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1. 山形市議会 2011-06-24
   平成23年全員協議会（ 6月24日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成23年全員協議会（ 6月24日） 全員協議会 　 日　　　時　　　６月24日（金）　13時00分～13時26分 場　　　所　　　第７委員会室 当局出席者　　　市長，副市長，上下水道事業管理者，教育長，各部長等，各行政 　　　　　　　　委員会の事務局長 座長席　　　　　加藤　孝 報告事項　　　　１．東日本大震災について 　　　　　　　　２．山形市が出資している法人等の経営状況について 　　　　　　　　３．山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．東日本大震災について 　総務部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　東日本大震災について，配付している資料に基づき報告する。なお，東日本大震災については，これまでも全員協議会等で報告しているため，その後の状況を中心に報告する。 　初めに，市総合スポーツセンターの避難所の状況についてであるが，本日８時現在の避難者数は，24世帯63名となっている。山形市としては，夏場の気象条件や避難者の健康状態を考慮し，これまで避難者一人一人と面談を行いながら，旅館・ホテルへの二次避難や民間賃貸住宅等への入居などについて協議してきたところであるが，このたび避難者全員について二次避難などが決定し，今月30日までに避難所を退所されることになったため，同日をもって避難所を閉鎖することになった。 　続いて，民間施設等の避難者に対する支援であるが，６月23日現在，市内には，避難所と民間施設等に合計1,064人が避難されている。そこで，避難所の閉鎖に伴い，避難者の孤独を防ぐとともに，安定した生活を確保することを目的として，７月１日から，市総合スポーツセンター内に「山形市避難者交流支援センター」を設置することになった。この施設では，避難者が相互に情報を交換し，気軽に談話することができる部屋を設置するとともに，ボランティアの協力を得ながらイベントを実施して避難者相互の交流を図るほか，避難者に対する支援情報の提供や，避難者からの相談に応じる窓口の設置，さらには物資の提供を行い，避難者個々の事情にできる限り対応した支援を行っていく。なお，南相馬市の職員もこの施設に常駐し，南相馬市からの避難者の相談に応じる。今後とも安心して避難生活を継続することができるよう，避難者の要望や被災県の意向を確認しながら，できる範囲の支援を継続していく。 　次に，「がんばろう東北」復興支援メッセージについて報告する。 　山形市では，「がんばろう東北」のロゴと「はながたベニちゃん」を表示したマグネットを７月20日までに作成し，庁用車に張りつけ，東日本大震災に対する山形市民の強い復興の思いをメッセージとして発信していく。また，被災地での支援活動の際にもこのメッセージにより被災地を元気づけていきたいと考えており，社会福祉協議会などのボランティア団体にもこのマグネットを配付し，その活用をお願いしていく。
   　続いて，山形市内の空気中の放射線量簡易測定の結果について報告する。 　福島第一原子力発電所の事故による空気中の放射線量については，山形県が山形市内及び米沢市内において常時監視しており，さらに，６月から月２回，35市町村の各１地点ずつ，同地点において地上50㎝と100㎝の２点の測定を実施し，その結果を「人体に影響はない」と公表している。 　山形市においては，市民からの細部の検査の要望にこたえるため，これらの調査に加え，山形市内全域での簡易な調査を継続的に実施することにした。調査地点は，学校や保育園などの測定を望む声が多いことなどから，市内全域にバランスよく分布している小中学校，保育園，幼稚園等の校庭・園庭とした。 　調査は６月10日から13日にかけて延べ160カ所で行い，その測定結果は１時間当たり0.07マイクロ・シーベルトから0.26マイクロ・シーベルトで，この数値は，国の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」において「当面，校庭・園庭での活動を１日当たり１時間程度に制限する目安」として示された１時間当たり3.8マイクロ・シーベルトを下回っていた。この測定結果については，市環境課を初め，地区コミュニティセンターや市街地公民館に備えつけるとともに，市のホームページで公表している。 　なお，本日から，当分の間，おおむね月２回の頻度で，今回測定した小中学校や保育園等における簡易測定器による測定を継続し，その結果について随時公表していく。また，現在，山形県で使用しているものと同じシンチレーション式測定器を発注しており，納品となり次第，同測定器で測定する。 　なお，市民に放射線の知識を深めるため，山形大学理学部の前学部長である櫻井敬久教授を講師に迎え，放射線の基礎知識をわかりやすくお話しいただく「放射線のＡＢＣ」と題した講演会を７月９日午後２時から山形ビッグウィング交流サロンで開催する。 ２．山形市が出資している法人等の経営状況について 　財政部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　山形市が出資している法人等の経営状況について，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき報告する。 　平成22年度において本市が基本財産などの２分の１以上を出資しているのは，山形市開発公社など７団体である。 　それぞれの経営状況及び事業報告については，さきの各常任委員会で詳しく説明しているので，総括的な決算状況について説明する。 　法人の決算状況としては，当期収入合計は全体で54億6,741万3,192円，当期支出合計は54億9,344万321円であり，当期収支差額は全体で2,602万7,129円のマイナスとなり，次期繰越収支差額が前期繰越収支差額より減少している状況である。 　次に，山形市が各団体に委託，補助等を行っている内容であるが，市からの指定管理料，委託料，補助金等の決算額は，全体で32億8,982万5,033円である。そのうち施設使用料など市の歳入が計上されている施設についてのみの合計は６億1,189万4,232円であり，それに対応する施設使用料などの市の歳入の合計額は６億2,428万3,359円となっている。 　また，当期収入合計から，利用料金収入に係る決算額合計１億4,608万947円を差し引くと約20億3,150万円となる。これは，各団体独自の事業収入の合計であり，主なものとしては，健康福祉医療事業団における老人保健施設２カ所に係る施設運営事業収入などが約17億2,690万円，水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約１億104万円である。 　なお，平成23年度事業計画等については，別途配付している各団体の資料のとおりである。 ３．山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　財政部長から，別紙資料に基づき，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　初めに，平成23年３月１日から平成23年５月31日までの債務保証の状況についてであるが，平成23年２月28日現在の債務保証額57億5,466万8,000円に対し，十日町土地区画整理事業用地ほか３事業で2,622万4,000円を借り入れし，ニュータウン開発整備事業用地ほか２事業で２億2,821万6,000円を償還した。これにより，５月31日現在の債務保証額は55億5,267万6,000円となった。 　次に，平成23年６月１日から８月31日までの債務保証の増減見込み額についてであるが，この期間において借り入れを見込んでいる事業は南沼原小学校グラウンド拡張事業用地ほか１事業であり，償還を見込んでいる事業はない。これにより，８月31日現在の債務保証額は56億757万8,000円となる見込みである。...