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  1. 山形市議会 2011-10-12
    平成23年 9月定例会(第2号10月12日)


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    最終取得日: 2021-06-17
    平成23年 9月定例会(第2号10月12日)   平成23年10月12日(水曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆 君       2 番  高 橋 公 夫 君     3 番  佐 藤 秀 明 君       4 番  伊 藤 美代子 君     5 番  渋 江 朋 博 君       6 番  武 田 新 世 君     7 番  浅 野 弥 史 君       8 番  諏 訪 洋 子 君     9 番  田 中 英 子 君      10 番  佐 藤 亜希子 君    11 番  川 口 充 律 君      12 番  武 田   聡 君    13 番  渡 辺   元 君      14 番  伊 藤 香 織 君    15 番  中 野 信 吾 君      16 番  菊 地 健太郎 君    17 番  丸 子 善 弘 君      18 番  斉 藤 栄 治 君    19 番  遠 藤 吉 久 君      20 番  折 原 政 信 君    21 番  小 野   仁 君      22 番  遠 藤 和 典 君    23 番  長谷川 幸 司 君      24 番  後 藤 誠 一 君    25 番  須 貝 太 郎 君      26 番  今 野 誠 一 君    27 番  石 沢 秀 夫 君      28 番  斎 藤 淳 一 君    29 番  加 藤 賢 一 君      30 番  阿 部 喜之助 君    31 番  尾 形 源 二 君      32 番  斎 藤 武 弘 君    33 番  鈴 木 善太郎 君      34 番  鑓 水 一 美 君
       35 番  加 藤   孝 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      細 矢 正 利 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    佐 藤 玲 子 君  環境部長      熊 谷 信 一 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   鈴 木 行 男 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      中 川 信 一 君  まちづくり推進部長 芦 野   均 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 口 恒 夫 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者                                 金 村   勲 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫 君  選管委事務局長   黒 木   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長   堀 江 朝 好 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長      深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長      後 藤   仁  主幹        吉 田   修    主査        鈴 木 佳 和  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成23年10月12日(水) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  第2 議第56号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について  第3 請願2件  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  日程第2 議第56号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について  日程第3 請願2件  日程追加 議会案第8号 学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書の提出              について  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(加藤孝君) おはようございます。  これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤孝君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名をいたします。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いをいたします。  それでは指名をします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤吉久君 質問 ○議長(加藤孝君) 「向こう4年間の市政運営の基本姿勢と考え方について」,ほか7項目について,19番 遠藤吉久議員。 〔19番 遠藤吉久君 登壇〕 ○19番(遠藤吉久君) 皆さん,おはようございます。深まる秋,キンモクセイの甘い香りが豊穣のころを告げています。ことしの紅葉はさぞやきれいになるだろうとの予想があります。この山形の周辺の野山も,やがて錦繍のように彩られることでしょう。しかし,この紅葉も心から愛でる気持ちになれないのは,私一人ではないと思います。  10月12日,東日本大震災から7カ月が経過いたしました。震災で今なお苦しんでおられる方々,そして犠牲となられました皆様方に,心からお見舞いと御冥福をお祈りいたします。そして,福島第一原発事故によって,避難されておられます皆様方,さまざまな風評被害に頑張っておられる皆様方,ふるさとを退避せざるを得ない状況の皆様方にも心からお見舞いと,一刻も早く今までと同じような生活に戻られますよう祈らざるを得ません。  特に放射能の影響は,今後,長期にわたってともに考えていかなければならない重大な問題となっています。  野田新総理大臣は福島を初めとする復興をイの一番に掲げられておられますが,まさにそのとおりであり,この山形市も隣県にある都市として決して他人ごとではなく,ともに復興の一助となるべくさまざまな取り組みをしていかなければならないと強く思うところであります。  さて,市川市長におかれましては,残暑厳しき折,御奮闘をされ激戦を制し,めでたく3選を果たされました。ここに改めまして,心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。選挙戦を通じ,これまでの2期8年間を踏まえ,具体的な政策を訴えられ,それらが市民の皆様方に受け入れられたものと思っております。そして何よりも夢と希望を提供していくのが,行政の役割と考えますが,このたびの市長の発言された内容を拝見しますと,それが具体的になっていることも市民の皆様方が判断されたものと思っているところでございます。  我が国の社会経済情勢は,東日本大震災の復興,原子力発電所事故の大きな課題,今後のエネルギー政策少子高齢化社会,急激な円高対策,TPPの課題,そして欧州信用不安に伴う世界経済の動向,税と社会保障の一体改革,財政健全化に向けた消費税の問題,年金支給年齢の引き上げなどさまざまな課題と問題があります。  国と地方の仕事の分担,役割についてどうあるべきか,市長としてどのように取り組み,対応していくかなどにつきましては,これまでの一般質問でも行ってまいりましたが,このたびの質問におきましては選挙戦,あるいは市長がこれまで訴えてこられました公約,取り組みを中心としまして具体的にお尋ねをしてまいります。  我が会派,市民連合山形市議団からは,このたびの質問は私一人でございます。私が代表して,任期始めの市川山形市長に,その考え方,所信をお伺いいたします。  まず,我が国は先ほど述べましたようにさまざまな課題,難問を抱え,将来の生活設計もままならない状況・情勢が続いていると考えております。為政者の責任はそれぞれの責任の中で,国民,市民,住民の皆さんが希望を持ち,安心・安全に生活していくステージを提供すること,このようなことで私は考えておりますが,4年間の任期のスタートに当たり,市政運営の基本姿勢と考え方について,現在の社会・経済情勢の認識とともに,まず伺ってまいります。よろしくお願いします。  また,市長はさまざまな重要な公約を発表されておられますが,その中でも産業用地の創設,在宅介護の支援,老朽校舎等の改築,ドーム型競技場の建設,新野球場の建設,人工芝球技場の整備,公契約条例の制定,これらの各公約については,市民の皆様方も待望し,議会においても幾度となく質問が出されてきております。常に市民ニーズに適合しているかを見きわめるとともに,その全体像を明らかにしていく必要があると思います。市民の皆様方も期待をしています。それぞれの内容,行程と手だてについて,現時点でのお考えをお伺いいたします。  また,申し上げたスポーツ施設については,内容にもよると思いますが,考え方として一つの地域に集約し利便性を高めていくべきと考えますがどうでしょうか。  また,これまでも毎回質問しておりますが,第5次総合計画における野球場の建設を初め,施設の整備はきちんとしていくべきと考えますがいかがでしょうか。  総合計画に網羅するということは,それ相応の重みがあるはずです。経過を踏まえれば,だれが考えても野球場の建設がなるのが当然であり,スケートリンクはあくまでも暫定のはずです。これらを踏まえ,御答弁をお願いいたします。  芸工大の法人合併に関連したことにつきまして,お尋ねをいたします。  20年間,多くの優秀な人材を輩出し,本県,本市にとって希望と活気を生む大学になったことは,だれしもが認め,論を待たないところでしょう。しかし,何ゆえ公設民営にしなければならなかったのか,18歳人口の急激な減少は想定していなかったのか,果たして将来法人統合は念頭にあったのか。  山形市においても,多額の補助金を拠出するに当たって,激論が闘わされたともお聞きしておりますし,公設公営にすべきとの意見も強かったともお聞きをしております。時間の経過とともに,その当時の考え方,理念もあるいは人々の脳裏から薄れてくるのかもしれません。  そこで,その是非はともかくとして,いかに時がたとうとも,行政には市民生活の安全・安心を確立するとともに,福祉の向上に努め,魅力的なまちづくりを行い,十分に満足感を提供する責務が当然にしてあります。市長は行政の責任,守るべきものは何か,そしてこれらを前提とすれば,不変性をもあわせ持つべきと考えますが,どのようにお考えられていらっしゃるのか,伺いたいと思います。  この質問は,後ほどお伺いいたします,新保育制度とも関連しますので,なおよろしくお願いを申し上げます。  震災を教訓とした抜本的なまちづくりについて伺います。  このたびの震災で,いかに日ごろから備えをしていなかったのか,これを痛感するとともに,食料,各種物資,電気,燃料などのライフライン,物流機能が,これほどにも麻痺し停滞するとは考えもしなかったことでした。市民の命と財産を守る体制づくりとともに,今,求められているのはリスク分散体制の確立です。  太平洋側に集中している物流機能を分散するとともに,リスク回避のための道路網の整備などを行っていくことについては,だれしもが思い,考えているところであり,これらについて国への意見書の提出について市議会議長会からの要望も届いております。  まずは地方,市段階で手がけられる取り組みを急ぐ必要があると強く思いますが,市長は大規模災害に的確に対応できる体制の整備と普及,このことに言及しておられます。具体的にはどのような内容をどう実現していくのか,また,都市機能へのさまざまな影響を分散するための諸施策,例えば水道・下水道の管理施設の分散,幹線道路体系の見直しなどが網羅されているのか。さらには都市計画について,既成概念から脱却し,都市機能の確保,市民の安全体制の確立,被災地の側面的支援などの観点から,都市計画区域の見直しなど抜本的なまちづくりをしていくべきと考えますが,これらについての市長のお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。  次に,自然エネルギー政策の追求について伺います。  この8月26日に,いわゆる再生可能エネルギー買取法が成立いたしました。このことによって,太陽光,風力,小規模水力,地熱,さらにはバイオマスなどによる自然エネルギーの普及拡大に拍車がかかるものと大いに期待をされています。しかし,一方では,適切な買い取り価格の設定,再生可能エネルギーを推進するための周辺の制度・規制の整備を図っていくことなどが課題として挙げられています。市川市長は,将来的には原子力発電に依存,依拠しない体制が望ましいとの見解を示されておられますが,それでは自然エルネギーを追求する政策について,どのように道筋を立てていかれるのか,このことについてお尋ねをいたしたいと思います。  農業・林業政策について伺います。  菅前首相が唐突に提唱されたTPP。国のありよう,これからの国民生活をも根本から変えるのではないかと言われている環太平洋経済連携協定。特に農業分野への影響が著しいと言われています。昨年,霞城公園において農業団体によるTPP反対の一大集会が開催されたことはまさに記憶に新しいところです。野田新政権は,来月のAPECまでの結論を得るよう,議論を進めていく考えのようです。  市川市長は,農業を主要産業との認識のもとでさまざまな政策を展開してきたと考えておりますが,まず,このTPP参加に対する市長の御所見を伺いたいと思います。  最近,新規農業就業者,農業参入が増えていることは喜ばしいことではありますが,一方で耕作放棄地があり,果樹畑の栽培を断念するという事象も,多々見受けられるところであります。  そこで,自然エネルギーの提供,魅力ある農業づくりの観点から,太陽光発電を利用したビニールハウスの設置を推進してはどうでしょうか。山の斜面にある裁培を断念した果樹畑を利用した太陽光発電団地形成など,少なくとも実証実験を展開するなどの取り組みをぜひともしていくべきと考えますが,あわせて市長のお考えを伺います。  農業の6次産業化への対応について伺います。  ことし,3月1日にいわゆる6次産業化法が施行され,国内食品マーケットの縮小,農業産出額の減少,農業所得の低下,農山地域における企業の撤退,公共事業の減少などの現状を踏まえ,これらを克服していく法律の施行ということでなされました。農林水産物,バイオマス,稲わら,食品廃棄物,未利用の間伐材,自然エネルギー,そして風景・伝統文化などを有効活用し,生産・加工・流通の一体化による付加価値の拡大,2次・3次産業による参入・連携・融合による地域ビジネスの展開,新たな産業の創出により新たな付加価値を創出し,雇用の確保と所得向上による地域の再生,活性化を図るものとしています。これらの認定を受ければ,さまざまな国の支援措置が講じられることとなっています。このためには,6次産業化プランナーの配置とフォローアップも重要とされております。  農林水産省は来年度予算措置として多額の概算要求をしており,一層の推進が期待されています。本市において,観光とも一体となった6次産業化の推進を図っていくべきと考えますが,市長の御見解を伺います。  また,関連して,最近山や里山に親しむ機会が極端に減ってきていると感じます。それは,ひとえに山,里山が荒れ魅力的でなくなったことにあるでしょう。資源の回復,新たな資源の開発という観点でこれらに親しむ政策をどう追求していくのか。また,枝打ち,間伐の手だて,さらには一層の間伐材を利用する産業の育成についてどう展開していくのかについても伺いたいと思います。  さらには,全国的にも,県内でも山奥の水源にさえも売買の実例が出てきています。かけがえのない水,水源の確保についてどう対処,確保していくのかについて上下水道管理者にお尋ねいたしたいと思います。  次に,新保育体制について伺います。  まだ検討中とのことであります。制度化にはなっておりません。しかしながら,この現在の保育制度を抜本的に見直す議論が進行していますし,具体的な制度化への行程もあると聞いております。まだ制度化されていない中でありますが,大変な問題がありますので,この場をお借りして警鐘を鳴らすとともに,情報収集するとともに,具体的に対処していけるものについては迅速に対応していただきたいということで申し上げたいと思います。  保育制度については,児童福祉法第24条により公的責任が規定され,その最低限の保育基準を国が定め,市がみずから保育園において保育しなければならないとされています。しかし,見直しの中では,事業参入も撤退も自由な指定事業者制,これの導入。契約はこの指定事業者との契約になり,応能負担から応益負担になります。市は申込者への認定を行い,みずからが保育園を探し基本的に認定を受けた時間内での保育を受けることになります。当然,認定を越えた分は自己負担になってまいります。  ましてや,何ゆえこのことを声高に申し上げるのか。それは,バラ色の期待を抱かせた介護保険制度で,私たちは苦い経験をしているからにほかなりません。  市長は「人財」,人の財産,「人財」の育成にも力を注いできておりますが,もしこれらの制度が導入されるとすれば,果たして将来を担う「人財」の育成になるとお思いでしょうか。先ほど,行政の責任,不変性について申し上げましたが,公的責任の後退は許されないと思いますがいかがでしょうか。市長の御見解を伺います。
     武道教育について,教育長に伺います。  来年4月から,中学校の保健体育の授業で武道が必修科目となりました。検討した結果,いろんな理由から柔道を選択する学校が多いと聞いております。到達目標は当然あるわけで,もし柔道を選択した場合,私の経験からもそれ相応の対応をしておかないと,けがをする生徒もいるかと心配をしているところでございます。どのような対策,対応をしていくのか伺いたいと思います。  その他について伺います。まず,選挙管理委員長にお尋ねします。選挙の周知と投票方法について,このたびの山形市長選挙は投票率47.6%でございました。私どもの統一自治体選挙も投票率が下がりました。議会は議会として,さまざまな取り組みを進め,市民の皆様方との結びつきを強めていこうということで,取り組み・検討を進めていくこととしておりますが,まずは,この場では選挙管理委員会としてどのような周知を行ったのか,また,今後の選挙においてどのような周知を図っていくのか。そしてこのたびの9月18日の投票は,丸印を付す方法でありました。民主主義の根幹をなすものとすれば,名前を記入しての投票とすべきと思いますが,選管委員長の御見解をお願いいたしたいと思います。  その他の2つ目でございます。山形市厚生会館の跡地利用について市長に伺います。  厚生会館は9月1日オープンの山形市休日夜間診療所開設に伴い,近々解体されると聞いております。具体的にその跡地利用について,お考えがあればお願いをいたしたいと思います。  私見を申し上げれば,少なくとも市民コミュニティの形成につながる形態にしていくべきと考えているところでございます。貴重な財産の有効活用策について,そのお考えを伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) おはようございます。遠藤吉久議員の御質問にお答えをいたします。  第1点,今後4年間の市政運営の基本姿勢,考え方についてということでございます。市政運営の基本的姿勢につきましては,これまで第7次総合計画の中でもうたっております。あくまでも共創,町内会,NPO,ボランティア等市民の力,それから企業,そして行政。これが同じ力を出し合う山形市をつくっていきたい,これが市長就任以来の基本的な姿勢を持っております。向こう4年間も,この基本姿勢をとっていきたいと考えております。  そして,これからの4年間,選挙を通しまして訴えさせていただきました7項目,1つは安全・安心の都市機能の充実,2つ目は産業の振興と中心市街地の活性化,3つ目が高齢者や障がい者を支える福祉の充実,4つ目,総合的な子育て環境の充実,5つ目,環境にやさしいまちづくり,6つ目,スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくり,7つ目,地域コミュニティの充実と共創のまちづくり,これを訴えさせていただいております。  現在の社会情勢につきましては,3月11日の東日本大震災によりまして,安全・安心な都市機能の充実に市民ニーズが高まっているものと認識をしております。また,経済状況につきましては,震災直後と比べまして,現在回復傾向にあるとは思いますが,景気の先行きについてはなお不確実性が大きいことから,雇用の確保や地域経済活性化のため,産業の振興と中心市街地の活性化などが必要と認識をしているところでございます。  現在の状況を踏まえまして,この7項目を基本的な考え方として,来年度,平成24年度からの次期計画の策定作業を進めているところでございます。間もなく議員の皆様に骨子案をお示しできると思いますので,もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  それから,各公約の具体的行程と手だてにつきまして,まず第1点,産業用地の創設につきましてでございます。蔵王産業団地の残り区画が少なくなっている現状におきまして,就業機会の創出はもとより,震災後の多様化する企業ニーズ,あるいは業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも,早期の産業団地開発は必要と考えております。そういった状況の中,市も下椹沢地区の市有地につきましては,用地買収,あるいは農振除外等を考慮すれば,スピーディな開発の可能性が一番高いエリアであろうと認識をしているところでございます。しかしながら,この場所につきましても,現在運動広場などの行政目的を持った用地であること,都市開発協議,あるいは河川協議,また,山形市花火大会の会場として使用されていることなど,今後解決すべき課題もあり,団地の着工までには,最短でも3年ないし4年の期日は必要と想定をしているところでございます。今後は地区住民の方々を初め,さまざまな機関の御理解と御協力をいただく努力を行いながら,事業の実現に向けて推進してまいります。  新たな産業団地につきましては,市外からの新たな企業誘致を目的とするエリアと,地元企業の拡充移転を目的としたエリアを兼ね備えた団地を想定をしております。市外からの新たな企業誘致につきましては,今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況,あるいはこのたびの大震災の影響による企業のリスク分散など,多様化する立地環境など企業の動向にも考慮し,特に研究開発部門等の分野についての企業集積に力を入れてまいりたいと考えております。  また,被災企業も含めまして,企業の立地時の初期投資を抑えるため,売却・買い取り方式だけではなくて,20年から30年の事業用定期借地権制度を採用するなど,企業が利用しやすい土台づくりを検討してまいります。さらには,研究開発部門の誘致には,公募方式により立地企業を決定し,その企業には一定期間,賃貸借料を無料にするなどの手法についても検討してまいりたいと考えております。  また,現在行っている企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談員を委嘱するなど,私自身のトップセールスとあわせて,今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  それから,老朽校舎等の改築でございます。老朽校舎等の改築につきましては,老朽化が著しい第五中学校について,今年度耐力度調査を行っており,その結果を受けて来年度より改築に向けた取り組みを始めます。また,今後校舎の一部改築が必要となる学校については,千歳小学校,西山形小学校と認識をしており,千歳小学校については第五中学校改築後に着手したいと考えております。  それから次に,ドーム型競技場の建設,新野球場の建設,人工芝競技場の建設でございます。ドーム型競技場につきましては,冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえまして,冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして考えております。規模といたしましては,例えばフットサルのような,比較的狭い面積で行える種目であれば,複数面のコートが確保できるものを想定しておりますが,運営管理に要する費用と使用料とのバランスなど,市民,学生のスポーツ愛好者にとって,使い勝手のよい施設をつくりたいと考えております。  新野球場は霞城公園にある野球場の代替施設であり,現在は総合スポーツセンターの後期施設計画として位置づけておりますが,計画策定後に相当な時間を経過している中で,取り巻く環境に大きな変化が生じていることを踏まえ,計画を尊重しながらも,その規模,位置等について改めて検討の上,現在の利用者ニーズに合った整備を進めてまいりたいと考えております。  人工芝競技場は,市陸上競技場の効率的活用の観点から,人工芝の多目的用途の球技場として整備を進めるものであります。これら施設のより具体的内容や工程等につきましては,平成19年度に策定いたしましたスポーツ振興計画の実施計画が来年度で5年目となることから,これを新たな施策であるドーム型競技場も盛り込んだ形で見直し,その中でより明確にしていきたいと考えております。なお,市陸上競技場の改修整備につきましては,計画の見直しに先だち,平成24年度より着手したいと考えております。  それから,公契約条例の制定でございます。公契約条例の制定につきましては,条例を制定しております野田市へ職員の派遣あるいは文書照会を行い,現在も調査を継続しているところでございます。条例制定に当たりましては,公契約の適用範囲,最低賃金基準額の考え方,賃金の支払い状況の確認に時間や人員を要すること,業務委託における同一職場内での公契約とそれ以外の賃金に格差が生じるなどの課題を整理をする必要がございます。山形市の実情に合った公契約制度の導入に向けて,最低賃金の動きや野田市及び他の自治体の状況を注視しながら,検討するための内部組織を設置してまいりたいと考えております。  次に,スポーツ施設整備の考え方でございますが,ドーム型競技場,新野球場,人工芝競技場の3つの施設のうち,人工芝競技場につきましては市陸上競技場の改修により整備することとしておりますが,これらの施設を1つに集約することにつきましては,今後施設の規模,立地条件等も踏まえ,さまざまな角度から検討をしてまいります。  第5次総合計画に掲げたスポーツ施設の整備につきましては,策定後に相当な時間を経過する中で,取り巻く環境に大きな変化が生じてきていることから,計画を尊重しながらもスポーツ施設の整備方針を定めている山形市スポーツ振興計画の実施計画について,計画策定後5年が経過する平成24年度を目途に見直しを図ることとしており,この中で今後検討をしてまいります。  行政の責任と不変性についてでございます。これは遠藤議員がおっしゃるとおり,行政には市民生活の安心・安全を確立する責任があるということにつきましては,全く同感でございます。東北芸術工科大学につきましては市と県が設置費用を支援し,民間の法人が運営するという公設民営方式の大学であり,運営に当たっては民間の力が十分に発揮されているものと考えております。  それから,山形市におきましては,平成22年度に第4次行財政改革プランを策定いたしまして,共創の観点から,これまでにもまして市民,事業者,行政が同じ力を出しながら最小の経費で最大の効果を上げられるよう,不断の見直しを行いまして,市民の生活の安心・安全の確保に取り組んでいるところです。民間委託につきましては,行政と民間の役割を見直しながら,単なる民間委託をするものではなく,指定管理による委託ではモニタリングを行うなど,より市民サービスの向上につながるよう適切な管理監督を行うことにより,行政としての責任を果たしているところでございます。  それから,大規模災害に的確に対応できる体制の整備,普及でございますが,大規模災害に備えまして,的確に対応できる体制の整備につきましては,1つはまず行政の防災体制の強化であります。特に市役所と地域のコミュニティセンター,さらには,町内会管理の集会場等の活用を強化し,迅速で的確な避難対応や情報の収集伝達体制の構築を考えているところです。また,市職員の初動体制の引き下げとして,これまでの震度5強から震度5弱へ改めるほか,震度4で新たに災害対策連絡会議を庁内に設置し,災害初期対応の迅速化と的確化を図ってまいります。  次に,地域の防災力向上でございますが,このたびの震災におきましても,ほとんどの自主防災会で安否確認や被害確認,炊き出し等の活動を精力的に行ってくださいました。このため自主防災会活動のさらなる充実と,特に中心部における自主防災会の組織率向上が重要であります。このため,来年秋に西消防署に併設されます防災センターを活用した市民の防災力の向上に努めたいと考えております。  次に,防災情報の収集及び伝達手段の充実であります。防災行政無線体制の再構築を図りながら,ラジオやテレビの活用,消防団との連携,広報車による広報,臨時広報紙の発刊,メールマガジンやエリアメールなど,さまざまな情報媒体を活用した災害情報体制の構築であります。  最後に,備蓄品の充実でございます。公助・共助としての備蓄のあり方を検討した中で,自主防災会の活動を支援するため,資機材購入補助の拡充などを考えております。なお,実施可能なものから順次具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  リスク分散型のまちづくりの考え方でございますが,山形市における水道につきましては,大きく分けて松原・見崎・県水の3水系に分けられ,事故が発生し給水ができなくなった場合,他の水系から融通できるよう,平成14年度からバックアップ施設整備事業を進めております。また,管路につきましては重要な配水幹線を複線化するとともに,平成19年度から配水ブロック整備事業により,断水の影響範囲を小さくできるよう進めております。  下水道につきましては,山形県が運営する処理場の処理区域から,山形市浄化センター処理区域へのある程度のバックアップは可能ですが,今後,災害時の対応につきましてはさらに検討を進めるとともに,耐震化計画を策定しながら,浄化センターを初め施設の耐震化事業を進めてまいります。  山形市の幹線道路につきましては都市計画マスタープランに基づき,安全・安心なまちづくりの視点のもと,ハード面の整備を行っております。広域都市間を連携し,都市間交通の分散,誘導を図る大環状道路や市街地内の骨格となる外環状道路を市街地周辺に配置し,また中心市街地の連携強化を図る都心リング及び駅環状道路,市街地周辺と都心を結ぶ都心直結道路を有機的に整備するなど,幹線道路のネットワーク化を図り,路線相互間の代替ルートの確保に努めているところです。今後はさらにリスク分散の視点を重視したまちづくりを進めてまいります。  都市計画の見直しでございますが,市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しは山形県が決定主体となりますが,見直しにおきましては人口や産業活動等について,都市計画基礎調査を行い検討していくこととなっております。山形市ではこれまで南北の都市軸に沿ったまちづくりを行い,北部,中心部,南部地域に都市機能が分散されている都市構造となっております。今後,区分の見直しに際しましては都市計画基礎調査を基本としつつ,震災の教訓を踏まえ,災害に対するリスク分散にも配慮しながら検討していく必要があると考えているところです。  次に,自然エネルギー政策の追求でございますが,山形市ではこれまでも太陽光発電,あるいはペレットストーブ設置補助,バイオディーゼル燃料の利用,浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電などの,再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。また,今年度からは住宅リフォーム総合支援事業として,高効率給湯器設置,あるいは太陽熱等利用機器の設置工事などの住宅の省エネ化工事への補助も行っております。  広域環境事務組合では,リサイクルセンターから排出されているプラスチック残渣につきましては新清掃工場稼動までの暫定的な措置として,外部委託による処理を行っており,その一部をRPF,固形燃料化をしているところです。また,現在進めている新清掃工場は環境負荷や経済性,資源環境の面で総合的に優れるサーマルリサイクルにより,焼却の熱エネルギーを回収し,発電,熱利用を行うこととしております。  なお,現在国では東日本大震災や原子力発電所の事故を受けてエネルギー基本計画を抜本的に見直すため,来年夏までに革新的エネルギー・環境戦略を策定をすることとしております。また,山形県におきましては代替エネルギーへの転換,あるいは再生可能エネルギーへの地域導入などにより,新たなエネルギー戦略を来年3月までに策定することとしております。山形市ではこうした国,県のエネルギー戦略の動向を見据えながら,山形市の再生可能エネルギー等のさらなる活用について検討してまいります。  TPP参加に対する考え方でございます。TPPに参加することになった場合には,御承知のとおり,原則として全品目において即時または段階的な関税撤廃となり,日本農業はもとよりその関連産業に多大な影響を及ぼすものと言われております。国は東日本大震災による復旧・復興対策のため,TPPに関する情報収集や議論が遅れている状況ではありますが,今後早急に議論を進めるとしております。  山形市としては,農業や地域産業に影響を及ぼすものと懸念をしておりますので,これまで国に対して要望をしているとおり,短時間で拙速な判断ではなく,農業者が持続的に安心して農業に従事できる環境を確保するためにも,確固たる農業施策の見通しが定まらないうちはTPPに参加するべきではないと考えております。  太陽光エネルギーを利用した農業の推進でございます。農業での太陽光エネルギー利用は省エネと省コスト化,さらには低炭素社会の実現により地球温暖化防止に有効であると思っております。太陽光パネルを利用したビニールハウスにつきましては,全国農業協同組合連合会が実施主体となり,太陽光発電システムによる作物の生育への影響度,システムの発電量,耐候性などの調査を行う実証実験が開始されております。今後実験結果を見て山形市の気候条件への適合性や導入コストなどについて,関係機関と連携し研究をしてまいりたいと考えております。  6次産業への対応でございます。国は農林業等の振興と食料自給率の向上を目的として,6次産業化を推進しているところでございます。国が直接事業者に対し,事業認定や支援策を展開しているところでありますが,山形市におきましても基幹産業である農業の継続可能な経営活動を促進する手段として,6次産業化は有効であると認識をしております。6次産業化を推進するに当たりまして,食品産業事業者や流通業者等との連携が不可欠であるとともに,販売促進や経営規模を拡大するためには観光との結びつきが重要であると考えております。このようなことから,山形市は農林業や農林業関係団体等が行う6次産業化を推進するため,情報の提供やみずから意欲を持って行おうとする団体への事業計画の相談,実施に当たっての消費宣伝や経営安定に向けた支援などを検討をしてまいります。  それから,山里に親しむ政策の追求でございますが,これまでも市民を対象とした森林学習会あるいは植樹祭を初め,学校,企業,ボランティア団体と連携した森づくり活動を行ってきております。ことしは国際森林年であり,森を歩くというテーマのもと,森林への理解を深める年と認識をしているところであり,山形市におきましても緑の少年団活動,あるいは森林学習会等において人と森林のかかわり方について,普及かつ啓発に努めているところです。このようなことから,これからも市民の方々や企業等が気軽に森林に触れ合い,親しむことができる場として,森林学習会あるいは森づくり活動の充実を図りながら,今後とも積極的に取り組んでまいります。  それから,間伐材を利用する産業の育成についてでございますが,これまで森林の有する多面的機能の維持・増進を目的として,森林の適正な保育に努めてまいりましたが,今後は戦後植林された杉が伐採可能な時期を迎えていることから,育てる森林から利用する森林へと施策の転換を図り,林内の路網設備の整備の拡充と利用間伐を主体とした,森林施業により山林の保護に努めてまいります。これまで学校を初めとする市有施設の建築材に市産材を使用してまいりましたが,ことし8月に山形市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を策定し,さらなる市産材の需要拡大を図ってまいります。今後はこのような施策を展開しながら,林業関係者及び木材業組合等と連携を強化し,安定供給体制の構築を図りながら地域経済の活性化と雇用創出に努めてまいります。  新保育制度でございます。子ども・子育て新システムは去る7月29日,国の中間取りまとめが決定されまして,給付設計や幼保一体化を中心とした内容が示されました。さきの国会で成立いたしました子ども手当の支給に関する特別措置法において,新設された子育て支援交付金に,新システムの実現に向けた助成措置の一部が盛り込まれました。  全国市長会におきましては,子ども・子育て新システムの制度化に当たっては,国の責任において確実に財源を確保するとともに,幼保一体化において地域の実情に応じた施策展開ができるよう,都市自治体の裁量に委ねることを国に提言しているところです。今後保護者の意見はもとより,幼稚園,保育所などの現場の意見が反映される制度となるよう十分注視しながら,市長会を初めさまざまな機会をとらえて,よりよい制度となるよう国に要望をしてまいります。  最後に,厚生会館につきましては,これから解体作業に入り,来年の1月までに取り壊す予定です。この跡地利用につきましては市庁舎に近いということもあり,有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。  答弁漏れがございました。在宅介護の支援,私の公約の中の在宅介護の支援ですが,高齢者の在宅介護の支援につきましては,住宅改修補助,緊急通報システム,紙おむつ支給,家族介護者支援など,介護保険給付対象外のさまざまな市独自サービスを現在行っております。また,介護保険給付サービスにつきましても,通い,訪問,泊まりを組み合わせて柔軟なサービスを提供する,小規模多機能型居住介護施設の整備など,地域密着型サービスを中心とした在宅介護サービスを行っております。現在24年度から26年度までを計画期間とする,山形市高齢者保健福祉計画を策定中ですが,介護保険法改正により新たな在宅介護サービスとして創出されました,24時間対応の定期巡回,随時対応サービスや従来の在宅介護サービス及び市の独自サービスの強化についても織り込み,在宅介護サービスのさらなる充実に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 武道教育への対応について,遠藤吉久議員の御質問にお答えさせていただきます。平成24年4月より完全実施されます,中学校新学習指導要領では武道について第2学年までにすべての生徒に履修させることとなっております。運動種目につきましては,柔道,剣道,または相撲等のうちから1種目を選択して履修できるようにすることとなってございます。すべての市立中学校で,これまでも履修してまいりました柔道を主に実施する予定で準備を進めております。  安全指導につきましては,これまでも指導資料等を各学校に送付するなど,充実に取り組んでまいりましたが,完全実施に向けて市教育委員会といたしまして平成24年4月までに山形市学校体育武道指導ガイドラインを編集,作成して事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 瀧井上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(瀧井潤君) 水源涵養場所の確保についてお答えをいたします。現在山形市では松原浄水場の水源の1つとして,馬見ヶ崎川の上流にあり,蔵王連峰の北東部を源とする不動沢の流域部に72.825ヘクタールの水源涵養林を所有し,計画的な整備と環境の保全を図っております。この不動沢流域の約890ヘクタールは国有林のほか,私有林などが広がり,このうちの410ヘクタールにつきましては平成7年に全国水源の森100選に選ばれました重要な水源地域であることから,引き続き森林の機能が十分に生かされますように努めてまいりたいと考えております。また,民間から苗木の寄附などもありますことから,新たな植樹なども含め今後とも水源涵養林の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 細谷選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(細谷伸夫君) 山形市長選挙の有権者に対する周知といたしましては,告示後に選挙の内容を定めました投票入場券を有権者の全世帯に郵送しております。それから,候補者の意見を掲載いたしました選挙公報を山形市内全世帯に配布しております。また,9月1日号の広報やまがたにチラシを折り込み周知を図るとともに,市内459カ所に公営ポスター掲示場を設置し,有権者の皆様に山形市長選挙の投票日について周知を図ってまいっておりました。その他,投票参加を促す啓発活動といたしまして,卓上ミニのぼり旗というのを作成しております。山形市公式ホームページ,なんたっすやまがたへの掲載,自動車用ボディパネルの作成,山形市中央駐車場横断幕の掲示,広報車による巡回PR,明るい選挙推進協議会による街頭啓発などを実施しているところでございます。  今後の選挙の周知に関しましては,これまでの取り組みに加え,各地の先進事例などを参考にしながら,効果的な周知方法を取るよう,努力してまいる所存でございます。  次に,選挙の投票方法についてでございますが,山形市では記号式投票に関する条例に基づきまして,昭和37年11月16日執行の山形市長選挙より,市長選挙については記号式投票により実施しているところでございます。誤って別の場所に判こを押してしまった場合でありますが,投票用紙を交換することが可能でございまして,この対応につきましては各投票所に事前に説明をしているところであります。また,投票用紙の氏名掲示の位置につきましては公職選挙法施行令に基づき,選挙告示日に立候補届け出締め切り後に立候補者全員のくじを選挙管理委員会で引きまして,氏名掲示の順番を定めているところであります。記号式投票には誤字,脱字による疑問票を生じないこと,自書することが不自由な方でも候補者を選ぶことができるなどの利点が考えられております。  本年4月24日執行の山形市議会議員選挙とこのたびの山形市長選挙の無効票を比較いたしますと,白票を除く無効票が市議会議員選挙が747票に対しまして,山形市長選挙が218票という結果でございました。こうした利点を考えまして,今後とも市長選挙につきましては記号式投票を続けてまりいたいと考えているところであります。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 19番 遠藤吉久議員。 ○19番(遠藤吉久君) 答弁に感謝を申し上げます。時間がまいりましたので,市川市長には公約を確実に実現をしていただくこと,そして私もまたさまざまな機会の中で議論を展開していくことを市長にお話をさせていただきまして,質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,遠藤吉久議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎浅野弥史君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「東北芸術工科大学の統合について」,ほか5項目について,7番 浅野弥史議員。 〔7番 浅野弥史君 登壇〕 ○7番(浅野弥史君) 7番 浅野弥史です。6月議会に続きまして,自身2回目となる一般質問の機会を与えていただいたことに対し,感謝申し上げます。  初めに,さきに行われました山形市長選挙において見事3期目の当選をなされた市川市長,まことにおめでとうございます。選挙中掲げられました公約実現のために,また,山形市民の期待にこたえるべく,健康に留意され,市政運営に対しリーダーシップを発揮し,御活躍されることを御祈念申し上げます。  それでは,遠藤吉久議員と一部重複する箇所もあると思いますが,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  初めに,東北芸術工科大学の統合問題についてお尋ねいたします。  東北芸術工科大学は山形県と山形市より市民の皆様の血税を約100億円ずつ補助金として交付し設立された大学になります。また,運営は学校法人東北芸術工科大学に任せる形をとった,全国初の公設民営大学であります。  平成4年4月に開学されてから,20年間,学校法人芸術工科大学が運営主体となり,経営・教育ともに御努力されている結果,現在定員割れすることなく黒字経営をされておられます。  東北芸術工科大学は芸工大という略称で親しまれ,山形に,地域に根差した大学としてこれまで歩んでまいりました。その山形県民・市民に愛される大学が今,京都で,京都造形芸術大学を経営する学校法人瓜生山学園と法人統合されようとしております。  この統合により学校法人東北芸術工科大学という法人格は消滅し,本拠地を京都におく,学校法人藝術学舎という新しく設立される学校法人に芸工大の土地・建物・備品等,すべての所有権・財産権が移行いたします。  この合併は複数の学校法人が解散し,新たな学校法人を設立する新設合併ではなく,1つの学校法人がほかの学校法人を吸収し,吸収された学校法人が解散する,吸収合併に当たります。  民間の学校法人同士の統合ですので市議会に諮る必要がないことは理解できますが,県と市合わせて約200億円もの補助金を出して設立した公設大学であるのに,市民・県民の意見の代表ともいえる議会の意見を聞かずに進めるのはいかがなものかと心情的にそう感じます。  現に,住民の皆様からは,市民・県民で建てた山形の大学がなくなってしまうのではないか,芸工大が京都の大学の分校になってしまうのではないか,という不安の声も聞こえてまいります。大学側はよかれと思って合併するのでしょうが,市民・県民の皆様に対し説明不足のため,こういった意見が出てきておりますし,文部科学省も市民・県民の理解を合併の条件に挙げております。市議会においても今定例会に合併反対と住民の理解がなければ合併を認めないという2つの請願が提出されており,この時点で,市民・県民の理解を得られていないのではないかと感じております。  9月27日の全員協議会の際に,市川市長は,5月25日に東北芸術工科大学理事長より統合の意向を伝えられ,その際に,学生の教育環境向上になるのであればと,統合に賛成したとのことですが,私としては統合しなければ教育環境が悪化する,今以上によくならないということはないと感じております。これまで20年間,芸工大はすばらしい学生・卒業生を輩出し,経営努力をされ黒字経営となっております。少子化が見込まれるというものの,それは今に始まったことではありません。教育環境の向上であれば両大学の姉妹校連携の強化など,ほかの手法もとることができると考えますが,姉妹校連携を強化する教育体制と,合併した教育体制とではどのような違いがあるのでしょうか。改めて市長がなぜ合併に賛成したのか,合併後どのように教育環境が向上すると考えられたのかお伺いいたします。  全員協議会において,市長は住民の理解が得られなければ統合の延期もありえると言っておられましたが,市長は市民の理解をどのようにとらえているのか御所見をお伺いいたします。また,今後,芸工大が市民の理解を得るために説明会等を行っていくそうですが,それが市長が考える市民の理解に達していない場合は,市長として芸工大に統合延期等の申し入れなどを行うのでしょうか,お伺いいたします。  芸工大学について最後の質問になりますが,このまま大学側の日程どおりに進めば4月の法人統合となります。その際は先ほど申し上げましたが,学校法人東北芸術工科大学に財産権がある土地,建物,備品等はすべて新しく設立される京都の法人の所有物となってしまいます。  山形市の補助金等の適正化に関する規則の第18条において,補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付または担保に供してはならないと記載があります。補助金の適正化規則を破るような行為があった場合は補助金の返還を求めるとのことですが,例えば合併先の法人が経営悪化に伴い,芸工大を閉学し土地と建物を売りに出すとなった場合,所有権・財産権は,京都の法人の物になっているわけであって,そのような場合,経営悪化ですので,約100億円もの大金を返還することなど到底できないといった,最悪の状況も考えられるわけであります。  合併となった場合に山形市は今後,新しく設立される法人が適正に補助金を運用しているかどうか,管理または監視していくおつもりはあるのでしょうか。また,補助金に対し不正な運用をした場合の法的な罰則を設けたり,芸工大に限らずこれまで多くの法人に対し補助事業を行ってきたわけでありますが,補助金の規定に違反しないにせよ,補助事業の内容または形態が変更される場合は山形市の許可または事前協議等を設けるよう新たに規定を改定すべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。  第2に,選挙公約について御質問いたします。  市長はさきの選挙戦において,さまざまな公約を挙げられました。その中でいくつか御質問させていただきます。  1つめは,選挙公約で挙げられているドーム型競技場の建設と新野球場の建設についてお尋ねいたします。  まず,新野球場についてですが,新たな野球場の整備に関しては,山形市スポーツ振興計画の実施計画において平成20年度から29年度までの計画期間の前半,平成24年度までに建設計画の策定に着手することとしております。  山形市総合スポーツセンター建設基本構想においては市総合スポーツセンター内に野球場を含め,ソフトボール場やサッカー場建設の予定となっておりますが,まずこの新野球場はどこに建設する予定なのでしょうか。市総合スポーツセンターに建設することであれば,現在の屋外スケート場をどうするのか。残したまま建設するのか,それとも移転するのか。移転するとすればどこにするのか。市長は新野球場建設計画を,具体的にどのようなビジョンをお持ちになっているのかお伺いいたします。  次に,ドーム型競技場についてですが,ドーム型競技場基金は平成8年に設置され,平成16年に廃止されております。その後は体育施設整備基金が新たに設置され,ドーム型基金に積み立てられた4億5,000万円は同基金に充てられました。  今後,ドーム型競技場基金は新たに新設されるのでしょうか。体育施設整備基金は今後どうなるのか。また,ドーム型競技場を建設する場合の使用目的はどのように考えておられるのでしょうか。野球を主体としたドーム型球場であれば建設費は300億円以上かかりますし,多目的に使用されるドーム球場,例えば秋田県の大曲樹海ドームであれば100億円近い建設費を要しております。建設費でなく,建設した後の施設管理費などを考えると,運営していけるのか心配であります。また,新野球場建設とドーム型競場技建設,2つの大規模施設を建設するとなると相当の予算を投じなければなりません。新野球場に関しては平成40年まで現市営球場が使用できるとはいえ,老朽化は進んでおり,高校野球の予選すら行われない現状を考えると,早急に建設計画の策定に着手しなければならないと考えます。ドーム型競技場は不明な点が多く,予算が少ない現状では,現行のスポーツ設備の整備やスポーツ振興計画の実施が重要であり,いまいま着手することではなく,時期尚早と考えます。  市長は選挙の公約に挙げた以上,実現に向けて取り組むと思いますが,新たに建設するだけではなく,歳入を増やす取り組みも必要と考えます。話はそれますが,ホームページ上に民間会社のバナー広告等を掲載し,広告収入を増やす取り組みも行われており,こういった小さいことから市の歳入を増やしていかなければならないと感じております。  ドーム型競技場に関しては予算・目的・場所・規模・時期,不明な点はたくさんございます。その点に関して市長の御所見をお伺いいたします。  次に,新産業団地についてお尋ねいたします。  選挙公約に新産業団地の創設について掲げておりましたが,どこに創設するか疑問に思っていたところ,市長は,選挙後初登庁時の職員の皆様への挨拶の中で,また,今月9日付の山形新聞においても,新産業団地について下椹沢地区で調整中とのことでした。名前を出してしまった以上,その地区で進めていくおつもりと考えます。新聞によればまだ検討段階とのことですが,ここは建設土砂集積施設整備用地ともなっておりますし,運動場や資材置場にもなっております。また,花火大会の桟敷席もあり,青年会議所,商工会議所,山形市3者での協議も必要と考えられますが市長はどのように対応していくおつもりなのでしょうか。  また,この場所は用地面積も狭く大規模開発はできないと思われます。規模が小さいため,比較的早期の開発が可能,山形中央インターチェンジに近い,農業振興地域の除外関連の手続が必要ないというメリットもありますが,製造業や工場の誘致を考えているのであれば,すぐに埋まってしまう可能性もあります。また,山形市へ通じる道も狭くインフラの整備も必要となってまいります。  誘致1つとっても,どういった企業をターゲットとし誘致活動を行うかで戦略も変わってくると思います。これからもっと需要が出てくるエネルギー関連企業や電気自動車関連企業,ハイテク産業関連企業など,今後成長していくであろう成長産業を対象に誘致活動を行うなど,さまざまな方向性がございますが,市長の誘致活動の方針をお聞かせください。  また,今後の誘致戦略をどのようにお持ちになっているのでしょうか。市長みずからトップセールスマンとして誘致活動を行うのでしょうか。企業誘致はどこの市町村でも行っております。そのような中,市のトップである市長がみずから乗り出し,山形をアピールしつつ誘致活動を行わなければならないのではないかと考えております。この点に関して市長の御意見をお伺いいたします。  戦略といえば,成長産業の誘致以外にも,さきの東日本大震災において山形市は安心・安全な街であることが改めて認識されました。  お隣りの宮城県仙台市においては復興関連企業の方々であふれ返っており,復興バブルとまで言われております。この震災の復興は1年や2年で終わるものではないと考えます。仙台市震災復興計画を見ても基本計画は10年間の計画となっており,その間復興関係の業者は日本各地から集まってきております。山形市の安全・安心をアピールしつつ,被災地と隣接している山形市へ,復興関連企業並びに被災企業に対し誘致活動を行っていくのはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  第3に,新清掃工場についてお尋ねいたします。  蔵王の焼却場は33年,立谷川の工場は29年稼動しております。寿命といわれる25年をすでに経過し,ともに老朽化が著しく,最終処分場への負担軽減と焼却残渣の資源化が必要であり,その上,ごみの排出物や量,建物の耐震,環境に対する問題など当時とは社会事情がさま変わりし,新工場の重要性は一層高まっていることから,新清掃工場に対して早急な建設が求められております。現在の候補地の1つである上山市の建設予定地に限っては,地元・近隣住民の反対があり,いまだに決まっていない状況にあります。
     市長選挙前の公開討論会において市長は,新清掃工場建設に理解を得られるよう努力をしていくとおっしゃっておりましたが,理解を得られるためにどのような努力を行っていくのでしょうか。反対意見に対しては,1軒1軒回って説得を行うなど,それくらいの気概がなければならないと感じております。また,裏を返せば今までは理解を得られるほどの説明は行ってこなかったのでしょうか。住民全員が理解を示すのは困難であり,今後とも反対は続くと思われますが,そろそろ清掃工場の問題を決着をつけなければならないと思います。反対意見が出ている中,強行し建設するのか,またはこの先何年かかっても努力を続けるのか。また現候補地を断念し変更するのか,解決のめどは立っているのでしょうか。解決まであとどれくらいの期間を考えておられるのか,市長の御所見をお伺いいたします。  第4に,節電・エネルギー対策についてお尋ねいたします。  1つ目は,LEDの実証実験についてお伺いいたします。  公衆街路灯のLED化促進は市長も公約の1つに掲げられておりました。現在はモデル地区にて街路灯をLEDに変更する試みが行われております。その実証実験の結果はどのようになっているのでしょうか。また,町内会で管理している街路灯をLEDに切りかえるための助成や切りかえをどのように行う予定なのかお伺いいたします。  また,脱原発の風潮がある中,6日の本会議において,原発を段階的に縮小すべきだとの意見を市長は示されましたが,原発にかわる新エネルギーや再生可能エネルギーをどのように考えておられるのでしょうか。また,今後どのようにそのエネルギーを活用推進していかれるのか,市長が考える新エネルギーに対する戦略をお伺いいたします。  2つ目は,消費電力削減の状況についてお伺いいたします。  東日本大震災や原発事故による電力不足が深刻な問題となり,今夏は突発的な停電や計画停電を回避するため,消費電力15%削減のさまざまな節電対策を日本を挙げて行ってまいりました。今夏の山形市の削減状況と国の目標である15%削減は達成できたのか。また,電力不足は本年だけではなく来年も続くと予想され,来年の夏に向けてどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。  第5に,仕事の検証システムについてお尋ねいたします。  1つ目は外部検証委員についてですが,本市では効果的・効率的な行政経営を目指した行政評価のシステムとして,平成16年度から仕事の検証システムを導入しております。ホームページ上の説明によれば,山形市では,事業担当課などがみずから行う自己検証と,外部検証委員会が,外部の目線・市民の目線で行う外部検証との両面で検証を行い,その双方の結果を受けて,よりよい事業への改善・改革に取り組んでいく旨が記載されておりますが,実際に委員会を設置し外部検証を行ったのは平成16年から平成18年の3年間だけで,以来行われておりません。  以前は外部検証によって普遍性・客観性・透明性を図っておりましたが,なぜ3年という短い期間で終わってしまったのでしょうか。今後は検証結果の客観性や市民の目線を取り入れるためにも外部検証委員会を改めて設置し,検証を行っていくべきと考えますが,今後そのような予定があるかどうかを踏まえ,市長に御所見をお伺いいたします。  2つ目は,はながさ☆ぐらんぷりについてお伺いいたします。  現在,さまざまな企業において業務改善コンテストなどの名前で,一社員が自身で実践または考えている,業務の効率化,経費の削減方法について等をプレゼンする場が設けられております。  これは効果的な会社運営と社員一人一人の意識改革による業務の質の向上を求めるものであり,一社員が会社の経営に携わるチャンスの場として社員のモチベーションを上げる効果も伴っていると考えます。  山形市が行っているはながさ☆ぐらんぷりも,職員一人一人の効率的な行政運営に向けた取り組みをプレゼンし,行政改革へ向けた意識が向上するすばらしい企画であると思っております。  平成20年から行われておりませんが,業務の効率化を図るために何気なく行っていることや,こうすればもっとよくなると考えている職員の皆様の声を反映する場として必要であると考えます。  こちらもホームページ上には,仕事の検証システムの今後の方向性や改善改革計画などの計画を実践し成果を上げたもの,1課1改善運動での取り組みや,それ以外にも市民サービスの向上,コスト削減,時間短縮など改善の種類や事業規模,内容や成果の大小にとらわれず募集するなど,効率的な行政運営に向けて業務改善に挑戦していく職員として意識改革をしていけるような市役所の体質に改善していくことと記載があります。行政改革を行う上で,職員の皆様からさまざまな意見や提案が出てこないようでは意識改革も進まず,本当の行政改革とは言えないのではないかと感じております。第4次行財政改革プランの中にも改善活動内に,職員提案型改善活動の浸透を図るとの記載があるのですが,現在はなぜ中止しているのか,また,今後再開すべき企画と考えますが市長の御所見をお伺いいたします。  最後に,このたびの市長選挙の投票率について,選挙管理委員長にお伺いいたします。  このたびの市長選挙におきまして,市川市長は,多数の市民の皆様の支持を受け見事当選されたわけでございますが,投票率に関しては,前回,平成19年の選挙の31.36%より16.24%向上しましたが,依然として46.6%と山形市民の半分以上の有権者が選挙に参加していないのも現状であり,これは市政に対する興味のなさ,政治離れを表している数字とも言えるではないでしょうか。  前回の私の質問の際に,市議会議員選挙の投票率が低い原因として若い世代の投票率が低いとの御答弁をいただきました。山形市が魅力ある,夢のある市政運営をしていくことが選挙に興味を持っていただく,参加していただく一番のポイントと考えますが,それだけではなく,私は投票率が低い若い世代に位置しておりますので,同世代の方々が選挙に行っていただく,選挙に行くことの必要性を訴えていかなければならないと改めて感じました。  このたびの市長選挙においては,さまざまな広報活動がされたようですが,依然として投票率が伸び悩んでいるのが現実です。今後若い世代をターゲットとした広報活動,投票率向上に向けた取り組みをどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  投票率について2つ目の質問です。  県では,選挙への関心を高めるため,県内高校生を対象に年数回出前講座を実施しております。内容はパワーポイントを使ったスライド方式で,この施策は今後投票権を得るであろう若者たちに,選挙の重要性を認識していただく大変有意義な講義であると感じております。  しかし,実施は年に数回だけにとどまり,まだまだ浸透してはいないものと感じております。山形市は県が実施している講座のお手伝いをするだけのようですが,県とは別に山形市が主体となり開催し,高校生だけでなく,中学生から行い,市内の学校にこういった講座を行っている旨案内をし,積極的に開催し,選挙・政治への関心を高め投票率の向上を図ってはどうかと考えます。  また,本市においても期日前投票を利用する有権者が増えている中,期日前投票所が2カ所では少ないと感じております。人口約24万人の八戸市は3カ所,人口約21万2,000人のつくば市においては7カ所となっております。  近年は土日・祭日関係なく働かれている方もたくさんいらっしゃいます。また,期日前投票を行う世代別の統計は出ていないので正確にはわかりませんが,若い方々の期日前投票所の利用は大変多いように感じております。日曜に選挙に行けない方々や若い世代の投票率を上げる1つの取り組みとして,改めて今後期日前投票を増やしていくお考えはないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。  多岐にわたっての御質問となりましたが,御答弁のほど,よろしくお願いいたします。以上で,私の壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 浅野議員の御質問にお答えいたします。  第1点,東北芸術工科大学の統合に対する考え方でございますが,東北芸術工科大学と京都造形芸術大学は開学以来,お互いに連携し合いながら教育研究にともに歩んでまいりました。東日本大震災の被災地出身の学生への対応を初め,これからの超少子化時代における大学間の競争など,大学を取り巻く環境は一層厳しさが予想され,経営基盤の強化はますます必要となってきております。このたびの法人統合による経営基盤の強化につきましては,最終的には学生の教育環境の改善につながるものと理解をしており,意義のあることと考えております。  住民説明についてでございますが,今回の法人統合に関しまして市民の理解は大切であると考えており,市民に理解を得られるよう十分な説明の場を設けることを,御承知のとおり,9月9日に学校法人東北芸術工科大学へ申し入れております。また,議会につきましては9月27日に全員協議会を開催いただき,市より今回の法人統合について,その概要を御説明をいたしました。さらに10月23日におきましては,大学側による市民向けの説明会を行う準備をしておりますので,説明会の状況や市民の反応を見,また常任委員会での請願の扱いも十分に念頭に置きながら判断をしてまいりたいと考えております。  それから,統合時の対応でございますが,東北芸術工科大学が補助金により取得した土地・建物については補助金等の適正化に関する規則第18条の規定により,法人統合後も東北芸術工科大学の運営のみに使用しなければならない旨,弁護士からも法的に確認をしておりますし,法人側も同様に理解をしております。なお,法人統合後における大学の名称の保全や,補助の目的に照らし合わせた土地・建物の使用に関する具体的確認の方法につきましては,県と連携をしながら大学側と協議してまいります。なお,質問の中で補助金の適正化に関する規則を変える必要があるんじゃないかというふうな御指摘でございますが,現時点では私はその必要性は認めておりません。  ドーム型競技場,新野球場の概要についてでございます。新野球場は霞城公園にある野球場の代替施設であり,その規模,位置等については今後検討を進めることとなりますが,少なくとも高校野球や社会人の大会が可能なものを整備することとなります。また,ドーム型競技場については,冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ,冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして考えておりますが,運営管理に要する費用と使用料のバランスなど,市民,学生のスポーツ愛好者にとって使い勝手のよい施設をつくりたいと考えております。  野球につきましては,試合も可能なものにすれば高い天井やファールグラウンド,ある程度の観客席スペースなどが必要となり,建設費ばかりではなくその後の運営費も高いものとなり,ひいては使用料も高いものにならざるを得ず,利用しにくい施設となることが予想されます。このため,内野の練習程度が可能なものと考えております。  以上のことから,いずれの施設も必要と考えております。体育施設整備基金につきましては,これら2つの施設も含めた体育整備に向けての財源の1つとして活用したいと考えておりますが,具体的な整備の内容につきましては,スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で全体像を明確にしながら,個々の施設については個別の基本構想を策定しながら整備をいたします。  なお,財源確保につきましてですが,ドーム型競技場等の財源を確保するためには,体育施設整備基金の積み立てを再開し,その活用を行いながら,国・県等の補助事業やスポーツ振興くじ助成制度等を最大限利用するとともに,事業内容の精査を十分に行い,計画的な推進に努めていきたいと考えております。なお,歳入は常に我々は確保する努力はこれまでもしてきておりますし,今後ともさらに歳入の確保に努めていきたいと考えております。  次に,駐車場についてでございますが,新野球場については霞城公園にある野球場の代替施設であり,現在は総合スポーツセンターの後期施設計画として位置づけておりますが,計画策定後に相当な時間を経過している中で取り巻く環境に大きな変化が生じていることを踏まえ,計画を尊重しながらも,駐車場も含めて,その規模・位置等について改めて検討の上,整備を進めてまいりたいと考えております。  スポーツ振興計画についてでございますが,ドーム型競技場の建設は,私の新たな公約であり,山形市の冬季のスポーツ環境向上のため,ぜひ整備を進めたいと考えております。平成19年度に策定した山形市スポーツ振興計画の実施計画につきましては,先ほど申し上げました,計画策定後5年が経過する平成24年度を目途に見直しを図ることとしており,ドーム型競技場の建設も盛り込み,既に実施しているものや,時期の修正が必要なものなど,検討を加えながら見直しを行い,整備を進めてまいります。  それから,産業用地の立地場所,それから,誘致企業等についてでございますが,一括して答弁をいたします。  蔵王産業団地の残り区画が少なくなっている現状において,就業機会の損失はもとより,震災後の多用化する企業ニーズや業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも,早期の産業団地開発は必要と考えております。そういった状況の中,下椹沢地区の市有地につきましては,用地買収や農振除外等を考慮すればスピーディーな開発の可能性が一番高いエリアであると認識をしております。これもさきに言いましたが,この場所につきましても,現在運動広場などの行政目的を持った用地であること,都市開発協議や河川協議,花火大会の会場として使用されていることなど今後解決すべき問題もあり,団地の着工までには最短でも3ないし4年の期日は必要と想定をしております。今後は地区住民の方々を初め,さまざまな機関の御理解と御協力をいただく努力を行いながら,事業の実現に向けて推進してまいります。  なお,新たな産業団地につきましては市外からの新たな企業誘致を目的とするエリアと,地元企業の拡充移転を目的としたエリアを兼ね備えた団地を想定をしております。市外からの新たな企業誘致につきましては,今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況や,このたびの大震災の影響による企業のリスク分散など,多様化する立地環境など企業の動向にも考慮し,特に研究開発部門等の分野について,企業集積に力を入れてまいりたいと考えております。また,被災企業も含めて,企業の立地時の初期投資を抑えるため,売却買取方式だけでなくて,20年から30年の事業用定期借地権制度を採用するなど,企業が利用しやすい土台づくりを検討をしてまいります。  さらには,研究開発部門の誘致には公募方式により,立地企業を決定し,その企業には一定期間賃貸借料を無料にするなどの手法についても検討をしてまいりたいと考えております。現在行っている企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談委員を委嘱するなど,私自身のトップセールスと合わせて,今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  なお,浅野議員の御質問の中で,トップセールスは,私は余り積極的じゃないというような,私は御質問を受けとったんでございますが,これまでもトップセールスをさせていただいて,1回は失敗をし,1回は成功し,こういったこともやってまいっております。今後ともトップセールスを積極的にやっていきたいと考えております。  それから,住民説明についてでございますが,住宅地が近接していることから,今後は地区住民の方々に団地開発の必要性や現在検討している基本的な方針や構想についての御説明を行い,御理解と御協力をいただいてまいりたいと考えております。  新しい,清掃工場についてでございます。山形市の立谷川につきましては平成23年7月11日に楯山地区振興会会長から私あてに,立谷川清掃工場改修にかかわる同意についての文書をいただいております。上山市の大石蔭につきましては,引き続き隣接地区住民への勉強会や施設見学会を開催し,建設への理解と協力を求めているところであります。  次に,LEDの実証実験結果でございます。現在の公衆街路灯は地場産品である山形鋳物を灯具として使用し,安全・安心を確保するため,従来型より明るい36ワットのものとなっております。公衆街路灯のLED化については昨年度は現在の灯具を活用した形での実用化の可能性を,本年度は経済性や灯具の劣化の有無等の安全性を検証いたしました。その結果,灯具を継続使用しても安全であることや,経済的に有効であるとの結果が得られました。現在それらを踏まえ,LEDに切りかえるための助成や,その時期について検討をしております。  それから,新エネルギーに対する戦略でございますが,これも前の質問で申し上げましたが,山形市ではこれまでも太陽光発電や,ペレットストーブ設置補助,バイオディーゼル燃料の利用,浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電などの,再生可能エネルギーの活用を推進をしてまいりました。また,今年度から住宅リフォーム総合支援事業として,高効率給湯器設置や太陽熱等利用機器の設置工事などの住宅の省エネ化工事費への補助も行っております。広域環境事務組合ではリサイクルセンターから排出されるプラスチック残渣については新清掃工場稼動までの暫定的な措置として,外部委託による処理を行っており,その一部をRPF(固形燃料)化をしております。また,現在進めている新清掃工場は環境負荷や経済性,資源循環の面で総合的に優れるサーマルリサイクルにより,焼却の熱エネルギーを回収し,発電や熱利用を行うこととしております。  現在,国では東日本大震災や原子力発電所の事故を受けてエネルギー基本計画を抜本的に見直すため,来年夏までに革新的エネルギー・環境戦略を策定をすることといたしております。また,山形県においては代替エネルギーへの転換や,再生可能エネルギーへの地域導入などによる,新たなエネルギー戦略を来年3月までに策定をすることにしております。山形市ではこうした国,県のエネルギー戦略の動向を見据えながら,山形市の再生可能エネルギー等のさらなる活用について検討をしてまいります。  エネルギー消費削減の状況でございます。東北電力では市町村ごとの電力需給状況の集計は行っていないとのことから,山形県を対象区域とする山形支店管内の状況となりますが,7月から9月の電力使用ピーク時の値では,昨年比で平均18.9%の削減効果となっております。これは国が計画停電回避のための目標として掲げた15%を上回っており,当初の目的を達成をしております。また,山形市の関連施設におきましては,市役所本庁舎,市立病院済生館,総合スポーツセンターなどの大口電力需要の10施設が電気事業法27条に基づく電力使用制限対象となりましたが,消灯や空調温度の高めの設定,勤務時間の早朝への変更による電力使用の分散化などの取り組みにより,いずれの施設も求められた削減率以上の削減効果となっております。  東北電力の発表によると,現在停止している火力発電所の再開などにより,電力供給の増を図るとのことでございますので,今後の節電につきましては電力需給状況を見ながら取り組んでまいりたいと思いますが,ことしの冬に関しては依然厳しい需給バランスにあるとの見込みでございますので,山形市としても,今後国等から示される冬季の電気需要対策の動向を注視しながら,市民の皆様への情報提供,節電啓発に努めるとともに,市有施設におきましても夏場から継続した節電の取り組みを行ってまいります。  それから,仕事の検証システムにおいて,外部検証委員についてでございますが,外部検証につきましては平成16年度から平成18年度の3年間実施をしております。特に平成17年度におきましては全事務事業について外部検証を実施した結果,コスト意識や成果志向といった検証のノウハウを醸成することができたこと,そして議会の意志も反映し,平成19年度以降は内部検証により実施をしております。仕事の検証システムについては平成24年度からの次期計画策定に合わせ,見直しが必要であると考えております。その中で外部の視点を取り入れる仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。  次に,はながさ☆ぐらんぷりについてでございます。山形市では平成17年度から20年度までの4年間,職場レベルの改善活動に関する意識改革や組織風土の醸成を図るため,はながさ☆ぐらんぷりに取り組みました。その結果,職員への改善意識の浸透,改善事例の共有化などの一定の成果が得られたことから,平成21年度からは職員が新たに改善事項を提案していく,職員提案制度に改称して改善改革に取り組んでまいりました。そして今年度から第4次行革プランの中で具体的取り組み事項として位置づけられている改善活動について,職員の声を反映しながら職場レベルの事務改善活動に取り組んでいるところであります。  なお,本年度につきましては時間外勤務の削減を全庁的な共通テーマとして定め,改善活動を行うとともに,改善事例の共有化にも取り組んでいるところでございます。また,優秀な改善事例につきましては,これまでも全国都市改善改革事例発表会において山形市の事例として発表をしてきております。今年度についても優秀な事例があれば,そのような考え方であります。ちなみに,提案制度は平成21年度,提案件数28件,うち採用件数11件でございます。22年度も同様,提案件数28件で,うち採用件数11件を採用しております。私からは以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 細谷選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(細谷伸夫君) まず,若い世代をターゲットにいたしました選挙公報について回答を申し上げたいと思います。全体の投票率に比べまして若い世代の投票率が低いことは,山形市だけではなくて全国的な傾向でありまして,国並びに各自治体とも,若者の選挙への関心を高めるために苦心しているところであります。山形市では以前より成人式における選挙啓発を実施してまいりましたが,このたびの市長選挙におきましては,現役の大学生から期日前投票の事務に従事していただくとともに,延べ12人に投票立合人に従事していただきました。こうした経験を通しまして選挙に関心を持っていただき,選挙を身近に感じてもらうことも,若者に対する啓発の1つであると考えているところでございます。  総務省では,常時啓発事業の現状と課題ということを明らかにし,時代に即しました常時啓発事業のあり方を研究・検討するため,常時啓発事業のあり方等研究会というものを開催いたしまして,本年7月に中間取りまとめが発表されたところであります。それによりますと,若者に対しましては選挙や投票の意義や必要性を説くだけではモチベーションが上がらない。若者特有のニーズをつかみ,若者に合ったアプローチの手法を工夫することが必要ではないかということを提案しております。今後の国などの取り組みの方向性を踏まえながら,若者に対する効果的な啓発について研究してまいりたいというふうに考えております。  次に,投票率の向上でありますが,先ほど話しました常時啓発事業のあり方等研究会の開催がされまして,本年の7月に中間取りまとめが公表されたところでありますが,この中において学校教育との連携については重要と位置づけられておりまして,山形市選挙管理委員会といたしましても,今後教育委員会と連携を図り,小中学生が選挙・政治への関心が高まるような啓発をするよう工夫してまいりたいというふうに考えております。  それから,期日前投票所の個数でありますが,東北の県庁所在市,区,都市の現状は,遠距離の支所等に設置された期日前投票所を除きますと,おおむね2カ所となっておるところであります。唯一秋田市が3カ所設置しておりますが,本年4月24日に執行されました山形市議会議員選挙と秋田市議会議員選挙と比較しますと,秋田市では4万2,828人,投票者の32.20%が期日前投票を利用しておりますけれども,全体の投票率は50.40%と,山形市の50.52%より低い数字でありました。当面は6月定例会で答弁させていただきましたとおり,市役所と霞城セントラルの2カ所で期日前投票を実施していくこととし,期日前投票制度と期日前投票ができる場所の啓発に努めまして,有権者の棄権防止に努力してまいりたいと考えております。  また,御指摘の八戸市とつくば市の件につきましては,ちょっとまだ調査しておりませんので,これから調査いたしまして投票の方法と投票率との関係を吟味していきたいというふうに思っているところであります。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 7番 浅野弥史議員。 ○7番(浅野弥史君) 市長並びに選挙管理委員長,御答弁ありがとうございます。  まず,芸工大の統合の問題についてですけれども,超少子化が目の前に来ているとおっしゃられましたが,文部科学省の18歳人口及び高等教育機関への入学者数,進学率等の推移によると,今後10年の18歳人口はほぼ横ばいとなっており,少子化が理由とは考えづらく,先ほど質問も申し上げましたが,市民・県民の理解を得ることが重要であり,統合までの間に理解が得られるかどうかは不明でございますけれども,なぜ来年4月なのか。まだ先でもいいのではないかと,私個人的にはこの話を聞いたときに率直にそう感じました。また,経営状況の話でございますけれども,芸工大は知事公舎も売却予定価格の約1億6,900万円を約9,350万上回る価格で落札しておりますので,経営が悪化するとは一般的に考えづらいのではないかなと。法人経営の専門家ではないので,あくまで率直に感じた意見ではございますけれども。要はこの統合が急ぎ足であると感じたことは市長はあるのかどうか,というところをお伺いしたいのと,また,一般の皆様は補助金適正化規則というのは知っている方はほとんどいらっしゃらないと思います。今回は県民・市民の理解が重要になっている中,芸工大がなくなるかもしれないという不安の声を少しでも払拭するために,補助金適正化規則に従いしっかりと大学運営を行い,違反した場合は補助金の返還をしますよ,ということを書面で大学と山形市側でしっかり取り交わし,市民の皆様に公表すれば,ある程度その不安払拭の一助にもなるのではないかと考えます。規則を守るのは当たり前ですけれども,本当に規則は守られるかどうかという不安の声がありますので,ぜひ,この点に関して,ぜひ念書でも,覚え書きでも結構ですので,交わすべきと考えますので,市長の考えをお伺いいたします。  また,ドーム型競技場ですが,野球は内野の練習ができる程度という御答弁でしたけれども,その他,フットサル等,簡易的に行える種目とのことですが,前回の私の一般質問の際にフットサルに関しては,体育館,または陸上競技場で十分に対応可能と答弁をいただきました。であればドーム型競技場はやはり今でなくともよいと思いますが,なぜ,今回建設する経緯に至ったのかお伺いをいたします。  また,新産業団地についてですけれども,こちらは市長みずからトップセールスを2回行ったということだったんですけれども,今回はアンケートを送って,いろいろ企業誘致について2,000社にお伺いしたと聞いておりますが,今後は市長がもっともっと東京などで企業を集めて,例えば企業誘致の説明会を行うですとか,積極的にどんどん取り組んでいっていただければと思いますが,今後どういった方針のトップセールスを行っていくのかをお伺いいたします。  新清掃工場についてですけれども,この4年の任期中に建設計画までしっかり進めるですとか,そういった決意をぜひお聞きしたいと思うんですけれども,いつまで目標にされているのかお伺いをいたします。以上になります。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 学生の人口が横ばいだというふうなデータがあるということですが,この間我々が参加しなかった全員協議会の方で,2回目の全員協議会ですかね。で,芸工大の方で人口推計についての根拠の考え方を資料として出していると私は思っておりますが,その中では人口減少というものに伴う学生の影響は読み取れるというふうに私は理解をしております。  それから,なぜ4月なのかということでございますが,これにつきましては,私は大学側で言っている,震災への学生への影響に対する,100人弱でしたかね,学生への全額免除,あるいは半額免除等の支援措置をする必要があるということから,私は4月ということをする必要があると私は理解をしておりますが,なおその辺は東北芸術工科大学の方のさらなる説明を求めていきたいと思っております。  それから,急ぎ足と感じたことはないのかということでございますが,私が先ほど申し上げました大震災への対応ということから,私はそうする必要があるだろうというふうに,私は理解をいたしました。したがいましてその辺の,じゃあ財政的にどうなのかという,数字的には私はまだ正確には把握しておりません。その辺もさらに大学側から資料を取り寄せたいというふうに思っております。  それから,経営が悪くないんじゃないかということですが,公設民営のほかの大学から見ても非常に苦しい状況にあると。現時点では確かに黒字でございますが,この将来を見通した場合にそういった経営上の不安があるということで,より強い者同士が合併をした方がよりベターであるという文部科学省の意見もあるという,理事会の方の議事録に載っておりますので,私はそういった解釈をしてございます。  それから,ドーム型の競技場ですが,フットサルは私が前の質問で別にやるところがあるんじゃないかというふうに答えたということですが,何もフットサルのための競技場ではございませんので,規模を私は,この規模を想定するためのことで言っておりますので,いろんな面で使用できるようなドーム型競技場としていきたいというふうに思っております。  それから,企業誘致でのアンケート,今2,000社ほど取って,で,その結果山形市に興味がある企業というか,関心があるというのが具体的に出ておりますので,そういったものをフォローしながら,私がそういった企業の方にも直接私が出向きながら山形市の考え方の説明なんかもしていきたいというふうに考えております。  それから,新清掃工場での見通しということですが,できるだけ早く解決したいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 7番 浅野弥史議員。 ○7番(浅野弥史君) ありがとうございます。芸工大に関しての補助金適性化をしっかりと守っていくという念書に関して,念書,覚え書きに関して答弁がちょっと抜けておりましたので,そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) これはですね,先ほど御答弁させていただきましたが,法人統合後における大学の名称の保全,あるいは補助の目的に照らし合わせた土地・建物の使用に関する具体的確認の方法については,県と連携しながら大学側と協議してまいります。以上です。 ○議長(加藤孝君) 7番 浅野弥史議員。 ○7番(浅野弥史君) 時間もなくなってしまいましたので,ここで終わりにしますけれども,今後とも芸工大の問題,並びにその他もろもろの問題について,いろいろな場で御提言をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,浅野弥史議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩といたします。     午後0時04分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○議長(加藤孝君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎伊藤香織君 質問 ○議長(加藤孝君) 「サスティナブル(持続可能)なまちづくりについて」,ほか1項目について,14番 伊藤香織議員。 〔14番 伊藤香織君 登壇〕 ○14番(伊藤香織君) 伊藤香織です。このたび,登壇の機会をいただきました先輩,同僚議員に感謝を申し上げます。ことしは梅雨入りが早く猛暑が続くなど,例年にも増して省エネ・節電を意識した夏でありました。ことし3月11日,東日本大震災が発生いたしました。その被害は甚大で,被災地域が広範囲に及び,大規模な地震と津波に加え原子力発電所施設による複合的なものであり,つめ跡が日本各地にいまだ影を落とし,人々が現地での復興に取り組む様子や警戒区域へ立ち入りできず人のいなくなった街の荒廃していく様子,支え合う家族の姿が毎日のように報道されております。  また,福島原子力発電所から発生した放射能問題によって私たち一人一人が環境問題に対して意識を高めるとともに,将来に対しての漠然とした不安を抱き,いまだ目に見えぬ影響に襲われています。山形市では6月より市内空気中放射線量測定を行い,小中学校,保育園,幼稚園などの校庭・園庭を調査地点とした測定結果を随時ホームページで公表しております。6月では1時間当たり0.07〜0.26マイクロシーベルトであったのに対し,9月は163カ所で計測を行い,1時間当たり0.07〜0.18マイクロシーベルトとの結果であります。以前より測定箇所も増し,今後とも継続して行われることを願います。  既に1980年代のころから,持続可能な社会をつくるためには環境問題は基本であることが世界的に認識され,自然と調和した生き方や社会のあり方が問われていました。今こそ有限な地球に生きる私たち自身が,持続可能な社会の実現に向けて,そして今を生きる私たちは未来への責任として,持続可能な状況を次の世代に引き継いでいかなければなりません。そこで私は今回,サスティナブル,持続可能なまちづくりという視点から一部重複する項目もございますが,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の市長選挙は,過去最低を記録した前回市長選挙投票率31.36%を上回り,50%を超えるのではないかという予想も当初ささやかれておりましたが,実際,投票率は47.6%と,前回より16.24ポイントの伸びでとどまる結果でありました。平成12年は64.17%,平成15年は47.29%,平成19年は31.36%と連続低下に歯どめがかかった状態でありましたが,投票棄権が半数以上で,市長の得票数も半数に満たず,そもそも市民が選挙や市政に関心が低いからという見方が多いわけですが,このたびの結果を政治家である市長は,どのようにとらえているのかを率直にお伺いいたします。  また今回,投票率を向上させるための啓発活動をどのように検証し,どういった効果があったと考えておられるのでしょうか。この際,投票率低下の原因分析を行い,投票率向上策を市民とともに考えてみてはいかがかと思いますが市長の御所見をお伺いいたします。  3月11日の大震災はまさに未曾有の震災でした。被災地では市民の生活は根こそぎ奪われ,ライフラインも寸断し,大きな被害に遭いました。戦後の個人主義や消費者主権など,個人に重点を置く価値観を大きく変え,自分たちの地域を自分たちが支える共同体自治に向かうべきとの価値観を生みました。そこで市民に対する安心・安全の確保について市民自治の観点から2つお伺いいたします。  東日本大震災から7カ月が経過し,本市においても防災計画の中で,不備な点や改めなければならない点などが浮き彫りにされたと思います。環境は違っても災害はいつ発生するかわかりません。明治維新,戦後改革を超えた極めて大きな日本人の価値観の転換が迫られる今,有事の備えという点でも,異常事態が続く日本の政治状況に対する頂門の一針ではないでしょうか。今回の復興過程を見ても,国・自治体の果たす役割は極めて大きいですが,民間事業者や民間団体の動きは,有事対応の枠組みに大きな転換を迫っている状況です。万一のときの復興過程も視野に入れた大きな枠組みとして改めて本市防災計画の見直しが必要であります。  災害時のハザードマップを家族みんなで見て情報を共有することや,地区協議会において復興計画を話し合うこと,行政文書はクラウド媒体などを活用しできるだけIT化し,仕事をパッケージ化することや,地区減災・復旧・復興の自主ルールを設定し,地区においても詳細避難計画や復興復旧リーダーのマネジメント研修などに取り組んでいこうとする新たな向きも出てきております。6月議会と今定例会においても補正で震災関連予算が組まれておりますが,市民の大切な命を守るためにも早急な計画の見直しが必要です。現在の新防災計画の進捗状況と諸課題,また,今後どのような方向へ進む方針なのかを御説明願います。  また,災害時の被害を最小限に抑えるためには,自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め,連携することが大切だといわれています。大震災時には停電が長く続き,情報が市民に届かず不安な状態が長期化したことなどからも,地域単位での対応が重要であります。公民館がコミュニティセンターとなり,それを担う役割が大きくなっています。各地域の特性があることから,地域単位での防災マニュアルを作成し,例えば避難訓練や情報伝達網の整備などを行うこと,回覧板の有効活用など日ごろからのコミュニティ形成を図ることなどが共助力を高めることにつながると考えますが,こういった取り組みに対して行政がある程度先導していくべきと思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。  次に,市民との共創について伺います。
     本年度4月から地区公民館がコミュニティセンターへ移行し,各センターの自由な自主運営の努力により地域の独自性を持つ新たな憩いの場となっています。また,いきいき地域づくり支援事業として各地区の代表団体の行う地域づくり事業に補助金を交付したり,コミュニティファンドを創設し,市民活動団体へ補助を行うなど,市民・事業者・行政の3者が共創の精神のもとに,市長からは積極的にコミュニティ支援事業に取り組んでいただいております。ほかにも,地域懇談会や施設見学会を開催したり,自治推進委員制度やパブリックコメント制度を活用するなど,市民の皆様から意見を募集しておるところですが,これらは地域の要望などが主となってしまうことから,より住民に近い住民主体のまちづくりという見地から提言させていただきます。  市政全般について市民の意見をよりよく反映するため,無作為抽出である程度の人数で市民会議や市民委員会などを開催し,そこで最も要望が多い分野,例えば教育,福祉,環境などに市費が使える一定額の基金を毎年創設し,市民が市民による市政運営を行える仕組みづくりを行うことで,市政に対する意識の向上につながるとともに,参加する住民の意識がさらにかきたてられるのではないかと考え,検討を進めていただきたいと思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。  次に,共創の部分でも関連ある質問ですが,東北芸術工科大学は,山形県と山形市から約200億円もの補助金を投入し創設されました。1991年の開学以来,徐々に市民と学生の距離は縮まり地域に根差した大学としてこれまで以上に地域と密着し,山形市の活性化,経済の発展,文化の向上に寄与することが期待されています。私も卒業生でありますが,このたび大学統合問題がさまざま議論されていることから,これほど地域に愛される大学になっていることに正直驚きを感じ,大変に嬉しく思っております。山形市にある大学としてこれからもますます市民から愛される大学になっていただくために,今回の統合問題についての市長の率直なお考え,そして将来における芸工大像をどのように描いているのか市長の所信をお伺いいたします。  次に,産業振興について幾つかお尋ねいたします。  2008年秋のリーマンショック以降,我が国経済は緩やかに持ち直してきましたが,そうした中で震災はサプライチェーンや電力供給などの問題を引き起こし,我が国経済全体に影響を及ぼしました。また,海外ではギリシャの財政問題が深刻化し,それを契機とした金融市場の不安定化が世界経済の大きなリスク要因とされ,米国でも債務上限問題が大きな政治的論点になりました。財政状況をめぐる問題が大きな国際問題となり,これらのことを通じても改めて日本の財政問題が注目されています。  山積する課題に対処していくためにはまず財政再建が必要であり,一方で政策の自由度を高めるために自主財源比率を向上させる必要があります。そのために歳入増を図り,歳出の見直しを進め,財政構造を変えていくことは喫緊の課題でもあります。健全な財政運営の基本的な取り組みとして本市において産業振興により財政基盤の強化を図ることは最重要課題であると考えます。そこでまず,市が予定している新産業団地の創設についての進捗状況と,現在の計画,今後の見通しについてどのようになっているのか御説明願います。  昨年の労働力調査によりますと,非正規労働者は全国で約1,800万人となり,非正規比率が男性20.1%,女性54.6%と男女とも過去最高を更新しました。特に15歳から24歳男性の非正規比率の上昇が目立ち,いわゆる就職氷河期であることが見てとれます。特に,若者のこうした非正規雇用とそれゆえの低所得,不安定性が格差を生み,将来の生産性への制約となり,少子化の大きな要因にもつながります。  本市において足腰の強い産業を形成するには,既存企業の支援や新産業誘致,また新規企業のみならず就職希望者,就労者,離職者,受入企業を応援するための雇用マッチングや企業から求められる人材育成,ブランド戦略など,バランスのとれた成長戦略が必要不可欠でありますが,本市において,まず新たに起業を行う人に対する支援制度があるのかお伺いいたします。空き事務所の情報提供や,開業資金の援助,経営アドバイスなどさまざま考えられますが,市独自でどのような施策を行っているのか,またそれらの成果についてどのように検証されているのかお答え願います。  次に,雇用の促進の観点から質問いたします。  雇用対策の事例として御紹介いたしますが,北海道ではことし8月より39歳以下の若年者の就職支援のために,新規開業や新事業を展開する際に,若年者を雇用した企業に奨励金を支給しています。若年者を2〜4名雇った場合は,1人当たり15万円,5〜10名の場合は30万円を支給するほか,開業に必要なパソコンや車などの設備についても150万円を上限に経費の半額を自治体で補助するという思い切った施策を導入しました。本市においてもこのような制度を是非検討してみてはと思いますが市長の御所見をお伺いいたします。  また,ハローワークや各種就職相談会などと連携をしながら,例えば就職試験の際の注意点などを学ぶ市独自のカウンセリングを行ってはいかがでしょうか。  さらに,生活困窮者や障がい者への職業紹介などの支援を行い,早期就職を目指すための就労に向けた取り組みや,企業と就職希望者をコーディネートする仕組み,また,職場に定着するための支援をする仕組みを設けてはいかがでしょうか。これらについて御所見をお伺いいたします。  加えて,市川市長の選挙公約で,農産物・特産品のブランド化推進による産業の振興を掲げておられますが,地域力向上,継続的な市内企業と芸工大生による新たな商品開発,特に山形市の基幹産業である農業を活かした6次産業を見出し,さらには空き店舗の活用なども図ってはどうかと考えますが,いかがでしょうか。  広島県三原市では2011年度から県立広島大学と市内の企業団体が連携して商品開発を進めるのに年間200万円を上限に研究費用を負担し,企業ニーズを取り込んだ地域振興につなげるための施策を導入しました。また岩手県二戸市は農商工や環境業の事業創出や産業間連携などに活用できる,にのへ産業チャレンジ支援事業を創設し,市内の農業生産組織や事業者などを対象にして事業費の4分の3を補助し,農産物の産地化やブランド化,地元産品を使った特産品開発,地域資源を生かした観光の創出を図る事業などを対象に,公募で上限100万円を設定し販路開拓支援も行っていくということです。  数多くの試行錯誤の中から,大学が自治圏内の隠れた小さな種を育てるインキュベーターの機能を発揮することが期待されています。大学が積極的に地域連携をしているのに加え,行政が地域資源を生かし,若い活力とともに街の活性化を押し上げる力にもなろうかと思いますが,市長の御見解を伺います。  続きまして,次世代を担う人への社会教育について幾つか質問をいたします。  文科省の調査によると,保護者や地域住民が学校運営に参加する地域運営学校,通称コミュニティスクールは2011年4月1日現在で前年より160校増加し789校となりました。文科省では今後3年間に3,000校程度まで増やす目標を立てています。我が山形県では指定された学校はまだ1校もありませんが,このように地域と一体となった,地域とともにある学校づくりの推進が図られています。そのような観点から,地域の自主性を高めるためにも,さまざまな職業人として第一線を退いた地域の方からボランティアで協力してもらい,学校教育の場や地域における社会教育の1つとして,授業補助員や支援員となって,日本人としてのアイデンティティの継承や地域コミュニティの形成を図るため,子供たちに生きた学習を行う指導者制度を行ってはどうかと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。  また,例として,20歳から39歳までを対象に地域づくり,人づくり,そして若い発想を生かした活気あるまちづくりを行うために,さまざまな世界で活躍している人やカリスマ性のあるプロ地域民を塾長・講師とした,若者リーダー養成塾を開塾してはどうでしょうか。  かつて山形県西川町では昭和60年に開設した西川塾で人的資源の育成を図り,卒業生により町の総合計画が策定され,62年に創設されたクオリティライフ研究所では町の活性化のための研究が行われています。最近では山辺町が,国際人安達峰一郎博士の祖父,対賢斎,その家は対賢堂であったのにちなんで名称がつけられたTaiken堂が町の教育委員会と運営委員会主催で定期的に講演などが催され,山形市からの参加者もかなり多く好評であります。  このまま他の類似町村と同様に若者が流出し,高齢者が多くなり,手をこまねいているうちに結果として活力が失われていくようなことがあってはなりません。ここでぜひとも思い切った人づくり施策を本市においても打ち出すべきであることについて市長はどのようにお考えか,お尋ねいたします。  続きまして,地域福祉・医療の再生について5点ほどお伺いいたします。休日夜間診療所が9月に新設され,私も竣工式・開所式にも厚生委員として出席してまいりまして,明るく立派な施設となり,市民の安心と希望の医療確保が図られますよう期待を寄せるところであります。そこでまず,現在の運営利用状況について御説明をお願いいたします。  次に,事例を挙げますが,広島県廿日市市は人口11万3,000人の市です。先発医薬品と安価な後発薬との差額通知をしたところ,2010年7月から半年間で4,000人以上が薬の一部を後発薬に切りかえ,1,000万円を超す薬剤費削減効果があったそうです。市の保険給付費の86億8,400万円全体からすればごくわずかですが,削減額を健康づくりや特定検診の受診促進事業に充てることで,将来のより大きな給付費の削減につなげていきたいと話しておられます。  先月発表された厚生労働省調査によりますとことし100歳以上人口が4万7,000人を超え,近く5万人を超えるとの予想であります。まさに長寿大国と医療費抑制の両立が求められていますが,我が市の深刻な国保財政の現状を踏まえ,市長は市民の安心・安全のため国民健康保険の健全運営に対し,解決を国に求めていくことも大事ですが,医療費抑制を図るために現在,市ではどのような対策を行っているのか。また,ジェネリック医薬品が廉価であることの周知と,医療機関などとの連携をどのように図っているのか,またその効果はどの程度なのか,あわせて御説明お願いいたします。  また,香川県小豆島町では若者の定住を促すため,月額5万円の修学資金を最大6年間貸し付け,町内の対象施設に5年間勤務すれば返還を免除する保健医療福祉関係職修学資金貸付制度を導入しているそうですが,予想を上回る申込みがあり,今後の取り組みに期待されるところだそうです。人口減少に一定の歯どめをかけ,若者定住を促すために有効であると思いますが,さらには福祉施設の増設などを踏まえ,ぜひこのような制度を新設し,継続的な保健医療福祉関係の専門職の人材確保へつなげてはどうかということについて市長の御見解をお伺いいたします。  また,我が市では,介護保険以外の福祉サービスとして現在,介護支援住宅改修補助金などを交付しておりますが,年々介護保険の利用者が増加し,当然介護保険給付も増加が予想されます。市長の公約として,在宅介護の支援を掲げておられますが,具体的にどのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。  さらに,近年なり手不足が心配される民生委員児童委員について,過去に経験した方は高齢者が多いことからも,同世代である高齢者などの相談員とすれば,現役の民生委員の負担を軽減すること,また,今後のなり手不足の解消につながると思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。  次に,生活環境対策についてお伺いいたします。  近年の原油価格の高騰や,エネルギーを取り巻く諸事情からも,我が国のエネルギー需給について,特に供給面では依然として構造的な脆弱さを抱えております。地球温暖化対策や省エネ・節電の意識がさらに高まる中,新エネルギー開発利用促進が叫ばれるようになってきております。国において,平成23年度一般会計予算におけるエネルギー対策費は前年度当初予算額1.7%増の8,559億円となり,新エネルギーや省エネルギーの導入促進,省エネ技術開発などや二酸化炭素排出抑制対策などの一層の推進が期待されるところであります。  我が山形市においては,環境に負荷をかけない安定供給の確保という視点からも新エネルギーとしてどのようなエネルギーを促進しようとしているのか,環境にやさしいまちづくりとして再生可能エネルギーの促進も市長公約にありますが,現在のお考えと今後の計画について詳しく御説明をお願いいたします。  最後に,早期解決が求められている新清掃工場の建設地取得における進捗状況と,早期完成へ向けての今後の見通しについて御説明願います。また,リスク分散や早期建設のためにも二市二町の広域環境事務組合を解消し,それぞれの地域に必要とする規模の清掃工場を建設し,ごみの分別も地域性を生かした資源の再利用が可能な分別を行い,安全・安心な,サスティナブルな地域づくりを目指してはと思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。  以上,壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 伊藤香織議員の御質問にお答えをいたします。  第1点,市長選挙の投票率についてでございますが,47.6という,50%切っておりますが,大体市民の有権者の2人に1人は投票しなかったのが現実であり,大変遺憾であるというふうに思っております。  今回の市長選挙では,選挙管理委員会ではまだ分析は終わっておりませんが,過去の選挙の分析結果を見れば,伊藤議員がおっしゃったような,若い人ほど投票率が低いというデータが出ております。今回の市長選挙でも同じ傾向があるだろうというふうに推測をしております。今回の市議会議員選挙でも,47.6よりは多いですが,やはりほぼ2人に1人は投票しなかったという現実もございます。具体的な解決策ということにつきましては,現時点では私も思いつきませんが,今後の解決策の模索につきましては,議員さんと共有の課題としてとらえるべきであろうと考えております。  なお,今後の啓発運動につきましては,午前中選挙管理委員長が申し上げておりますので,私からは省略させていただきます。  それから,防災計画の進捗状況でございますが,東日本大震災の経験を受け,自治会,町内会,自主防災会などを対象に東日本大震災に関する市民アンケート調査を行っております。その結果,地域の組織体制,地域防災力の向上,備蓄,情報収集伝達,避難所などの課題が浮き彫りになりました。  地域防災計画の見直しにつきましては,これら課題に対応できるよう検討を進めるとともに,自治推進委員長を初め,地区の方々,関係団体からの意見も踏まえ,今年度中に地域防災計画の見直しを行います。  なお,今回の東日本大震災に関するアンケートの結果では,地域の組織体制につきましては,防災組織が未設置であった,あるいは留守宅やマンションの安否確認が困難であった,こんな結果が出ております。それから,地域防災力の向上につきましては,地域の防災訓練が必要だ,あるいは避難方法や災害対策マニュアルの整備が必要,こんな結果が出ております。また,備品備蓄につきましては,高齢者世帯等に地域や個人による食料提供を行った,あるいは家庭や施設での食料,生活物資の備蓄が必要だと,こんな結果等が,全部じゃございませんが参考までに申し上げますとこんな結果が出ております。こうしたことを踏まえながら見直しを行っていきたいと考えております。  なお,見直し中であっても,実施可能なものから順次具体的な取り組みを行っていくこととしており,発電機や高齢者用食糧の備蓄,エリアメールの導入などに取り組んでおります。  それから,地域コミュニティの重要性でございますが,災害の被害を最小限に抑えるためには,伊藤議員がおっしゃるように,自助・共助・公助が有機的に連携することがまさに大切であろうと考えております。  東日本大震災におきましては,各地区で高齢者の安否確認,食料の提供,地区集会所への避難者受け入れなど,的確な対応がとられており,地域単位での対応,特に身近な自治会や町内会,自主防災会等による対応の重要性を改めて感じたところであります。また,東日本大震災の経験を踏まえ,自助,共助,公助をつくる拠点としては,議員の御指摘のとおり,コミュニティセンターの担う役割が大きいと認識をしております。防災計画の見直しの中で,その業務あるいは地区住民との連携方法についても検討を進めているところでございます。  地域単位での防災マニュアルにつきましては,自主防災会の防災計画の中で防災訓練や情報収集伝達の整備などについて位置づけていることから,今後は来年度秋に(仮称)西消防署に併設する防災センターの活用を図りながら,よりこの防災計画が実効性のある計画となるよう,地域の皆さんとの意見交換や防災訓練等への助言を通じて,市としても積極的に活動を支援をしてまいります。  また,議員の御指摘のとおり,地域の防災力を高めていくためには,隣近所で助け合うコミュニティ形成が重要でありますので,その環境づくりにも努めてまいります。  市民との共創でございますが,山形市では市議会における審議・審査・報告等はもとより,各種計画を策定をする際の意見交換会,地域懇談会,パブリックコメントなどさまざまな機会を設定して,市政運営に対するさまざまな意見・要望をいただいております。そうした場でいただいた御意見などを市全体で協議をし,市政に反映することが重要であろうと考えております。今後とも市民の皆様から意見を市政に反映させるべく,自治推進委員あるいは町内会等の各種役員の皆様などを含めた多数の方々が参加できる機会を持つなど,公聴業務の充実に努めるとともに,これまでも地域福祉計画や環境基本計画などでもアンケート調査を実施してまいりましたが,各種計画策定時における市民アンケート調査なども活用をしてまいりたいと考えております。  ちなみに,これまでのアンケート内容ですが,山形市の次世代育成支援地域行動計画でのニーズ調査,また環境基本計画でのアンケート,地域福祉計画でのアンケート,それから地域公共交通連携計画でのアンケート,それから第4次行財政改革プランでのアンケート等を実施をしているところでございます。  それから,東北芸術工科大学の統合問題でございます。東北芸術工科大学につきましては,平成4年の開学以来,民間の力を十分に発揮しながら,山形の地にしっかりと根づき市民・県民に親しまれ愛される大学に発展してきたと認識をしております。今回の法人統合については,これから超少子化を迎え,激しい大学間の競争を勝ち抜くには経営基盤の強化が必要となると伺っており,最終的に学生の教育環境の改善につながるものであれば基本的には了と考えているところでございます。  東北芸術工科大学の将来の姿につきましては,山形の地にこれまで同様存続し,これまでの実績を礎としながら,さらに磨きをかけ芸術の力により山形の発展のみならず,東北復興に寄与していただけるものと期待をしているところです。  新しい産業団地創設でございます。これは前も答弁をさせていただきましたが,同様に説明をさせていただきます。蔵王産業団地の残り区画が少なくなっている現状において,就業機会の創出はもとより,震災後の多様化する企業ニーズや,業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも早期の産業団地開発は必要と考えているところです。  そういった状況の中,下椹沢地区の市有地につきましては,用地買収や農振除外等を考慮すれば,スピーディな開発の可能性が一番高いエリアであろうと認識をしております。しかしながら,この場所につきましても,現在,運動広場などの行政目的を持った用地であること,都市開発協議,河川協議あるいは花火大会の会場として使用されていることなど,今後解決すべき課題もあり,団地の着工までには最短でも3年から4年の期日は必要と想定をしております。今後は地区住民の方々を初め,さまざまな機関の御理解と御協力をいただく努力を行いながら,事業の実現に向けて推進をしてまいりたいと考えてます。  新たな産業団地につきましては,市外からの新たな企業誘致を目的とするエリア,地元企業の拡充移転を目的としたエリアを兼ね備えた団地を想定をしております。市外からの新たな企業誘致につきましては,今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況や,このたびの大震災の影響による企業のリスク分散等,多様化する立地環境など,企業の動向にも考慮し,特に研究開発部門等の分野についても企業集積に力を入れてまいりたいと考えております。また,被災企業も含めて,企業の立地時の初期投資を抑えるため,売却買取方式だけでなく,20〜30年の事業用定期借地権制度を採用するなど,企業が利用しやすい土台づくりを検討をしてまいります。さらには,研究開発部門の誘致には,公募方式により立地企業を決定し,その企業には一定期間賃貸借料を無料にする等の手法についても検討してまいりたいと考えております。  また,現在行われている企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談員を委嘱するなど,私自身のトップセールスと合わせて今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  創業者への支援ですが,山形市では創業支援施設として,ナナ・ビーンズの4階で展開をしておりますインキュベートプラザにおいて飲食チャレンジショップとインキュベートオフィスの運営を支援しているところでございます。また,新規出店や商店街の空き店舗を活用したいと考えている個人,団体等に情報を提供するため,山形県宅建協会と連携し,中心市街地内の空き店舗等のデータをホームページなどで提供していく事業の実施に向けて検討を進めております。資金面の対応につきましては,日本政策金融公庫や山形商工会議所における開業資金の融資制度がありますので,有効に活用いただけるよう今後とも情報の提供に努めてまいります。  若年者,障がい者,生活困窮者雇用の促進についてでございます。若年者の雇用に対する奨励金制度については,国において既卒者採用企業に対する奨励金,また,県においては新規学卒者等採用促進奨励金として現在運用されておりますので,山形市ではこうした制度にさらに上乗せする制度としてではなく,新規学卒未就職者の直接雇用という形で昨年度より10名を雇用し,就職につながるよう支援を行っているところでございます。また,ハローワークと連携したカウンセリングについては,平成20年度から国・県と共同で山形テルサに若者就業支援センター山形プラザを設置し,就職で悩んでいる若者をサポートするための相談体制を備えており,要望に応じ高校などにも出向いた就職研修会,セミナー等を実施をしております。  生活困窮者や障がい者への就職支援につきましては,山形県福祉事業団が運営する村山障がい者就業生活支援センター及びハローワークプラザ山形内にある山形県求職者総合支援センターと連携しながら,住まいから生活に関する相談などさまざまなサポートを行っております。山形市役所としても,平成23年度には正職員として身体に障がいを持つ方1名を採用するとともに,知的障がいを持つ方につきましては,初めて臨時職員として6名を雇用し,また,身体に障がいのある方7名を採用し,就職支援に努めたところでございます。今後とも国・県を初め,関係機関団体と連携しながら就業に向けた支援を行ってまいります。  市内の企業と芸工大生による商品開発についてでございますが,御承知のとおり東北芸術工科大学との産学連携の実績としては,山形市及び山形県トラック協会青年部と連携をしたラッピングトラックあるいは山形県JAビジネスと連携した立体駐車場「ぱあくぱあく」のロゴマークなどが挙げられます。なお,これまで山形大学工学部と実施してきました産学連携交流会では,企業からの事例紹介や大学側からの研究シーズの発表,企業と大学との情報交換などを行ってまいりましたが,今後はその交流会を東北芸術工科大学とも行い,よりよいものに拡大をしてまいります。また,農業は山形市の基幹産業であることから,農業関係団体が食品産業事業者等と連携し,新たな商品開発や販売方法を見出すという6次産業化を促進していくことが企業や大学等との連携や新しいビジネスチャンスの開拓などにも広がり,ひいては空き店舗の活用にも役立つものと考えております。  それから地域の先生の制度についてでございますが,学校教育では山形市の独自事業でございます,魅力ある学校づくり推進事業において,専門性を持った地域の講師に活躍をしていただいております。職業人講話や農業体験活動,伝統舞踊や俳句指導等,地域の自然・歴史・文化を生かした豊かな体験活動がたくさんの講師の協力で実施されているところです。また,社会教育事業におきましても,教職員OBや専門的知識や技能を有する方から,放課後子ども教室事業での学習アドバイザーや各種講座での講師として,公民館などで活躍していただいております。人選に当たっては家庭及び地域の教育力を高めるためにも,地域の人材の活用に努めております。今後も豊かな経験や専門性を有する人材と連携・協力し,次世代を担う子供たちの育成を図ってまいります。  次に,若者リーダーの養成塾についてという御提言でございます。これまで社会教育におきましても,人づくり地域づくりに資する諸事業を実施をしてまいりました。平成22年7月に国において決定された子ども・若者ビジョンの理念でもみずからの力で未来の社会をよりよいものに変えていく力を身につけることができるよう,健やかな成長発達を支援することが求められております。現在のところ御提案いただいた若者リーダー養成塾は考えてはおりませんが,関係機関等と連携し地域を支える人材育成など,地域活動の活性化を図る事業を展開をしてまいります。  なお,伊藤議員がおっしゃったカリスマ性のあるプロ地域民を塾長としたという御提言でございますが,このカリスマ性のあるプロ地域民とはどのような方を想定をしていらっしゃるのか,後ほど教えていただければ幸いでございます。  次に,休日夜間診療所についてでございます。休日夜間診療所の運営につきましては,山形市医師会,山形市歯科医師会及び山形市薬剤師会の連携協力により順調に推移をしているところでございます。診療所の利用者数につきましては,9月分としては休日は歯科を含め627名,夜間は588名,あわせて1,215名となっております。これを前年同月と比較しますと,総数で285名,30.6%の増となっており,休日・夜間とも増加をしております。  それから,医療費抑制対策についてでございます。医療費の抑制には,医療機関への適正受診や病気予防,早期発見のための検診が重要であろうと考えております。適正受診の促進のため,国民健康保険の被保険者の方へ年2回医療費のお知らせを送付するとともに,広報やまがたへ医療費節約の記事を掲載し,周知を図っているところでございます。また,生活習慣病の予防等を目的とした特定検診,特定保健指導やがん検診につきましては,健診べんり帳を各世帯に配布するなど,受診率の向上に努めております。ジェネリック医薬品の周知につきましては,昨年9月から医療費通知に同封してジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を送付しており,これによる国民健康保険の医療給付費の節減額は年間で約5,000万円と考えております。また,ジェネリック医薬品の利用促進については,医師会,歯科医師会,薬剤師会,病院に依頼しており,市内の医療機関には山形市が作成いたしました啓発用ポスターを掲示していただき,普及推進を図っているところでございます。  次に,福祉医療職資格取得支援制度についてでございます。山形県では国の平成20年度第2次補正予算における財源を活用し,平成21年度から23年度までの3年間において山形県社会福祉協議会を窓口に介護福祉士及び社会福祉士の修学資金貸し付けや,施設の勤務年数でその返還を免除する制度を実施をしております。また,現在ある制度として,山形県内の医療機関に勤務する医師の確保を目的とした山形県医師修学資金や,日本学生支援機構奨学金制度による各種専門学校への奨学金制度もございます。御提案の制度につきましては職域も広く,また要請施設も多岐にわたることから,市が単独で取り組むことは今後の検討課題とさせていただきます。  なお,修学資金貸付制度の充実等については,施設職員の現状等を踏まえながら,国や県に要望をしてまいります。  在宅介護サービス制についてでございます。高齢者の在宅介護の支援につきましては,住宅改修補助,緊急通報システム,紙おむつ支給,家族介護者支援など介護保険給付対象外のさまざまな市独自サービスを行っております。介護保険給付サービスにつきましても,通い・訪問・泊りを組み合わせた柔軟なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設の整備など,地域密着型サービスを中心とした在宅介護サービスを行っております。現在,24年度から26年度までを計画期間とする山形市高齢者保健福祉計画を策定中ですが,介護保険法改正により,新たな在宅介護サービスとして創出された24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや,従来の在宅介護サービス及び市の独自サービスの強化についても織り込み,在宅介護サービスのさらなる充実に努めてまいります。  民生委員児童委員サポート制度についてでございます。現在,民生委員児童委員,町内会それから福祉協力員,これは地区社会福祉協議会の委嘱でございますが,三者懇談会を通して地域住民同士の支え合い,助け合いの推進に向けてそのネットワークづくりを進めております。  また,社会福祉協議会から委嘱を受けた福祉協力委員の方々も,民生委員児童委員と同様に見守り,声がけ,訪問などを行っております。このほかにも地域包括支援センターや身体障がい者相談員,知的障がい者相談員による支援もあることから,新たな制度を設けずにこれまでどおり地域に根差した活動を生かしながらさらにその連携を強化し,今後も地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。  山形市に環境負荷をかけないエネルギーについてですが,これも前の答弁とダブりますが,山形市ではこれまでも太陽光発電やペレットストーブ設置補助,バイオディーゼル燃料の利用,浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電などの再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。また,今年度からは住宅リフォーム総合支援事業として高効率給湯器設置や,太陽熱等利用機器の設置工事などの住宅の省エネ化工事への補助も行っております。広域環境事務組合では,リサイクルセンターから排出されるプラスチック残渣については,新清掃工場稼動までの暫定的な措置として外部委託による処理を行っており,その一部をRPF(固形燃料)化しております。また現在進めている新清掃工場は,環境負荷や経済性資源循環の面で総合的に優れるサーマルリサイクルにより焼却の熱エネルギーを回収し,発電や熱利用を行うこととしております。  なお,現在国では東日本大震災や原子力発電所の事故を受けてエネルギー基本計画を抜本的に見直すため,来年夏までに革新的エネルギー環境戦略を策定することとしております。また,山形県においては,代替エネルギーへの転換や再生可能エネルギーの地域導入などによる新たなエネルギー戦略を来年3月までに策定することにしております。山形市ではこうした国・県のエネルギー戦略の動向を見据えながら山形市の再生可能エネルギー等のさらなる活用について検討をしてまいります。  新しい清掃工場についてで,広域環境事務組合を解散してどうかということでございます。国や県のごみ処理広域圏計画と効率的な行財政の運用を踏まえまして,今後も二市二町の枠組みを保ちながら圏域内での2工場方式による新清掃工場を早期に建設すべく事業を推進しているところでございます。山形市の立谷川につきましては,平成23年7月11日,楯山地区振興会長から山形市長あてに立谷川清掃工場改築に係る同意についての文書をいただいております。上山市の大石蔭につきましては,地区住民への勉強会や施設見学会を開催し,建設への理解と協力を求めているところでございます。また,ごみの分別につきましても,二市二町でごみの有料指定袋の統一化を図り,住民の方々には分別の徹底をお願いしており,再利用可能なビン・カン,ペットボトル,古紙類等については,集積所での分別回収や集団資源回収の組織化を図り,再資源化を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 14番 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  先ほど市長の方からカリスマ性のあるプロ地域民とはどういった方を指すんだというふうな質問がございましたが,ここで言っているのはですね,このようにカリスマ性のあるプロ地域民とさせていただいたんですけれども,いわゆる地域でキラリと光るような,そういった人材のことを指しておりまして,カリスマ性のあるというのは,こういった方がトップというか中心となって,人を集めて若者のリーダー養成塾を開いてはどうかという提言でありました。  再質問させていただきますが,先ほど定住促進のための小豆島町の事例を紹介いたしましたが,人口を増加させるための近道は社会増,つまり市外の人を市内に転入させることであります。蔵王みはらしの丘や嶋住宅団地などの宅地の造成分譲についても,定住促進にも一定の効果があったということは事実ですが,人口は横ばいとは言いながらも,下降線をたどっているのが現状であります。望ましいのは若者が転入してくることですが,そこでU・Iターン者やマイホームを持ちたくても子育てで大変な世帯などが,末永く山形に定住をしてもらい,人口の増加と地域の活性化を図るための施策として,一定ルールのもとで,市が指定する地域の宅地購入費補助や,低利貸付制度などの実証実験を行い,効果的であった場合には制度の新設を行ってはと考えますが,施策として今後取り組んでいくお考えがあるかどうかお聞かせください。  また,医療費抑制の健康増進の効果から先ほど大分県竹田市の例を挙げましたが,予防医学と医療費削減の両面から,地域独自の温泉療養保健システムの導入を行っていて,利用者から一定の好評を得て効果を上げているそうです。このまま行くと,必然的に国保会計は赤字を続け保険税は年々高くなり滞納額も増加するという悪循環からなかなか抜け出せなくなってしまいます。税負担の公平性の観点からも国保会計の財政健全化は解決をすべき課題でありますが,そういった見地ではなく,住民一人一人が健康を守るという認識に立って,ここ山形市でも豊富な温泉を活用し,同様のシステムを導入することで利用客が増え,ひいては地域の活性化にもつながると思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。  そしてですね,市長の公約に新清掃工場の早期完成が掲げられております。御答弁にもありましたけれども,2工場方式により今後も進めていくというようなことでありました。早期完成を期待して市長に票を投じた方もいると思いますが,リスク分散・安全性の確保の視点で,例えば太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを分散型システムで生産・貯蔵・リサイクル・消費をする好循環サイクルをつくり,コミュニティの単位でエネルギーの生産から廃棄物の処理までを現在よりもはるかに効率的に行うことが可能なほど環境技術は飛躍的に進歩しております。一極集中型ではなく,将来的に持続可能なリスク分散型の有効性のある方策を講じ,小さな自治の実践の場としても2万人に1基程度の割合で小規模施設を設置するなど,これまでにない環境モデル事業として推進してみてはいかがと思いますが,いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点の住宅取得支援補助制度,子育て世代などへの支援ということで御提言ですが,子育て世代の子育てにかかる経済的負担が大きいことから,山形市では子育てしやすい環境づくりに向けた施設の充実やこども医療費の給付,兄弟姉妹が保育所に入っている場合の負担軽減など,さまざまな施策を総合的に推進をしているところであり,今後も充実させていきたいと考えております。こうした総合的な施策により,子育て世代の定住促進へとつなげてまいりたいと考えております。  また,U・Iターン者や子育て世代を問わず,山形市産材を利用した住宅を建築する場合の山形市産材利用促進事業費補助金制度についても広く周知をしていきたいと考えております。定住人口の拡大にはこのようなさまざまな施策により,暮らしやすく住みやすいまちづくりを進めることが重要であろうと考えております。  それから2つ目の温泉療養保健システムにつきましては,歴史的にみると病気やけがの治療に利用されてきましたが,現在温泉利用による健康保険の適用はされておりません。竹田市における温泉療養保健システムは,温泉施設を資源として有効活用するための中長期滞在による温泉療法,食事療法,自然療法を推進して市内外からの誘客と地域の活性化を目指しているものと聞いております。山形市では蔵王温泉を初め多くの温泉地を抱えており,各温泉の効能を医学的な見地から研究するとともに,同システムの可能性について関係団体等と調査検討をしてまいりたいと考えております。  最後に,環境モデル事業の推進でございますが,2万人に1基程度とする御提案でございますが,山形市としては2工場方式の1工場150トン規模とすることについては決定をさせていただいているところでございます。2万人に1基程度とする小規模な現在の清掃工場であれば,あるいは伊藤議員が御提言している新しいシステムについては私は余りまだ承知しておりませんが,少なくとも2万人程度とすれば,2市2町の中では16基の小規模な清掃工場が必要だということが考えられます。16カ所の建設用地の確保,施設運転管理,特に人件費に多額の経費を要する,焼却による発生する熱エネルギーの活用も縮小するということで,私は2工場方式の考えをとっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 14番 伊藤香織議員。 ○14番(伊藤香織君) 時間も過ぎておりますので,一言申し上げます。地方主権時代に求められるのは住民参加型の住民主体の住民自治であります。今後とも市長には市民共創のまちづくりを推進されますよう,継続性ある地域運営機能の強化と何より安全で安心して暮らせる山形市になりますよう,市川市長にはぜひともサスティナブルなまちづくりに積極的施策の展開と足腰の強い財政基盤強化と行政運営に取り組まれますように御期待を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって伊藤香織議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎渡辺 元君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「市長就任3期目の抱負について」,ほか4項目について,13番 渡辺元議員。 〔13番 渡辺元君 登壇〕 ○13番(渡辺元君) まずもって,質問の機会を与えていただきました会派の皆さんに感謝申し上げたいと思います。  3月11日に発生をいたしました東日本大震災並びに台風12号そして台風15号により被災されました方々に心からのお悔みとお見舞いを申し上げたいと思います。復興の道中ばでありますが,甚大な被害を被った東北の一員として,できることは積極的に支援をしていかなければならないと改めて思いを強くしているところでございます。また,福島県の方を中心に,山形県内及び山形市内において避難生活を強いられている方々についても,きめの細かい行政サービスや心の支援を積極的に取り組んでいただきますよう,関係各位にお願いを申し上げ,通告に従い,重複している質問もございますけれども質問に入らせていただきたいと思います。  市川市長におかれましては,まずもって9月11日告示18日投開票が行われました山形市長選挙において,見事3期目の当選をなされました。お祝いを申し上げますとともに,市長として,集大成の4年間として,建設的な議論をさせていただきながらよりよい山形市政の発展のため,積極的に課題解決に取り組んでいただきますことをお願い申し上げたいと思います。  まずもって,市長にお伺いいたします。2期8年間市長をなされたわけでございますけども,積み残した課題があればこそ3期目の挑戦をなされたことと思います。この8年間で何をなすことができて,あとの4年間で何を目指されるおつもりなのか。8年間の総括と今後の4年間の抱負についてお聞き申し上げたいと思います。また,3期目に積み残された課題は何なのか,教えていただきたいと思います。  次に,市長は選挙戦において,スポーツ施設の整備と明るく健康で活力のあるまちづくりを掲げ,次の項目を訴えておられます。  一つ,ドーム型競技場の建設。一つ,新野球場の建設。一つ,人工芝球技場の整備。一つ,ニュータウン中核施設の早期整備。一つ,若者から高齢者まで楽しく運動できる施設の整備,と5項目を挙げてございますが,それぞれ具体的に何の競技ができて,どのような運動場として使える施設なのか教えていただきたいと思います。  次に,それぞれの施設は,どの場所におつくりになるのかもお伺いをいたします。また,それぞれの今までの計画と,どの施設をいつごろまで整備されるおつもりなのかもあわせてお聞き申し上げたいと思います。  山形市全体としてのスポーツ施設整備については,今までたくさんの議員さんから質問がございました。ゆえに市民の要望が非常に高いというふうなことでございます。県都にふさわしい整備計画を立てられますことを心から強く要望申し上げたいと思います。  次に,9月22日の山形新聞の報道で,山形市長にまず取り組んでほしい課題・政策はという調査を告示日の11日と翌12日に実施,312人から回答をもらったとの記事がございました。9項目から選択数に制限をつけず答えてもらったそうでございます。景気・雇用対策を挙げられたのは90.1%で第1位。特に男性の20代・40代で重要視する傾向が強く,次いで多かったのが,医療・福祉・年金問題。88.5%と女性の選択率が高かったそうであります。以下,防災体制の確立,子育て・教育,行政改革,農業問題と続いたそうであります。  市長にお伺いをいたします。一番関心の高かった景気・雇用対策に山形市としてどのように取り組んでいくおつもりなのか,お伺いをいたします。重要な施策として雇用を創出することが大事だと思われますが,市長は新産業団地の造成を行っていくとのことを選挙戦を通じて訴えておられました。どのような日程で計画を進められるのか,場所をどのあたりにするおつもりなのか。10月9日の山形新聞で下椹沢地区で調整中と出ておりましたが,改めてお聞き申し上げたいと思います。破れた相手候補は,市長みずからがリーダーシップを発揮し,トップセールスマンとなり企業誘致のために雇用創出課を新設すると訴えておられました。市川市長は,どのような戦略を新工業団地と合わせて実行なされていくのかお答えいただきたい思います。
     新清掃工場問題について質問させていただきます。  山形市広域環境事務組合は,平成22年8月27日全員協議会の中で,関係住民の反対が根強く用地取得交渉が進まない上山市柏木地区への新清掃工場を断念し,工場を2カ所に分散する2工場方式に計画を見直す報告をし,新たな建設予定地の選定について市長は4市町で公用地を含め鋭意検討している。確実に用地が確保できる段階で報告をすると説明されました。同年の11月4日付の新聞紙上において,2工場の候補地として具体的な場所が報道されました。一つ,山形市立谷川地区150トン処理。二つ,上山市裏町字大石蔭地内150トン処理。同年11月16日,広域事務組合管理者会議において先ほど申し上げました2工場が建設予定地として決定されました。  そこでまずお聞きを申し上げます。最初の予定地であった半郷地内での断念,そして,公募をされて場所を決められた上山市柏木地区での断念と,二度も建設候補地の変更をせざるを得なくなった理由を改めてお聞き申し上げたいと思います。  現在,2工場の予定地において,立谷川地区の建設予定地については関係住民の方々に理解を得られているように聞いておりますが,上山市裏町地区の予定地については,みはらしの丘の住民も含め,周辺の方々からの反対は根強くあるように聞いております。現在どのような状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。また,交渉の見込みについてもあわせてお答えいただきたいと思います。  次に,2工場を採用することについて,1工場方式と比べ建設費,維持管理費等割高になると聞いております。6月の定例会で質問がありましたように,20年間で算定した場合,工事費,管理費の合計が1工場の場合税込み320億円と予想され,2工場にした場合には税込み410億円と90億円の割高になるとのことであります。公用地かそうでないかによってはさらに経費が違ってくる可能性もあるかと思われます。1工場方式にした方が間違いなく経費削減ができるものと,だれが考えてもそう思いますが,1工場方式をなぜ断念なされたのか,その理由をお聞かせいただきたいと思います。また,市長は,その理由として6月定例会で次のような答弁をなされております。  一つ,2工場方式は1工場方式に比べ,施設の建設あるいは維持管理の費用増など経費的にデメリットはあるが,1工場方式に比べ規模が小さいため,用地取得の優位性がある。二つ,今回の大震災などの被害発生時などのリスク分散ができる。三つ,収集運搬の効率化などのメリットがある。四つ,2工場同時発注による建設費・運営費などの低減を図っていける。よって,1工場にするという考えは持っておりませんと答弁されております。  私はまず第一に,市長は用地取得の優位性と答弁されておられましたが,現在上山市裏町地区での調整が難航しており,2つにしたことによる優位性があるとは思えません。  第2点目は大震災などの災害発生時などのリスク分散ができることと述べておられますが,過去並びに今回の大震災において,清掃工場が直接的な被害を被り,操業停止などの事態に陥った事例があるのかどうか。これ津波の被害を除いてでありますけれども,私の知る限りでは聞いたことはありません。  第3点目。収集運搬の効率化などのメリットがあるとのことでありますが,収集運搬のメリットなどと言われるのであれば,前回なぜ上山市柏木地区に場所を選定なされたのか説明がつかないのではないでしょうか。そして最後に,2工場同時発注により,建設費・運営費などの低減を図ってまいりたいとのことでありますが,どの程度の建設費の低減が図れるのか。また,同時発注による運営費などは低減が図れるものなのかどうか。図れるとすればどの程度の低減を図れるのか。以上4点についても前回説明されましたが,私の中では,今申し上げましたように納得できない内容でございます。その4点も含め,2工場方式にされた理由を再度御説明をいただきたいと思います。  改めて御提言を申し上げさせていただきます。どう考えても,1工場方式で事業を進められるべきではないのでしょうか。私は,立谷川地区内に1工場方式での検討をするべきであると考えますが,市長の考え方を改めてお聞き申し上げたいと思います。この考え方については,以前も本会議におきましてほかの議員さんからも質問がなされましたように,私も全く同じ考えであります。そしてまた,事業用地につきましては山形市公設地方卸売市場を移転することにより用地を確保できるものと思いますが,どのように市長は考えられますでしょうか。  地方卸売市場は,昭和50年4月からの業務開始以来36年の歳月が経過しており,施設も老朽化してきております。今後,補修や設備の更新,場合によっては改修や新築など,更新時期が迫っていることも間違いがないと思います。地方卸売市場が今後とも現在地において業務を続けていくにしても,施設の老朽化から申し上げましても,清掃工場の話がないとしても新しい計画を立てていかなければならない時期に来ていると思います。市長は,この市場そのものの施設更新についてどのような考えや計画を持っていらっしゃるのかお聞き申し上げたいと思います。  私は,この公設市場の移転先を蔵王産業団地の国道13号線を挟んでの東側。蔵王温泉スキー場の入口交差点近くに移転することを御提言を申し上げます。その理由を申し上げますと,第一に立地条件でありますけども,国道13号線に面し,上山・蔵王インターチェンジにも近く,交通アクセスが非常によいこと。山形市南部地域には公共施設が少なく,市全体としての地域バランスが現在とれていないこと。蔵王産業団地と隣接していること。地域の方々の要望があること。そして何よりも山形市の観光の顔であります蔵王温泉スキー場の入口にあることでございます。  私は,公設市場の移転とともに,JAなどの民間資金も導入し,農産物直売所も併設し,山形の新鮮な野菜や果物,牛肉などを直売する施設を誘致し,蔵王温泉スキー場とともに相乗効果が上がるような一大観光拠点を行政主導でつくり上げることも可能なのではないかと考えております。  貴重な政務調査費を使わせていただき,神奈川県横須賀市のJAよこすか葉山が経営する「すかなごっそ」を視察してまいりました。ことしの6月2日にオープンしたての直売所でございました。年間売上6億円を見込んでいる直売所であり,大盛況で活気に満ちあふれておりました。担当者にお話をお伺いしたところ,農水省の縦割り行政の弊害で,本当は有名な三崎マグロなどの海産物の取り扱いもしたかったのだけれど,併設ができなかったとのことでありました。海産物も取り扱いできれば,集客力は段違いになるとのことでございました。  横須賀市では行政主導で,京浜急行線横須賀中央駅の近くの観光公園でもある三笠公園,三笠公園とは,日露戦争時,日本海戦で旗艦として活躍した戦艦三笠を保存してある記念公園であります。その公園の隣接地に海産物と農産物を扱う直売所を計画しているとのことでありました。完成すれば,三笠公園との相乗効果や,街なか観光にも大きく寄与するものと確信してまいりました。  また,福岡県糸島市にありますJA糸島産直市場「伊都菜彩」にも視察にまいりました。年間売上高30億円を誇る有名な直売所であります。立地条件としても,大都市である福岡市から車で30〜40分程度という好立地条件に恵まれている部分もありますが,農産品から加工品まで,種類の多さには目を見張るものがございました。駐車場も500台は収容できる規模で,駐車場に入れないぐらいの大盛況ぶりでございました。ほかにも道の駅「福ふくの里」という,市の施設である農産物直売所もあり,年間5億円を売り上げているところもございました。糸島市そのものが農業を中心とした観光誘客を実践されており,特化した取り組みとして非常に魅力がありますし,また来たくなるような環境と仕掛けがしっかり戦略的に構築されておりました。  以上申し上げましたように,新清掃工場の建設計画を1工場方式に転換をし,老朽化してきている公設市場を蔵王産業団地東側に移転をして,農産物直売所などを併設し,蔵王温泉スキー場との相乗効果をねらった一大観光拠点をつくっていく。90億円の割高な経費を考えた場合,十分に計画できる内容であると思いますが,市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に,災害対策について,質問をさせていただきます。6月定例会において,複数の議員から山形市地域防災計画の見直しについて質問がございました。市長の方からは,山形市の地域防災計画は,国の想定評価をもとに県が調査を行い公表している被害想定を基礎数値としている。今回の大震災は,この想定震度をオーバーしている。停電や電話不通についても実態と全く合っていない。まず,国の方で新たな基準を出す必要がある。今後とも県あるいは国に対して働きかけをしていきたいというふうに考えている。と答弁をされております。  私はなるべく早く新しい山形市の地域防災計画が実態に沿う形で策定しなければならない観点上,国からの想定数値を待たなければ新しい計画を策定できないことは理解できますが,早く計画をつくり直さなければならないと思います。国・県の想定数値がいつごろになり,新しい地域防災計画がいつごろ立てられる見通しなのか。現在の進捗状況をお聞き申し上げたいと思います。  次に,豪雨災害対策について質問いたします。9月6日にかけて,超大型の台風12号が西日本を中心に大きな被害をもたらしました。特に紀伊半島は記録的豪雨に見舞われ,多くの死者・行方不明者が出ました。これまでに全国で46人が死亡,56人が行方不明になっており,4,500人が孤立状況に陥った集落もあったり,台風12号の進路となった中国・四国地方では国道の寸断や大規模な土砂崩れにより,車両が向かえず防災ヘリで飲料水や食料を空輸するところもあった。一方で,多くの犠牲者が出た地区の中には避難勧告が出されていなかったところもあり,自治体によって被害に差が出た実態でございました。  災害が発生した場合,危険と判断すれば,市町村長や知事が住民に避難を促す避難勧告や避難指示を発令することができますが,今回は在宅のまま被災したケースや,災害が発生した時点で避難勧告や指示を発令していなかった例もあり,被害を減らす減災対策がもっと必要だったのではないか。判断が適切だったのか,専門家も含めて検証し,今後の防災・減災対策に生かされていかなくてはならないと思います。  山形市においても,記憶に新しいところで,平成19年台風9号による災害が発生しております。このときもですね,山形市内でも避難勧告が出され,9月7日午前10時から,午後1時15分まで,53軒203名に。午後5時45分には下宝沢の道路が30メートルにわたり水没したために,3世帯10名に対して避難指示が出されたこともございました。蔵王温泉地区内におきましても,三度川などの河川災害が発生いたしました。まさに当市においても,先日の台風12号被害がいつ起こるとも限らないところでございます。  先ほど申し上げましたように,避難勧告が出されていなかったために,被害に遭うケースもあるようでございます。そこで市長にお聞きいたしますが,山形市の場合,どのような基準で避難勧告や指示を出しておられるのかお聞き申し上げたいと思います。  次に,山形市は平成16年3月と6月に山形市避難場所地図と山形市洪水避難地図を作成し,各家庭に配布しております。避難するときの指針として,非常にありがたいものでありますが,作成が平成16年でありますので,作成以降に住宅を新築された方や,山形市に新たに転入された方々にそれぞれの避難地図が渡っているものかどうかお聞き申し上げたいと思います。  今回の災害状況を見ますと,非常に心配なのが土砂災害であります。山そのものが崩落し,家屋を押し流す映像を皆様も見られたことと思います。洪水ハザードマップの中に,土石流危険渓流,地すべり危険箇所,急傾斜地崩壊危険箇所が示されております。ですが,余りにもアバウトで具体的に詳細に記されておりません。該当する地区の方々,周辺住民の方々は,詳しくわからないと非常に不安であると思います。もっと詳細な情報が記された土砂災害ハザードマップを作成するべきと考えますが,市長はどのようにお考えになられますでしょうか。  あわせて,従来の避難地図と洪水ハザードマップは平成16年に作成されたものであり,作成から7年が過ぎております。街並みも変わったところもあるし,道路も変わっております。近年ゲリラ豪雨と称されるような雨の降り方も変わってきている昨今,新しい避難地図の作成にも取り組んでいくべきと考えますが,どのように考えておられますでしょうか。お答えいただきたいと思います。  市長選のときに,安全・安心の都市機能の充実を一番目に挙げられておられます。その項目の中で,防災行政無線など,緊急時情報伝達手段の充実を訴えておられます。いつごろまでにどのような充実を図られていくのかもお答えいただきたいと思います。9月補正に東日本大震災関連で,自主防災組織育成事業並びに災害対策備蓄事業の予算が計上されております。大変結構なことと考えております。6月の定例会においても,発電機等の予算が計上されコミュニティセンターへの設置は決まりましたが,避難所に指定されている学校などへの設置の要望も出されました。市長の答弁は,まず第一歩目としてコミュニティセンターに整備するものであり,学校等については職員の動員体制の検討とあわせ検討してまいりたい,とのことでございました。  震災当日のことを振り返ってみますと,まるまる約2日間停電が続き,小学校などに100人以上避難者が集まってきたところもございました。非常時における学校等への職員の動員体制と,発電機の設置についてどのように進んでいるのかお聞き申し上げたいと思います。  ちなみに,私の住む成沢西町内会においては,ことしの町内会の総会に議案として集会所に発電機の設置をするための予算を計上,承認した後,8月には設置済みとなっております。安心・安全は市長も市長選で一番に掲げられた項目でもありますように,一番大事な課題であると思います。スピード感を持った施策の対応が大事と考えますが,あわせてお答えいただきますようお願いを申し上げたいと思います。  観光施策について質問をさせていただきます。  山形県は,東日本大震災と福島第一原発事故の影響で減少した観光客を呼び戻すため,首都圏をターゲットにした観光誘客の緊急プロジェクトを計画している。県内と近県の観光客は戻りつつあるが,巨大マーケットである首都圏からの団体客の回復が不十分なためであるそうです。豊富な温泉と食を前面に打ち出し,PRイベントや産直市を首都圏で開催,インターネットの交流サイト,フェイスブックを初めて活用した情報発信も企画しているとのことであります。温泉と食による観光元気プロジェクト事業として,県議会9月定例会に一般会計補正予算案として,関係事業費を1,200万円盛り込んだそうであります。  県観光交流課によると,県内の観光客は,前年比7〜8割程度まで回復しているが,バスツアーなど首都圏発の団体旅行の回復が遅れているため,首都圏をターゲットに絞り込んだ事業を企画したそうであります。柱の一つが,温泉王国やまがたフェスティバルと産直市。宿泊券などが当たるクイズや,吉村美栄子知事と県内旅館の女将,温泉研究家との対談,旅行エージェントとの商談会などを予定しているそうであります。11月に都内で開催を目指す。また,初めてフェイスブックを活用した情報発信事業を企画。独自の温泉活用法やもてなしを全国に広めながら,フェイスブックの利用者に評価してもらい,人気の取り組みを選出する。県内温泉の魅力を発信すると同時に,何が消費者に評価されるのか,ニーズの把握も同時にできる試みだそうであります。上位の取り組みは,観光パンフレットなどで積極的にPRをしていく。ほかに,村山・置賜・庄内・最上地域の各広域観光協議会が年度内に行う各施設の無料・割引優待券プレゼントなどの緊急事業を支援するとしております。  当市においても,観光誘客のために6月補正で夏蔵王クーポン券を出して,蔵王温泉に来ていただくための施策を講じたわけでございますが,まずもってこれまでの販売状況と成果をお聞き申し上げたいと思います。また,今申し上げましたように,山形県が温泉と食による観光元気プロジェクト事業を展開されようとしておりますが,当市としてどのようにかかわりを持っていくおつもりなのか,お聞き申し上げたいと思います。  また,広域観光圏において,この県とのプロジェクト事業とのかかわりについてもあわせてお聞きいたします。県の施策にかかわらず,山形市として9月補正には観光関係の予算は計上されていませんが,この冬に向けての独自施策に対する考え方があるのかどうかお聞き申し上げたいと思います。  また,山形市は,福島市・仙台市との3市連携をした南東北の観光誘客をするための協議会を持っております。この3市の取り組みについてもお聞き申し上げたいと思います。  私は,この二次被害的な東北全体への観光客の落ち込みを何とかしていかなければならないというふうに考えております。東北全体の観光を考えたときに,震災後悪いことだけではなく,よいこともございました。それは6月25日に岩手県平泉町の文化遺産が世界遺産登録されたことであります。何と,震災後の4月・5月,世界遺産登録前は観光客が前年比8割減だったそうでありますが,世界遺産登録後の8月は前年比で8割増になったそうであります。また,7月には六魂祭と称し,仙台市において東北の夏祭りを一堂に会した2日間にわたるお祭りも開催され,あふれんばかりの観光客で時間をずらさなければならない一幕もありました。私はもっともっと全国から,そして世界からこの東北地方に観光に訪れてもらいたい。そしてそれを通じて復興の支援をしていただきたい。そんな思いでいっぱいであります。  市長,そのような意味において,大震災の直接被害を受けていない本市が南東北や東北地方全体の観光客を呼び込むリーダーシップをとるべきであると考えますが,市長はどのように考えられますでしょうか。お答えください。そのリーダーシップこそが東北の一員としての支援に直接つながってゆくものと思いますが,あわせてお答えいただければと思います。  最後でございますけれども,新斎場について質問いたします。  現在,使用しております寿町にある斎場でございますが,築26年が経過しております。その間改修がなされたり,炉の点検・改修なども毎年行い問題なく使用されているようでありますが,まず最初に,建物並びに炉の耐用年数はどれぐらいと考えていらっしゃるのかお聞き申し上げたいと思います。あわせて,今後どれぐらいの期間使用してゆくおつもりなのかお聞き申し上げたいと思います。  次に,現在の利用状況と,今後のさらなる高齢化社会に対し,将来的な10年後20年後の利用予想はどのように考えておられるのかお聞き申し上げたいと思います。  私は,現在の斎場は周辺住民との約束や現施設の場所の広さの問題から新斎場は別の場所に設置しなければならなくなると思います。炉の老朽化による事故の懸念を考えると早々に建設計画に着手していかなければならないと思いますが,どのようなお考えなのかお聞き申し上げたいと思います。  栃木県宇都宮市においては建築後28年後,茨城県土浦市においては建築後31年後,埼玉県川越市においては,34年後に基本構想や建設計画を策定なされておられます。また,建設計画などの策定までにも用地選定やさまざまなことを積み上げてこなくてはならないと思いますし,何よりも,市民の皆様は必要な施設とは理解をしているものの,自分の住んでいる近くに来るというだけで反対が起きてしまう,いわゆる迷惑施設でございます。清掃工場の事例がありますように,なかなか事業が思うように進まない場合もあろうかと思います。市民サービスとして,とても重要な施設であるがゆえ,じっくりと早目に計画を立てていかなければならないと思いますが,あわせてお答えいただきたいと思います。  私は岐阜県各務原市や愛知県一宮市,大分県宇佐市にある近年建設された斎場の視察に行ってまいりました。いずれも荘厳かつ厳粛,葬送の場にふさわしい文化的な施設でございました。有名デザイナーを採用したところもあり,市民コンサートが催され,地域の交流の拠点となっている斎場もあったほどであります。人生の終えんは何人たりとも避けて通れない運命であります。送る方も送られる方も,思い出に浸りながら送るのにふさわしい場所であるべきと考えます。重ねて申し上げますが,とても重要な行政サービスであるとともに,施設のありようが,都市間格差に感じてしまうこともあろうかと思います。斎場施設に対する市長の考え方をお聞かせください。  以上,多岐にわたる質問でございますが,市長からの答弁を求め,壇上からの第一回目の質問とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 渡辺元議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目,これまでの8年間で何を達成して,これから4年間で何を目指すのかということでございますが,これにつきましては,私は選挙で訴えてきたとおりでございます。これまでの8年間,1つは行財政改革の着実な実施,2つ目は子育て支援等教育環境の充実,3つ目は高齢者福祉の充実,4つ目は安全・安心のまちづくりの推進,5つ目は産業の振興。数字がつけられるものは数字をつけております。省略します。  これからの4年間何をするのかと。これまでも申し上げましたが,7項目挙げております。ダブりますが,もう一度申し上げます。  1つは安全・安心の都市機能の充実,2つ目は産業の振興と中心市街地の活性化,3つ目は高齢者や障がい者を支える福祉の充実,4つ目は総合的な子育て環境の充実,5つ目は環境にやさしいまちづくり,6つ目はスポーツ施設の整備と明るく健康で活力のあるまちづくり,7つ目は地域コミュニティの充実と共創のまちづくり。  さらに,1つ,継続経営できる農業施策の充実,2つ目,新清掃工場の早期完成,3つ,定住自立圏構想の推進,4つ,東北芸術工科大学統合について市民への説明を強く要望。これは済んでおります。5つ目,子ども医療費の無料化を小学校6年生まで段階的に拡充をいたします。  これを選挙中に市民にお約束をさせていただきましたので,これを推進していくつもりでございます。課題は,これが私の7項目と5つの追加項目でございますので,これがすべて課題というふうにとらえております。  それから,2つ目,スポーツ施設についてでございますが,これはダブりますがもう一度申し上げます。ドーム型競技場につきましては,冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえ,冬季や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものを考えております。  新野球場は,霞城公園にある野球場の代替施設であり,現在は総合スポーツセンターの後期施設計画として位置づけておりますが,計画策定後に相当な時間を経過している中で,取り巻く環境に大きな変化が生じていることを踏まえ,計画を尊重しながらも,その規模・位置等について改めて検討の上,現在の利用者ニーズに合った整備を進めてまいりたいと考えております。  人工芝競技場は,市陸上競技場の効率的活用の観点から,人工芝の多目的用途の球技場として整備を進めるものであります。  ニュータウン中核施設の早期整備については以前から課題となっており,今後の整備のめどをつけたいと考えております。また,若者から高齢者まで楽しく運動できる施設の整備につきましては,河川敷を利用した運動広場の整備や,既存施設のニーズの変化に対応した改修などにより進めてまいりたいと考えております。以上の施設整備等の内容は,今年度から来年度の2カ年で山形市スポーツ振興計画の実施計画を見直し,全体像を整理していきたいと考えておりますが,市陸上競技場の改修につきましては,前倒しして平成24年度より着手をしてまいります。  3つ目ですが,景気雇用対策についてでございます。山形市が独自に実施いたしました景況調査によれば,現在の市内景気状況は,震災復興の需要や部品供給の復活等から上向き傾向となっており,一方,先行きに関しては,円高等の影響により不確実性が大きく不安を感じている企業も多い状況であります。このような中,山形市におきましては,震災の影響を受け経営に支障を来している市内の中小企業者等の資金繰り支援策として2つの制度融資,経営支援資金と産業振興資金の拡充を図ってまいりましたが,今後とも柔軟に対応しながら,中小企業者等の経営基盤及び地域経済の安定を図ってまいりたいと考えております。  また,雇用面に関しては,平成23年8月のハローワーク山形管内の有効求人倍率は0.77倍と持ち直ししてきておりますが,依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。このため,国で実施している雇用調整助成金による雇用維持の下支えの施策と連動して,山形市でも独自に教育訓練の研修を実施した事業主に対しての国の助成金に上積みをする支援策を実施するとともに,県の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の基金を活用して,雇用機会の創造と,失業者の一時的な雇用の場を確保しております。さらに,山形商工会議所を通して,新卒者求人枠の拡大についても引き続き要請活動をしてまいります。今後とも国や県の景気雇用対策と歩調を合わせ,地域経済の安定と,市民生活の安全・安心の確保に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  それから,新産業団地について,それから企業誘致について,あわせてお答えをいたします。  これも前に答弁した内容とダブりますが,もう一度申し上げます。  新産業団地の残り区画が少なくなっている現状において,就業機会の創出はもとより,震災後の多様化する企業ニーズや業績拡大を目指す地元企業の受け皿確保の視点からも,早期の産業団地開発は必要と考えております。そういった状況の中,下椹沢地区の市有地につきましては,農地買収や農振除外等を考慮すれば,スピーディな開発の可能性が一番高いエリアであろうと認識をしております。  しかしながら,この場所につきましても,現在運動広場などの行政目的を持った用地であること,都市開発協議や河川協議,花火大会の会場として使用されていることなど,今後解決すべき課題もあり,団地の着工までには最短でも3年から4年の期日は必要と想定をしております。今後は地区住民の方々を初め,さまざまな機関の御理解と御協力をいただく努力を行いながら事業の実現に向けて推進をしてまいります。  新たな産業団地につきましては,市外からの新たな企業誘致を目的とするエリアと,地元企業の拡充移転を目的としたエリアを兼ね備えた団地を想定しております。市外からの新たな企業誘致につきましては,今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況や,このたびの大震災の影響による企業のリスク分散等,多様化する立地環境など,企業の動向にも考慮し,特に研究開発部門等の分野についての企業集積に力を入れてまいりたいと考えております。  また,被災企業も含めて,企業の立地時の初期投資を抑えるため,売却買取方式だけでなく,20〜30年の事業用定期借地権制度を採用するなど,企業が利用しやすい土台づくりを検討してまいります。さらには,研究開発部門の誘致には公募方式により立地企業を決定し,その企業には一定期間賃貸借料を無料にする等の手法についても検討してまいりたいと考えております。  また,現在行われている企業への立地動向調査の結果も考慮しながら,新たに企業誘致相談員を委嘱するなど,私自身のトップセールスと合わせて今後とも企業への誘致活動を積極的に展開をしてまいります。  建設予定地についてでございますが,半郷・柏木の断念につきましては,ともに周辺住民の方々の反対もございましたが,半郷につきましては搬入路を含めた地権者の反対であったこと,柏木につきましては,東側の係争中の土地について最高裁判所の判断が出るまで相当期間を要すること。また西側についても,公図上記載の土地を建設反対者より購入され,用地の確保が困難となったことによるものでございます。  2工場方式についてですが,柏木地区での建設を断念した理由につきましては,搬入車両の集中による交通事故への不安,排ガスの影響などによる周辺住民の反対や,用地の確保ができなかったことなどが挙げられます。このため,災害発生時や補修時等のごみ処理機能の低下を軽減でき,リスクを分散できること,建設地周辺地域に対する清掃工場及び搬入車両による環境負荷を抑制できること,さらにより早い用地確保が期待できる利点を考慮して2工場方式による建設を計画をしたものでございます。  地方卸売市場についてでございますが,現在の地方卸売市場の施設につきましては,開設後36年が経過し,これまで給水管や排水管等の大規模な改修工事を実施し,施設の長寿命化を図りながら有効活用していくこととしております。今後とも計画的な施設整備を図りながら,適切に維持管理をしてまいります。  地方卸売市場とあわせた今後の考え方についてでございますが,新清掃工場の建設につきましては,今後とも2市2町の枠組みを保ちながら,圏域内での2工場方式により,早期に建設すべく事業を推進していく考えであります。コスト削減につきましては,同時発注を行うなど経費削減に努めてまいります。  なお,市場を移して1工場にすべきというふうに提言をされておりますが,私は楯山・出羽地区での協力説明の時点で150トン程度の処理規模の工場を設置いたしますと,お約束を申し上げております。その中で,さらにそれを増やすんじゃないだろうなという多くの懸念もいただいております。私はそれはいたしませんとお約束をしてございます。そこに1工場ということを蒸し返しますと,もとのもくあみですべてゼロになる可能性も私は大きな疑念を持っておりますので,決定どおり2工場方式で進めます。  地域防災計画についてでございますが,現在の山形市の地域防災計画における各種対策は,山形盆地断層帯における被害想定に基づき設定をしております。国における山形盆地断層帯の予測評価の見直しについて,県を通じて確認しておりましたが,今のところ国では津波対策を重点的に検討しており,山形盆地断層帯の修正は予定がない状況です。このようなことから,山形市といたしましては,東日本大震災への対応により明らかになった行政の防災体制の強化,地域の防災力向上,防災情報の収集及び伝達手段の充実,備蓄品の充実につきまして,年度内に見直しを行っていく考えであり,実施可能なものから順次具体的な取り組みを行ってまいります。  それから,避難勧告及び避難指示についてでございます。山形市における避難勧告・避難指示の発令につきましては,気象情報や水位情報などをもとに,注意が必要な現場に速やかに職員を配置し,現場からの水位上昇などの状況報告や各河川に設置されている水位観測所の水位に基づき,山形県が発表する河川氾濫警戒情報を十分に参考にするなど,また,今後の気象予報も含め事前に避難を要すると総合的に判断した場合,避難勧告を発令することとしています。また,人命への危険性がさらに高まるなど,切迫した状況が予測される場合に避難指示を発令することとしています。  なお,このたびの台風15号による避難勧告発令時の状況につきましては,職員からの現場状況報告,県の青柳水位観測所のデータによる村山高瀬川の水位が避難判断水位に到達したことの情報,さらに台風の接近により今後も降雨に伴う河川の増水による水位の上昇が予想されたため,災害対策本部を設置し,避難勧告を発令し,避難者が安全な避難をできるよう消防団・警察へ避難誘導の対応を要請したところでございます。  また,平成19年の避難指示につきましては,下宝沢地区において住宅地付近の河川護岸が掘り削られることにより人命の危険性が切迫していると判断し,避難勧告から避難指示へ切りかえをしたものです。  次に,洪水避難地図についてでございます。現在の洪水避難地図につきましては,御指摘のとおり土砂災害危険箇所の詳細な区域が認識しにくい状況であるために,24年度から新たに,よりわかりやすい土砂災害避難地図を作成をしてまいります。また,現行の洪水避難地図の見直しにつきましては,国・県が公表する指定対象河川の浸水想定区域の変更と,重要な変更が伴う場合には部分的な修正を行い,それに合わせて道路住宅等の情報も修正を行っているところです。洪水避難地図の配布につきましては,他市から転入された方には転入届の際,市民課窓口で配布をしており,他地区に引っ越した方等につきましては,要望があった方に河川道路整備課窓口で配布をしておりますが,今後は対象者全員に地図を配布できるような手だてを検討してまいります。  それから,緊急時における情報伝達の手段についてでございます。山形市では電話が利用できないなど,緊急時の情報伝達の中心として,防災行政無線とMCA無線の二系統を配備しておりますが,機器やバッテリーの老朽化のほか,MCA無線にあっては山間部など電波の不感地帯への対応が大きな課題となっております。これら無線につきましては,デジタル化や新たな通信システムの開発が進んでいることから,その再構築を含め,地域防災計画の見直しの中で専門知識を有する方から助言をいただきながら,山形市の防災体制に合った情報通信のあり方を検討してまいります。また,その他の情報伝達手段につきましては,広報車やラジオ・テレビ・エリアメールによる情報の提供を行っており,今後は文書の回覧による情報の提供や,サイレンの導入についても検討をしてまいります。  それから発電機の設置及び職員の動員体制でございますが,学校への職員の動員体制につきましては,避難所を開設した場合,小中学校へ動員する方向で考えておりますが,このたびの東日本大震災におきまして,地区集会所が避難所として有効に利用されていたことから,地区集会所も含めた避難所の全体的なあり方について検討を行っております。この検討結果を踏まえ,今後学校と配備人数など具体的内容を協議するとともに,発電機の配備につきましても協議をしてまいります。  夏蔵王クーポン券についてでございます。夏蔵王クーポン券は9月30日現在で7,014人に2万2,094枚を配布をしており,予定枚数4万2,000枚の52.6%の交付状況になっております。クーポン券の利用状況は,蔵王温泉で1万4,226枚,山寺地区で304枚が利用されております。事業の評価ですが,約半数のクーポン券を期間内に交付できなかったことは,取り組み体制の徹底を図れなかったことが大きな要因と考えております。しかし,このクーポン券でロープウェイを利用し,夏の蔵王の自然を楽しんでもらうこと,もう一つの観光地である山寺まで回遊してもらうという一定の成果が見られたと考えております。  観光事業支援について,夏蔵王に泊まろうキャンペーンのクーポン券の約半数が残ったから,秋の観光シーズンの11月末まで期間を延長して実施をいたします。このクーポン券は2月末までの利用期間となっていて,スキーシーズンでの利用も可能で,ロープウェイやリフトなどで利用してもらうことにより,冬のスキー客の誘客の一助になるものと確信をしております。また,年度当初から予定していましたスキー場誘客キャンペーンは,これまでも首都圏や関西圏などで積極的に実施をしてきておりますが,いよいよシーズンを迎えるに当たって,首都圏でのキャンペーン等を展開し,さらなる観光客増加に向けて努力していきたいと考えております。  市街地観光では,歴史的・文化的資源や紅の蔵など拠点施設を活用した観光コースの設定,街なか賑わいフェスティバルや,ひな祭りなどのイベントを活用した市街地観光を推進してまいりたいと考えております。  温泉と食による観光元気プロジェクト事業ですが,温泉と食による観光元気プロジェクト事業につきましては,東日本大震災後個人旅行客は回復傾向にあるものの,団体旅行客の回復が大変厳しい状況であるため,山形の観光の目玉である温泉と食の活用と積極的な情報発信により,現状を打開するための緊急プロジェクトを実施するものであります。山形市としては,事業実施主体でありますやまがた観光キャンペーン推進協議会,あるいはやまがた広域観光協議会の構成員として,県及び関係機関と連携を図りながら,このたびのプロジェクト事業に積極的に参画していきたいと考えております。  南東北の3市連携でございます。山形・仙台・福島の3市は,平成18年に締結された広域観光連携の推進に関する三市協定に基づき,仙台・福島・山形三市観光物産広域連携推進協議会を発足しております。そしてこの協議会は,観光物産展部会,プロモーション部会,農産品部会の3つの部会構成で事業を実施しております。本協議会では,東日本大震災,原発事故の影響により,今年度の負担金を徴収することなく,前年度からの繰越金額の範囲内で事業展開することになっております。実施する事業としては,観光物産展部会が9月21日から10月2日まで,大阪高島屋地下催事場にて物産展を開催し,プロモーション部会は3市を巡る観光キャンペーンを現地のマスコミ,旅行エージェントを対象に実施をするとともに,農産品部会では食品見本市などへ出展をする計画を立てております。  観光誘客のリーダーシップについてでございますが,このたび世界遺産に認定されました平泉の中尊寺を含めた四寺廻廊の一つとして山寺立石寺,そして行ってみたい温泉地の上位に常にランクされている蔵王温泉,さらに世界に誇る樹氷など,優れた観光素材がそろっております。その優れた素材を上手に生かしながら誘客を展開し,東北の観光の先頭に立って全体を牽引していけるように心がけたいと考えております。  斎場の耐用年数ですが,斎場の建物の耐用年数につきましては,鉄筋コンクリートづくりであり,財務省令により50年とされております。斎場の供用開始は昭和59年5月で,築27年目となっており,今後20年以上は使用可能と考えております。また,炉につきましては,年1回定期的にメンテナンスを行っており,建物と同程度の使用期間と考えております。平成22年度の利用状況につきましては,総数で2,966件,1日平均8.3件となっており,高齢化の進展に伴い今後も徐々に増加するものと思われます。  新斎場について,斎場につきましては,定期的な保守点検を実施し,安全管理に努めながら継続使用してまいりたいと考えております。今年度においては,待合室のバリアフリー化や内装の修繕を行い,利用者の利便性の向上を図っておりますが,今後も長期間使用できるように施設の維持管理に努めてまいります。  なお,斎場施設のあり方については,今後適切な時期に新たな建設を含めて検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 13番 渡辺元議員。 ○13番(渡辺元君) すみません。ちょっと質問の項目が大変多くて時間になりましたけれども,おおむね1時間というふうなことでございますから,ちょっとだけすみませんお時間をいただきたいと思います。  2工場方式,御説明なされましたけれども,私の中ではまだ十分に納得したというふうなことではございませんので,また機会があればいろいろ質問させていただきたいと思います。  最後に申し上げさせていただきたいと思います。  分権時代の地方政治家という題目で,元総務大臣で元岩手県知事の増田寛也さんがこのように述べられておられるくだりがございます。  首長は選挙で選ばれた住民を代表としての重さをもう一度自覚すべきだと思う。住民に受けのいい行動ばかりをとるのではなく,約束したことを実行するため,私についてきてほしいとリーダーシップを発揮することも必要だ。住民の意見が割れる難しい問題だからこそ,住民に選ばれた代表が責任を持って判断する,その局面においては有権者との戦いにもなる。地域のリーダーに求められるのは,そのことに命をかけるぐらいの気迫と,判断が間違っていれば潔く引く覚悟だ,と言われております。  私は反対意見の尊重はもちろん大切でありますけれども,必要不可欠と判断した場合は,反対者をみずから説得する行動力・情熱が必要になってくると思います。新清掃工場の候補地の一つ,上山市大石蔭地区と交渉中でありますが,交渉の当事者は上山市長かもしれませんが,建設主体設置者としての山形市長の顔が見えません。この清掃工場問題について,首長としてのリーダーシップを求められていると思います。  私は,1工場方式に見直すべきと提言をさせていただきました。場合によっては潔く引く決断をしていただかなくてはならないこともあろうかと思います。また,2工場方式にこだわるのであれば,みずからが説得していく行動力・情熱が必要であります。私の提言もしっかりと受けとめていただきながら,市長の今後の解決課題に向けての行動力と決断に大いに期待をいたしまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,渡辺元議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎議第56号 ○議長(加藤孝君) 日程第2 議第56号山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを上程します。
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎ 提案理由の説明 ○議長(加藤孝君) この場合,提案者の説明を求めます。市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。  議第56号の議案は,市長及び副市長の給料月額を減額するための措置であり,市長については11月及び12月分,副市長については11月分の給料月額から,それぞれ10%減額しようとするものであります。  このたびの固定資産税の賦課誤りにつきましては,市長及び副市長の責任であり,市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことについて,改めて深くおわびを申し上げます。つきましては,その責任を明確にしようとするものであります。  以上が提出議案の内容でありますが,よろしく御審議の上,御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(加藤孝君) 以上で提案者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長(加藤孝君) これより質疑に入ります。  上程議案に対し,御質疑ありませんか。23番 長谷川幸司議員。 ○23番(長谷川幸司君) ただいま上程されたわけでありますけれども,市長,9月30日の新聞に市長が過大徴収ということで,162人分固定資産税,約4,300万円ということで載ったわけであります。これは新聞等に載って我々の方に,還付金,加算金ということでなって,今市長が明確な責任をとるという意味でここで市長については2カ月分,副市長については1カ月分10%減額するというような上程をされたわけですが。だとすればですね,私もこの新聞に載ってから市民から,何人かから電話が来て内容について聞かれたわけでありますが,どれぐらいいわゆる加算金かかるんだということで調べてみました。700万円ということで説明を受けて,それについてのいわゆるその利息ですね,普通企業で言えば利息が11年までについては7.3%,それ以降については,4%プラス公定歩合というふうなことでありますが,これについて本当に責任をとるということであれば,これをきちんと何とかするということが,私は市民に対して,ましてや市長がいうその共創を基本とするというようなことであれば,市民,企業,行政ということであれば,私は700万円を何とかするということが責任のとり方だろうというふうに思いますが,市長の考え方について,そこら辺を今上程されたわけですが,本当にこの上程の内容でいいのか。いや,今から700万円についても責任をとるんだという話になるのか。そこら辺について,もう一度市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 御質問の趣旨は還付加算金が私ども700万円というふうに申し上げていることに間違いがないのかという御質問と理解してよろしいですか。大変申しわけございませんが。 ○議長(加藤孝君) 再度,長谷川幸司議員。 ○23番(長谷川幸司君) 700万円の説明はそのとおりなんですけれども,責任を本当にとるのであれば,700万円を責任とらなければ市民も納得しないのではないのかというふうな質問をさせていただいたわけでありますので,そこら辺についてもう1回よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 私と副市長が責任をとるということで議案でございますが,もちろん携わった職員についての賠償責任については,職員は職員審査会で処分いたしますが,職員についての賠償責任は,私は悪意あるいは犯罪性がないということで該当はしないと私は考えておりますので,該当職員責任については私は職員審査会による処分のみの責任はとってもらう,そんな考えでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 23番 長谷川幸司議員。 ○23番(長谷川幸司君) 質問と答弁がかみあわないんですけれども,私は700万円という金額がここにあるわけですが,市長と副市長をあわせて,市長が11月分と12月分,そして副市長については11月分の給料を10%減額,これをあわせても恐らく市長が月100万円として20万円,副市長が約84万円ぐらいだと思いますけれども,8万4,000円。それを足しても28万円ですか。30万円に満たない金額が責任のとり方なんですかというふうな質問をさせていただいたんですけれども,そこについてかみあわなければしょうがないんですけれども,最後にかみあうかどうか,もう1回質問して終わりにしたい思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) いわゆる処分の,私と副市長に対する処分額では,700万円に満たないだろうと。つまり,700万円についての責任をとるつもりはないのかという御趣旨かと私は今理解をいたしました。これにつきましては,公務上の誤りについての還付金でございます。これにつきましては当然市の公会計から支出をすべきものと,それに従う法的な還付加算金については,同じく私は公会計から支出すべきものというふうに理解をしております。私と副市長の責任問題は,それとは別にさせていただくのが今回の提案内容でございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) ほかに御質疑ありませんか。17番 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) 今の上程された議案に関連してなんですけれども,今回の場合は昭和48年からずっと遡って160何件ということでして,こちらは市の方の調査で判明したということなんですけれども,この間もちょっと市長に申し上げましたけれども,市の方で気がつかなくてでてすね,市民の方が知らないで過誤に納税していたと。それを取り返すために市の方といろいろ交渉したけれども,10年間しか遡ることができないと。それ以後については自分で証拠を探さなければならないとかですね,そいうふうな手続をしなければ,誤った過去に納付した税金が戻ってこないというような判断だそうなんです,今のところね。その点について,昭和48年にも市の方で調べてわかったものに対しては払うけれども,自分の方で証明しなければ返してもらえないという事例もあるわけで,その辺の整合性についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 還付につきましては,通例10年返すというのが,私どもがこれまでとってきている要綱での考え方でございます。私どもはそれ以上なる場合は,領収証等明らかなものがある場合はという考え方をこれまでとらせてやってきております。こういった考え方は,私は踏襲すべきというふうに考えております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) そうすると,例えば20年間誤って税金をいっぱい納めてきたということが20年たって判明した場合にも,やっぱり証拠がなければ10年で切らざるを得ないと。それとは逆に,市の方で発見した場合には,それは20年でも30年でも遡って支払いをすることができるということ,しなきゃならないということなのでしょうか。その辺の整合性がないような気がするんですけれども,もう一度お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 財政部長の方から答弁させます。 ○議長(加藤孝君) 細矢財政部長。 ○財政部長(細矢正利君) 今現在のですね,山形市の固定資産税等過誤納返還金支払要綱というのがあるんですけれども,それが最大10年間分の返還を行うとそのようになっております。  なお,この要綱に基づきまして,領収証などの納付額が確定できるものがあれば,その場合にはさらに遡及して領収書がある分まで返還をできると,そのようなものになっております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) その話はわかったんですけれども,今回のことと整合性がちゃんとあるのかということなんですよ。昭和48年以降のやつが今過誤だということで返還されるわけですけれども,それは市民の方が証明する必要も何もないし,市の方でわかっているからやるっていうことでしょ。それだったらそれと合わせて10年間遡った分だけしかやらないと。その先の分についてはごめんなさいとするのがその支払要綱からいくと妥当性があるんじゃないんですか。こちらで調べてわかったやつは30年も40年も遡って払うけども,個人の方の場合には気がつかないでいたら,それは10年以降の分がなければですね,泣き寝入りしなさいということを言ってるわけでしょ。その辺の整合性がないんじゃないかと聞いているのに,これはこれ,それはそれみたいな答弁なんですけども。それでいいんですか,本当に。 ○議長(加藤孝君) 細矢財政部長。 ○財政部長(細矢正利君) 市の方で,課税台帳あるいはその課税の資料の保存年限が今10年なんです,最大。ですから,市の方で税額を証明できる書類が10年分しかないということで,10年しかお支払いできないということになります。 ○議長(加藤孝君) 折原政信議員。 ○20番(折原政信君) 今の質問は,市民の方が賦課間違いじゃないかといったときに,何年まで遡るんですかという,今回は市の方がわかったから,48年だと48年まで遡らなくちゃいけないんじゃないですかという,そこの整合性をどう考えているんですかというのが,丸子議員の質問だと思います。 ○議長(加藤孝君) 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) そのとおりなんです。折原議員のおっしゃるとおりなんで,今回,何か資料帳見せてもらいましたけれども,48年以降のやつでさっき問題になっていたその利息なんかもですね,当時としてやっぱり7%とか8%の利息がついてそれを後で返すということで700万円になるんじゃないかなと思うんですけれども,それと同じように,そんなに先にまでわたった,市の方でわかってて返すのであれば,そのわからない人に対して,10年以降のやつわからない人といいますか,納付書もないし何もないと,だけども間違って払ったのだけは確かだというような人に対しては,すみません証明できないんだったらば,収めてもらった税額を返すことができないというような今の答弁ですよね。それだったら今回の事件でも,10年間だけ遡って払うけれども,以前のやつは払わなくてもいいと開き直った方がいいんじゃないですか,逆に。整合性をとるためには。こっちでわかったものは全部払うというのではなくて,その辺の整合性があるのかないのかというのを聞いてるんです。  どういう理由で払うんですか。 ○議長(加藤孝君) 丸子善弘議員。 ○17番(丸子善弘君) 総務の方でちょっともう1回やっていただければなというふうに思いますけれども,よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(加藤孝君) それではですね,賦課誤りについては再答弁させないということと,今の件についてね,さらに解明する部分があれば総務委員会等で掘り下げて議論していただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。  ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎委員会付託 ○議長(加藤孝君) ただいま上程されました議第56号につきましては,配付しております付託案件表のとおり,総務委員会に付託をいたします。  この際,議会運営委員会を開くため休憩をいたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     午後3時24分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後3時45分 再 開  ―――――――――――――――――――― ◎請願2件 ○議長(加藤孝君) 日程第3 請願2件を議題とします。  ―――――――――――――――――――― ◎委員長報告 ○議長(加藤孝君) この場合,総務委員会における審査の経過と結果について,総務委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎総務委員長報告 ○議長(加藤孝君) 総務委員長 16番 菊地 健太郎議員。 〔総務委員長 16番 菊地 健太郎君 登壇〕 ○16番(菊地健太郎君) 総務委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  本委員会では,本日までに審査を終了するように期限を付されていました請願第9号学校法人東北芸術工科大学の存続を求めることについて及び請願第10号学校法人東北芸術工科大学の経営統合問題についての2件について,10月6日に一括して審査を行いました。その審査における主な意見を申し上げます。委員から,第9号に関して,十分な説明が行われないままに進められているという記載があるが,23日に学校法人側が説明会をするという中,現時点ではその理由が妥当とは言い切れない。願意が妥当でないとは思わないが,第9号については退席せざるを得ない。第10号の願意の方がより妥当であるとの意見や,現段階で文部科学省への申請書類に不備はないという以上,第9号の採択は厳しいものと思う。一学校法人の統合問題に対して,議会がどうこう言えるのかという気持ちもあるが,現状では第10号の願意が妥当だと思うとの意見,また,芸工大は既に県や市から独立した法人である。その学校法人に対し統合すべき,すべきでないなどという意見はできないと思っている。今回のどちらの請願も採択・不採択とすることはなじまないとの意見や,第10号にある市民の理解という点は何をもって理解を得たと言えるのか請願の趣旨は違っているが,両方を採択して,それぞれの趣旨をまとめて意見書を出してはどうか,との意見などがありました。  ここで,各委員の意見調整のため休憩を挟んだ後,採決に入ることとしました。  初めに,請願第9号学校法人東北芸術工科大学の存続を求めることについてを採決した結果,退席者のある中,賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。  次に,請願第10号学校法人東北芸術工科大学の経営統合問題についてを採決した結果,退席者のある中,全員異議なく採択すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(加藤孝君) 以上で総務委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長(加藤孝君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し,御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ――――――――――――――――――――
    ◎討論 ○議長(加藤孝君) これより討論に入りますが,討論の通告がありませんので,討論を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長(加藤孝君) これより採決します。  初めに,日程第3 請願2件のうち請願第9号学校法人東北芸術工科大学の存続を求めることについてを起立により採決をいたします。 〔退席者あり〕 ○議長(加藤孝君) お諮りします。ただいまの請願第9号を願意妥当と認め,採択することに,賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(加藤孝君) 御着席願います。起立少数であります。  したがって,請願第9号については,不採択とすることを決定いたしました。 〔退席者着席〕 ○議長(加藤孝君) 次に,請願第10号学校法人東北芸術工科大学の経営統合問題についてを採決します。 〔退席者あり〕 ○議長(加藤孝君) お諮りします。ただいまの請願第10号を願意妥当と認め,採択することに,御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御異議なしと認めます。  したがって,請願第10号については,採択することと決定をいたしました。 〔退席者着席〕  ―――――――――――――――――――― ◎日程追加 議会案第8号 ○議長(加藤孝君) 次に,本日付をもって,菊地健太郎議員ほか7名から議会案1件が提出されております。  この際,これを日程に追加し,議題にしたいと思います。  これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御異議なしと認めます。  したがって,議会案第8号を日程に追加し,議題にすることと決定をいたしました。  日程追加 議会案第8号学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書の提出についてを上程いたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○(議会案第8号)      学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書の提出について  山形市議会は,次のとおり,学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書を提出する。   平成23年10月12日提出                         提出議員 菊 地 健太郎 同 浅 野 弥 史                          同   佐 藤 秀 明 同 折 原 政 信                          同   須 貝 太 郎 同 今 野 誠 一                          同   石 沢 秀 夫 同 斎 藤 武 弘        学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書  東北芸術工科大学は,全国初の公設民営の大学として1992年に開学し,以来地域に根差した大学,東北文化を担う存在として20年の歩みを進めてきた。  その開学に際しては,山形市・山形県の両者からそれぞれ約100億円の公金が投入されているが,ことし6月に行われた学校法人統合の計画発表,その後の文部科学省への認可申請により,大学の経営母体が山形を離れようとしていることが明らかになった。このことで,地元の大学がなくなってしまうのではないかという心配の声が市民・県民の間に広がり,市民からは,学校法人東北芸術工科大学が合併することなく山形市に存続することを求める声も上がっている。  このような中,公設民営という大学の性格から見ても,あるいは今後も市民・県民に真に愛される大学として存続するためにも,その統合に際して県民・市民の理解を得ることは不可欠である。  したがって,学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関しては,学校法人が広く市民・県民にわかりやすい説明を行うことが必要であり,国においては,市民・県民から十分な理解が得られないうちは経営統合を認めないよう求めるものである。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                               山 形 市 議 会  文部科学大臣 あて   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長(加藤孝君) この場合,提案者の説明を求めます。  7番 浅野弥史議員。 〔7番 浅野弥史君 登壇〕 ○7番(浅野弥史君) ただいま上程されました議会案第8号学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書の提出について,総務委員会を代表して,提案理由を申し上げます。  御承知のとおり,東北芸術工科大学は,山形市,山形県の両者がそれぞれ多額の公金を投入し,全国初の公設民営大学として1992年に開学しました。しかし,ことし6月に突然学校法人の統合計画が発表されて以来,市民,県民の間では東北芸術工科大学がなくなってしまうのではないかという心配の声が広がっております。このような市民感情を踏まえ,本市議会としても,学校法人の統合問題については注意を払ってきたところでありますが,東北芸術工科大学が今後も地元に根差した大学として存続するためには,経営統合について県民・市民の理解を得ることが不可欠であり,現在の状況のままで統合を進めることは決して好ましくありません。  このようなことから,学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関しては,学校法人が広く市民・県民にわかりやすい説明を行うことが必要であり,国に対し,市民・県民から十分な理解が得られないうちは,経営統合を認めないよう,お手元に配付しております文書のとおり意見書を提出しようとするものです。  以上で説明を終わりますが,よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(加藤孝君) 以上で提案者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長(加藤孝君) これより質疑に入ります。  上程された議会案に対し,御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎動議(委員会付託省略) ○議長(加藤孝君) 29番 加藤賢一議員。 ○29番(加藤賢一君) この際,動議を提出します。  ただいま上程されました議会案第8号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会への付託を省略して審議されますよう,動議を提出します。 ○議長(加藤孝君) ただいま加藤賢一議員から提出されました動議を議題とすることに,御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御異議なしと認めます。  したがって,委員会付託省略の動議を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することに,御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御異議なしと認めます。  したがって,議会案第8号については,委員会付託省略の動議が可決をされました。  ―――――――――――――――――――― ◎討論 ○議長(加藤孝君) これより討論に入りますが,通告がありませんので,討論を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長(加藤孝君) これより採決いたします。  日程追加 議会案第8号学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書の提出についてを,起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議会案第8号を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕 ○議長(加藤孝君) 御着席願います。起立多数であります。  したがって,日程追加 議会案第8号については,原案のとおり可決されました。 ○議長(加藤孝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○議長(加藤孝君) この際,お諮りをいたします。  明日の1日間,休会したいと思いますが,これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤孝君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日の1日間,休会することに決定をいたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(加藤孝君) なお,本会議は,明後日午前10時より開会いたします。  本日は,これをもって散会をいたします。大変御苦労さまでした。     午後3時57分 散 会...