える福祉の充実とは。市長は高齢者や障がい者を支える福祉の充実を公約とし,高齢者が地域でいきいきと生活できる施策の推進,バリアフリー化の推進,在宅介護の支援,障がい者が積極的に社会参加できる環境づくりなどございますが,高齢者がいきいきと生活できる施策とはどのような施策でしょうか。  また,在宅介護の支援とは,介護されている方と介護をなさっている家族の方とありますが,具体的な支援施策をお聞かせください。そして,それらを4年間でどう実現なさるのか伺います。  4点目,総合的な子育て環境の充実について。子育て環境の充実とは,保育所待機児童ゼロを目標に,第7次山形市総合計画の中に入っておりますが,継続して行うということと,嶋地区内に建設予定の屋内型遊戯施設のほかに,新たな施策があるのでしょうか,お聞かせください。  また,小学校6年生までの子供の医療費無料化を段階的に行うとありますが,4年間のうちに無料化をなし遂げられるのでしょうか。  また,具体的な年次計画で実施していくのか,子ども医療給付制度拡充のスケジュールについてお聞かせください。  5点目,環境にやさしいまちづくりについて。新清掃工場の早期完成,2工場方式による安全の確保とあります。上山市の候補地の町内会の人たちが反対しており,非常に困難な状況にある中で,8年かかってもできなかったことが,今後4年間でなし遂げられるのでしょうか,具体的な計画案をお示しください。  6点目,スポーツ施設の整備と明るく健康で活力のあるまちづくりについて。選挙公報のお名前の横に大きくドーム型競技場の建設とあり,リーフレットには新野球場の建設,人工芝球場の整備とありますが,新しく建設される場合の用地をどこに確保なさるのか,また,財源をどうされるのか,お考えをお聞かせください。  現存する山形市のスポーツ施設では,サブ練習場や観覧席も少なく,雨天時や冬季に全国大会を催すには中途半端な競技場ばかりです。各競技のサポーターを誘客できるような,本格的な競技場の建設を望みますが,市長のお考えをお聞かせください。  3番目,東北芸術工科大学統合についての市民への説明について質問します。9月9日に市長から東北芸術工科大学に対し,市民の皆様に十分な説明を行う場を設けるよう申し入れをされ,この10月23日午後2時より山形商工会議所会館で大学側からの説明会を行うことになりました。昨日,議員である私にも東北芸術工科大学より説明会の案内状が届きました。市長は山形市民への説明を強く大学側に要望した,ということで責任を果たしたと思っておられるかもしれませんが,市民の税金で設立され,山形市に根付いた大学だと思っていたら,急に統合の話が決まってしまった,ということに市民の皆様は納得がいかないのです。法律的にも統合自体何ら問題はないのでしょうが,突然,このたびの市長選挙で論じられることになり,市民の皆様は困惑し動揺しております。私は市民の皆様に対して山形市としての説明がなされるべきだと思っております。また,統合については市長が判断なさる前に議会の意見を聞くべきだったと思いますが,市長の見解をお聞かせください。  4番目,南沼原小学校の建て替えについて質問します。現在,南沼原小学校の校舎は児童数の増加によりグラウンド内に2棟プレハブ校舎が増築され,グラウンドが狭くなったことで,校舎の北側の主要地方道山形・白鷹線の道路を挟んだ北側にグラウンドが移されることになり,本年7月より粗造成工事基本設計業務委託が行われ,平成24年実施設計業務委託,平成25年グラウンド拡張用地整備予定,平成32年校舎及び屋内運動場改築予定,平成34年校舎及び屋内運動場の完成と計画されておりますが,当地区では数十年前から児童数の増加に伴い小学校の増設を強く要望しておりましたが,現在のような計画となっております。現在の校舎から新しく完成するグラウンドへの道路の横断に関しましては,エレベーターつきの歩道橋を設置することに決まりました。未来ある子供たちの教育環境の充実を図るために,もっと早期に新校舎及び屋内運動場の建てかえはできないのでしょうか。  南沼原小学校の児童はグラウンドで思い切りサッカーもできず,体育館使用も限られた中で授業を受けております。  このたびの東日本大震災や福島原発事故の被災者が当地区に避難され,その家族の児童が現在27名通学しております。この先ますます児童数の増加が見込まれております。現在35学級と,県内一のマンモス校になっております。  地区の方々は,グラウンド及び新校舎,屋内運動場の早期完成を強く望んでおります。  また,校舎の配置によって通学路も変わり,交通安全の面からも危険であるという意見や,教室の日当たり,グラウンドの乾燥状況も変わってくるという御意見をいただきました。  さまざまな面で設計の時点から,地元や同窓会,PTAなどの要望を聞き入れて,より良い教育環境で子供たちをはぐくんでいかなければならないと思いますが,市長のお考えをお聞かせください。  5番目,ふるさと納税制度について質問します。ふるさと納税制度は平成20年4月30日に施行され,各自治体で実施されておりますが,自治体によっては積極的に観光客や県人会,帰省客などにPRしたり,PRロゴを作成している自治体があります。私の主人は滋賀県人だったので,主人が亡くなったあと,滋賀県人会連合会山形県支部の会長を平成19年から平成22年まで私が引き継いでおりました。平成19年11月,天皇皇后両陛下をお迎えしての全国豊かな海づくり大会〜びわ湖大会にあわせて11月11日から14日まで滋賀県人会世界大会が大津市で開催され,私は滋賀県人会世界大会の実行委員として参加いたしました。そのとき,滋賀県内の各市町村から,産業,環境,文化,名産品などの展示があり,ふるさと納税制度についての説明が各市町村からありました。平成20年5月19日に行われた全国滋賀県人連合会総会では当時の滋賀県商工労働部の瀬古部長より説明があり,総会の資料に大津市長の湖都大津まちづくり寄付制度,ふるさと納税の周知についてのお願いの文書とパンフレットがありました。これは大津市長からのお願いの文書で,あちらがパンフレットです。 (議場のディスプレイに画像を映す)  現在,滋賀県大津市では,寄付金の額によって地元企業からの提供でふるさと納税をされた全員の方にお礼の品やホテルの宿泊券を出し,観光の面でもリピーターを増やすような施策を行っております。また,彦根市では商店街の年間パスポートを出しております。本市では山形市のホームページに掲載しておりますが,そのほかどのようなPRや説明をしておられるのか。また,これからふるさと納税を積極的にPRして山形市のファンづくりを積極的に実施し,税収を少しでも増やしていくべきだと思いますが,市長の見解をお聞かせください。  6番目,もみじ公園・清風荘について質問します。6月定例議会の一般質問で毎年もみじ公園,清風荘,宝紅庵で行われる鈍翁茶会について質問し,本年6月25・26日に行われた鈍翁茶会には市長,議長,総務委員長,各市議の方々にいらしていただき,茶会だけでなく建物,庭園など,どのようなものか改めて認識していただけたと思います。もみじ公園は,名称のとおり紅葉の見事な庭を楽しみに,これからの紅葉のシーズンには,市民や県内外の方々が訪れます。また,春には桜,つつじが咲き,夏は深緑,冬は雪つりをした木々の水墨画のような庭園の風景などを楽しみに,四季を通じてもみじ公園・清風荘を訪れる多くの方々に愛されております。先日庭の東側の木の枝が伐採されました。ごらんください。 (議場のディスプレイに画像を映す)  御近所からの苦情で伐採されたのかと思いますが,景観を守る意味からも,横の連携をとって景観を考えた伐採をすべきではないかと,もみじ公園を愛する市民の方からお話がありました。  また,清風荘は平成13年11月より国の登録有形文化財になっておりますが,昭和32年中央公民館分館とされ公民館,集会所として使用された経緯があり,ほかの公民館や集会所と同じ感覚で芋煮会や団体の反省会などで飲酒する団体もあると聞きました。畳や襖などに粗相があった場合,畳1枚,襖1枚修復するだけでは済みません。畳はその部屋全部をかえなければなりませんし,襖の修復にも文化財に合った修復をしなければなりません。文化財を守るためにも,集会所として使用されている地域の皆様に御理解をいただき,飲酒を伴った利用は控えるようにすべきだと思います。文化施設としてのもみじ公園,清風荘の活用を市としてどのように考えておられるのか,市長の見解をお聞かせください。
     以上,6点について質問をいたしましたが,市長並びに選挙管理委員長の,わかりやすく丁寧な御答弁をお願いいたします。  本日,2回目の一般質問の機会をいただきました議会及び諸先輩議員の皆様に感謝申し上げ,私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 田中英子議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の私の選挙のときに,山形市政は山形の人でという意味についてということでございますが,今回の市長選挙での私のキャッチフレーズは当然ながら相手候補のお1人を意識したキャッチフレーズでございます。私は山形に住んでいる人という意味で使わせていただきました。あるいは山形をよく知っている人,こういった意味で使わせていただきました。定義に何年以上住んでいるとか,そういった定義につきましては市民からも質問はございませんでした。また,私も全く定義づける意思もございませんでした。以上です。  それから,市長の私のこれまでの8年間何をやってきて,4年間何をするのかという御質問でございますが,これは前の御質問にもお答えさせていただきましたが,私の選挙のときに使った広告で御説明を申し上げます。これまでの8年間で行財政改革の着実な実施をしてまいりました。市債残高の大幅な減額,137億円の削減をいたしました。2つ目,子育て支援と教育環境の充実,民間立保育所等の新設による保育所定員数の拡大で,1,600人の定員数を増加いたしました。3つ目,高齢者福祉の充実でございます。これも特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設の新設による介護サービスの充実,定員1,406人の増をいたしました。4つ目,安全・安心のまちづくりの推進,西消防署の整備,休日夜間診療所の統合改築,5つ目,産業の振興,中心市街地活性化基本計画に基づき,中心市街地の再整備を実施,3つの新名所,紅の蔵,まなび館,七日御殿堰によるにぎわいの創出,以上がこれまでの8年間でございます。  これからの4年間,これも繰り返しになりますが,1つ目,安全・安心の都市機能の充実,2つ目,産業の振興と中心市街地の活性化,3つ目,高齢者や障がい者を支える福祉の充実,4つ目,総合的な子育て環境の充実,5つ目,環境にやさしいまちづくり,6つ目,スポーツ施設の整備と明るく健康で活力のあるまちづくり,7つ目,地域コミュニティの充実と共創のまちづくり,さらに継続経営できる農業施策の充実,新清掃工場の早期完成,定住自立圏構想の推進,東北芸術工科大学の統合について市民への説明を強く要望,子ども医療費の無料化を小学校6年生まで段階的拡充,以上が市民の方に御報告を申し上げ,お約束をした内容でございます。  それから,市長選挙の投票率についてどう思うかということでございますが,これも繰り返しになるかと思いますが,2人に1人がほぼですね,投票しなかったということは遺憾であるというふうに考えております。なお,市議会選挙でもほぼ同様であり,共有の課題として回避策を模索していくべきであろうというふうに思っております。なお,過半数に満たなかったということも事実でございます。それだけ批判票があるということを真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。  それから,消防機能の充実及び大規模災害への対応でございます。仮称西消防署整備事業は来年度に出張所体制で開所いたします。その後,おおむね5年間で人員と消防車両を整え,消防署体制に移行し,市内における奥羽本線を境とした東西間の消防力格差の是正と,均衡の取れた体制をつくり,2署体制による消防機能の充実を図ります。仮称西消防署は消防機能を維持するため免震構造にするほか,大規模災害に備え自家用給油取扱場を設置して,非常時の燃料の確保を図り,県外から緊急消防援助隊の受け入れや,ヘリコプターによる応援に対応するため,ヘリポートを設置するなど消防力を強化してまいります。大規模災害に的確に対応できる体制の整備につきましては,1つはまず行政の防災体制の強化であります。特に市役所と地域と連携を強化し,迅速で的確な避難対応や,情報の収集伝達体制の構築を考えております。次に,地域の防災力の向上であります。自主防災会活動のさらなる充実と組織率向上を図るため,来年秋に西消防署に併設される防災センターを活用した,市民の防災力の向上に努めたいと考えております。次に,防災情報の収集及び伝達手段の充実であります。防災行政無線体制の再構築を図りながら,ラジオやテレビの活用やエリアメールなど,さまざまな情報媒体を活用した災害情報体制の構築であります。最後に,備蓄品の充実です。自主防災会の活動を支援するため,資機材購入補助の拡充などを考えております。なお,実施可能なものから順次具体的な取り組みを行ってまいります。  それから,防災センターでございますが,町内会単位での防災に関する勉強会,あるいは防災訓練は地域の防災力を高める上で非常に大事なものと考えております。現在建設を進めております仮称西消防署に併設して防災センターの建設を進めております。当センターを活用して,自主防災会への活動支援や助言,勉強会を初め,地震体験,あるいは消火体験など普段できない体験をしていただくことで,市民や自主防災会への防災意識への啓蒙と知識の普及を図ってまいりたいと考えております。  それから,産業の振興と中心市街地の活性化でございます。3つの新名所は中心市街地活性化基本計画に掲げるにぎわいづくりの新たな拠点でありまして,平成22年度の利用者はあわせて65万4,000人となっており,紅の蔵の各飲食店が実施している利用者アンケートによると,約3割が県外からのお客様であります。歩行者通行量調査では紅の蔵前では開設前後で比較すると,約1.8倍,御殿堰前では約1.3倍と増加していること,さらに施設の利用者数や店舗の売り上げなどを踏まえますと,相当の経済効果があるものと考えております。さきの鈍翁茶会で紅の蔵のPRをさせていただいたことにより,多くの方が来館されました。今後も県外からのお客様が訪れるイベント等との連携を初め,3拠点と文化観光施設や商店街,各団体との事業連携を図り,より回遊性,集客性を高め,にぎわいを創出し,中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。  それから,高齢者,あるいは障がい者を支える福祉の充実の内容でございます。高齢者が地域でいきいきと生活できる施策につきましては,現在も高齢者保健福祉計画の重点課題として健康づくりの推進,介護予防施策の充実,老人クラブ活動の強化などの,生きがいを持って社会参加できる環境づくりなどに取り組んでおります。在宅介護の支援につきましては,住宅改修補助,緊急通報システム,紙おむつ支給,家族介護者支援など,介護保険給付対象外のさまざまな市独自サービスを行っているところです。また,介護保険給付サービスにつきましても,通い,訪問,泊まりを組み合わせて柔軟なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設の整備など,地域密着型サービスを中心とした在宅介護サービスを行っております。現在,平成24年度から26年度までを計画期間とする,山形市高齢者保健福祉計画を策定中ですが,介護保険法改正により,新たな在宅介護サービスとして創出された24時間対応の定期巡回,随時対応サービスや従来の在宅介護サービス及び市の独自サービスの強化につきましても織り込み,在宅介護サービスのさらなる充実に努めてまいります。  障がい者を支える福祉の充実といたしましては,今年度に実施している障がい福祉アンケートの調査結果や,関係団体などとの懇談会を開催しながら,障がい者や関係者の方々の御意見を十分にお聞きして,来年度において,平成25年度からの第3次山形市障がい者基本計画を策定する中で,今後の具体的な施策について検討を行い,障がい福祉策のさらなる充実に努めてまいります。  それから,子育て施策についてでございます。私の選挙公約の中で,これからの4年間に実現する施策の1つとして,総合的な子育て環境の充実を掲げました。その内容は待機児童の解消,子ども医療給付制度などのさらなる拡充,子宮頸がん等予防接種事業の実施,女性が安心して働き,子育てしやすい職場環境づくりの推進,老朽校舎等の改築など,教育環境の整備の5本柱であり,屋内型幼児遊戯施設整備も含めて,その事業を推進していきたいと考えております。また,待機児童の解消は私の市長就任以来の課題であり,第7次総合計画にも位置づけし,対応してきたところであります。認可保育所については施設整備等に補助を行い,定数増を図った結果,平成16年4月,2,268人だった定数が,平成25年4月には3,988人になる見込みです。さらに,保育ママや幼稚園の余裕教室を活用した幼稚園保育事業など,新たな事業を実施し,ソフト,ハード両面での対応を行ってきました。その結果,入所希望者数は年々増加を続けている中,待機児童は着実に減少しております。今後も待機児童解消に向けた対応を引き続き行ってまいります。  小学校6年生までの医療費無料化につきましてでございますが,現在の子ども医療制度は全国的に各自治体により制度が異なっているため,給付内容に格差が生じており,県内においても各市町村で差がある状況でございます。山形市ではこれまで保育所の整備や子育て支援センターの設置,休日夜間診療所の整備など,子育て支援の施策を総合的に取り組んできたところであり,その枠組みの一貫として所得制限を設けないで,小学校1年生まで医療費を無料化にしております。子ども医療の拡充につきましては,以前から対象年齢拡大の要望が寄せられており,子育て支援の枠組みの中で総合的に検討してまいりました。拡充するに当たりましては,財源の裏づけが必要となりますが,平成23年度で休日夜間診療所の整備が完了したことにより,その財源を充てながら平成24年度から対象を小学校3年生まで拡大したいと考えております。また,その後の拡大につきましては平成24年度に西消防署の整備が一段落することなどを財政的に勘案し,できるだけ早い時期に小学校6年生まで拡大するよう進めてまいります。なお,私の任期中に実現をいたします。  環境にやさしいまちづくりについてですが,清掃工場,4年間でなし遂げられるのかということでございますが,これも前に答弁をさせていただいております。山形市の立谷川につきましては平成23年7月11日に楯山地区振興会会長から私あてに立谷川清掃工場改築にかかわる同意についての文書をいただいております。上山市の大石蔭地区につきましては,引き続き隣接地区住民への勉強会,施設見学会を開催し,建設への理解と協力を求めているところでございます。なお,建設決定後,新清掃工場の完成までには順調に推移した場合,約5年半から6年の期間を要すると考えております。  スポーツ施設の整備と明るく健康で活力のあるまちづくりについてでございますが,人工芝球技場につきましては,市陸上競技場の改修により整備を行いますが,ドーム型競技場,新野球場につきましては,その規模,位置,ともに今後検討を進めてまいります。財源につきましては,体育施設整備基金に加えて,各種補助金,助成金を活用するなど,計画的に進めてまいります。なお,施設のあり方につきましては,市民,学生など,日ごろ活用していただける利用者の使い勝手も重要であり,関係団体などの意見も聞きながら,検討を進めてまいります。  次に,東北芸術工科大学の統合についての市民への説明でございます。今回の統合に関しまして,その内容や東北芸術工科大学の将来を心配する声にこたえるために9月9日,大学側に対し,市民理解に向けた十分な説明の場を設けることを申し入れております。これは当事者である大学みずからが法人統合の必要性やメリット等について,直接市民に対して丁寧な説明を行っていくことが,地元の理解を得る上で最良の方法であり,重要なことであると判断しているからでございます。なお,御承知のとおり,大学側では10月23日,市民向けの説明会を行う準備をしておりますので,大学側の考えを直接確認いただき,理解を深めていただきたいと考えております。  なお,私が議会の意見を聞かないで了解をしたということでの御批判をいただいておりますが,資料送付のみでしたことに御批判がいただきましたが,今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。  南沼原小学校の建てかえでございます。南沼原小学校が過大規模の状況にあることは十分に認識しており,これまで給食受入室の増設や軽量鉄骨校舎の増築等の措置を講じてきたところでございます。南沼原小学校の改築につきましては,現時点では児童数が適正規模になると思われる平成32年頃から着手したいと考えているところでございます。現在平成25年度のグラウンド整備工事に向け,グラウンド拡張用地整備基本計画を策定中でありますが,その内容につきましては学校や地域の皆様のお考えなどもお聞きしながら策定してまいりたいと考えております。なお,これまでPTA,あるいは地元の方々と十分に話し合いをさせていただいたことを御報告をさせていただきます。  それから,ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税のPRにつきましては山形市では現在ホームページの開設,パンフレットの作成,ふるさと納税をいただいた方へ,礼状に加え,山形市食生活改善推進協議会作成の山形の郷土料理の本などのお礼の品,さらに以前ふるさと納税をいただいた方への年賀状送付等を実施をしております。今後はこれらの取り組みに加え,山形市のお宝活用キャラクターである,はながたベニちゃんを活用したPRなども検討していきたいと考えております。  次に,もみじ公園と清風荘の問題でございます。もみじ公園の樹木につきましては,近隣住民から要望を受けて剪定をしたものでございます。清風荘側からの景観に配慮して実施をしておりますが,今後はより注意をしてまいります。清風荘は日本の伝統文化を中心としたさまざまな催しや,地域団体の会合などに利用されております。茶会や結婚披露宴に利用されてきた歴史的経緯もあり,市条例及び規則においては飲食できない旨の規定はなく,会合後に懇親会として飲酒を伴う利用をされる団体もございますが,その際には文化財建築内の節度ある利用をお願いをしております。今後も市民の共有文化財であるもみじ公園及び清風荘を優れた景観に市民が親しむ場,伝統文化の普及活動の場として有効に利用していただくことにより,山形市の文化振興を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 佐藤選挙管理委員長職務代理者。 ○選挙管理委員長職務代理者(佐藤章夫君)  田中議員の御質問にお答え申し上げます。このたびの山形市長選挙における啓発活動といたしましては,卓上ミニのぼり旗の作成,山形市公式ホームページなんたっすやまがたへの掲載,自動車用ボディパネルの作成,山形市中央駐車場横断幕の掲出,広報車による巡回PR,明るい選挙推進協議会による街頭啓発などを実施いたしております。広報について申し上げますと,告示の翌日の9月12日から投票日の18日まで毎日行っております。特に投票当日は広報車による巡回については当日の投票状況の速報値を参考に,投票率の低い地域を重点的に巡回するなどいたしました。さらに明るい選挙推進協議会の啓発活動としましては,投票日前日の9月17日に霞城セントラル及び山形駅東西自由通路,山形駅周辺において街頭啓発を行っております。市長選挙における投票率と期日前投票者数について御説明申し上げますが,今回の47.60%という投票率については,最近5回の市長選挙の中では2番目に高い投票率となっております。また,期日前投票制度につきましては平成15年12月1日からの制度になりますので,平成19年9月16日執行の山形市長選挙と今回の山形市長選挙の比較となります。平成19年の市長選挙の期日前投票者数は5,716人でございましたが,今回の期日前投票者数は1万4,047人となっており,期日前投票制度に対する認知度が高まったこと,それから,期日前投票所を2カ所に増設したことなどの効果ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 9番 田中英子議員。 ○9番(田中英子君) 市長並びに選挙管理委員長代理の方の御丁寧なる御答弁ありがとうございました。  選挙の投票率アップの周知徹底ということはなかなか難しいと思いますが,行政側は広報紙や掲示板,回覧板とかインターネットのホームページなどで掲載したことで,市民の皆様にお知らせがなされたと思っていらっしゃるようですが,若い方々は文字にしたものとか,そういうものはなかなか見ていただけません。高校生の出前啓発活動などをなさっているということを伺っておりますが,それをもっと広く継続してより多くの若い方々に投票行動というものに興味を持つような形で周知されるような努力をお願いしたいと思います。  ふるさと納税ですが,財源の少ない当市としましては,外からやっぱり税収があるということと,観光客などを誘客して外からのお金を落としていただくということが,私は一番効果があるのではないかと思っておりますので,山形新名所と,市街の山形市内にある,いろいろな名所などと連携してやっていくことを各団体がばらばらにするのではなく,連携を取るにはやはり行政がある程度コーディネートして,より効果のあるようなことをしていただきたいと願っておりますので,その点につきましてもよろしくお願いいたします。  そして,南沼原小学校の児童は今でも我慢を強いられておりますので,なるべく早期の完成を,地元の方も熱望しておりますので,考えていただきたいと思います。  今まで生徒数の計画と,今原発や大震災で避難者とか増加しているわけですが,そのことについて市長はどのようにお考えになっているのか,小学校の各小学校もそうですけども,生徒数の増加ということに関して,どういうふうな対応をなさるのか,ということを市長にお伺いしたいと思います。これで,私,2次質問を一応終わります。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 原発での避難者の子供につきましては,間違いなく増えてきております。それは南沼原小学校に限らず,当然ながら市内の小中学校に生徒数が増えていることは事実でございます。それに対して,当然先生方の加配,あるいは机,いす等の供給,いわゆる学校教育として支障がないように,我々行政としてすべきものは,今最大限させていただいておりますので,特に南沼原小学校だから,増えているから新しく早く学校を建てるという発想にはなっていないということを申し上げておきます。以上です。 ○議長(加藤孝君) 9番 田中英子議員。 ○9番(田中英子君) 私が申し上げるのは,その避難者,被災者の方の児童数が増えているだけでなく,南沼原小学校の場合は地区の開発によって地域住民も増えているということで,思いのほか生徒数の増加が急激に上がっているということを申し上げたいのでございます。その点につきまして,市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 南沼原小学校の生徒数の将来予測については,田中議員が就任されてから説明はなかったかと思いますが,その前の南沼原小学校のあり方の中で,芸工大の方にお願いして,南沼原地区のいわゆる子供の数の推移,将来推移を予測をしてございます。それにつきまして,一時増加いたしますが,これは下方傾向,下の方に下がっていく傾向が出されております。なお,詳細につきましては教育委員会の方から,必要であれば説明をさせます。以上です。 ○議長(加藤孝君) 9番 田中英子議員。 ○9番(田中英子君) この4年間の市政に市長の決断力と,そして市発展のために,これから4年間市政をやっていただくということを切にお願いいたしまして,私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって田中英子議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩いたします。     午後0時03分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(鑓水一美君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武田 聡君 質問 ○副議長(鑓水一美君) 「安全安心のまちづくりについて」,ほか5項目について,12番 武田聡議員。 〔12番 武田聡君 登壇〕 ○12番(武田聡君) 東日本大震災から7カ月が経過をいたしましたが,改めまして尊い命を落とされた多くの方々に対し,心から哀悼の意を表しますとともに,被災された皆様へお見舞いを申し上げます。  今,被災地を初めとする大勢の皆様は必ず震災から復興するという決意を持ちながら,くじけそうになりながらも懸命に前を向き進まれようとしているその思いにこたえていくためにも,真の政治のリーダーシップが今求められようとしていると思います。  そして,山形市におきましては県都としての役割,そして各種影響への迅速な対応,また,継続した山形市政への具体的な解決策が強く求められている中で,先の山形市長選挙が行われましたが,3期目の当選を果たされた市川市長にはお祝いを申し上げたいと存じます。  今後4年間,市長にはリーダーシップを発揮いただき,市民生活の安全・安心と安定に向け,全力で取り組まれることを望みます。  私も市民生活の安全と安心を守るという思いは全く同じでありますが,議会議員として,二元代表制の機能が今まで以上に果たしていけるような仕組みづくりも含め,市民の皆様の声を実現していくための政策提言とその実現へ向け,全力で取り組んでまいる所存であることを申し上げ,これまでの質問者と重複する点もありますが,通告に従いまして,通算6回目の質問に入らせていただきます。  1番目は安全・安心のまちづくりについてです。山形市は,震災で設備的な被害は少なかったとはいえ,震災時の対応において迅速的確とはいかず,今後の対応に課題を残した点も多くあろうと思います。市長は今後,来年度へ向け防災計画の見直しを表明されておりますが,震災の教訓をどう生かしていくのかということが大事であります。震災が発生したのち,一番に混乱の源になったのは情報不足という点ではなかったでしょうか。避難所との連絡,市民からの問い合わせ等については,固定電話はほとんど使えませんでしたし,携帯電話もつながりにくい状況が続き,食料品不足やガソリン不足で大行列になったことなども記憶に新しいと思います。そんなとき,市長からの強いメッセージや行政からの正しい情報発信がもっとあれば,また反応も変わってきたのではないかと思います。  過日放映されたNHKスペシャル巨大津波,人はそのときどう動くか,という番組を見る機会がありました。宮城県名取市閖上地区では人口5,600人のうち700人もの方が犠牲になったわけですが,発生から津波到達まで1時間以上あった中で,人は何を考え,どう行動し,何が生死を分けるのか,という点について地震発生から津波の到来までの住民の方々の行動データを集約し課題と提言がされておりました。その中で,災害などの非常時に陥りがちな心の罠が生死を分ける大きな鍵を握っていることがわかってきたと位置づけておりました。私は,矛盾に聞こえるかも知れませんが,今回の震災で市民の皆様も災害に対する抜本的な国や各自治体の対策の重要性について意識が高まったこととは思いますが,同時に心のどこかで,とはいっても山形は本当に何もないところでいいところだ,これからもきっと大丈夫だろうという意識が改めて心に根づいたことも,これまた事実であろうというふうに思います。この心の罠にはまらないように行政からの正しい情報提供というものが今後一層重要となることを改めて認識し,対応していく必要があろうと考えます。  市においても気象庁が配信する緊急地震情報や自治体等が発信する災害・避難情報などを受信することができるNTTドコモの携帯電話向けサービスであるエリアメールの配信を採用したことは一定の評価をいたします。ただ,NTTドコモのシェアは約半分,情報の受信は契約者しか受けられません。他の通信会社では現在同様のサービスは行っておらず,今後,幅広く市民に情報発信するためには,現在市で行っているメール情報等の配信制度を多様化し,災害に関する情報等を携帯電話等へ一層発信できるような仕組みづくりが求められていると思います。この件は以前も提言をしておりますが,改めてこの制度拡充を図ることについて,お考えをお伺いいたします。  そして,最近はいわゆるソーシャルネットワークサービスが多くの関心を得ています。ソーシャルネットワークサービスとは,人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制サービスなどと解説をされているようですが,ホームページ等のウェブサイトの一方通行の情報提供に対し,この双方間からのコミュニティサービスが多くの人より関心を呼び,主役になっていると言われている実名登録式のフェイスブックでは日本でのユーザーが1,000万人を超えるとも言われておりますし,おなじみのツイッターは2,000万人以上ともいわれているようでございます。  本市でもまるごと推進課にてツイッターでの観光情報等の発信をしており,部署の取り組みとしては評価をいたしますが,このソーシャルネットワークサービスの利用者の多さに反応し,行政情報の発信を自治体が積極的に採用しているところもあります。若い市長で有名な佐賀県武雄市ではホームページ自体を廃止をし,フェイスブック仕様とするなど,行政情報をユーザー視点で幅広く発信をしています。  ここで武雄市のフェイスブック画面をご覧をいただきたいと思います。 (議場のディスプレイに画像を映す)  単なる掲示板的な発信だけではなく,逆に市民からの貴重な情報をもらえる場合などもあり,その効果も期待ができます。要は常に見る側,そして受ける側の立場に立った情報発信と収集のためにもこれらソーシャルネットワークサービスの利用を積極的に行政情報に導入していくお考えがないのかお尋ねをいたします。  また,情報発信は通信媒体に限った話ではありません。地域防災計画には臨時の市報も発行できることが規定をされています。震災の際に,市民の方々からは回覧板でもいいから臨時市報などで行政情報を得たかったとの声もいただきました。当時は印刷できる部数なども制限をされていた中だったことは察しますが,自治会単位に発信するなど情報が発信もできたのではないかというふうに思います。今後,この点についても改善の必要性があると考えますが,迅速な市報発行手段等についての考え方もお伺いをいたします。  防災関係の質問を続けます。外部評価と地域の提言を受け入れるシステムづくりについてお伺いをいたします。市では今回の震災を受け,自治推進委員にアンケートを取り今後に生かしていく仕組みづくりを行っていること自体は評価をいたしますが,意見反映が1回だけではなく,継続して提言や意見が反映できる仕組みづくりが必要です。  兵庫県明石市では,災害予防計画評価委員会制度を構築し,有識者の意見などをもらいながら常に改善へ向けた取り組みを行っております。  市長は今回の震災を受け,地域防災計画も見直しをされると表明をされておりますが,市として独自の外部評価制度を構築し,有権者や地域であった実際の声を常に反映し,より強固なものにつくり変えていく,いわば協働の防災制度づくりを構築していく必要があると考えますがいかがでしょうか。  続いて,雨水対策等の早期整備について伺ってまいります。近年,ゲリラ豪雨や台風の影響による雨量増加などで,市内各所において河川量の増加や側溝や堰の氾濫による床上下浸水などの不安が増大をしております。私が住まいをする第七学区でも江南公民館付近の雨水対策や北町付近などを初めとして,その対策を望む声が多くございます。  今議会の補正予算案においては,長谷堂城址公園南側の崖の崩落による本沢川氾濫等の恐れへの対応について,1年以上経過した中でようやく予算案として議案化がされてまいりましたが,これら住民不安につながるような施策については迅速に対処していかなければならないと思います。  近年被害が甚大になっている台風や豪雨のたびに,不安になりながら過ごす市民の気持ちを考え,雨水対策等について全体の施策の中でも学校耐震化などと併せ優先順位を高くつけ,前倒しをしながら対処していくことが重要であると考えますがいかがでしょうか。  2番目の項目,景気・雇用対策における新産業団地の造成について伺います。この件は10月9日付けの山形新聞に掲載され,本議会でも多くの議員が質問され,市長の答弁におきましては下椹沢地区,反田橋の南東側の市有地で建設をする予定と答弁をされており,着工までは3,4年,業種も研究開発部門や製造業などを中心に公募も含め決定していき,定期借地権の設定や一部無償での提供も検討していくと,これまで答弁されておられます。  私からは,この円高や厳しい経済情勢の中で,企業がかなり傷んでいる状況下において,国内企業の一層の海外移転等が懸念される中,それに対抗する山形市の優位性をどうアピールし,他所との差別化を図っていくおつもりなのか,そして,造成着手までの各種課題の解決において,この須川に隣接する河川増水等への危機管理対策など必要はないのかという点についてお答えいただきたいと思います。  3番目の項目の質問に移ります。屋内型幼児遊戯施設建設について伺います。この建設については,冬でも子供たちが体を使って遊べる屋内型の遊戯施設を,との要望にこたえるため,嶋遺跡公園内の南西角に設置することで当初計画を進めてまいりました。しかし,当初行った文化庁の事前調査においては,文化財が見つかる可能性が低いとしていたものが,昨年10月の文化財発掘調査において古墳時代とみられる建物の木柱が見つかったことから,建設を困難と判断し,その後,以前の調査では,この区域は必要な文化財はないとされておった北側に建設場所を変更し,対応を進めることとしておりました。しかし,ここにきて,さらにこの北側部分についても建設が困難な状況であるやの話が聞こえてきています。  遺跡公園という場所柄,調査の過程の中で重要な文化遺跡が発見される可能性は当然高く,本当に実現が可能であるのか不安視する声もあった中で進めてきたこの事業でありますが,文化庁との認識の違いが浮き彫りとなるなど,建設に向けどんどんと雲行きが怪しくなっていく状況に対し,候補予定地の選定について拙速ではなかったのかという思いを持たざるを得ないと感じます。せっかくお子さんを持つ保護者などの要望にこたえる形でたいへん良い政策を打ち出されたというふうに思っておりましたが,結果として二転三転では期待を大きく裏切る結果になりかねません。建設に向けた現状について,説明責任があると思いますので市長の回答を求めます。そして,どうしても建設が困難な状況ならば,ほかの場所に移すなどの考えがあるのかどうかも含め,お考えをお聞かせ願います。  4番目,東北芸術工科大学問題についての質問に移ります。この点は各種議論を重ねておりますが,ここでも改めて市長の考えをお聞かせ願います。一連の芸工大統合問題ですが,8月9日に瓜生山学園と東北芸術工科大学が合併申請をしている中,通常であれば,文科省の承認するための期間は3カ月から4カ月程度と言われている中で,それに当てはめれば,11月か12月あたりが判断の目安になるのではという声も聞えています。  県・市で約200億円の税金を投入して誕生以来20年,積極的にまちづくりのデザインや地域活動にも貢献し,市民から愛されている芸工大が,なぜ急に京都の大学と統合しなければならないのかという点で,現時点においては県民,市民の理解が十分に得られていないと私は判断しています。  今月23日にも大学側説明会が開かれるようでございますけれども,一部質疑形式がある予定とは聞きますが,パネルディスカッション形式の討論会というステージなどは設けておらず,どうしても統合ありきの一方通行とならないか疑義もございます。  市長は当初統合について理解を示し,その後問題が顕著化してきた中で,市民に十分な説明と理解が前提であり,それがなければ必ずしも新年度からの新法人でのスタートの必要はないと市長選挙で発言されてきた訳です。しかし,これまでの発言においてはあくまでも統合が前提であるとの繰り返しで市民の不安の声に積極的に関与していこうという姿勢が感じられないことは残念です。  11月もしくは12月という文科省の判断があると仮定するならば,かなりの時間が限られてきておりますが,この23日の説明会を経れば市長は市民への説明は十分であると判断をされるのでしょうか。  大学側,反対団体の方々よりお話を伺った中では,学校サイドの諸説明の中で,大震災がきっかけという話でしたが,5月25日の芸工大理事長が市長に統合の意向を伝えるというかなり震災後の状況からすればタイトな日程で,あまりにも段取りが良く,従前からの計画としか思えませんでしたし,今後,震災の風評被害もあり学生が減少するとの理由を掲げておりましたが,それに対し,減少を統合によりどうやって抑制させるのかとの問いに対して,教育内容の充実であると回答したことも,これは正直,後づけの理論であって,もし地震や放射能の影響が心配だという風評被害ならば,教育内容の充実という理由だけで対処できるような話ではないと思います。  そして学生減少が防げないとするならば,やはり山形は懸念されるような事態になるのではと心配される気持ちも理解ができます。  大学サイドでは京都造形大と芸工大が統合すれば,日本一の芸術大学が山形に誕生すると自信満々に御主張をされておられましたが,登記所在地が京都になるとすれば,私は統合すれば日本一の芸術大学が京都に誕生するのであり,その分校が山形になるとの所感を覚えたところです。  市と県で設置した公設の意味は大きく,統合という大きな判断に市が意見反映するのは当然のことだと思います。以前は県,市からも大学運営に理事を出しておりましたが,途中から引き上げてしまったこともこの問題に関わっていると思います。  市から理事職を改めて求め,それを実現していく中で,この統合問題の意見反映をしていくことも必要であると考えますが,市長の見解を伺いたいと思います。そして,市民への十分な説明と市民の納得度をどのように図り,今後大学サイドに求めていくつもりなのか御見解を伺います。  5番目,夢を実現するためのスポーツ政策について伺います。6月17日にはスポーツ基本法が成立し,スポーツ庁の設置検討も盛り込まれるなど,国全体として久しぶりにスポーツ振興に光が当たってきたことについては,長年スポーツに携わってきた一人としてうれしく思います。  そして,市長も選挙公約において,スポーツ施設の充実を初めとして積極的に取り組む姿勢を明らかにされたことについて,多くの市民が期待をしております。  市長は選挙で,ドーム型競技場の建設を掲げられましたが,これまでの多くの議員からの質問に対し,規模についてはフットサルが複数面取れるぐらいで多機能を有するものと回答されておりますが,正直,ドーム型競技場という言葉のイメージを市民は通常どのようにとらえるでしょうか。丸い屋根がついている多目的小規模体育館であるならば,その必要性も考え直さなければなりません。  私からは,規模等についてのお考えはこれまでの答弁でわかりましたので,運動場ではなく競技場とした以上,競技がしっかりとできる施設でなければならないと考えます。設置目的の再確認とあわせて経済波及効果を見据えた全国大会等の開催が可能な施設整備を見据えないのかという点について御回答を願います。  私は,ドーム型競技場も含め,今後の市のスポーツ施設整備については,平成29年に予定されている主に福島,宮城,山形が中心として開催が検討されている南東北インターハイを大きな契機とした中で,県都山形市が中心的な役割を果たしていくべきであろうと思います。  平成4年のべにばな国体から来年で20年が経過する中,各施設の老朽化も進んでいます。一例を挙げれば,市総合スポーツセンターにあります屋内,屋外プールのスタート台です。 (議場のディスプレイに画像を映す)  議場に写真を写しておりますが,このスタート台の天板も老朽化で外れるといった事象も起きております。  プールは常に一般開放と同時に各種の大会でも使用されますが,来年は東北高校水泳大会の会場としても使用予定であり,まさに高校スポーツ界の頂点を目指す東北各地の選手がインターハイの標準記録突破を目指しチャレンジしていく。場合によってはその後の人生をも左右することもある重要な大会であります。  特に東日本大震災の影響もあり,宮城,福島開催が今後難しくなり,東北における山形の利便性などからも,今後頻繁に使用される可能性も高い状況ですが,スタート台は20年前の両足を揃えて行う旧式であり,現在の主流であります,クラウチングスタイルのスタートにも対応できない設備です。新式の映像をごらんください。 (議場のディスプレイに画像を映す)  後ろに踏み出せる羽根みたいなのがついてますね。これは既に鶴岡市民プールに設置をされています。  市内でも有望な選手が多数いる中,山形市の選手は全国への挑戦に向けても既にハンディキャップがあるわけです。このスタート台の変更については早期の対応を求めますが見解を伺います。  施設の老朽化は水泳に限ったことだけではありません。 (議場のディスプレイに画像を映す)
     同じくスポーツセンター内にある屋外スケート場のプレハブ施設も老朽化が進み,2階部分は階段を含めて腐食等が進み使用ができなくなっています。そしてリンクサイドの鉄板部分も腐食して通行が不可能となっています。このスケートリンクにおいても冬季インターハイが平成27年1月に予定をされています。  本市のスポーツ界の宝である加藤条治選手の古巣であると期待に満ちて集まる各県選手や関係者,そして観客の方々をがっかりさせないよう整備が必要であると思います。  このほかにも,各種競技団体を初めとして多くのスポーツに関する要望もあるのですが,ただ単に同じ場所で同じように修繕をするといった考え方だけにとらわれず,今後のスポーツ施設整備については抜本的な見直しが必要であると考えます。  私は,1つ,霞城公園東大手門付近など,県の有休地を含めた経済波及効果を考慮した施設整備,2つ,霞城公園史跡公園復元工事の当初計画見直しによる歴史文化とスポーツが融合した公園整備への修正変更,3つ,山形市の新清掃工場での排熱の有効利用を考慮したスポーツ施設の整備など,市内各地のバランスや経済効果,効率的な施設運営を含めた計画と実行が必要であると考えます。市長の今後の施設整備に向けた考え方についてお伺いをいたします。  そして,ハード面だけでなくソフト面も充実させなくては夢の実現は進みません。県が行っております,スポーツタレント発掘事業,通称やまがたドリームキッズは国際舞台で活躍できるアスリートの育成を目指し,そしてスポーツが大好きな子供たちが夢の実現を目指して世界で羽ばたいていけるよう,またスポーツだけでなく,高い社会性や人間性,国際性などを兼ね備えたアスリートを養成するため,国立科学研究所やJOCなどとの連携を行いながら,各選手へ多様な種目を経験させることによる運動特性などの提供や学校,競技団体との連携による育成計画の中,進められております。  現在1期,2期生で県内小学生5・6年生の60名が活躍しており,本市の児童16名も含まれています。今後は,中学3年生までにおいて各種のブログラム提供や競技団体との連携をしていく予定ですが,私も真剣に取り組む子供たちの眼差しに,夢と期待を感じています。  ただし,選考があまりにも狭き門であり,応募総数数百人の中から最後は30名しか選ばれない現状,そして,正直申し上げ,最初の選定が学校などで行う体力テストの簡易なプログラムに対しても疑義を感じており,選出されなかった市の児童の中にも多くの逸材が隠れていると思っています。  市体育協会においても,10月から開設した総合型スポーツクラブのプログラムの中で,多種目のスポーツ体験も実施しようとされており,新たな取り組みにも期待をしたいところではございますが,本気でそのスポーツ選手の育成を行っていこうとすれば,会費制で運営を行う総合型地域スポーツクラプだけでの育成では限界もあろうと思います。  市でも独自の予算をつけながら,県の事業をフォローし,そして未来に向けて夢を実現できるシステムづくりをしていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  最後の項目になります。一括交付金事業の市町村交付に対する考え方と庁内における具体的検討についてお伺いをいたします。国においては,本年度より一括交付金制度を創設し,本年度は県に交付されておりますが,24年度からは市町村へ交付する方向性であります。この制度が実施されれば,市長も以前から賛同・主張されてきた地域主権の確立に大きく一歩を踏み出していくことになろうかと思います。  ただ,震災復興優先の考え方もあり,今後の国の動向にも注視していかなければならないとは思いますが,常にそのための準備をしていくことが必要であろうと思います。  制度実施を見据え,一括交付金制度をどのように生かし,そして特色あるまちづくりや各種課題解決に優先順位をつけて活用していくことを考えるのか,また,実施へ向けた庁内の機能強化のための改善をどのように考えているのかお伺いをいたします。  また,交付税だけに頼らない財源確保も求められている中,市債残高減少を実績に,市長は選挙戦も戦われたわけでございますが,先ほど来,話も出てますが,各種の新規事業や拡充について,継続した市債残高の減少と,この両立が可能なのかという点についてもお伺いをし,壇上からの1回目の質問を終わります。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 武田聡議員の御質問にお答えをいたします。  災害時における情報発信の強化についてでございますが,平成22年12月にリニューアルした山形市ホームページの機能等により,現在テーマ別に4つのメールマガジンを配信しております。防災情報メールマガジンにつきましては,エリアメールではカバーできない市民に対しても避難指示,あるいは避難勧告などの避難情報を発信することができるよう年内の実施に向けて作業を進めてまいります。また,御提言の災害時における広報やまがたの臨時号につきましては,必要に応じて回覧方式などにより発刊をしてまいります。なお,フェイスブックやツイッターなどの新しいコミュニケーション手段の利用につきましては,さまざまな課題が想定されることから,慎重に研究をしてまいります。  防災計画の見直しについて,外部評価と地域の提言を受け入れるシステムづくりということでございますが,地域防災計画の見直しに当たりましては,山形市の現状や特性を踏まえまして,より実態に即した見直しを行うため,自治推進委員長を初め,各地区における団体の皆様や関係団体の皆様から十分に御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと考えております。あわせて山形地方気象台を初めとする,地方行政機関,JR,東北電力,NTTなどの関係公共機関などで構成する山形市防災会議において,専門的な見地から御意見を頂戴したいと考えております。なお,防災会議につきましては,現在女性が全然入っておりませんが,条例改正をし,8号委員,いわゆるその他市長が必要と認める者として,女性委員に参加していただく予定をしてございます。  次に,雨水治水対策の早期整備でございます。雨水対策として浸水被害の解消を図るため,雨水管渠の整備を現在進めておりますが,放流先の河川改修時期との調整や,住宅密集地での大規模な工事となるため,時間を要する事業となります。今後も浸水箇所の早期解消を目指して,雨水管渠の整備を計画的に進めてまいりますが,これまでの雨水整備事業を補完する施設として,またゲリラ豪雨による局地的な浸水を軽減させる手法の1つとして,今年度公共用地への雨水貯留浸透施設を試験的に整備しております。今後整備計画の検証を行い,雨水貯留浸透施設の具体的な整備計画について,検討をしてまいります。なお,雨水管渠の放流先となる河川につきましては,県が管理する一級河川となっておりますが,未整備の河川については早期の改修が図られるよう,河川管理者である県に対し,強く要望をしているところでございます。  次に,景気雇用対策における新しい産業団地の造成でございます。蔵王産業団地の残り区画が少なくなっている現状におきまして,就業機会の創出はもとより,震災後の多様化する企業ニーズや,業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも,早期の産業団地開発は必要と考えております。しかしながら,これも答弁で申し上げておりますが,開発の実現に向けましては解決すべき課題もあり,河川増水に伴う危機管理につきましては,今後新産業団地の造成計画を立てる上で,道路,ライフライン及び河川増水による被害が発生しないような造成高さ等の整備計画を関係機関と十分協議し,検討をしてまいります。また,就業機会の創出のためにも企業誘致は重要であると認識しており,このたびの大震災で証明された自然災害の少ない山形市をアピールするとともに,企業の初期投資を抑えるため,事業用定期借地権制度や,さまざまな助成制度の適用を検討するなど,競争力を高めて企業誘致活動を推進してまいります。さらに現在行っております,企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談員を委嘱するなど,私自身のトップセールスとあわせて,今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  屋内型幼児遊戯施設の建設についてでございます。平成23年度は公園内北西部の建設予定地の全面発掘調査と公園内北部及び西部の遺跡の範囲確認調査を行ったところでございます。その結果,武具や農耕具などの多数の木製品と,建物の柱と思われる打込み杭,及び水田域と思われる遺構などが出土し,現在の国指定史跡と同等と思われるものが確認をされております。今後の取り扱いにつきましては関係機関と協議中でございますが,嶋遺跡公園内に当初予定していた規模の施設を建設することは難しいのではないかと考えております。今後さらに文化庁等との協議を進めてまいりますが,万一,予定地での建設が困難となった場合は,別途,代替地での建設を進めてまいります。  東北芸術工科大学の法人統合問題についてでございます。学校法人東北芸術工科大学は平成15年の市,県からの役員派遣終了以降も行政に頼らず自立した,いわば完全民営体制のもと,現在の発展があるものと認識をしており,これまで同様,市から理事を出す必要はないと考えております。なお,今回の法人統合に関し,その必要性やメリットについて市民に理解を得られるよう十分な説明の場を設けるように,9月9日に学校法人東北芸術工科大学へ申し入れをしております。これを受け,大学側では10月23日,市民向けの説明会を行う準備をしております。市民の理解が深まるよう,注視をしてまいります。  ドーム型競技場の目的と概要についてでございますが,これもこれまでの答弁とダブると思いますが,ドーム型競技場につきましては,冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ,冬場,雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして考えております。規模といたしましては,例えばフットサルのような比較的狭い面積で行える種目であれば,複数面のコートが確保できるものを想定しておりますが,運営管理に要する費用と使用料のバランスなど,市民,学生のスポーツ愛好者にとって,使い勝手のよい施設をつくりたいと考えております。大会等への活用につきましては,施設規模に応じて可能なものについて利用していただきたいと考えております。  それから,スポーツ施設の老朽化でございますが,総合スポーツセンターのプールにつきましては,今年度の再公認を前に屋外プール本体のタイル修繕,自動審判装置の更新を行いました。御指摘のスタート台の改修も早期に対応すべきものであると考えており,年次的に整備更新を行ってまいります。屋外スケート場につきましては,老朽化している内容の調査を行ったうえで,対応策を検討してまいります。その他,総合スポーツセンターの整備につきましては,今年度から2カ年計画でテニスコートの改修を行うほか,国際規格に合ったトランポリン器具の整備を行うなど,対応を進めておりますが,今後とも安心して競技ができるよう整備を行ってまいります。  それから,スポーツ施設の整備でございます。スポーツ施設の整備につきましては山形市スポーツ振興計画に掲げているように,全市的に適正な施設配置について検討整備を行ってまいります。具体的な場所につきましては,個別の施設ごとに必要な面積,アクセス条件,開発可能性などを全体的に考慮しながら決定をしてまいります。また,霞城公園整備事業につきましては平成19年度に見直しを行った霞城公園整備計画に基づき,史跡山形城跡としての復元整備を進めてまいります。国指定史跡ということもあり,御提案のようなスポーツ施設が融合した公園整備への計画変更はできないものと考えております。  新清掃工場では単にごみ焼却処理を行うのでなく,ごみ焼却によって発生した熱を回収し,発電を行うとともに,余熱利用につきましては地域住民等の意見も参考にしながら,地域振興を図れるよう今後検討をしてまいります。なお,立谷川清掃工場改築については用地の関係もあり,スポーツ施設の整備は困難と考えているところでございます。  それから,ドリームキッズ事業の山形市のやり方の実施で,子供たちにということでございます。競技力の向上を図るためには競技力を支える基盤となる小学校期の発育,発達段階に応じた適切な運動が必要であり,そのためには学校枠を越えた総合型地域スポーツクラブとの連携が重要であると認識をしております。武田議員が限界があるとおっしゃっておりますが,8月27日に設立された山形市体育協会スポーツクラブにおいても,このような認識に基づき会員が自由に参加できるコースの1つに,キッズ強化コースを設け,さまざまなスポーツの指導者がプロジェクトチームを組み,子供たちの意識の向上や基礎的運動能力の育成を図っているところでございます。現在,登録在籍者数は8名になっております。こうした取り組みを市民に周知しながら,子供たちの夢を応援する取り組みを支援してまいりたいと考えております。なお,限界があるという御指摘につきましては,このキッズ強化コースを注視をしてまいりたいというふうに考えております。  次に,一括交付金事業の市町村交付における対応でございます。市町村を対象とする一括交付金につきましては,まだ金額,内容とも明確になっておりませんが,今年度から実施された都道府県に対するものは対象を9つの事業に限定して,既存の補助事業を一括してまとめたものとなっております。国では一括交付金化を段階的に進め,地方の自由度を拡大する方向で,常に検討を加えるという考えであり,今後対象事業が拡大されるなど,より使い勝手の良い制度に変更が見込まれるものと期待をしておりますので,公約で掲げている7つの柱を中心に市民の安全・安心に関する事業や市民生活を豊かにする事業など,優先順位を勘案しながら事業を選択し,活用してまいりたいと考えております。また,独自財源確保のためには産業用地創設による企業誘致や,雇用創出等により税収の増に結びつけるなど,施策を推進してまいりたいと考えております。さらに,市債残高につきましては,交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行が多くなっておりますが,近年は事業にかかわる起債額が元金償還額を大きく下回っている状況が続いており,新たな事業展開を行うことができる余地があるものと考えております。なお,今後の市債にかかわる財政計画の中で,事業に対する起債残高が増加しないように留意しながら,事業推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 12番 武田聡議員。 ○12番(武田聡君) 市長におかれましては,多岐にわたる内容に対しまして,誠実に回答をいただいたことに対しては,まず敬意を表させていただきます。いただいた回答に対して全部,この話をさせていただきたいところですけれども,時間も限られておりますので,限定的に再質問をさせていただきたいと思います。  まずですね,1番目の防災関係の見直し,提言も受け入れていただいて,積極的にですね,取り組んでいこうというふうな意気込みを感じられたことには敬意を表したいと思います。ただですね,フェイスブックとか,そのソーシャルネットワークの部分,行政になかなかですね,いろんな提言に行っても,行政サイドとしてのその懸念の部分ばかりが先行してですね,これがあるからだめだ,これがあるから理由にというふうな部分だけが多く聞かれるというふうなことだと思います。私も先日,研修会等を参加しましたけれども,行政が考えているような,いろんな意見がきたときには対処できないんじゃないかとか,そういうものに対してはほとんどクリアできるというふうな話もありました。ぜひですね,調査研究,しっかり進めていただいて,積極的に取り入れる部分について,ぜひ考え直していただきたいなというふうに思います。どうしてもそういう新しいもの,毛嫌い感が出てくるような場合もありますが,かなり若い人の間も含めて大変注目をされているシステムでありますから,こちらについては,ぜひ前向きな検討,そして実施へ向けた取り組みを期待を申し上げたいというふうに思います。  2点目のですね,屋内型遊戯施設ですね。これは私も当時厚生委員会に所属をしておりまして,何度となくその心配をしているという話をさせていただきました。結果として,その文化庁との対応の中で,現在の場所は,今ほどの答弁を伺いますと,非常に困難であるというふうなお話なのかなというふうに受け止めざるを得ません。事前の調査も含めて,文化庁とのやり取りの中でですね,本当に何だったのかなというふうに感じざるを得ません。そのことも以前から委員会との答弁の質疑の中でも,私も申し上げてまいりました。ずるずるとここまできてしまっているという状況に対しても大変不満を持っておりましたが,当初6月の渋江議員の一般質問においてはですね,平成24年度,基本設計25年度からというふうな話があったかというふうに記憶をしています。このスケジュールについて,代替地を探していくというふうなことになるならば,これにも遅れが生じないのかどうかということも含めて,また,こういう状況になっているというふうなことならば,ある程度の代替地の目安というものも当然考えているのではないかというふうに思います。この点について,子育て推進部長,現在における検討状況,改めて再答弁をいただきたい。そして,これまでの基本設計等も行っているはずですけれども,これらに対する補償も含めてどのように考えているのか,再質問をさせていただきます。  2点目の芸工大でありますけれども,この点については,先の12日の議会の中でも議会としての議会案が採決がされ,国へ対して意見書が提出されることとなりました。この議会での結論というかですね,1つの結果を受けて,改めて市長はどのように所感を持っておられるのか,お聞きをさせていただきたいというふうに思います。  3点目のスポーツ施設計画ですね,いろいろと幅広く提言をさせていただきましたが,私はここで全部,1つ1つを言い尽くすことはできないというふうに思っておりますが,これはですね,議会とのこの議論も含めて,抜本的に議論をして,結論を出していかなければいけない問題だというふうに思っています。私見ですけれども,私の私見では,場合によっては特別委員会等も設けて,集中審議をしてもいいぐらいの内容ではないかというふうに思っております。先の国体,山口県で開催された国体,新聞にも掲載され,皆様御承知かと思いますが,その国体の結果は山形県は優勝種目数はゼロ,そして全体で42位というふうな結果でございました。新聞には残念ながら,べにばな国体の遺産はもう食い潰されてしまったというふうな論調も書かれておりました。だからこそ,私はこのインターハイというものを見据えた抜本的な施設整備とそれへ向けたさまざまなソフト事業の強化が必要だということを申し上げて,御提言をさせていただいたわけでございます。その中で,私は県との山形県との連携というものが抜本的に不足しているんじゃないかなというふうに思うんです。施設整備にしてもしかり,ソフト事業にしてもしかりでありますけれども,それぞれの行政担当箇所に話をお聞きしますと,これらの話,なかなか双方とも詳しく聞いてないというのが,はっきり言って現状でございます。こういうさまざまなスポーツ施設整備やソフト事業に関する十分なすり合わせというものは,体育協会の中ではある程度は行われている,大体にしまして,大体各競技団体の所在地は山形市がほとんどでありますから,そういうふうな部分はあるんですけれども,行政間としてのお互いの共通認識,議論,すり合わせというものが抜本的に私は不足をしているのではないかなというふうに感じています。県知事と市長とのトップ会談も含めて,私は実施をしながら,これからそのインターハイというものに向けたさまざまなスポーツ施設整備を打ち合わせをしながら協議を進めていくべきだというふうに思いますが,この県との連携について,市長の考え方,改めて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点のフェイスブック,あるいはツイッター等で,私どもが懸念されるということについては,ございます。武田議員は懸念はないというふうなことでございますので,我々もさらに調査研究を続けていきたいというふうに考えております。  それから,芸術工科大学での議会での請願に対する意思を受けてどう思うのかということでございますが,1つの請願,いわゆる統合反対というのは不採択されました。また,さらに芸工大に説明を求めていくというふうな請願が採択されました。これは私が言っております,さらに芸工大に説明を求めていくということについては,何ら変わりはないというふうに考えております。  それから,国体等に関連してスポーツのソフト,ハードの強化面で県と連携が足りないんじゃないかという御指摘でございますが,これまで行政として当然県と連携すべきものは連携をしていくというふうな姿勢はとってきたつもりでございますが,御指摘のとおり,スポーツ面でのソフト,ハード面で連携がないというふうな御指摘でございますので,私は何ら県との連携については,全くどんどんすべきものであろうというふうに考えていますので,今後連携すべきものはどんどん連携をしていきたいというふうに考えております。もちろん必要なものはトップ会談でも何でもやります。あるいは事務的に連携できるものはどんどん打ち合わせをするような姿勢はとっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(鑓水一美君) 鈴木子育て推進部長。 ○子育て推進部長(鈴木行男君) 屋内型幼児遊戯施設についてなんですが,予定地での建設が困難となった場合でございますが,早急に新たな整備用地の検討に入ってまいりたいと考えております。なお,当初の施設整備の基本理念である,子供たちが健やかにのびのび遊べる施設とするため,十分な面積の広場と施設を兼ね備え,屋内,屋外の遊びの空間が一体となった魅力的な施設の整備が可能であり,特に保護者からの要望の多い,施設利用のための無料の駐車場が確保できるような用地を選定していきたいというふうに考えております。御質問にありました発掘調査費でございますが,基本設計につきましては,22年度に完成しておりますが,費用は1,247万4,000円でございますけども,それはあくまでも基本設計で,今回もし変更する場合には,その基本設計を有効に活用しながらさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(鑓水一美君) 12番 武田聡議員。 ○12番(武田聡君) 若干時間ありますので,もう一度質問をさせていただきたいと思います。  市長からはスポーツ施設の整備については,県ともですね,積極的に連携をとって,これからも進めていくという強い意気込みを聞かれたことはこの質問の成果もあったろうというふうに思っています。ぜひ具体的な日程をですね,日程というか年次計画をつめていただいて,この会談等も有効に使っていただきながら,スポーツ施設整備を推進をしていただきたいというふうに思います。  芸工大の話については,一貫されてですね,その後,議会の議論も踏まえてというふうなことを申し上げましたけれども,答弁をお聞きをさせていただきますと,あんまりその姿勢に変化はないのかなというふうな気がしてなりません。具体的に,その23日,まだ説明会が開催されたわけではありませんけれども,私どもも参加の案内をいただいておりますので,よく内容を聞いて,その理解度を図っていかなければならないというふうに思いますが,今ほどの答弁の中では,そこまで踏み込んで直接また大学側へ近々中に足を運んで協議をするというふうな部分はないんじゃないのかなというふうな答弁に受け止めましたので,この点についてだけ,もう1点再質問をさせていただきます。  ちょっと戻りますけれども,ソフト事業について,総合型スポーツクラブだけで十分だというような回答だったと思いますが,それは会費制で運営をしていきながらですね,子供たちがいろんな種目を体験していくという趣旨は,私は当初壇上で申し上げましたとおり,評価をさせていただきますということを申し上げたんですが,市の施策として,市の子供たちを抜本的にそういう夢へ向かってつくりあげていくようなシステムづくりが私は必要だということを申し上げたわけでございます。1番最初の質問に戻りますけれども,このドリームキッズ事業は今度中学生に上がっていくんですね,そうすると今度部活動等とのですね,兼ね合いも当然出てくるんです。例えば山形市の部活動にないような種目に適正だというふうな評価があった場合どうしていくんだということも,県としては対応していくように考えておりますけれども,これは学校側ともさまざまな協議が必要になってくる,市教育委員会としての理解度が足りないと,この点についても問題が生じてくるというふうに思います。この点については教育長,ぜひ所感をお伺いをさせていただきたいと思います。この2点お願いします。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 芸工大の問題で,武田議員からの御質問は議会の請願の意思について決定をしたので,どのように思うのかというふうな御趣旨と理解をさせていただいた上での答弁でございます。芸工大と協議をするつもりはないのかというふうな御質問ですが,これは前に答弁をさせていただいているとおり,芸工大の方に市として,いろんな面で,運営のあり方とか,文書で申し入れをする予定でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) お答えいたします。ドリームキッズ事業につきましては,私も実行委員の1人になっておりましてですね,そのことについてはメリット,デメリット,両方を熟知しているというふうに思っております。それから,学校の部活動との関わりについてはですね,これは総合的な見地から判断をして,十分にその配慮をした上で,市の教育委員会としてかかわっていく必要があろうと,このように思っております。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 12番 武田聡議員。 ○12番(武田聡君) 最後にしますけれども,これまでですね,さまざまな議員も含め,私の御提言を含め回答をいただきました。市長も公約を掲げられて,それを全力で実現をしていくというふうなことが,今一番心の中にあろうことかというふうに思っています。それはそれで当然でありますけれども,私はこの二元代表制の中で,議会との議論も踏まえてですね,これは柔軟に対応していく必要性も求められているというふうに思っています。市民の期待は柔軟性,そしてスピード感だというふうにも思っております。今後もですね,しっかりと議論を深めながら,より良い市政づくりに邁進をお互いにしていきたいということを申し上げまして,私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(鑓水一美君) 以上をもって,武田聡議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿部喜之助君 質問 ○副議長(鑓水一美君) 次に,「市長選挙を勝ち抜いて」,ほか4項目について,30番 阿部喜之助議員。 〔30番 阿部喜之助君 登壇〕 ○30番(阿部喜之助君) 今般,一般質問の機会をいただきました会派の同僚議員に感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。  本年3月11日の東日本大震災も7カ月となり,被災に遭われた方々も復旧・復興に向けて,悲しみに打ちひしがれながらも,地域自治体の必死の努力と全国からの支援により,一歩一歩進み始められていることは大変にうれしく,被災地の方々,ボランティアの方々,自衛隊,警察,消防の方々など,日本民族はすばらしい協力体制があるんだなと思っております。  しかしながら,この大震災後の国政の状況を見るに,1つには半世紀にわたる政権を担当した方々が,原子力発電を推進し,安全神話が白日のもとにさらされた原発事故による未曾有の犠牲を招いたにもかかわらず,重大責任を受けとめることもなく東京電力にだけ押しつけ,歴代の総理や国会議員はだれ一人として国民に向かって謝罪をしていない。  2つには,原発事故発生後,時の総理に対し放射性物質の飛散にかかわること,事故発生直後に首相が現場視察を行ったため水素爆発を誘発させただの,メルトダウンを隠していただのと,攻撃は最大の防御とばかりの論戦を張り得意満面になっていた。しかし,時間がたち事故の実態や原因が少しずつ判明する中で,今申し上げたことがほとんど確認されず,流言飛語の類であったようだ。なおかつ,国会論戦では下劣で恥ずべき悪口雑言が繰り返され,そんな傍若無人ぶりのような光景を,国民が見たら,とりわけ若者,小中高生の子供たちはどんな思いで見ていたのか,考えているのだろうかと思っているところであります。  このようなありさまでは国民は一層政治不信を増長するだけではないかと,強く思っているのは私だけではないのではないかと思うのであります。  今は政党,政治・信条・理念を超越して,政治家も官僚も国民も,この大震災の復旧・復興に,原発事故の制圧に一丸となって,協同で行動するべきと強く望むものであります。  そんな中で,一昨日の12日の夕方,NHKのニュースの最初に飛び込んできたのは,福島県知事佐藤雄平知事の顔でありました。福島県産の新米は全量放射能検査の結果,国の暫定基準値をすべてクリアしたとの報道でありました。それを発表した知事さんの顔は,安心・安堵感なのか,うれしさの余り,確かに目を潤ませての発表でありました。知事さんはこの7カ月,福島県民の命と生活を守るため陣頭に立ち,まさしく命懸け,対策対応に当たられた毎日だったと思うのであります。これは米だけの問題でなく,福島県産のすべての農産物を初め,工業製品まですべて,風評被害に苦しんでこられたことの重大さと思うのであります。  私たちは,改めて東日本大震災に遭われた方々に,今後とも末長く心からの激励と支援を強く進めていくべきと思うのであります。  さて,このたび市長におかれましては,3期目の選挙,激戦を戦い抜かれ,多くの市民の支持を得られて当選の栄に浴されましたこと,心からお祝いを申し上げます。  今回の選挙戦を通して私なりに感じた点を申し上げますと,山形市の歴史も文化も何もわからず,約1カ月前に山形入りした若き候補者が,過去8年間の市川市政を批判し,3万6,000余票余りを取ったことはなぜだったろうか。私は長引く不況の中で就職難,所得減と生活の困窮が年々厳しさを増してきている,そんな世相が背景にあるのではないだろうかと思うのであります。新たに何かに期待をした市民がおられたのも事実であったろう。  しかしながら,市長,あなたがこれまで実行した施策は,まず第1に行財政改革を断行し,1,000余億円あった市債を,137億円を削減したこと,行財政改革をやりながらも,子供の安全第一と小中学校の耐震化工事を24年までに完了する予定であるし,子育て支援として,6歳児までの医療費の無料化を実施し,市民から要望の多い保育所の定員を1,600人増員し3,800余人とし,そしてまた,高齢者福祉の充実施策として,定数を約1,600人から約3,000人へと増員を図るなど,また,東日本大震災を踏まえ,安全・安心なまちづくりとして,西消防署の整備と合わせて,防災センターの併設に着工するなど,市民の命と財産を守るための施策を実施,産業の振興として,中心市街地の活性化の施策として,紅の蔵,まなび館,御殿堰の整備などを実施し,市長のお人柄のとおり,誠実に着実に施策を実施してきたことを,多くの良識ある市民から正しく評価をいただいたのも事実であると思うのであります。  政治はすべて結果責任であり,いかなる理由があろうとも,成果を出さなければ不合格になると思うのであります。多くの市民は,あなたを信じ,期待し,山形市政の発展と,市民一人一人のでき得る限りの豊かで安全で安心して暮らせるまちづくりのため4年間のかじ取り役を任されたのですから,常に市民の目線で声を聞きながら,市政を執行されますよう強く望むものであります。改めて,市長に御就任されましての決意のほどをお尋ねいたします。  次に入らせていただきます。  まず,農政問題ですが,本年3月議会において農政改革として農産物の輸出を考えてはどうかとただした件で,市長は当時の答弁の中で,相手の国の衛生検査の体制,輸送の過程の品質の保持,為替変動の問題,継続的に行う上で課題やリスクがある。今後これらの諸課題やリスクを県や農業団体と輸出拡大に向けた対策を検討していきたいと考えていると答弁されましたが,その後どこまで検討が進んでおりますか,お尋ねいたします。  また,国は菅政権から野田政権に変わりましたが,農政問題では今後の日本の農業のあり方,農業政策として第6次産業化の推進について,農林水産省が強力に進めていく政策について,先々月8月に農林省に訪問し,直接勉強してまいりました。  これらの日本の農業,農村地域の雇用・所得を確保し,若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため,農林漁業生産と加工,販売の一体化や,地域資源を活用した新たな産業の創出を促進することにより,農林漁業等の振興などを図るとともに,食料自給率の向上などに寄与することを目的とする,6次産業法が制定されました。  日本の農業は,国際化が一層進む中で生き延びるには,従来のように1次産業として農産物をつくる,生産するだけでなく,世界を相手に販売するという意気込みで農業経営を変えていく必要があると思うのであります。いわゆる,生産,加工,販売と変革を進めていくべきと思うのであります。  そこで,6次産業化を進めるには,各農家の方々に御自由にどうぞと個人の判断だけに任せるのではなく,ここはやはり行政指導と農業団体等の強力な支援が必要と思いますが,市長,山形市の農業政策推進として早急に実施するべきと思いますが,どうですか。  今の政府の考え方及び国際情勢は,TPPの協議に参加せざるを得ないような状況になってきていると思われます。このように,国の内外的にも農業を取り巻く環境が厳しくなると思われますので,食と農を守るためにもなお一層の強力な農政の推進を図るべきと思いますが,市長の考え方をお尋ねいたします。  次に,2市2の清掃工場用地の早期決定についてお尋ねをいたします。  平成12年,前吉村市長が半郷清掃工場用地を決定したときから,困難が始まったのです。当時私は,広域事務組合議会の議長を任じられておりました。当時吉村市長は西部地区の,日本緑営のかかわった土地を予定しておったようでしたが,決定を組合議会に報告する寸前に,半郷工場予定地周辺以外の方々の,半郷へ清掃工場誘致の要望書と署名簿を地元選出の市議が市長へ提出したのでありました。問題の始まりではなかったのかと思われます。以来,工場予定地周辺の住民が猛烈な反対運動が始まったのであります。  次は,清掃工場用地を公募した結果,上山市柏木地内に決定し,県条例の環境影響評価,環境アセスメントを始め,約1年半を経過したころに隣接する高畠から反対の声が上がり,上山市本荘地区の市民からも反対の声が上がり,皆様御存じのとおりの結果となったのであります。  その後,上山市長は地元としての責任を感じられたのか,上山市裏町字大石蔭地内を予定地としたところ,またまた地元の反対運動が起こり,現在はいかんともしがたい状況になっていると思うのであります。  私は,柏木以来の一連の清掃工場の予定地交渉の流れを見るにつけ,平成15年・16年の2市2合併協議会の状況,建設的な意見が極めて低く,終始一貫自己中心的な議論で終わった協議会を思い出しております。  これから新設する清掃工場は,ダイオキシンなどを初め,公害のできるような焼却炉は,今の日本の技術では考えられないと思うのであります。  2市2で出すごみの量は,おおむね山辺5%,中山5%,上山市10%,山形市は80%を出しているのであります。あわせて,昨年よりごみの一部有料化によりごみの量も約19%減となり,市民へ有料化で御協力・御負担をお願いいたしましたが,約20%近くの減量にあらわれて大変な効果があったと思われます。  このような実態を踏まえ,市川市長,本市において2カ所の清掃工場をすべて本市の中に選定することを決断する時期ではないかと私は強く思っているところであります。  もちろん私自身も,昨年8月ころより本市の中に最適の場所がないかと,全く個人的に勝手に調査はしてはいるんですが,市川市長,決断なさる意志がありますかどうかお尋ねをいたします。  次に,このたびの選挙戦の中で市長は,本市の活性化,市民の就労の場を増設するため工業団地の新設を発せられました。  本市はこれまで,立谷川工業団地,流通団地,西部工業鋳物団地,そして蔵王産業団地などを進めてまいりましたが,すべてその目的をほぼ達成しました今,まことに時宜を得た施策とは一見思いますが,私は現在,不況の真っ只中で,なおかつ円高で,日本の最も得意な部門であるものづくり産業が最大の打撃・苦境にさらされている今,なかなか難しいと思うのであります。  しかしながら,誘致産業の業種によっては可能性があるとも思うのであります。例えば有機EL関係とか,バイオ関係とか,新エネルギー関連とか。当局では,市長はどのような考え方をお持ちでいられますか。これらの誘致産業の考え方についてお尋ねをいたします。  最後になりますが,平成元年に4年制大学の新設準備に入り,平成4年に山形県・山形市が共同で開学した東北芸術工科大学の統合の件で質問をさせていただきます。  当時,公設民営大学として準備を始めたわけですが,市民の皆様が御存じのとおり,当時県が75億円,市が75億円と150億円を投じて大学用地,建物,事務備品など,すべて公が準備をし,平成4年に東北芸術工科大学として開学,なおかつ4年間全学年が満たされるまで運営補助金として約50億円弱を補助し,総計で県・市で約200億円を補助したことであります。  ここで私は,公設民営大学とは,を冷静にかつ正しく理解することが大事なことと思うのであります。  先ほど申し上げましたとおり,公ですべて設備し,文部省に大学の認可申請は学校法人,私立大学として申請したことと思うのであります。以来私立大学として,経営陣は質実ともに年々充実なされ,発展・進化を進めてきたのだと思います。開学時,1学年の定員は300人であったのが,当初から400人の学生の入学となり,近年では540人から580人を学生数は大幅に増えている実状であります。  しかしながら,ことし6月,突然,東北芸術工科大学と姉妹校である京都造形芸術大学と統合するとの情報が入り,あれ,何で,経営内容が悪くなったのではないか,などとさまざまな思いがありましたが,先日大学側の責任者から詳しく統合の目的,理由をお聞きしたところ,両校とも財務的には黒字であり,近年少子化に進んでいる世相の中で,現在全国の私立大学の40%が学生の定員割れになっている状況であり,そんな中で,今両大学が財務的に体力のあるうちに統合し,日本の芸術系大学で質実ともにナンバー2に,将来はナンバー1の大学にしたいとのことである話を聞いて,私は一定の理解をしたところでした。  私は,この山形で誕生させた東北芸術工科大学が質実ともに充実発展し,日本でナンバー1の大学と発展するのであれば,何よりも喜ばしい限りであり,最高の誇りになると思うのであります。  今や国際化の時代,アジアの国々から,世界の国々から注目されるような大学を目指すぐらいの夢を持つことが大事なことだと思うのですが,市長はどのように思いますか。  ただし,このたびの大学統合の件は,市民も大変な関心を持っている方も多いようなので,東北芸術大学の開学当時のあり方や,大学の理念,運営のあり方などを,大学側として市民に丁寧に説明するよう働きかけるべきと思うのであります。  あわせて20年前,山形市も約100億円の公金を投じて開学した大学でもありますし,大学側から,統合するに当たり改めて大学の目指す方向をお尋ねし,市長が市民に説明する必要があるのではないかとも思われますが,市長はどのようにお考えを持っていられるかお伺いいたします。  以上を持ちまして,第1回目の質問を終わらせていただきますが,私の質問は今議会で最後の番となりまして,かつまた,質問の内容が大分前質問議員と重複しておりますので,市長におきましては簡潔にして要を得る答弁としていただきたいと思います。以上で,壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 阿部喜之助議員の御質問にお答えいたします。
     最初に,市長選挙を勝ち抜いての決意ということでございますが,今後4年間,市民の負託を受け山形市政に誠心誠意取り組んでまいります。前にも申し上げましたが,基本理念として共に創る「共創」を基本理念として今後4年間取り組んでまいります。よろしくお願いを申し上げます。  2点目,農林業の6次産業化推進,農産物の海外輸出施策についてということでございますが,農産物の輸出は今後農業の振興において重要な分野であります。今月末に第26次県民の翼に山形市職員を派遣し,中国黒龍江省との輸出拡大に向けた方策を調査してまいります。また,これまでも山形市では国内・海外のバイヤーを対象とした食品見本市でありますフーデックスジャパンに出展し,販路拡大を推進しております。今後はこれまでの販売促進活動を継続して,安全・安心な農産物のさらなる輸出拡大に向け,山形県あるいは農業団体とも協議してまいりたいと考えております。農業団体とも,これまでも密接な関係を持ちながら推進してきたつもりでございますが,今後ともより一層の連携を図っていきたいと考えております。  また,国は平成23年3月に施行されました6次産業化法に基づく基本方針を定め,国が直接事業者に対し事業認定や支援策を展開をしているところでございます。山形市といたしましても,農業関係団体並びに食品産業事業者等と連携を図りながら,6次産業化の事業に対しましてPR活動など,販路拡大あるいは経営安定に向けた支援策を検討をしてまいります。  新しい清掃工場についてでございます。繰り返しになりますが,立谷川につきましては,私あてに楯山地区振興会会長さんから立谷川清掃工場改築にかかわる同意について文書をいただいております。また,上山市の大石蔭につきまして,引き続き隣接地区住民への勉強会,あるいは施設見学会を開催し,建設への理解と協力を求めているところでございます。御提言の山形市内に2カ所選定をすべきとしてはどうかという御意見でございますが,御提言として受けとめさせていただきたいと思います。  それから,新設工業団地構想でございます。どのような業種かということでございますが,具体的なこういった業種ということにつきましては絞り込んでおりません。前にも申し上げておりますが,新たな産業団地につきましては市外からの新たな企業誘致を目的とするエリアと,地元企業の拡充移転を目的としたエリアを兼ね備えた団地を想定をしております。市外からの新たな企業誘致につきましては,今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況や,このたびの大震災の影響による企業のリスク分散等,多様化する立地環境など企業の動向にも考慮し,特に研究・開発部門等の分野についての企業集積に力を入れてまいりたいと考えております。  それから,東北芸術工科大学の統合の問題でございます。今回の統合に関する経緯等につきましては,説明の機会が遅れましたが,9月27日の全員協議会におきまして改めて設立経緯を含め説明をさせていただきました。議論の進め方につきましては阿部議員の御指摘のとおりと考えておりますが,今後の学校経営等への対応につきましては,9月9日に大学側に対し市民に理解を得られるよう十分な説明の場を設けるよう申し入れをしております。  さらに,大学運営のビジョン,法人統合の内容,大学の資産管理,大学運営への地元意見の反映の仕組みについて回答をいただくよう,きょう10月14日,この一般質問終了後,芸術工科大学の方に申し入れることとしております。また,10月23日におきまして,大学側による市民向けの説明会を行う準備をしておりますので,説明会の状況や市民の反応を見て,議会に報告をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 30番 阿部喜之助議員。 ○30番(阿部喜之助君) 重複した質問で市長も答弁大変だったと思います。それで3点についてちょっと確認をさせていただきます。  農産物の海外輸出という,一見途方もないような私の質問と提案になるわけですが,国の方でもですね,やっぱり6次産業のこの試案の中に,未来を切り開く6次産業創出総合対策という項目の中に,農林水産物の食料の輸出拡大と食料産業の東アジアなどへの海外展開,いわゆる海外市場の開拓を促進するということを国の方でもきちんとうたっているわけです。ですからぜひですね,担当する農林部関係の部長以下,待ちの市政じゃなくてね,やっぱり今は産業部門においては特に攻撃の部門であると。ですから,いろんな新しい施策に挑戦をするということが大事なことではないかと思っております。  それで,3月にも確か私触れたんですが,私初め農業をやっている農家専門の方々は,キュウリやトマト,その他農産物のつくりはプロですけども,6次産業で言っているような加工とかね,販売とかというのはまさしく素人なんでよ。ですからやっぱり行政とか農業団体の方々の手厚い指導,援助がなければなかなか踏み切れないというのが実態だと思いますので,ぜひですね,くどい質問になりますが,この山形の農業を発展・成長させるにはそういう大きな夢を持って,施策の大きな柱として進めていただきたいということを要望し,そしてそういう対応をなさるか,その決意のほどをもう1回お聞きしたいと思います。農家というのは,そういう部門について非常に疎いというものがございますので,やっぱり行政が背中をどんと強く押していただかないと進めることができない,一歩を踏み出すことができないというのも実態でございますので,その辺の強い決意があるかどうかをもう一度お尋ねをいたします。  そして次が企業誘致関係なんですが,それぞれ質問がありましたけれども,県内の企業の方々が出向くということも大事なことですが,やはり地域の発展,山形市の発展を促進するならば,できれば県外から企業を誘致するということもとてもとても大事なことだと思いますので,この辺に大きく照準を合わせましてですね,ぜひ武田部長の方で実施計画を早急に進めていただきたいということを強く望んでいるものでありますので,この点につきましても市長の答弁をもう1回お願いしたいと思います。  そして最後に芸工大の件なんですが,私も非常に6月の唐突の統合ということについては,非常に何でというふうな思いを持っております。ただやっぱりこういうことは,市民一人一人が今非常に何でというか,疑心暗鬼といいますか,そういう思いが非常に強いわけです。学校を経営するものは組織的にも法的にも学校,私立大学ですからそこにあるわけですが,それは私は十分わかっております。でもやっぱり県も市もかかわった,そして誕生させた大学ですので,やっぱり我々議会側も議員も,そして市長さんもやっぱり市民に対して丁寧に,そしてわかりやすく説明をする必要があるのではないかと私は強く思っておりますので,ぜひですね,市長さんは学校側の説明だけじゃなくて,行政側としてもこういうことが本当の姿なんですよということを説明する必要があると思うのですが,市長はどうでしょうか。その3点についてお尋ねをします。 ○副議長(鑓水一美君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 農産物の海外販売につきましては,過去に農産物だけでなくて,山形市の産業品についてタイのバンコクで仙台,福島と連携しながら,私も一度行きましたが,そこで販売をしてきた経験がございます。ただ仙台市の市長さんがおかわりになった時点からその方針が,海外でやろうという方針がちょっと明確でなくなったということも事実でございます。その辺の,もう一度ですね,海外での取り組みについて山形市独自でやれるもの,あるいは連携をしてやれるもの等をですね,具体的に検討をしていきたいなというふうに思います。いずれにしましても,そう簡単にいくものではないと私どもも思っておりますので,議員さん方のいろんな情報等も寄せていただきながら,より有効な手段を考えていきたいと考えております。  それから,企業立地ですが,もちろん私も県外の企業から来ていただいて,さらに雇用を増やすということにつきましては,私は大賛成でございますので,ウエイトは県外企業の誘致の方に当然かけるべきと考えているところでございます。  それから,芸工大につきましては,私はやはり第一義的に芸工大側が市民に説明をするという立場にあろうと考えております。私がきょう芸工大の方に申し入れをし,どういった回答をもらえるか,もらいますけども,その回答の内容等について,私はまず第一義的に議会の方に説明をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美君) 30番 阿部喜之助議員。 ○30番(阿部喜之助君) 御答弁ありがとうございました。農産物の海外をターゲットにしたような販売の仕方という,輸出ということは非常に課題も多くて難しいと思いますが,やっぱりそういう意気込みといいますか,そういう体制をつくっていかないと,今さっきも触れましたけども,今,国でまさに今,議論百出といいますか,TPPの問題があるわけです。私自身はTPPをすんなりと導入するのは反対でございますが,個人的にはですね。でもやっぱりそういう時代に今,国際化の時代になっているんだというふうに私は一部とらえております。そんな中で,そういう国際化の中で生き延びていく農業というのは,やっぱりみずから待ちの産業,生産じゃなくて,攻撃する産業,そういう事業に展開しないとだめではないかというふうに強く思っているのも事実でございます。ぜひそういう意味で市の当局の方でも,そういう方向に政策を展開していただきたいということを申し上げます。  それから,最後になりますが,市長は芸工大に行ってお話をされるというようなことでございますが,やっぱりね,開学のときに県と市がかかわっている大学でございますので,開学した大学でございますので,やっぱり経営システムは今独立しているというものの,やっぱり市民の方が今心配なさっているのですから,ぜひですね,やっぱり行政も市長も,我々議員もその今の実態というものを勉強しながら,考え方を勉強しながら,市民に丁寧に説明をしていく必要があると思いますので,ぜひそういう方向に進めていただきたいということを申し上げまして,まだ残りの時間あるようでございますが,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(鑓水一美君) 以上をもって,阿部喜之助議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(鑓水一美君) この際,お諮りします。  委員会審査のため,明日から10月27日までの13日間,休会したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(鑓水一美君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日から10月27日までの13日間,休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(鑓水一美君) 本日は,これをもって散会します。     午後2時42分 散 会...