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平成23年 6月定例会(第2号 6月16日)

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  1. 山形市議会 2011-06-16
    平成23年 6月定例会(第2号 6月16日)


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    平成23年 6月定例会(第2号 6月16日)   平成23年6月16日(木曜日) 〇出席議員(35名)     1 番  阿 曽   隆 君       2 番  高 橋 公 夫 君     3 番  佐 藤 秀 明 君       4 番  伊 藤 美代子 君     5 番  渋 江 朋 博 君       6 番  武 田 新 世 君     7 番  浅 野 弥 史 君       8 番  諏 訪 洋 子 君     9 番  田 中 英 子 君      10 番  佐 藤 亜希子 君    11 番  川 口 充 律 君      12 番  武 田   聡 君    13 番  渡 辺   元 君      14 番  伊 藤 香 織 君    15 番  中 野 信 吾 君      16 番  菊 地 健太郎 君    17 番  丸 子 善 弘 君      18 番  斉 藤 栄 治 君    19 番  遠 藤 吉 久 君      20 番  折 原 政 信 君    21 番  小 野   仁 君      22 番  遠 藤 和 典 君    23 番  長谷川 幸 司 君      24 番  後 藤 誠 一 君    25 番  須 貝 太 郎 君      26 番  今 野 誠 一 君    27 番  石 沢 秀 夫 君      28 番  斎 藤 淳 一 君    29 番  加 藤 賢 一 君      30 番  阿 部 喜之助 君    31 番  尾 形 源 二 君      32 番  斎 藤 武 弘 君    33 番  鈴 木 善太郎 君      34 番  鑓 水 一 美 君
       35 番  加 藤   孝 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長        荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長       細 矢 正 利 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長     佐 藤 玲 子 君  環境部長      熊 谷 信 一 君  健康福祉部長     佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   鈴 木 行 男 君  商工観光部長     武 田 文 雄 君  農林部長      中 川 信 一 君  まちづくり推進部長  芦 野   均 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長        安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長    水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長     山 口 恒 夫 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者 金 村   勲 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長       齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫 君  選管委事務局長    黒 木   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長   岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長    堀 江 朝 好 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長       深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長       後 藤   仁  主幹        吉 田   修    主査         鈴 木 佳 和  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成23年6月16日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(加藤孝君) 皆さんおはようございます。  これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤孝君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名をいたします。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いいたします。  それでは指名をいたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎伊藤美代子君 質問 ○議長(加藤孝君) 「子育てするなら山形市 定年までちゃんと働き続けられる労働環境づくりについて」,ほか4項目について,4番 伊藤美代子議員。 〔4番 伊藤美代子君 登壇〕 ○4番(伊藤美代子君) 皆さんおはようございます。  ことし4月に市会議員になりました,新人の伊藤美代子でございます。一番くじを引きましたので,私が新人議員の第1番となります。大変胸がドキドキしておりますが,どうぞよろしくお願いいたします。  選挙期間中,私はおおむね3つのことを中心に訴えてまいりました。その第1番目が,きょう,掲げさせていただきました,ちゃんと定年まで働き続けられる環境づくりです。そしてNPO支援をもうちょっときちっとやってほしいということと,認知症対策です。  私は,介護保険を中心に女性問題とかそういうことを総合的にずっと取材をしてまいりました。特に,2000年公的介護保険が始まってから,ずっといろんな施設とか,介護している人を直接現場に行ってお話を聞いて,取材をしてつくづく思ったことがあります。それは,「老後の沙汰も金次第」ということです。昔は,「親孝行したいときには親は亡い」ということわざがありましたけれども,今は本当に悲しいことに[親孝行したくなくても親がいる]時代なんです。これをどうやってちゃんと社会を整えていけばいいんだろうと本当に切実に考えております。  まず,真っ先に来るのがお金の問題です。  在宅介護が厳しくなると大体施設。でも特養は待機者がこれだけ多くて入れません。在宅介護でかかるお金を1とすると,施設でかかるお金は3倍かかります。大体全国平均で,在宅11万円,施設33万円とすると,本当にお金がかかるというのが実感としてわかります。あちこちの人から聞きますと,本当に介護サービスを利用したいのだけれども,お金がかかってこれ以上払えない,でも在宅で無理だというと,特養が無理,ミニ特養もあぶない,入れない。それで,高専賃という方法もあります。しかし,高専賃も高いです。有料老人ホームはもっと高いです。  有料老人ホームは,大体月額最低でも17万円。17万円の年金を貰っている人ってどのくらいいるんだろうと思うわけです。本当に入れないんです。  ですから,山形市は緊急基盤整備で,届出制で有料老人ホームは本当に増えておりますけれども,そしてオープンすると問い合わせも本当に多いんです。本当に今,目の前にいる親とか,高齢者を施設に入れたい,でもお金のことを聞くと,いや,ちょっと考えてといって,そこで話はほとんど来なくなります。なんでこんなに,特に女性の高齢者がこれだけ多いのに,なんでこんなに「貧乏ばあさん」が多いんだろう。  本当に今,高齢者施策で,女性の低所得,年金貧乏が本当に深刻な問題なんです。これは私たちは「貧乏ばあさん」,BBと言っているわけなんですけれども,なんでこうなるんだろう。で,つくづく考えるわけです。  女性は,ずっと働き続けられる仕組みの中に身を置いていない。  今,結婚して仕事を辞める人は本当に少なくなりました。でも,出産して育児となると,本当にこれを仕事と両立するというのは本当に厳しいものがあります。まして,赤ちゃんはすぐ病気になります。すぐ熱を出すし,麻疹だとか,病気のデパートのようなものです。それが病気になると,運良く保育園に入れたとしても,すぐ「お迎え」要請がきます。大体が共稼ぎといっても,お母さんの方にお迎えに来てください。これは安心して働けない,もう最初の関門だと思うんですね。そして,休みをもらって子供さんを迎えにいったとしても,「やっぱり子持ちの女は」このようにして労働評価が本当に下がってしまいます。そして,途中で,どうしてもやりくりができなくて,辞めるあるいは嘱託,パートとだんだんだんだん身分を切り替えて,仕事の身分を本当に切り替わっていってしまいます。それと同時に年金保険料,本当に厳しくなります。国民年金か,厚生年金か,その分起点もあるかも知れませんが年金をなかなか払い続けられません。  その一方で,私の友人は,40年間本当に必死になって働いてまいりました。国民年金も収めて,正社員のときもありましたから厚生年金も収めて,40年間必死になって年金を納めてきて,今いただける年金が10万円。これは女性としては多い方なのかもしれませんが,10万円で施設に入れるだろうかというと,やっぱりさっきの所得比例があるといえ,特養だって9万円とか,新型特養は12万円ぐらいかかります。とても払えない,小遣いだって欲しいとなると,本当にこの年金を払い続けられない。これは老後に大きなしわ寄せがくるわけです。  最初の育児,ここでつまづいて,仕事から,ちょっと第一線から外れる,その次に来るのが,介護の関門です。リタイヤして,定年退職後に介護の必要性が出てくるんだったらこれは,滑り込みセーフである意味助かる部分があるのかも知れませんけれども,現役中でしたらどうでしょうか。  デイサービスに行ってもらったといっても,デイサービスは大体9時から4時です。幼稚園と同じなんです。とすると,フルタイムで仕事をしながら,デイサービスで朝迎えに来るのが遅い親を待っていよう,早く帰ってくる親を待っている。そんなふうな状況では,本当にフルタイムでは働けません。ここでやっぱり介護だもの,女が辞めて当たり前という,有形無形,無言のプレッシャーがあって介護のために辞める人というのも非常に多くなってきている。ここで,早期に退職せざるを得なくなって年金も払えない。このようなことが積もりに積もって,女性の低所得化に拍車を掛けていく。ですから,私は山形市にせめて,きのう済生病院の中に病児保育がオープンしましたけれども,せめて学区ごとに1カ所ぐらいずつ病児保育,病後児保育,これが山形市の最低のインフラとして整備をしていただきたい。そうでないと,安心して働けません。男の人も女の人も,昔は主婦だからいいだろう,父ちゃんがいるから安心だろうというけど,その男の人の人の働き方も非常に不安定です。いつリストラされるかわからない。こういう状況で,男の人も女の人も,夫も妻も,一人の人もずっと働かなければ将来本当に不安でしょうがないわけです。  私は子育てするなら山形県,山形市というのであれば,最低限病児保育は当たり前,そういうふうな山形市にしていただきたいと思っております。  例えば,ファミリーサポートセンターとかそういうのありますけれども,登録しなければならない。相手と顔合わせをしなきゃならない,そのようなことで,緊急のときに本当に正直いってあまり役に立つとはいえない。病気は予測できません。ですから,ファミリーサポート,そういういいことも残しながら,緊急で病気になっても預かってもらえる,保育所に何軒に1カ所くらいは保育園に看護師を常駐させる。そういうふうな仕組みがあってもいいのではないか。ぜひ,ほかでやってないからじゃなく,前例がないからじゃなくて,前例をつくる山形市にしていただきたい。その辺を市川市長の考えをぜひお聞きしたいと思っております。  次に,介護なんですけれども,この年金格差,これは国のレベルだとはいいながら,やっぱりおかしい。女性がちゃんと満足に働けない。103万円の壁,130万円の壁。これはやはり地方からどんどんどんどん国に届けていかなければ,この年金制度というのはやっぱりおかしいです。これを山形市からぜひ皆さんの声を出して,国に届けていきたいなと。そのためには,私たちも議員として,本当に私も声を出していきたいと考えております。ですから,男女共同参画とかそういうようなことをいろいろ言われますけれども,究極は,女性もずっと働き続けられる仕組みづくり。ちゃんと税金を払って,年金を貰える,そういう仕組みづくりをしていかないと,これから次の世代にやはりまた,貧乏なばあさんを排出,繰り返し出していくだけでは次の世代に私は申し訳ないなと思っております。そこを何とかしていかなければならないと思っております。  次に,来年度は介護保険の制度の第5期の改定時期に当たります。それで,市の特別会計を見ますと,本当に10年前から見て本当に保険料はどんどんどんどんどんどん上がっております。高齢者率が高くなって,介護保険を利用する人がこれだけいるんだから,保険料,使用料が上がるのは当たり前なのですが,このままでいいのかなと。さて,来年度改正に迎えて,実は厚労省の段階で,ずっと来年度の改定を討議して,ある程度までいたんですけれど,その震災でその論議がぶっ飛んでしまいました。県の部長も言ってたんですけれども,途中まではちゃんとやり方を考えていたんだけれど,震災であり方がぶっ飛んでしまって,だから下手すると料金だけ上がるかも知れない,中身は置き去り?と私はそれを聞いて思ったわけなんです。  例えば保険料が5,000円になったらば,年金天引き,そして後期高齢者医療費も引かれるというと,老齢基礎年金とか,それしかいただいていない人たちはどうやって暮らせばいいのだろうか。財政安定化基金の取り崩しという方向にあるようなんですけれども,ここで問題なんですが,山形市はこれからどっちの方に向いていくんだろうということなんです。  国の方ではですね,「軽度の要支援1・2の生活支援を切り離す方向で,予防給付と生活支援サービスを一体化し,利用者の視点に立って市町村がサービスをコーディネートするのが効果的」といわれております。しかし,こう言いますと格好いいんですけれども,何のことはない,家事とか掃除とか,炊事とか,そういうのを介護保険から切り離して,自分たちでやってくださいということなんですね。生活支援を選ぶのか,それとも地域支援サービスを導入するのかというのは,市町村の自治体の,いわゆる保険者の裁量,どっちの方を選ぶかによって随分違ってくる。この生活支援を自前でやってくださいということになりますと,まず今までヘルパーさんがやってくれたことを自分でやんなきゃなんない。それがきつい人もいるわけです。そういう人を民間の人に頼まなきゃならないとすると,ある大手の介護会社では「2時間で1回5,250円」という料金が出ておりました。それを週1回頼んで,月いくらになるかというと,2万円超になるわけです。少ない年金から,家事,洗濯,掃除そういうようなことを2万円払えるでしょうか。  それを今も支援してくれているのが,福祉系のNPO法人です。でも,どこのNPO法人も,本当にやりくりが大変で大変で,人件費もほとんどありません。今,山形市で多分,福祉系のNPO法人に補助金を出しているのは2カ所だけだと思います。そこに100万円ずつやってるわけですね。それをじゃあ公平を期すために無くするかという論議じゃないんです。ほかの頑張っているNPOにも,やはり補助金を出して,足腰の強い,基礎体力のあるNPO法人にしていかなければならないのではないかと思うわけです。NPO法人てね,本当に自分たちの人件費も考えずに,本当にかすかすでやっております。  通院をサポートする山形移動サポートセンターなどは,コーディネーターをする事務局長の報酬が,月1万円なんです。それを,年に1回,組織の運営のためにと寄附をしているんですね。これでは全くシャドーワークなんです。そして,NPO法人はあちこちあちこち増えておりますが,居場所づくりとか,そういうようなことをやっても,補助金がないので,1回当たり,お年寄りたちに1,200円とか,1,300円とか2,000円とか負担してもらわなければ,運営できない。だと,1週間に1回来て2,000円払っても,4回,8,000円なくなる。「小遣いなくなっからいかんないは」という人が非常に増えている。  一方福祉系のNPOの家事の単価は1時間800円です。さっきの民間と比べたらこんだけ差があるわけです。そこのところ本当にやる気と,私たちが支えるんだと,そのような気持ちが非常に強い。何か,昔々の福祉とさっぱり変わっていないんじゃないかと思うのですけれども,でも,そういうNPO法人の需要がある以上,もっと足腰が強い,ちゃんと人件費も少しは賄える,そういうふうなNPO法人にしていかなければならない。それでNPO法人は,まとめるのは,市の市民活動支援センター,あそこは指定管理者制度で,あそこは業務委託を受けております。でも,普通指定管理者というのは,見直し3年毎のはずなんですけれどもあそこは10年です。10年というと,途中でもっと違うNPO法人の方がいいかもしれないとか,そういうふうな入り込む隙間がないわけで,これは非常に公平性に欠けるのではないか。やっぱりこの辺も見直しをして,NPO法人に対する公平性というのを打ち出していかなければ,福祉も,教育も,環境も支えられていかないのではないかと。NPOは行政の下請けではありません。もうちょっと対等な関係に保つためにも,やはり足腰の強いNPO法人をつくっていきたい。この辺を市長はどのようにお考えなのかと伺います。  そして,今言い忘れましたけれども,市長は第5期の介護保険,山形市はどっちの方向に進んで行こうと思っているのか,そこら辺も教えてください。  そして私は,ある漆山デイサービスの前でお話をしたときにですね,温泉にお風呂入りに来てたおばあちゃんが3人立って一生懸命聞いてくれました。後で握手をしながらお話を聞いたんですけれども,「んだのよ,いつのまにか介護保険ができて,いつのまにかお金取らっで,おらだに何にもない」要するに,介護保険は払っているけれども,まだまだ元気で,温泉に来られる。それはすごく幸せなことなんですよというけれども,おらだに何かないんだべがねというふうにおっしゃるわけです。私は別の方からも,ここまで長生きして介護保険も払っていて,長生きしてるんだから,元気でいるんだから何かないんだかというふうな話も別のところで言われました。私がお金をあげるわけにはいきませんので,そうですね,何か仕組みを考えるということも必要かも知れませんねとおこたえしました。やはり,介護保険を使わないで元気でいてくれた。来年も,じゃあ私もこれから元気にまたやっていこうという気になったら,介護保険サービスを使わずにすむ。これは結果的に財政的にもいいのではないかという話になりました。その辺,市長は,何かいい方法があるか,方法があったらぜひお示しください。  そして,今すごく深刻なのが認知症の問題です。  「呆けてまで生きていたくない」とはいいますけれども,どんどんどんどん認知症の影は忍び寄っております。大体,自分で「あっ,俺呆けた」という人は呆けてないとよくいわれますけれども,わからないうちにどんどんどんどん認知症の症状は進んでいきます。この入り口で,何とか認知症のサインをキャッチできないだろうか。これは医学界も福祉業界も本当に深刻な問題としてとらえております。それで,私は考えたのですが,認知症のサインをちょっと見ることができる「かなひろいテスト」を提案したいと思います。これはある民話の中からひらがなだけで書いてあるんですけれども,それを読みながら,あいうえおだけを拾い上げていく。これ市川市長にもちょっとテストに参加してもらったんですけれども,それで,ある拾った文字の数で,ちょっと危ないかも,ちょっとおかしいかもというサインが読み取れるわけです。これはお金がかかりません。ぜひ,一般検診とか,老人クラブとか,お茶飲みサロンとか,そういうふうなところで気軽に試してみてはどうでしょうかと思って提案しました。これは米沢市の認知症予防対策連絡推進協議会という医師会が中心にしたところで,12年前から取り組んでいるんですけれども,50歳から80歳まで300人を対象にした結果,出現率は12.4%,35人要精検の人が見つかりました。それで多くの方が脳梗塞とか,そのちょっとしたサインが見られたわけですね。それを早い段階で医者にかかることができる,そのツールにもなるのではないかと思っております。ぜひ皆様も暇があったら私いっぱい持っておりますので挑戦してみてください。  そして,ここが済生館の平川館長にお聞きしたいんですけれども,どこに行っても開業医はもちろん,大きな病院でも,ましてや老人施設,本当に看護師が足りません。どこに行っても看護師いないかいないかと,私にまで聞かれる始末です。なぜこんなに,今看護師をちゃんと定員まで達しないと,診療報酬が下げられるとか,そんな状況にあると思うんですけれども,それにしてもあのいっぱい養成されて社会に排出された看護師たちはどこへ行ってしまったんだろうと思うわけなんです。済生館では毎年若い看護師さんたちを養成して世に送り出しておりますけれども,平川館長には済生館の看護師の定着率と,辞めた人,復帰プログラムとかそういうのがちゃんと整っているのか。もし,定着率や復帰を実現できる,いいアイデアとか施策があったらぜひ教えていただきたいと思っております。一体,何人養成したら山形に定着してくれるんだろう。本当にそれは深刻な問題だと思っております。  さっき認知症のことを申し上げましたけれども,私の友人は,本当に認知症のおしゅうとさん,じいちゃんを世話して,本当に本当に毎日大変な思いでした。毎日イライライライライライラして,これは24時間営業のコンビニと同じで,それを一人でやっている。毎日電話をかけてよこしては愚痴をこぼすわけなんです。でも,あるとき,「アリセプト」を飲んだらばおじいさんは,便秘になりました。それを解消するために下剤を飲みました。友人は買い物に行って帰ってきたら,10メートル先まで臭いが漂ってきたそうです。お昼前なのにごめんなさい。それで,慌てて,もしかしてと思って家の中に駆け上がったらば,おじいさんは下剤の作用でたくさんの便を出してしまった。それで便器が埋まるほどで,それこそ,それをどうやって水を流そうかと,おじいさんは手でこうやって掻き出していたわけなんです。彼女は泣きながらそれを始末しました。でも,おじいさんは,「悪いなあ」「ごめんな」と本当に謝るというんですね。それで,私の怒りはどっかに吹き飛びましたと,気の毒だったと。呆けても心は生きているということを認知症の事業とか,そんなところに,それが第一義にくるべきなのではないかと私は思いました。私たちもいつ認知症の人と接触するかわかりません。これは本当に痴呆議員の始まりだと思います。ですから,他人事だと思わないで,ぜひ認知症対策にちゃんと向き合っていただきたいなと思います。その辺,市長はテストの結果どうだったのか。そして,認知症の対策はどうなのか,何かいい方法があるか,ぜひお答えいただきたいと思います。  そして,女性の人材バンクについてお聞きいたします。  先日,早い段階で落合のスポーツセンター避難所に行ったとき,私は本当申し訳ないんですけど,「あ,ここで私寝泊まりしたくない」と思いました。なぜかというと,仕切りも何もない,だだっ広いところで寝る。寝返りを打ったらば,隣の人と顔が合うみたいな,そんなところでやっぱり寝起きするのはつらいです。そして着替えする場所とか,そういうやっぱり,女性のニーズってね,ここでしっかりと入れていかなきゃならない。だから,女子職員さんもたくさんいててくださいましたけれども,こういうときにちゃんと決定権のある女性をそこの場に置くというのが非常に基本だと思っております。  そして,決定権のあると言えば,山形市は女性議員の参画率は非常に高い方だと思いますが,中身はどうでしょうか。  私は山形市の女性人材バンクに登録しておりますが,1回もお呼びがかかったことがありません。どういうふうなルートで,同じようなところから同じような人を選出しているのではないか。これでは大変広い山形市の豊富な人材をちゃんと活用できていないのではないかと思うんですね。そこら辺をどういうふうにしたらばもっと幅広く活用できるか,女性の視点を大切にとか,女性の感性をという抽象的なことじゃなくて,今やクォーター制度,例えば3割は女性は必ず入れるとか,そういうふうにはっきりと具体的に示していかなければならないのではないかと思っております。  そして最後に,これはさっきのことなので別に女性だけに限ったことじゃない,男性委員にしても,学識経験者は〇〇新聞社とか,〇〇大教授とか,非常に狭いところから選ばれているような気がします。もっと幅広い人材を登用していただきたいと切に願っております。  最後に,講師単価基準の見直しなのですが,昨年12月議会で,当時の阿部典子議員が見直しを市長に伺いました。そのとき市長も「62年に改定されて以来見直しがなかった。ほかのところよりもちょっと低い区分もある」と答弁なさいました。その後,見直しはなされたのか。もし,まだだったらば,今,どの段階にあるのか,ぜひ教えていただきたいと思っております。  ここで,私の壇上からの質問は終わりにいたします。どうもありがとうございます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) おはようございます。伊藤美代子議員の一般質問にお答えをいたします。順序があるいは違うかもしれませんが,御容赦お願いを申し上げます。  第1点,出産・育児等がきっかけで退職あるいは身分の切り換えがやむを得ない現状だということでございますが,働く女性の労働環境の改善と整備は着実に進んできておりますが,雇用,賃金等に関する男女間の格差は依然として残っているのが現状と考えております。昨年12月に,厚生労働省から発表されました平成22年上半期雇用動向調査における離職理由では,女性の出産・育児によるものが3.9%,結婚によるものが3.5%となっており,また,パートタイム労働者の割合も25歳以降の全年齢において,女性の割合が高くなっているのが現状でございます。このような状況の中で働き続ける意欲のある女性への支援につきましては,結婚や子育てにより雇用機会が失われることがないよう,企業等における雇用面での環境整備が求められております。山形市では,競争入札参加資格者の等級別格付にかかる発注者別評価点におきまして,子育て支援の加点,加える点数を設けまして,次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定,育児休業制度を整備している企業に対し評価点の加点を行っているところです。なお,現時点で発注者評価点における加点の実態でございますが,いわゆる登録業者のうち,どれぐらいの割合で加点になっているか,該当するかという割合ですが,270社のうち137社,50.7%の企業が加点になる状態になっております。今後とも本市で実施している雇用相談窓口並びに山形労働局雇用均等室への相談を初め,職場環境等の改善に向け,ワークライフバランスを推進していくことが各企業トップの意識改革につながるものと考えており,市としても積極的に推進してまいります。  それから,次に,病児・病後児保育施設の増設をという御提言でございます。病後児保育につきましては,平成18年度から認可保育所1園で実施しており,平成22年度は延べ205人の利用がありました。病児保育につきましては,病気の回復に至らない児童を保育するものであり,病状の急変などに対応するため,実施する場合は病院との併設が望ましいとの方針で検討しておりましたが,御承知のとおり,ことし6月から山形済生病院で実施をしているところです。1日から利用希望児童の登録受付等を行い,15日から利用児童の受け入れを開始しております。また,ファミリーサポートセンターは保育施設までの送迎,あるいは終了後の預かり,子供の習い事あるいは保護者の短時間臨時的就労の場合などの援助など,基本的には健康な児童を対象とした子育てのお手伝いをしております。今後,病児保育の実施施設を増やすことにつきましては,利用状況等を見ながら調査研究してまいりたいと考えておりますが,病後児保育の場合は,現在1日3人の定員がございますが,実際の平均利用人数では1日1人に満たない状況となっておりますので,まずは事業の利用周知に努めてまいりたいというふうに考えております。病後児保育をもっと増やしたらいいんじゃないか,学区ごとにつくるべきだと,こんな御指摘でございますが,現時点ではまだそこまでは必要はないというふうに考えております。  次に,介護のために仕事を辞めなくて済む施策についてはどうかということでございますが,山形市では平成21年度から23年度までに介護施設929名分の施設整備を進めておりますが,その中には比較的に安く入所できる特別養護老人ホーム484名分が含まれております。しかし,年々介護認定者数が増加しており,在宅での介護が必要な方も増えてくると思われます。これまで国や県からの介護休暇制度の情報を企業に提供する啓発活動を行ってきておりますが,さらに通算93日までの介護休業や,1年に5日までの介護休暇を取りやすい職場環境づくりが進むよう,商工会議所など関係団体を通し,市内の各企業に働きかけてまいります。  それから,NPO団体等への支援でございます。山形市では在宅介護に関する制度が未整備の段階から,家事援助などのサービスを提供する団体の事業支援を行い,介護者の負担軽減を図ってまいりました。これが御指摘のNPO団体への現在補助を出している2つの団体でございます。介護保険制度導入後には,介護予防の一環として高齢者の在宅生活を支える事業の委託を行うなど,NPO等各種団体と連携を図り介護保険対象外サービスの基盤整備に現在取り組んでおります。現在8つのNPO法人が介護保険対象外サービスを実施されていますが,介護保険事業サービスもあわせて提供している法人がほとんどであることから,民間事業所とのバランスを考慮し,自助努力による運営が基本であろうと考えておりますので,御理解をお願いをしたいと思います。なお,これに関連して市民活動支援センターの指定管理者の契約期間10年に触れられましたが,これは指定管理者の委託をする場合に,議会と議決を図りながら10年というふうに決めておりますが,これはある程度の安定したものも当然必要かというふうに思っております。なお,それまでの間,毎年その指定管理者の状況を我々がチェックをさせていただいているところでございます。  それから,第5期介護保険事業計画についてでございますが,第5期介護保険事業計画の策定につきましては,高齢者の現状あるいは介護保険事業所の実態を把握するため,現在,高齢者6,000名を対象に,高齢者の健康と生活状況調査を実施しており,さらに介護サービス事業所等実態調査を実施するなど,市民ニーズ等の把握に努めているところであります。これを踏まえまして,今後計画策定に取り組み,12月市議会に中間報告をし,来年3月に策定をする予定で進めております。また,国で導入を検討している介護予防,日常生活支援総合事業につきましては,これは見守り,配食等生活を支える総合的なサービスを提供できる制度でありますが,制度の詳細がまだ国から御指摘のとおり示されておりません。今後情報収集に努め,内容確認し導入の検討をしてまいりたいと考えております。  それから,介護保険料についてでございますが,現在,山形市の65歳以上の方の介護保険料は,基準額月額で3,725円となっており,国や県の平均よりも低い水準となっております。御存じのとおり,介護保険は国・県・市の公費負担と,40歳以上の方からの保険料で賄う社会保険方式となっており,負担率も決まっております。高齢化に伴う保険料の上昇を抑えるようこれまでも国等に働きかけをしているところですが,現行制度の中では保険料を上げざるを得ない状況でございます。なお,保険料の上昇をできるだけ抑えるよう工夫しながら,第5期介護保険事業計画を策定をしてまいりたいと考えております。  それから,元気な高齢者への還元制度を検討してはどうかということでございます。高齢者の方々ができる限り健康で元気であることが一番ですので,介護予防事業などの充実を図り,高齢者の方々の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。現在,80歳以上の介護認定者の方の割合は80歳以上で37.79%で7割弱の方が健康な介護保険を認定を必要のない方の割合です。また,参考までに,75歳〜80歳未満の介護認定者数は11.14%,9割弱の方が介護保険を要しない,それから65歳〜75歳未満は,介護認定者数は3.37%,これも9割以上の方が介護保険を要しない,そんな元気な方がいっぱいいらっしゃいます。私はこういった実態を知っていただくことがむしろ励みになるのではないかというふうに思っておりますので,還元については考えておりません。  次に,認知症の早期発見と支援でございますが,山形市の認知症に関する早期発見の取り組みとしては,認知症セミナーや認知症サポーター養成講座の開催を通じまして,認知症についての正しい理解や,早期の医療機関への受診の必要性等について,普及啓発を図ってきているところでございます。また,山形市では御提言のかな拾いテストにつきまして,早期発見のスクリーニングとしての実施はしておりません。脳の活性化を促すゲームとして認知症を予防する介護予防教室で現在取り入れているところでございます。なお,伊藤議員からこういったものですよと教えていただきました。私もやってみました。私は60歳以上で47点,標準が20何点,23点でしたかね,はクリアしている,安堵したところでございます。今後とも様々な機会をとらえ,認知症に対する啓発を進め,早期発見早期治療につながるよう進めてまいります。  それから,防災における女性人材の活用でございます。
     総合スポーツセンターにつきましては,仕切りがなかったと,伊藤議員は入りたくなかったというふうな御指摘でございましたが,当初は当然いろんな緊急事態,混乱時期がございました。しかし,落ち着いてきますと,その後御承知のとおり,仕切りについて,簡単な仕組みの仕切りで設置をしております。これもボランティアの方々の御提供でやっております。もちろんご婦人の着替えの仕切りも作らせていただきました。また,女性専用の洗濯機あるいは物干し場所を設置するほか,日本助産師協会の協力を得まして,乳幼児や妊産婦の健康相談を実施し,さらには手話通訳を派遣するなど,避難者の要望にできる限り配慮した支援を行ってきているつもりでございます。また,介護の必要な避難者の方につきましても,市内の介護施設に対応していただいたことから,特に高齢者などからの苦情はございませんでした。  防災における女性人材の活用でございますが,山形市防災会議の委員としては現在条例で,こういった機関の方々というふうに決めているものでございます。女性委員の任用が今後図られますよう,山形市防災会議条例の改正を含め検討していきたいというふうに考えております。  それから,女性人材バンクの積極的な活用についてでございますが,女性人材バンクは,市議会等への女性の参画を推進するために,適切な人材の情報整備を図る目的で,平成11年度に設置した人材登録制度であり,現在79名の方が登録をしていただいております。市議会議員の改選の際には,これまでも女性人材バンクを積極的に活用してきたところであります。平成23年3月末における市議会等の女性委員のうち,女性人材バンク登録者は19名となっておりまして,登録者の24.1%の方が登用されていることになります。今年度に入りましても,審議会等委員の改選時に女性人材バンクからこれまでも3件の推薦を行っております。なお,複数の審議会を1人の人が兼務しているんじゃないかという御指摘でございますが,これは,女性人材バンクからの推薦とは別に,団体等の代表として登用されることもあり,平成23年3月末現在で女性委員122名のうち,兼務しているのは16名の方が兼務となっております。引き続き審議会を所管する課等に対しましてさらなる女性委員の登用が図られますよう,また,積極的な情報の活用に向け周知してまいりたいと考えております。  最後に,講師単価基準の見直しでございますが,これは勇退されました阿部典子議員が御質問を受けまして,現在,講師単価の基準の見直しをしております。適正化を検討するために,昨年度,東北の県庁所在地等の実態調査を行い,現在分析と今後の適性化に向けた検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 平川済生館長。 ○済生館長(平川秀紀君) 高等看護学院の就職あるいは病院の看護師の離職についての御質問でございますが,過去5年間における山形市立病院済生館高等看護学院の卒業生は,532人でございます。済生館に44人も含め県内の病院に98人,64%が就職をいたしております。また,31人,20%が卒後進学をしておりまして,半数以上が済生館を含む県内に就職をいたしております。済生館に勤められた看護師過去5年間におきましては,8名が退職しておりますが,多くは結婚などによりまして,他地域への転居による退職となっております。済生館の離職率につきましては,定年退職の看護師3名を除きまして7人でありまして,2%を切る状況にございます。山大が行っております制度については,素晴らしい制度だというふうに考えておりますが,済生館でも採用年齢を39歳に上げまして,有資格者の再雇用の推進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 4番 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子君) ありがとうございました。  ちょっと一つお聞きしたいんですけれども,市川市長に。  先ほど病児保育,平均で1人,利用率とありましたけれども,この1人が少ないんじゃなくて,利用しづらい状況にあるとお考えではありませんか。なんか,もっと近くにあったらとか,もっと利用しやすかったらとか,そういうふうな条件を整備していかないと利用率も上がらないような気がするんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 確かに,使う方からすれば,各学区毎ごとに身近にあった方が当然使いやすい。これは自明の理だと思います。しかし,経営する側にとりまして,それぞれの経営の費用の問題等も当然ございますので,いっぱいあって利用しやすいのはいいんでしょうけども,それを経営上どうなっているのかということも当然これは民間立の認可保育園での経営でございますので,当然考慮していかなくちゃならないというふうに思います。私は本当に親が病気の後,必要だというんであれば,少々遠くてもですね,ぜひお願いするんじゃないかなといふうに思ってます。私もその保育園の園長さんの方に会ったことございますが,やはり利用率が低い。これは確かに不便なこともあろうかと思います。しかし,親御さんの方もそういった遠くてもですね,あるいは近い方ももちろんいらっしゃるでしょうけども,遠い方もいらっしゃるわけですから,そういう方もある程度の我慢というものは私は必要ではなかろうかというふうに思います。以上です。 ○議長(加藤孝君) 4番 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子君) ありがとうございます。  ただ,先ほど例えば入札制度加点方式とかいろいろありました。男女協働,女性が働き続けるために。そして,やっぱり市役所だけではできる問題じゃないというのも十分わかっております。そこで,やっぱりもっとリーダーシップを発揮して商工業,農林業,そういう人たちのもっと男女協働参画の意識をですね,もっともっと醸成できるような山形市にもっともっとリーダーシップを発揮していただきたいと私は切に願っております。その辺を市川市長にぜひ頑張ってもっともっと具体的に進めていただきたいと思っております。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 私は具体的に進めているつもりでございますが,それの一つが,いわゆる我々がやれる加点方式を現在採用させていただいているということ。また,民間の方には,私は命令権ございません。私は法律の趣旨をよく理解していただいて啓発をし,そして協力をお願いすると。これは一生懸命これまでもやってきましたし,今後ともやってまいるつもりでございます。以上です。 ○議長(加藤孝君) 伊藤議員。自席で3回質問できますので,時間がないから有効に,どうぞ。4番 伊藤美代子議員。 ○4番(伊藤美代子君) はい。何で市川市長に具体的にとか,そういうふうに申し上げましたかと言いますと,やはり,いろんな人の視点とか,女性の視点とか,何とか,そういうふうに非常にあいまいなことがいろんなところで見受けられる。先ほどの審議会委員会の登用にしても,人材バンクは32%,何%とありましたけれども,人材バンクの中でも重複している人材が結構あるということを考えると,数字だけの問題じゃないのではないかと思うんですね。やはり,ある団体に加入している人がそのまんま人材バンクにも登録している。だと,何となく同じような人が出て来て,何となく金太郎飴の山形市の女性施策だとしたら,これは非常にもったいないと思うわけなんです。本気で男女協働参画宣言都市を標榜するのであれば,例えば男女協働参画課,女性センターファーラを超エリートコースにするとかですね,何か思い切った施策で進めていただきたいなと私は切に願っております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 質問はない。 ○4番(伊藤美代子君) ぜひ御回答を。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 女性人材バンクでだぶって登用していると,私は今数字で申し上げました。十数名いらっしゃいます。私申し上げましたのは,人材バンクで登用されて,推薦してそれが審議会で登用されてですね,また別の企業から推薦する場合も,お願いする場合もございます。企業の方からその後にですね推薦されてくるというケースもございますので,現在そういった12名でしたかな,十数名の方がだぶっている形でございます。我々今後ともできるだけだぶらないような方法について努力していきたいとうふうに考えております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 平川済生館長。 ○済生館長(平川秀紀君) 先ほどの高等看護学院の卒業生の数でございますが,5年間で153人でございました。訂正させていただきます。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,伊藤美代子議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武田新世君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「防災対策について」,ほか2項目について,6番 武田新世議員。 〔6番 武田新世君 登壇〕 ○6番(武田新世君) 皆様おはようございます。  6番,武田新世でございます。初めにこの場をお借りいたしまして,このたびの東日本大震災に際し,亡くなられた方々と,御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに,被災された方に心からお見舞いを申し上げます。そして,一刻も早い復旧と復興を願い,お祈りをいたしますとともに,私自身東北健児の一人として,今自分がなすべきことは何かを常に問いながら取り組んでまいる決意です。  この国難とも言うべき未曾有の災害――東日本大震災の最中実施されました統一地方選挙におきまして,歴史と伝統ある山形市議会の議員に初当選させていただきました。絶大なる御支援を賜りました創価学会の皆様・党員・支持者の皆様,そして温かい御声援をいただきました市民の皆様に,心より感謝申し上げます。その責任の重さに身震いする想いでございます。  浅学非才の身ではありますが,山形市政発展のため,市民の皆様の御負託におこたえするため,精一杯努めてまいります。  先輩議員並びに執行部の皆様方には,格別の御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第です。  また,先輩議員の皆様の御理解のもと,初の定例議会におきまして,一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ,順次通告に従い質問をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。何分不勉強な点,多々あろうかと思いますが,どうか寛大なる心で御答弁をいただければ幸いと思います。  初めに,「山形市地域防災計画の見直し」についてお伺いします。  3.11を契機・教訓として,東北,日本,そして全世界で,節電ビズといった服装などのごく身近な個人レベルのことを初め,エネルギー政策といった国政レベルの事柄まで,ありとあらゆる事象の見直しが迫られております。統一選を通し,私を含め多くの方が震災に強いまちづくりや防災について訴えられたことと思います。今ほど安全・安心が渇望されているときもありませんし,その役割を政治と行政が求められているときもございません。震災後初の定例議会で大いに議論し,市民の皆様に安心を発信してまいりたいと願ってやみません。  今回の震災において本市は,宮城・福島・岩手といった甚大な被災地を後方支援する最前線基地として想定外の役割が求められ,職員の方々の昼夜を分かたぬ御奮闘により,そのニーズに対し大いに力を発揮されたことは皆さん御存じの通りです。  しかしながら,その活躍を見守る一方で,いざ本市が甚大な被災地となった場合,現在の計画や体制のままで大丈夫なのだろうかという市民の不安は大なるものがあります。  6月9日の本会議において市長は,本市における被害想定の見直しはされないとの御答弁をされておりましたが,本当にそれでいいのでしょうか。  このたびの,まさに想定外の大震災を受けて,不安の中にいる市民の皆さんに対して,山形市に住んで安心・安全だ,とのまさに山形市安全宣言とも言うべきメッセージを強く発信し,本市が県そして県内の市町村をもリードするべく,早急な見直しを求めるものであります。  「山形市地域防災計画」には,次のようにあります。  市及び防災関係機関は,常に防災に関する所掌事務の実態を把握し,計画について検討を加え,必要があると認めるときは,山形市防災会議に諮って計画の修正を図るものとする。  修正を必要とする事項については毎年5月末日までに山形市総務部防災安全課に報告するものとする。  なお,緊急を要する事項については,この限りでない。  また,同じく,次の通りあります。  地震による被害を軽減するには,結局「地域防災計画」の運用いかんにかかっている。したがって本計画が空論とならないよう本市の各部課等において細部の実施マニュアルを定めておくものとする。  以上のことから,山形市防災会議の開催状況,また修正事項の報告の有無,そしてマニュアル整備を含めた山形市地域防災計画の見直しについて,市長の御所見をお伺いします。  次に,「被災者支援システムの導入」についてお伺いします。  1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は,災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し,被災状況を入力することで,罹災証明書の発行から,支援金や義援金の交付,救援物資の管理,仮設住宅の入退去など,一元的に管理できるシステムです。  同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し,災害時に円滑な被災者支援ができるよう,総務省所管・財団法人「地方自治情報センター」が2005年度に被災者支援システム地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し,他の地方公共団体が有効に活用できるようにする「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録し,2009年1月17日には,総務省が「被災者支援システムVer2.00」を収めたCD−ROMで全国の自治体へ無償配布いたしました。今回の東日本大震災後3月18日には,民間事業者でも利用できるように,システムの設計図であるソースコードを公開しました。  しかし,このたびの東日本大震災前までに同システムの導入の申請があったのは,約220自治体にとどまり,被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。  今回の震災後,被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり,同システムの導入の申請する自治体が増え,5月26日現在で300に達したと伺っています。  災害発生時,何よりも人命救助が最優先です。しかし,その後は,きめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは,罹災証明書です。  罹災証明書を発行するためには,住民基本台帳と家屋台帳,そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果,この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。  震災後に同システムを導入した宮城県山元町では,システム導入によりこの3つのデータベースが統合され,ここに被災状況を追加すると,罹災証明書がスムーズに発行でき,罹災証明書の申請件数に対する発行件数はすでに約9割にのぼっています。同町保健福祉課によると,「一度情報登録してしまえば,一元管理により義援金の支給などについても再度,申請の手続きはいらない。行政にとっても,住民にとっても助かる」と,罹災証明書だけでなく,義援金,支援金の支給,固定資産税の減免等においても,同システムが効果を発揮していることを語っています。  今回の震災で,改めて平時から,災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。市長の御所見をお伺いします。  次に,事業継続計画(BCP)の策定についてお伺いします。  東日本大震災を機に,BCP=(事業継続計画)が注目を集めています。BCPとは,地震のような大規模な災害や,テロといった不測の事態が発生しても,企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことです。「事業継続」に重点を置いていることが,一般的な防災対策とは異なります。  地方自治体においては,地域住民の生命,生活・財産の保護だけでなく,行政サービスの維持,保健や福祉への対応,緊急時,被災時における道路,水道,港湾等の復旧,整備などといった観点から,BCP策定の取り組みが広がっています。  総務省では昨年11月,「地方自治情報管理概要」の中で「情報システムに関する業務継続計画(BCP)の策定状況」を公表しました。  都道府県・市区町村単位の調査結果から,策定していない市区町村のうち,「策定予定はない」とする市区町村が1,095団体66%にも及ぶことが明らかになりました。本県では,米沢市,東根市,小国町の2市1町が既に策定を実施しております。  本市でもこれを策定してはどうか,市長の御所見をお伺いします。  次に,小中学校の避難所としての機能向上についてお伺いします。  このたびの一般会計補正予算において,コミュニティセンターに非常用発電機を備え,避難所としての機能向上を図られることは大変素晴らしいことだと思っております。加えて,大規模地震等の災害発生時,学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために,耐震性の確保だけでなく,食料・生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど,避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。  このたびの東日本大震災を初め,過去の大規模地震の際にも,学校施設は多くの住民を受け入れ,避難所として活用された実績は多々ありますが,その一方,当然のことながら学校施設は教育施設であるために,防災機能の整備が不十分なため,避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実です。学校施設で避難生活をしていく上で,学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在します。  こうしたことを受けて,本市においても,耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけでなく,避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められます。  いざというときに,住民の避難所として十分機能できるよう,公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みについて,市長の御所見をお伺いします。  次に,東日本大震災の被災地への一般事務職員の派遣についてお伺いします。  被災地への職員の派遣状況につきましては,5月23日開会されました厚生委員会にて御報告をいただき,また,市のホームページに掲載されている通りでありますが,消防本部,済生館,上下水道部を初め,各部署から派遣され御奮闘下さいました多くの職員の皆様に敬意を表するものであります。  東日本大震災の被災地の復興を支援するため,消防や病院の職員のみならず,一般事務職員の被災自治体への派遣を増やし,復興を支援するとともに,市の職員に災害時における事務の進め方等について経験を積ませてはどうか。市長の御所見をお伺いします。  次に,第7次総合計画に掲げられております社会全体で子育てを支援する仕組みづくりに関連していくつか御質問させていただきます。  まず,病児保育事業についてお伺いします。  病気の回復期に至っていない児童について,保護者の就労等により自宅での保育が困難な場合に,一時的に保育を行う病児保育を行う病児保育事業が,いよいよこの6月1日より山形済生病院にて登録の受付を開始し,その事業がスタートいたしました。先日,その山形済生病院病児保育所「おひさまルーム」をお訪ねいたしまして,御担当の保育士さんよりお話をお聞きしてまいりました。また,昨日は開所式が行われたと伺っております。私自身,2人の息子を持つ子育て真っ最中の親,イクメンの一人として,オープンを待ちに待ち大変喜んでおります。我が家は共働きの核家族世帯であり,子供を預かっていただいていた保育園より,きょうは上の子が熱が上がった,きょうは下の子の具合が悪くなったと,頻繁に連絡をいただいた時期があり,そのたびに夫婦で相談しては,かわるがわる迎えに行きました。病後児保育施設は既にその事業が展開されており,私も利用させていただいたことがありますが,病児保育施設はその開設が待たれておりました。現在は山形市北部に1カ所,県内でもここを含めて2カ所での開設にとどまっておりますが,今後,さらに拡充を強く望むものであります。先ほどの増設の必要がないとの御答弁でありましたけれども,中心部,南部などとブロックごとに増設すべきと考えます。今回のおひさまルームは,委託事業ではなく補助事業であり,事業形態を考えると,病児保育事業への取り組みに手を挙げていただく病院,医院がないことには始まらないという難しさはあろうかと思いますが,潜在的なニーズは間違いなく多くありますので,各病院,医院への積極的な働きかけをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。  次に,ヒブワクチン予防接種の助成制度についてお伺いします。  ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチン予防接種事業が昨年度の補正予算に編成され公費助成がスタートいたしました。同時接種後の死亡例が複数報告されたことを受け,念のため一時見合わせていた接種が4月1日より再開されました。  また,今年度より子宮頸がんワクチン予防接種への助成制度が中学1年生から高校1年生を対象として行われることとなりました。こちらは現在,ワクチンの供給が不足しており,接種及び助成の開始時期は7月頃になる見込みと伺っております。また,子宮頸がん予防ワクチンの接種については,講演会を開催されたとお聞きしましたが,病気やワクチンのことを生徒とその保護者,そして学校関係者へ正しい知識を持ってもらうことがその利用拡大に欠かせないものと考えます。現在行われているヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの利用状況はどうか。また,子宮頸がんワクチンを含めて今後どのように周知していくのかお伺いします。  次に,保育所待機児童の解消策についてお伺いします。  現在の待機児童数は118人。今年度120人定員の認可保育所1園と認定こども園による認可保育所2園を4月から開所し,定員を360人に増加して3,544人に拡充,29億円の予算が計上されております。また,昨年度10人の保育ママが45人の児童を保育されており,今年度はさらに6名増員予定のうち4名の保育ママが保育されていると伺っております。  また,幼稚園の空き教室を利用した幼稚園保育事業も4園にてスタートいたしました。今後も保育所整備に加え,保育ママなどのソフト施策により,待機児童の解消に努められるとの昨年12月定例会での御答弁ですが,さらなる待機児童の解消に今後どう取り組まれるのかお伺いします。  次に,乳幼児医療給付制度の拡充についてお伺いします。  市長は,平成22年12月定例会の一般質問で,乳幼児医療給付制度について,「現在,自治体間の競争状態になっており,一定のルールになるよう県・国に要望している」と答弁されておりますが,その後の進捗状況はいかがでしょうか。この制度につきましては,おっしゃられる通り自治体により較差があり,本市にお住まいの子育て世代の方々から拡充を求める強い要望の声が上げられており,小学校6年生まで,さらには中学校3年生までと,今後さらなる拡充を強く臨むものであります。今後の取り組みをお聞きします。  次に,高齢者移送サービスの拡充についてお伺いします。  このサービスは65歳以上の在宅の高齢者で,寝たきり状態の方や,下肢・体幹・移動機能障がいにより1・2級の身体障害者手帳を所持している方に対し,自宅からの通院手段等の確保を図り,在宅生活の継続を支援するために,移送に要する経費の7〜8割を助成するものであります。12枚綴りの利用券を交付し,居宅から病院など,1行程で1枚使用するものです。現在,利用券の交付が1年に12枚に限られているため,6往復すればなくなってしまう。せめて月1回1往復できるよう24枚の交付へとぜひ拡充していただきたい。利用されていらっしゃる方々からの強い要望でもあります。市長の御所見をお伺いします。  最後に,道路の冠水対策についてお伺いします。  最近のゲリラ豪雨等の際,想定を超える雨量により冠水してしまう地域が数多く見受けられます。この内,国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目にかけての道路はゲリラ豪雨といかない雨量でもすぐに冠水し,まるで川のようになってしまう地帯であります。この道路は通学路でもあり,子供たちの安全を確保するためにも,早急な対策が必要と考えるものですが,これをどう進めていくお考えかお聞きします。  以上で,私の壇上での質問を終らせていただきます。初めての経験でもあり,要点を得ないところもあったかと思います。市長並びに執行部皆様には御容赦をいただきますとともに,質問が多岐にわたっておりますので,簡潔明瞭に,かつ誠意ある御答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 武田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に,山形市地域防災計画の見直しについてということで,私が本会議初日,質問にお答えいたしまして,見直しを行わないと言ったということでございますが,私の見直しを行わないということにつきましては,山形市が独自で震災想定,想定規模は見直さない,むしろ見直せないというふうな意味で申し上げたわけです。今の時点で見直しはできません。山形市の地域防災計画では,地震対策に関する予防計画及び応急対策計画を策定する上で,国の山形盆地断層帯の想定評価をもとに県が調査を行い,公表している被害想定を基礎数値としてございます。現在,山形市の地震規模,震度につきましては,マグニチュード7.8,震度につきまして,震度6〜7そしてこれを想定して建物がどうなる,建物全壊,建物半壊がどの程度発生する。あるいは停電世帯がどの程度発生する,電話不通世帯がどの程度発生する,こんな想定を防災計画にあげているところでございます。これは兵庫県の南部地震をもとに想定をされてございます。県の方がこういった数値を弾きまして,我々自治体の方にそれをお知らせをすると,こんな形でございます。御指摘のとおり今回の震災につきましては,この想定震度をオーバーしておりますので,私はきのう,県の災害対策特別委員会小委員会の方に呼ばれまして,いろんな意見を申し上げてきたんですが,その中でぜひこれは,この想定震度を今回を参考に,どのように想定すべきなのか。また,災害の停電あるいは電話不通世帯,これは現在,例えば停電世帯は今の想定では32%,大体3割が停電するだろう,あるいは電話不通が26%ぐらいが不通になるだろうという想定の数字を防災計画に挙げております。これは実態と全く合いませんので,こういった被害想定も含めてですね,ぜひまず国の方で基準を出す必要がございます。お聞きしますと,県の方では今,地震調査研究推進本部地震調査委員会で予測評価に関しまして,三陸沖から房総沖にかけて評価の改定を実施をする予定というふうに聞いております。それを受けて我々も見直しをすることになると思いますが,私はぜひこの想定震度,想定というのは改定していかなくちゃならないという意味でですね,本会議の冒頭で申し上げた意味でございます。今後とも県あるいは国に対して働きかけていきたいというふうに考えております。  それから,被災者支援システムの導入についてでございますが,被災者支援システムは,大規模災害の発生時における被災者支援業務の軽減,迅速化を図るために,被災者支援に必要となる情報を総合的に管理することができるシステムであり,具体的には御指摘の罹災証明の発行,あるいは被災者情報の管理などが行えるものでございます。現在,既に導入をしております,例えば高崎,あるいは埼玉県の北本市,既に導入しておりますので,こういった導入都市の運用状況などを確認させていただきながらですね,導入について検討をしていきたいというふうに考えております。  それから,事業継続計画,いわゆるBCPの策定でございます。これも御指摘のとおり地震等の大規模な災害が発生し,業務遂行能力が低下した状況のもとにおいても,必要な業務資源を確保し,災害応急対策,災害復旧業務を実施しつつ,発災時においても中断することのできない通常業務を最低限確保する必要があります。このことを踏まえ,災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務,あるいは業務の継続に必要な資源,職員庁舎の確保,早期の復旧等について必要な事項を定め,適切に業務を執行するために,策定される計画が,業務継続計画でございます。鳥インフルエンザの時に,こうしたBCPについて,各課の方で何が維持しなくちゃならないのか,どんな業務が維持しなくちゃならないのか。あるいは縮小が可能なのか,あるいは停止可能なのか,こういったものを区分いたしまして,そしてそれを執行するには必要な最少人数の職員の数は何人なのか,こういったものを各課で,そういった数字,あるいは業務の仕分けをしております。なお,地震発生時におきましては,現在作成しておりません。したがいまして,この地震発生時における業務継続計画につきましては,どのような方法が一番いいのか,有効なのか,調査研究をしてまいります。  それから,小中学校の避難所としての機能向上でございます。山形市では,地域防災計画におきまして,小中学校も避難所としておりますが,非常用物資は山形市役所,コミュニティセンター,公民館に備蓄をしております。今回の東日本大震災では,市内小中学校のうち10校が避難所として開設をされました。近隣の公民館で備蓄する毛布あるいは食料を小中学校に運搬し,避難された方々へ配付をしたところでございます。また,避難所機能といたしましては,災害時の無線機を配備をしております。現在,小中学校の避難所につきましては,市職員の動員体制が取られておらず,学校側へ開設を依頼している状況でございます。今回の東日本大震災を踏まえ,小中学校への市職員の動員体制の検討とあわせまして,非常用備蓄品のあり方,発電機の配備を含め検討をしてまいります。  それから今回の東日本大震災の被災地の一般事務職員の派遣についてはどうなのかという御質問でございます。東日本大震災にかかる山形市職員の被災地の派遣につきましては,5月31日現在で274名の職員を派遣をしているところでございます。一般事務職員といたしましては,罹災証明書発行支援のために,仙台市若林区へ。そして,山形県からの協力依頼を受け避難所支援のため岩手県山田町へ。そして姉妹都市への救援物資供給のため,宮城県加美町など121名を派遣をしております。派遣された職員は,実際に災害現場を経験し,多くのことを学び感じてきております。これは今後の山形市での業務に生かせるものと考えているところです。今後も国,県,被災地からの要請にこたえまして,積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。なお,山形市の避難所であるスポーツセンターにも多くの職員を動員し,特に新規採用職員も研修の一環として避難所業務を行い,非常によい経験を積んでいるというふうに考えております。  それから,病児保育でございます。病児保育につきましては,御承知のとおり,病気の回復期に至らない児童を保育するものであり,病状の急変などに対応するため,実施するため実施する場合は,病院との併設が望ましいとの方針で検討しておりましたが,おっしゃるとおり,ことしの6月から山形済生病院で実施をしているところです。事業の収支につきましては,病後児保育とともに,広報やまがたを通し広報するとともに,市内の全認可保育所及び幼稚園にリーフレットを配付するなど,今後も市政広報番組あるいは各種イベント等の機会をとらえ周知を図ってまいります。なお,この病児保育所をもっと増やしたらいいんじゃないかという御指摘でございますが,これにつきましては,先ほど伊藤議員の方にもお答えしましたとおり,まず利用状況を見守っていきたいというふうに考えております。
     それから,ヒブワクチン予防接種の助成制度でございます。平成22年度の予防接種実績は,ヒブワクチンが延べ3,593人で,対象者の24.4%,小児用肺炎球菌ワクチンは延べ3,716人で22.1%の接種率となっております。周知方法につきましては,母子健康手帳の交付時にもパンフレットを配布し説明をしているほか,市ホームページでの掲載や,指定医療機関でのポスターの掲示を行っているところです。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,4月からの実施に向けて昨年度から中学校を通してチラシの配布あるいは講演会の開催などを準備を進めてまいりました。しかし,ワクチンの供給不足によりまして,初回接種者の接種差し控えの通知が国から出されているところです。今後,差し控え解除の通知を受けて,市ホームページへの掲載あるいは学校及び指定医療機関への周知を図ってまいりたいと考えているところです。  保育所の待機児童の解消でございます。待機児童の解消は,喫緊の課題であるということで,私も最重点策と位置づけまして,種々の事業展開を行っているつもりでございます。ハード面では平成15年度以降,民間立の認可保育所の創設14園,改築4園に補助を行い,1,630人の定数増を図っているところです。また,ソフト面では,週5日までの受け入れを行う特定保育の拡充。認証保育所制度の充実等による認可外保育施設の利用促進,保育ママの拡充などを行いましたが,待機児童は解消しておらず,平成23年4月1日現在で118人となっているところです。今年度は,保育ママの拡充に加えまして,幼稚園の空き教室等を活用いたしました幼稚園保育事業を新たに実施し,0〜2歳児までの保育に欠ける児童の受け入れ枠の拡大を図るとともに,認可保育所1施設の創設に補助を行う予定です。次年度以降も,待機児童の解消に向け,ソフト・ハード両面での対応をしていきたいと考えております。  それから,乳幼児医療給付制度の拡充でございます。現在の乳幼児医療給付制度は,全国的に各自治体により制度が異なっているため,給付内容に御指摘のとおり格差が生じている状況でございます。また,県内におきましても,各市町村で差があるために,山形市としては,全国一律の国の制度として行われるべきであろうという考えから,国の制度化について重要要望事業として県に要望するとともに,全国市長会を通じ国へ要望してきたところでございますが,今のところ国の制度化に向けた方針や施策等が示されておらず,県制度においても今年度は拡充予定がない状況でございます。山形市としては,保育所の整備や子育て支援センターの設置,休日夜間診療所の整備など,子育て支援の枠組の中で,総合的に取り組んでいるところであり,子供の医療費助成制度拡充につきましても,今後の検討課題であろうと考えているところてございます。  高齢者移送サービスの拡充についてでございます。高齢者移送サービスですが,昨年度の利用実績は,213名に利用券を交付し,平均利用回数は,2.4回,1.5往復弱でございます。そして,全部使い切った,全て使用したという方は16名でございます。ですから,213名のうち16名以外の方はまだ余裕があるという状況というふうに見ているところでございます。御要望の支援の拡大でありますが,今後,利用者や関係機関より幅広く事業についての御意見を伺い,利用向上について努めてまいりたいというふうに考えております。  最後の,道路の冠水対策でございます。鈴川地区を流れている水路につきましては,部分的に断面が小さな箇所や,急に曲がっている箇所があり,ゲリラ豪雨等の際に道路が冠水する要因の1つとなっております。これを解消するために,現在計画されている鈴川第2号雨水管線の事業に向けた関係機関との設計協議を平成22年度から進めており,国で実施している大野目交差点改良事業,あるいは一級河川野呂川の河川改修事業と調整を図りながら,鋭意整備を進めているところでございます。なお,雨水管線の放流先となる一級河川野呂川が未改修であるため,河川管理者である県に対し,早期改修を強く要望をしているところでございます。なお,御提言の中の鈴川三丁目から大野目一丁目にかけての道路について,冠水を現在しているのは事実でございます。これにつきましては過去,議会からも一般質問で御提言をいただいたことがございます。ちょうど武田議員の前の道路になっておりますが,これにつきましては御承知のとおり,我々が側溝を入れる,いわゆる雨水を吸収する側溝を入れることにしておりますが,これにつきましては,1事業者の御同意が得られておりません。これにつきまして,我々も地元の方々と一緒になりながら,御協力をいただきながらいろいろ御理解を得るべく努力をしてきた経過がございますが,現時点では御了解がいただけない,こんな現状でございますので,2号雨水管線の完成が順調に行って28年の予定でございます。したがいまして,現時点でいますぐあそこを直せということにつきましては,現時点では無理だというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 6番 武田新世議員。 ○6番(武田新世君) 市長には,各項目とも丁寧な御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。さらにいくつか再質問させていただきたいと思います。  まず,「山形市地域防災計画の見直し」についてですが,本当に国・県に声を上げていただいているということで,その国,県の動向を見守ったというか,それに沿った形で取り組まれるということなんですけれども,山形市独自の取り組みがものすごく大切なのではないかなというふうに思っております。そうした意味で,山形市は早速見直しを始めたという姿勢をまず打ち出して,その後,国や県との調整を図るというように取り組むことが大事だと考えます。再度この点お伺いさせていただきたいと思います。  被災者支援システムの導入についてなんですけれども,前向きな御答弁をいただきありがとうございました。  厳しい財政事情の中,なかなか情報システム経費まで手が回らないとか,いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられないとか,いろんな声もあるかと思うんですけれども,御承知のとおりこの同システムは,西宮市の職員の方が災害の最中に,まさに被災した住民の方のために,必要に応じて開発したもので,高いIT能力のある職員がいなければできないというものではありません。職員の方が立ち上げて運用した場合,ランニングコストも電気代しかかかりませんし,仮に民間企業に委託した場合でも数十万円ほどです。新たな設備は特に必要なくて,今使っているパソコン1台あれば十分対応できますので,これは一日も早い導入を御決断されますよう重ねてお願いを申し上げます。  続きまして,事業継続計画についてですけれども,これは先日の山形新聞にも大きく取り上げておりまして,現在,全国的に多くの企業や自治体で見直しが進んでいるところであります。例えば,山形市で災害があった場合,ある地域では救援や復旧が求められる一方,ほかの地域にお住まいの方には通常どおりの行政サービスを普段どおりに行うということが同時に求められます。また,山形市役所自体が大きく被害を受けた場合,近隣の市町村から支援を受けなければならない場合などもあるかと思います。損害を最小限に抑えながら,行政サービス業務を継続する方法をまとめることは非常に大事なことだと思いますので,これも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  小学校の機能向上についてなんですけれども,学校施設の防災機能の整備財源については,文部科学省の補助金とですね,内閣府や国土交通省の制度も活用できますが,あまり認知されておらず,利用されていない状況にあります。文部科学省の補助金を含め,それ以外の財政支援制度を積極的に活用した取り組みをお願いしたいと思います。職員の方の配置の点ではですね,何かあれば学校長さんが真っ先に駆け付けられるんだろうと認識しているんですけれども,各学校には技能士さんもいらっしゃいますので,その方をですね震災時における職員配置においてその役割を担っていただければよろしいんじゃないかと思いますが,この点どうお考えになりますでしょうか。お聞きしたいと思います。  あと,東日本大震災の被災地への一般事務職員の派遣についてですけれども,本当に貴重な経験というか,大変な経験をされたと思うんですけれども,その要請があって市として派遣するという業務とあわせて,例えばボランティア休暇といったものを設けて積極的にそういうボランティア活動へ参加していただくなどの取り組みをあわせてされてはいかがかなというふうに思います。今回,先ほどお話もありましたとおり,落合のスポーツセンターでは,過去にボランティア活動をされていらっしゃった方が,まさしくその経験を生かして陣頭指揮を執られたというふうに私もお伺いをしております。この点いかがかお聞きしたいと思います。  あと,病児保育についてなんですけれども,ぜひ,伊藤議員も言われてましたけれども,先進的な取り組みということで担っていただきたいなというふうに思っていまして,東京都の板橋区では,非常に大変先進な取り組みをされてまして,病児保育事業に加えてお迎えサービスというのも展開されていらっしゃると。実際お子さんの具合が悪くなったときに,仕事中に連絡をもらっても,預け先に迎えに行ってさらに病児保育施設に送りに行くというのが大変難しい状況の方が多いかと思います。これは,先ほどもありました「子育てするなら山形市」といっていただける取り組みをぜひお願いしたいと思いますが,この点いかがでしょうか。  あとですね,ヒブワクチンの助成制度の件ですけれども,ここは先ほどありましたとおり,特にその子宮頸がん予防ワクチンの接種については,生徒と保護者の方の中にはまだまだ誤った認識の方が数多くいらっしゃいますので,丁寧な周知を重ねてお願いしたいと思います。  あとは,保育所の待機児童の解消策。これもその今の病児保育事業と同様にですね,特に幼稚園保育事業への積極的な働きかけを幼稚園さんの方にぜひお願いしたいと思います。  あとは,乳幼児医療の給付制度の拡充ですけども,住んでいる場所によって違いがある状態は何とかしなければならないと思います。国・県へのさらなる働きかけももちろんですけれども,山形市として御英断されますようにですね重ねてぜひお願い申し上げたいと思っております。  あとは,高齢者のサービスの拡充について,きっと私に声を寄せていただいた方は,その使いきっていらっしゃる方なんだと思うんですけれども,在宅での生活を継続して支援するサービスということを考えた場合に,長期の入院とか施設入居を抑制するという意味でも,交付を倍増したとしてもですねその効果は大変に大きいのではないかなというふうに考えていますけれども,実際に使い切っていらっしゃる方もいらっしゃるので,この点ちょっといかがかもう一度お伺いしたいと思います。  最後の,道路の冠水なんですけれども,今までの経緯も十分お伺いさせていただいておりまして,重々承知しているところもあるんですが,やはり子供たちのですね,本当に安全確保のためには早急な取り組みと積極的な働きかけを重ねてお願いしたいと思います。  ここまで,再度市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 全項目にわたっての再質問をいただきました。  第1点の防災計画について,自主的にやれるものはやったらいいんじゃないかという御指摘ですが,これ私答弁漏れしたのかどうかわかりませんが,山形市で独自で見直しできるものは当然今からでももう取りかかってやります。例えば大規模停電対策,情報収集あるいは情報提供,避難所開設などに課題がございますので,早急にこれは早期に対応できるものについては防災体制の強化に努めていきたいというふうに考えております。  それから被災者支援システムにつきましては,先ほど申し上げました,既に導入している高崎あるいは北本等,あるいは西宮市の被災を経験した職員がつくったということも承知しております。こういったことを踏まえながら,運用状況を見ながらですね検討していきます。  それから,BCPです。BCPについてはこれも先ほど申し上げました,鳥インフルエンザのときに,実際具体的にどんな業務を残すのか,できない,やめることができるのか,これ検証しております。これと,災害時,地震のときのBCPとどういうふうに違ってくるのか,何が違うのか,どのようにつくればいいのか,これは今回だけじゃなくて今後とも必要なものというふうに思っていますので,これもどういうふうな方法,内容について調査研究をしていきたい。そしてつくっていきたいというふうに考えております。  それから,小中学校の避難所ですが,これはもちろん小中学校につきましては,避難所として使うわけですから,その中で技能技師の活用をと。これは当然でございます。教育職でございませんので,もちろん市職員でございますので,実際,技能技師さんがいの一番に管理義務というのでしょうかね現場確認をしておりますので,もちろん技能技師さんも含めてですね,職員体制を確立していきたい。そのほかに,先生方が当然自分の学校の安全上の確認は当然なさるわけでございますが,そういったことに加えまして我々市職員としても体制の強化を図っていきたいと考えております。  それから,一般事務職員の派遣でございますが,ボランティア休暇をということですが,山形市も現在ボランティア休暇をとって制度がございます。ボランティア休暇を前に使ってボランティアをした職員もおります。私は今回の場合はもちろん,ボランティア休暇をとって行くのも当然制度としてありますから,私はとらなくても公務として,なんぼでも派遣しますので,休暇じゃなくて公務としても十二分に行ける体制をとっておりますので,なお,ボランティア制度の方がいいというふうにすれば,喜んでボランティア休暇を許可をしたいというふうに考えております。今,1名いるそうです。ボランティア休暇で被災地へ行っている職員が1名おります。  それから病児保育につきましては,東京都の例なんかも調べながらですね,御指摘の送り迎えですか,こういった事業もやっているということございますので,こういったことも調べながら,そして事業者への理解を深めていただきたいと,我々も資料を提供をしたいというふうに考えております。  それから,子宮頸がんについて,誤った認識があるというふうな御指摘がございますが,我々もできるだけ正確な情報を出しているつもりでございますが,再度そういった正確な知識についての情報を今後とも提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤孝君) 市長,時間ですのでまとめていただいて。 ○市長(市川昭男君) 高齢者移送サービスの拡充ですが,これにつきましてはまだまだ使いきっていない方もいらっしゃいます。また,足りない方がどういった実情なのかですね,どういった方が,どういった回数もっといるのか。こういったこともまず実情を調査したいというふうに考えております。  道路冠水につきましては,これは武田議員も近隣住民の一員として,また,議員としてぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 武田議員,時間ですのでまとめていただいて。 ○6番(武田新世君) 全般的に,大変な前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。  安心・安全なまちづくりのためには,市長のさらなるリーダーシップが必要であります。どうか今回の御提言を十分に反映していただきますとともに,スピード感あふれる御英断と推進をお願い申し上げまして,私の一般質問を終らせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,武田新世議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩をいたします。     午前11時58分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○議長(加藤孝君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎田中英子君 質問 ○議長(加藤孝君) 「安全・安心な市民生活について」,ほか5項目について,9番 田中英子議員。 〔9番 田中英子君 登壇〕 ○9番(田中英子君) 9番 田中英子です。  このたびの東日本大震災,福島原発で被災された多くの方々に,心よりお見舞い申し上げます。  この4月に行われました山形市議会議員選挙におきまして,市民の皆様から3,136票という御支持を賜り初当選させていただきましたこと,御支援くださいました皆様には,深い感謝と御礼を申し上げます。改めて山形市議会議員としての重責を感じ,「笑顔あふれる山形」を目指し,これからの議員活動をすることをお誓い申し上げます。  私はこれまでさまざまな地域活動やボランティア活動をしてまいりました。政治活動は初めてでございますので,執行部の皆様,諸先輩議員の皆様,職員の皆様方には,御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは質問させていただきます。  1番目に,安全・安心な市民生活について質問します。  現在,各町内会に自主防災会がつくられておりますが,山形市社会福祉協議会の方で,平成5年の能登沖大震災の安否確認が敏速になされたことを見習って福祉マップづくりを推奨しておりました。  福祉マップとは,福祉協力員の担当地域ごとに手助けが必要な方々の把握のため,町内会長,民生児童委員,福祉協力員による自治体ごとの三者懇談を通し,情報を共有し,豪雪や災害時にどのような方々に支援が必要になるのかを地図にしたものです。また,その情報を常に新しいものにしておくために,民生児童委員,福祉協力員が声がけ,訪問等により情報把握を行い,そのデータをもとに福祉マップの内容を更新し,より安心な市民生活をサポートするものであります。  平成19年,私も町内会役員として,また福祉協力員として災害時在宅高齢者,障がい者避難誘導マニュアル作成に携わりました。  その時,私の住んでいる町内は,洪水時の最終避難場所が市立山形商業高等学校,通称山商だということを知りました。健康な成人でも山商まで歩いていくには時間がかかるし,体力的にも負担がかかる。まして高齢者や障がいをもった方々,妊婦さんや幼い子を抱えている方々を山商までどうやって連れて行ったらいいのだろうか,という疑問と不安を抱きました。  先日,洪水時のハザードマップを見ましたら,私たちの町内は,依然として山商が最終避難場所になっています。ほかにも山形市洪水避難地図で設定されている避難所は住まいする所から徒歩で行くには遠い所に設定されている地域が数カ所見受けられます。  自動車で避難することを前提に避難場所を設定されたのだと考えますが,徒歩で避難場所に向かう事態を想定した場合,要支援の方々,身体的に手助けが必要な方々の誘導マニュアルがあるのかお聞きします。  各避難場所と指定されている所には,どことどこの町内が避難場所と指定され,どれくらいの人数を収容することができるのか。また,洪水やゲリラ豪雨の時,避難経路に冠水箇所があるかないか。また,それに該当する町内の避難経路の安全確認がなされ,住民が適切に避難できるように,避難経路の見直しと,要支援者を含め,災害時にそれぞれの避難誘導方法が地域住民の皆様へ周知徹底なされているのかの状況を市長はどの程度認識されているのかお伺いします。  地震,洪水,豪雪,冠水を引き起こすゲリラ豪雨,東北電力の大停電等の災害やパンデミックと呼ばれる感染症のような,それぞれの災害ごと各地域の実情にあった危機管理マニュアルが必要であると考えますが,各種災害,各地域それぞれの危機管理マニュアルをつくってはいかがでしょうか。  災害にかかる要支援者等情報の収集について伺います。  私の町内では平成19年に災害時在宅高齢者・障がい者避難誘導マニュアルを作成しました。町内会の役員のわかる範囲内での情報で,町内に住んでいる医療従事者と,支援が必要な方々の情報を収集し,災害の時に町内会役員と隣組長が住民の安否確認の声がけをして,支援が必要な方々には隣組長と役員が手助けをし,まず町内の公園に向かい,町内会長に安否確認の報告をした組から,順次最終避難場所に向かうというマニュアルをつくりました。  3.11の東日本大震災の時,町内会長さんや民生児童委員の方が敏速に安否確認の声がけをして,幸い私の町内では皆さんが無事であることを確認したと聞いております。当日は,長時間にわたり停電がありました。後日,在宅介護されている方から,痰の吸引をしなければならないのに,停電で吸引機が使えなくて大変だった,町内にいる看護婦さんにお願いしたら,赤ちゃんの鼻が詰まったときに使うスポイトのようなものにチューブをつないで,何とかして吸引してもらい助かったという話を伺いました。災害によって町内が孤立することも想定しなければなりません。道路が寸断され,救急車や救援車が来られないことも想定し,隣組や町内で何とか救援隊が来るまで頑張るためにも,町内にある医療施設・薬局・医療従事者が住んでいるか等の情報収集や協力依頼が求められます。また,個人情報保護法というものが情報の妨げになり,民生児童委員の方々にもなかなか情報が開示されなくなりました。近年では100歳を過ぎた高齢者の行方不明者が続出して世間を騒がせたことがありました。幼児虐待や高齢者虐待の増加も,その家族からプライバシーの侵害だと言われるとそれ以上立ち入れなくなり,結果,悲惨な事件が頻発しております。  このたびの,国難とも言える東日本大震災を教訓に国の方でも災害時における個人情報保護法の見直しが検討されているようですが,本市は災害時に,その地域に医療機関や福祉施設,医療従事者がどれくらいいるか,身体的手助けが必要な障がいをもった方,耳の不自由な方や,言葉に不自由な外国籍の方はいないか,妊婦や乳幼児世帯はないかなどのきめ細かい情報をどのように収集しようとしているのか。また,医師の処方箋が必要な薬剤等の対応や,高齢者や乳幼児の食糧に粉ミルク,おかゆやペースト状の離乳食のようなものなどを備蓄対応されるのか,市長の考えをお聞かせください。  本市では,このたびの大震災の大停電を教訓に,発電機やガソリンの備蓄を各コミュニティセンターや新しくできる,仮称山形西部消防署に設置されるようですが,酸素吸入や吸引が必要な在宅介護をされている方々にはどのような支援をされるのか,市長にお尋ねします。  また,大停電時にどの地区から電気が復旧されるのか,東北電力のブロック単位の配電経路図のようなものの情報を持っておられるのかお尋ねします。  3.11の大停電時,大抵の方々はラジオの情報に頼っておりました。給油情報や水道・ガス・電気等のライフライン情報やスーパーなどの情報が放送されていました。中でも停電の復旧情報で,自分の地区の隣の町内まで電気がついたと聞いて,いよいよ次はうちの番だと期待して待っていたら,別の地域に移ってしまいがっかりしたという話を聞きました。いったいいつ家の電気がつくのだろうと不安になり,事前に東北電力のブロックごとの配電経路図のようなものが情報があれば,不安にならずに待っていられるという御意見をいただきました。色分けされた配電経路図のようなものがハザードマップの中にあれば,市民の不安も軽減されると考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  次に,2番目,子育て支援についてです。  保育所待機児童数ゼロを目標に,山形市第7次総合計画に掲げておりますが,私は働くお母さんや専業主婦のためにも現行のファミリーサポートセンターのシステムや,ショートステイ・トワイライト事業,一時保育の見直しを提案いたします。  これらのサポートを受けるには事前に登録が必要であります。夜間緊急入院や,急に子供の養育が困難な状態になったときを考慮して,一時保育の年齢制限の撤廃,預ける時間の拡大などを図るほか,新たに24時間対応,期間拡大をされた施設を新設することを提案します。病気や出産はいつおこるかわかりません。入院期間中安心して治療や出産ができれば,第二子,第三子と次の子を望むこともできます。これは少子化対策にもつながる施策と考えますがいかがでしょうか。  放課後児童クラブの充実について伺います。  各小学校の児童数に対して,放課後児童クラブの定員数が少ないようですが,子育て支援のために,学校の空き教室を利用するなどして,放課後児童クラブのさらなる増設が必要と考えますが,今後増やしていくお考えがあるのか,市長に伺います。  小学6年生までの医療費無料化について伺います。  お隣の天童市では,中学3年生までの児童については医療費が無料になっております。本市でも中学3年生までとは言いませんが,せめて小学校6年生までの児童について医療費を無料として子育て支援を図ってはいかがでしょうか。  次に,3番目,教育環境の整備について質問します。  南沼原小学校前の交差点ですが,南沼原小学校は児童数の増加によってプレハブの校舎がグラウンドの西側に2棟建てられました。以前,南沼原小学校の児童数がマンモス化したときに,地区内に小学校を増設するよう,地区から山形市に要望いたしましたが,現在のような形になっております。当地区の人口増加による児童数は増える一方ですが,小学校の増設は無理ということで,現在のグラウンドにプレハブ校舎を増築し,狭くなったグラウンドのかわりにグラウンドを道路を渡った北側に移すことになりました。グラウンドが完成し,体育の授業のとき,児童は交通量の多い道路を横断しなければならず,非常に危険であります。  南沼原小学校前の交差点は交通量が多く,以前から地元では歩道橋や地下通路などを要望しておりました。  私は,5月30日から6月1日まで,熊本県熊本市と八代市に行政視察の機会を得,行ってまいりました。熊本市の交通量の多い交差点や横断歩道はほとんどスクランブル式交差点になっていました。本市では大沼デパート前の交差点で実施されております。以前からスクランブル式交差点を推奨しておられる議員の先生方がほかにもいらっしゃいますが,私も同じく,大掛かりな工事やコストのかかる歩道橋や地下通路より,スクランブル式交差点ならば,高齢者や障がいをもった方々,子供さんや妊婦にやさしいまちづくりになると思っておりました。  南沼原小学校前交差点の歩行者信号は,約57.57秒と短く,交通量の多い交差点では児童や歩行者にとって大変危険です。スクランブル式交差点にし,まず歩行者を渡してから自動車等を通行させる方式が,児童の安全を守る,さらに車いすなどの横断が可能になります。歩道橋では高齢者や障がいを持つ方にとって,階段の昇降が大変ですし,地下通路は夜間時の防犯面においても大変に危険です。また,スロープやエレベーターなどの設置などが必要になってきます。現在でも南沼原小学校前の交差点は交通量が多く,児童や歩行者にとって非常に危険な状態です。児童の安全を守るために,早急にスクランブル式交差点にすることが望ましいと考えますが,市としての見解をお聞かせください。  情操教育について伺います。  義務教育に武道が取り入れられることになっていますが,日本には世界に誇れる芸能や伝統文化があります。  このたびの東日本大震災の後,コンビニやスーパーに順番を待つ日本人の姿が放送されると,世界中の人たちが日本人の姿に敬意を表しました。他国では略奪や暴動が起きても不思議のない状況において,相手のことを思いやる『心』が日本人の文化として,インターネットを見た海外の方々に絶賛されました。日本には他国にない文化が脈々と受け継がれております。  しかし,今の日本には,我が国の歴史や文化について誇りを持って語る人が少なくなりました。  私は我が国の正しい歴史や武道のほかに,情操教育の一環として茶道,華道,和楽器,日舞など伝統文化や芸能を取り入れ,日本を誇れる子供たちを育てていく責任が社会にあると考えます。形だけでなく,『日本の心』を受け継いでいかなくてはならないと思います。そのためにも情操教育の一環として日本の伝統文化を取り入れてはいかがかと思いますが,それについてはどうお考えなのでしょうか。教育長に質問します。  次,4番目,福祉・医療の強化についてです。  本市では以前,医師が同乗して山間地域等を診察して回る山形市国民健康保険移動診療所のバスを定期的に運行し,私の主人も数年間バスに乗り診療に携わっておりました。それが廃止され,山間地域に住む高齢者や公共交通機関を利用せざるを得ない世帯にとっては大変な負担であります。以前の移動診療所のような医療巡廻バス運行の復活を提案しますが,市長の見解をお伺いします。  高齢者の健康促進についてお尋ねします。  山形には各地区ごとに公民館,現在のコミュニティセンターや各町内に集会所がありますが,これからの施設を利用して高齢者の健康促進に地区の運動普及推進員,食生活改善推進員,地区に住んでいる医師,看護師,栄養士,理学療法士等の資格を持っている方々をボランティアとして広報などで募集し,講師として栄養指導や,寝たきりにならないようなリハビリや運動指導を行い,いつまでもピンピンシャンとしている高齢者を増やす施策を提案いたします。  脳疾患障がいでリハビリのために,毎日黙々と一人で歩いている方々をお見受けします。その方々にとっても一人で黙々と歩くより,みんなで楽しく運動や,リハビリができれば,機能維持や回復ができて生きる張り合いにもなると思います。私は平成18年に主人がくも膜下出血で手術をし,手術中に脳梗塞を併発し寝たきり状態になりました。山形の病院では「これ以上リハビリを続けていても家族の認識もできないし,これ以上回復することは不可能なので,自宅で介護するか施設のある病院に転院するか,どちらかを選択して次の転院先を探すように。」と主治医に宣告され,途方に暮れていたときに,偶然千葉県柏市にある,北柏リハビリ総合病院の医院長をしていた友人に電話をもらい,すがる思いで夫を転院させました。  北柏リハビリ総合病院は,リハビリの専門病院で,脳疾患以外にも交通事故やその他の障がいでリハビリが必要な患者さんが入院,通院をしていました。同じ建物の中に病院部門,介護老人保健施設部門,介護老人福祉施設部門,介護福祉部門と山形の病院には当時見られないシステムの病院でした。病院の雰囲気も明るく,医師やその他のスタッフや職員が常に笑顔でいることに,患者さんやその家族も笑顔になれるのだなあと思いました。リハビリに関わるスタッフは,常に最新の技術を習得するために,研修会や学会に参加し,努力していましたし,ケースワーカーのスタッフは,常に患者さんや患者の家族の立場に立って,カンファレンスのたびに私たちの意見を聞いて代弁してくれました。  また,口腔ケアにも力を入れていました。口腔ケアは言語聴覚士歯科衛生士が昼と夕方に毎日行い,週に1度歯科医師や口腔外科医師による診察がありました。月に1度カンファレンスが行われ,1人の患者さんに関わっている各科の医師,看護師,介護士,理学療法士作業療法士言語聴覚士,歯科医師,歯科衛生士,ケアマネージャー等がプロとして同格に意見を出し合い,最終的に医師が判断し,できるだけ患者さんやその家族の気持ちを尊重した診療を行うのがその病院の方針で,安心して任せることができ,私も夫と一緒に楽しくリハビリ訓練に参加できました。  12月には車いすに乗り,少しずつではありますが,自分の力でリハビリ室に行けるような状態にまで回復しました。年を越したら8月に自宅に帰るという目標が立てられ,自宅に帰っても,ある程度自分のことができるようなリハビリ訓練をすることになっていましたが,平成19年1月3日,心室細動で夫は他界しました。このことをきっかけに,私はリハビリの重要性を患者の家族として,身をもって経験し,本市にもリハビリや在宅介護の福祉サービスに力を入れていただきたいと願っている一人でございます。  千葉県の各自治体によって違いますが,柏市や我孫子市は在宅介護の福祉に力を入れていて,できるだけ自宅に帰すことを前提に入院中のリハビリ訓練を行っているようです。自分でできることは自分でするという方針のリハビリ訓練を行ってから自宅に帰します。そして,在宅介護,在宅看護,在宅リハビリ,デイケア,デイサービスなどで,介護する家族にできるだけ負担がかからないように行政の福祉サービスが充実しています。  これからの福祉は,施設を増やすことだけでなく,介護している家族が共倒れしないように行政がサポートし,少しでも家族の負担を軽減する,在宅介護をしている家族への福祉サービスや介護認定を受けていない高齢者の福祉サービスを考えてはいかがでしょうか。  高齢者世帯や軽度の障がいをもつ方々や,一人暮らしの高齢者は,大抵のことは自分でできますが,灯油缶や重いものを運んだり,ごみ出しや高いところの物の出し入れなどに負担を感じています。熊本県八代市のシルバー人材センターでは,これらの簡単な作業を100円・500円で代行する「ワンコインながいきサービス」を実施しております。このような日常のちょっとした手助けが必要な高齢者や軽度の障がいをもった方々が手助けを受けられる「(仮称)思いやりクーポン」を発行してはいかがでしょうか。今までになかった福祉サービスに重点をおくことによって,施設入所待機者数を減らし,介護疲れによる共倒れを防ぐ施策として,介護を受けていない高齢者に地域ごとの取り組みを推進すれば,山形市の医療費,介護費の軽減につながると思いますが,市長の考えをお聞かせください。  最後になりますが,5番目,山形市の活性化について質問します。  私は子供のころから茶道をたしなんでまいりました。  本市のもみじ公園にある清風荘及び宝紅庵において毎年6月のサクランボの時期に合わせ鈍翁茶会を催し,本年で27回目を迎えます。鈍翁茶会には,毎年約1,000名の方々が各地から来られ,大師会,光悦会とともに北の鈍翁茶会として茶人の間では全国的に知られるようになりました。ほかの有名なお茶会は通常3万円位の茶券代ですが,本市の鈍翁茶会は前売券7,000円,当日券8,000円とほかでは見られない茶券代で,国宝級もしくは重要文化財のお道具を手にとって拝見できるということから,全国からお客様が山形市に集まって来られます。鈍翁茶会を催した当初は,他県からのお客様に山形名産サクランボをお土産にされるようにと,サクランボのお土産付きのお茶券を1万円で販売し,県外のお客様にとても好評でした。現在はお土産付きの茶券はなく,サクランボは個人で買い求めることになっています。  県外からのお客様は,サクランボだけでなく,何十万円もする山形鋳物の茶釜を買って帰る方々や,温泉に宿泊し,蔵王や山寺を観光したり,茶会を心待ちにしているリピーターも多く,現在はサクランボのほか紅花の花をお土産にされたり,蔵王サファイアの漬けナス用のナス,JA山形のフルーツトマト,茶会に出された和菓子,紅花茶などが飛ぶように売れております。
     以前,JA山形のサクランボが用意していた分をオーバーし,品物が底をついてしまい,JA天童に依頼し注文を確保いたしました。  このように,鈍翁茶会は本市の観光PRや経済に非常に寄与していると関係者一同思っておりますが,本市は鈍翁茶会に総合的に関わろうとしていないように感じられ,残念です。  全国の自治体が知事や市長のトップセールスによって全国に売り込み,活性化を図ってしのぎを削っているときに,鈍翁茶会は,山形市全体を全国に売り込むビッグチャンスとして行政,産業,商業,観光の総合的な取り組みで鈍翁茶会を有効に活用し,山形市を活性化していくべきだと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  以上,5点について質問をいたしましたが,市長並びに教育長の御返答をお願いいたします。  一般質問の機会をいただきました議会及び諸先輩議員の先生方に感謝申し上げ,私の質問を終了いたします。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 田中英子議員の御質問にお答えさせていただきます。順序があるいは通告いただいたのと若干変わるかもしれませんので,御了承お願いいたします。  第1点,ハザードマップ,避難誘導マニュアル等についてということでございます。ハザードマップにつきましては,自然災害による被害を予測して,その被害範囲や予測される災害の発生地点,避難経路,避難場所などの情報を地図上に示したものであり,山形市では平成16年に,山形市洪水避難地図を作成をしております。この洪水避難地図につきましては,大雨による洪水が発生した場合に,浸水が想定される区域や避難場所などを示しており,平成16年に全世帯に配布し,その後は市街から山形市内へ転入された方に配付をしているところです。現在,山形県では,土砂災害が発生する恐れのある区域の調査等を進めており,その結果を受けて土砂災害についても今後検討してまいりたいと考えております。山形市では,避難誘導マニュアルを作成しておりませんが,避難誘導につきましては安全かつ迅速な避難を確保するために,山形市地域防災計画において,避難誘導の順序あるいは手段など,具体的な方法を位置づけております。さらに,災害時には地域の自主防災組織等による活動の中で,避難誘導が実践されることが重要であるため,出前講座などの機会を利用して,自主防災組織等において訓練の実施,あるいは研修などの具体的な取り組みが図られるよう,啓発を行っていきたいと考えております。なお,田中議員の町内会で避難場所が山形商業になっているということで,非現実的だというふうな御指摘であろうかと思いますが,これにつきましてはなお自主防災組織あるいは町内会の方々とどういった方法を考えているのか,あるいはそれがもし修正すべきであればですね,修正をさせていただきたい。なお,それは町内会の考えなんかも入っているはずでございますので,ぜひ意見を交換させていただきたいというふうに思っております。  それから,避難誘導方法の周知徹底ですが,山形市では公園やグラウンドなどの一時避難場所248カ所。それからコミュニティセンターあるいは公民館,学校施設を中心とした収容避難場所93カ所を表わした山形市避難場所地図を平成16年度に全世帯へ配布するとともに,避難地案内板を市内の251カ所に配置して周知を図っているところでございます。さらに,7月1日からは住民がパソコンあるいは携帯電話から市内の施設や防災に関する地図情報を閲覧することができる山形市地図情報の中で避難場所の地図情報を公開し,その周知徹底を図っていきたいと考えております。なお,最終的な避難方法につきましては,災害発生時の各自の所在も変わることから,各家庭において日頃からさまざまな災害を想定し,非常時の持ち出し品や避難場所等を確認しておくことが重要でございます。また,障がいのある方,単身の高齢者など,要援護者の避難についても,災害時要援護者避難支援制度への登録を初め,自主防災組織などが中心となり,地域をあげた訓練を実施することが有効であると考えられることから,これらの訓練を推進するほか,現在約62%となっております自主防災組織の組織率の向上のため,町内会自治会に対する一層の育成推進に努めてまいります。なお,今後も,市民に対して避難場所の周知徹底を図り,災害発生時における適切な情報提供に努めるとともに,防災意識向上を啓発するため広報やまがたやホームページ,自治推進の連絡網等を通じてのPRに努めてまいりたいと考えております。  それから,災害にかかる要援護者等情報の収集についてでございます。山形市では,昨年度より全地区で,山形市災害時要援護者避難支援制度を実施しておりまして,事前に障がい者や高齢者などの要援護者より山形市災害時要援護者支援希望申し入れ書を提出していただいて,お申し出いただいた一人一人について,具体的な避難支援の方法を記載した個別計画を作成しているところでございます。要援護者やその家族,また地域の方々よりプライバシー保護について危惧する意見もいただいているために,この個別計画の情報の共有範囲は,原則として山形市のほか,町内会長,地区社会福祉協議会会長,民生委員児童委員協議会会長,避難支援者に限るものとして,それ以外の方への情報提供は各町内会の申し出に応じて個別に対応をしているところでございます。今後,山形市では,この制度がより機能的なものとなるように,町内会と民生委員児童委員との区域が異なるなどの課題を整理しながら情報共有のあり方を検討してまいりたいと考えております。  外国人への災害時の避難誘導,避難支援ですが,今年度より山形市国際協会において,災害時における通訳や情報の他言語化を主な目的とした外国人ボランティアの組織化と育成を進めているところでございます。なお,社会福祉協議会での福祉マップですが,現在の進捗状況は,全町内会の約6割が福祉マップを作成をしているところでございます。なお,残り4割は今からの作成というふうに聞いております。  それから,高齢者あるいは乳幼児に配慮した食料の備蓄でございますが,山形市地域防災計画にある備蓄計画では,公的備蓄,家庭内備蓄を推進をしているところでございます。平成20年度より,近隣都市から食料物資が入ってきた新潟中越沖地震の教訓を踏まえまして,食料備蓄を公的備蓄から家庭内備蓄への方針転換を行ったものでございました。しかしながら,今回の東日本大震災を踏まえまして,流動食,粉ミルク等も含めて食料備蓄のあり方について検討をしていきたいと考えているところです。  それから,大規模停電時の災害弱者への対応でございますが,在宅で看護や介護を受けている方で,酸素吸入や吸引が必要な方につきましては,災害時要援護者避難支援制度などを活用しての見守り支援が有効であると思われることから,制度の充実や広報にさらに努めてまいります。さらに,酸素吸入や吸引は医療的な行為であることから,医療機関との連携も必要と考えております。また,停電時に備えたバッテリー内蔵型の器具もありますので,医療介護サービス事業所や,地域包括支援センター等関係機関と連携して器具の普及や停電時のバッテリーの使い方の周知に努めてまいりたいと考えております。  そして,大規模停電時の電力復旧についての御質問でございます。御指摘の配電経路図というのは山形市では持っておりません。電力の復旧につきましては,東北電力株式会社山形営業所で,電力施設防災計画を策定をしておりまして,その防災計画を山形市の地域防災計画に掲載をしているものでございます。応急復旧につきましては,災害状況,各設備の被害状況や復旧の難易度を勘案して復旧を行うものとされており,その電力復旧順位としては,病院・官公庁・報道機関等の公共機関・避難所その他重要回線への供給回線とされております。今回の大規模停電での復旧については,おっしゃるとおり,隣の町内会はついて家がついてないという状況がたくさんございました。私ども山形市でもその復旧箇所について,我々も知りたい状態でございましたが,残念ながら東北電力の方ではそれにも対応できないような大規模災害ということを思いますが,私どもも情報提供は受けることができませんでした。今後,どのような方法があるのか,なお東北電力と意見交換をしていきたいと考えております。  それから,緊急時の託児施設の新設でございます。山形市では,子供ショートステイ事業として,子育て中の親が一時的に子供の養育ができなくなった場合に,児童養護施設山形学園と母子生活支援施設むつみハイムの2カ所で子供を預かっております。2歳児から小学生までの子供を対象に,日中の預かりあるいは最長1週間程度の宿泊が可能なショートステイ事業。夕方から夜間にかけて預かるトワイライト事業を実施しており,平成22年度の延べ利用者数は,ショートステイ事業118名,トワイライト事業7名でありました。今後とも事業の周知に努めてまいりたいと考えております。なお,一時保育については,認可保育所18園で,おおむね1歳から就学前の児童の保育を行っているところです。年齢制限につきましては,多様な年齢の子供たちを1つの部屋でお預かりするために,特に首のすわらないような0歳児の安全を確保する観点から,おおむね1歳からとしているところです。利用時間も原則8時30分から16時30分としておりますが,利用者の方々の状況等を踏まえ,実施園の判断により弾力的な運用も可能としているところでございます。  放課後児童クラブの充実でございますが,放課後児童クラブの充実につきましては,山形市の子育て推進の主要事業として位置づけまして,子供の安心・安全の観点を最優先に考えて,学校施設の活用を積極的に推進をしているところでございます。この結果,平成16年度までは1施設であった学校活用ですが,施設の老朽化や人数増加等に対応するために,現在,全47クラブのうち13クラブが学校施設に移転分園をしており,本年度中にも2クラブの学校移転を予定をしているところでございます。一方,クラブ数もここ10年ほどで倍増して,現在2,100人を超える利用者となっており,保育環境の充実も図ってきたところでございます。これらは,山形市次世代育成支援地域行動計画後期計画に掲げ,今後とも子育てにおける当事業の重要性は高いと認識し,引き続き積極的に推進をしてまいります。  それから,子供医療給付制度でございます。これは,これまでの一般質問にも触れられております。これは御承知のとおり山形市では所得制限を撤廃いたしまして,対象年齢を小学校1年生まで拡大をさせるのと,拡充を行っております。これは,子供の受診状況などを勘案したものであり,制度のさらなる拡大につきましては,保育所の整備あるいは子育て支援センターの設置,休日・夜間診療所の整備,山形市の総合的な子育て支援の枠組みの中で,今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。子供医療費の助成制度は国の制度として,全国一律で行われるべきであるとの考えから,国の制度化について重要要望事業として県に要望するとともに,全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。  南沼原小学校前の交差点についてでございます。南沼原小学校前交差点につきましては,これまで地元より横断歩道橋あるいは地下横断施設の整備による安全対策要望が出されており,山形市としても歩行者の安全確保の観点から,道路管理者である県に対して要望をしてまいりました。交差点の安全対策については,道路管理者である山形県へ進捗状況について問い合わせをしたところ,交差点の渋滞対策及び安全対策を目的として,平成21年度から測量設計や,住宅対策案の作成を実施をしております。今年度はこれまでの調査のとりまとめを行い,横断歩道橋など安全対策を含め,効果的な整備案について,地域の理解を得ながら検討を進めていくという回答でございました。今後,県の整備案が提示された後,その具体的計画を見極めながら対応してまいりますが,御提言のスクランブル交差点の導入につきましては,自動車交通量が多く,歩行者の多い時間帯が朝夕の登下校時に限られるこの交差点では,ふさわしくはないというふうに考えているところです。  それから,移動巡廻バスでございますが,移動診療所につきましては,御承知のとおり国民健康保険が事業を行っておりましたが,実施地区での交通網の整備あるいは利用者数の減少などにより,地元利用者の了解を得まして,平成16年度をもって事業を廃止をしているところでございます。現在は,その代替事業として,対象者の拡大はしないという地元との申し合わせに基づき,当時の利用者に限定して,タクシーによる最寄りの内科医院への送迎事業を継続をしているところでございます。  介護認定を受けていない高齢者の手助けでございますが,山形市では現在,介護認定を受けていない高齢者のサービスとして,心身が虚弱な高齢者で,収入が少ない高齢者を対象に,家事の延長として生活支援型ホームヘルプサービスを1時間当たり200円で。また,雪かき支援として高齢者快適生活支援事業を1回当たり100円で高齢者の在宅生活を支援をしているところでございます。市内のシルバー人材センターあるいはNPO団体では,簡単な作業のサービスを1時間当たり1,100円から1,500円程度の価格で行っております。なお,御提案のクーポン券発行や利用につきましては,制度の使いやすさを含め,研究をしてまいりたいと考えております。  最後に,鈍翁茶会ですが,御指摘のとおり60年度から開催されまして,13年度からは茶会の知識あるいは手腕を十分に生かせるように,実行委員会での運営に変更して,円滑に運営をされているというふうに認識をしてございます。この茶会は,ことしで27回目を迎えまして,県内外から多くの茶人が訪れ,日本三大茶会の一つと言われるほどに評価を得るようになっております。田中議員がおっしゃるとおり,鈍翁茶会は山形市の観光あるいは経済に大きく寄与しているものと認識をしてございます。鈍翁茶会の会場でもサクランボあるいは茶釜などの販売を行っておりますが,茶釜などの伝統工芸品や農作物をさらに効果的にPR販売する方策を検討をしてまいりたいと考えております。なお,宝紅会の会長が私が仰せつかっておりまして,私の考え方として,民間いわゆる市民自身があるいは事業者がやれるものはどんどん力を貸していただく,そして我々行政と一緒になってやっていただく。お互いに三者が同じ力を出し合ってやっていくのが私は一番住みよい安定した山形市であろうと,ずっと市長就任以来言わせていただいておりますが,私はその一環として,鈍翁茶会の運営を実行委員会で運営をしていただく。そして,我々行政も事務局として文化振興課が入っております。私も宝紅会の会長として参加をさせていただいております。こんな形が,私は直営よりもよりベターであろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 田中英子議員の質問にお答えいたします。  義務教育での伝統文化教育についてでありますけれども,教育基本法の改正を受けまして,新学習指導要領では,これまで以上に伝統と文化に関する教育の充実が図られております。各教科で取り扱っておりますけれども,例えば音楽科の授業では,和太鼓,琴,三味線などを用いた表現活動や鑑賞が行われております。また,山形市の独自事業であります,魅力ある学校づくり推進事業におきましては,茶道,華道,邦楽,地域の伝統芸能の講師を招聘させていただいて,地域と連携した豊かな体験活動が実施されております。これらの取り組みを充実させることによりまして,郷土を誇りに思い,豊かな心を持つ国際人として活躍できる子供の育成につながっていくものというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 9番 田中英子議員。 ○9番(田中英子君) ただ今は,市長及び教育長から私の質問に回答いただき,ありがとうございました。新人議員として,これからも山形市民の目線で議員活動をいたしていきたいと思いますので,これからもよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,田中英子議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿曽 隆君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「東日本大震災を受けて」,ほか2項目について,1番 阿曽 隆議員。 〔1番 阿曽隆君 登壇〕 ○1番(阿曽隆君) 日本共産党山形市議会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。  3月11日の東日本大震災の発生から3カ月が経過しました。13日現在,死者1万5,424人,行方不明者7,931人,全半壊家屋は19万棟を数え,いまだに避難生活を送っていらっしゃる被災者の方が12万5,000人にものぼっております。  巨大地震と津波による甚大な被害の上に,東京電力福島第一原発事故の被害が加わり,その被害は「国難」ともいうべき戦後未曾有の規模に達しております。多くの被災者が,心身ともに深い苦しみの淵にあり,先の見えない不安のもとにおかれております。まず,犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに,すべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  今回の地震はマグニチュード9.0という歴史的にも最大のレベルのもので,地盤の崩壊は500キロメートルにも及び,これによって起こった巨大津波は1100年前の東北地方を襲った貞観地震津波とほぼ同じ浸水域といわれております。  16年前には,阪神淡路大震災以来,日本は地震活動期に入ったと専門家は指摘しました。実際その後,2004年の新潟県中越大震災,能都半島地震,中越沖地震,岩手宮城内陸地震などの地震災害が相次いできました。その流れの中で,最大級のものが今回の東日本大震災ということになります。  さらに,地震学者は,今後も東海,東南海,南海沖において大地震が起こる可能性が極めて高いこと,これまで地震されていない,想定されていない地域でも大きな地震が起こる可能性が高まっていると警告しています。今回の地震災害は,日本列島全体どこでも地震災害が起こり得るという警告を示していると思います。  こうした中で,災害に柔軟に対応できる防災力の備わった地域社会をどうつくるのかという視点が,今後の市政運営に欠かせません。  防災力といった場合,消防力の強化や非常用食料などの備蓄などは当然でありますが,災害弱者といわれる高齢者や子供,障がい者などを平常時からしっかりと支える体制づくりが必要です。「災害から住民の命を守る」という自治体の責任と,「住民の福祉を守る」という自治体の原点は一体のものです。そのためには,学校,公共施設,住宅などの耐震化,堤防の強化など,ハード面での対策強化がもとより必要ですが,同時に,普段から医療,介護,福祉,子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ,災害時にも大きな力を発揮すると考えます。  今,大震災を受け,地方自治体の役割をどのように考えておられるのか,市長の見解をお聞かせください。  さて,東日本大震災は,地震・津波という自然災害に加え,原発による放射能災害という人災が加わり,復興を極めて困難なものにしております。放射能災害は今後10年,20年,あるいは数百年続くかも知れない。まだ全く収束の見通しが立たないという深刻な事態であります。人災と述べましたが,日本のような狭い国土で,世界の巨大地震の20%が集中するような地震大国はそもそも,原発を立地する条件がないといえます。しかし,国民には安全でクリーンなエネルギーという安全神話を振りまき,原発を増やし続けてきたこれまでの自民党政治,そして今回の事故でも,廃炉になるのを恐れて海水注入を遅らせたという利潤第一主義の電力会社には,大きな責任が問われなければなりません。民主党政権も昨年,54基もある原子炉をさらに14基増やす計画を決め,原発を輸出戦略産業として経済成長を図るとしてきました。結果として,安全技術の確立もないままに,世界第3位の原発過密国にしてしまったのです。  この原発に依存した今のエネルギー政策を抜本的に転換すべきときだと考えます。  今回,原子炉だけでなく,使用済み核燃料,いわゆる死の灰と呼ばれるものが事故の場合,社会を脅かす非常事態を引き起こす,このことが明らかになりました。  100万キロワット級の原発では,毎日広島型原爆3発分もの死の灰が出ます。これを処理する能力もシステムもないまま,膨大な使用済み燃料を貯め込み続けているのが今の実態です。  これに目を向け,今,世界的に原発見直しの気運が起こっています。ドイツでは既に発電量の16%を再生可能エネルギーでまかなっています。これは福島第一原発1号機の25基分に相当する発電量です。ドイツではさらに国内に17基ある原子力発電所を2022年までにすべて閉鎖し,風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指すと閣議決定しております。また,スイスやイタリアでも原発計画の凍結が決まっております。  菅首相は,「今後世界最高水準の安全を目指す」などと露骨に原発推進の立場を表明していますが,今政治に求められているのは,原発ゼロに向けた政治決断と,国民にそのプロセスを示し,安全最優先の新しい社会づくりを呼びかけることではないでしょうか。いま多くの国民や市民の皆さんが,原発事故の恐るべき危険性を肌身で感じ,原発依存からの脱却の道を真剣に考え出しています。原発依存から抜け出し,太陽光や太陽熱,風力,水力,地熱,波力,潮力,バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換が必要です。同時に社会のあり方としても,「大量生産,大量消費,大量廃棄」,あるいは「24時間型社会」といわれるような社会から脱却して,低エネルギー社会への転換が必要です。エネルギー政策の大転換に向けた議論と,再生可能エネルギーの活用に,市をあげた取り組みにしていく契機にすべきだと考えます。  山形市は,市長車やごみ収集車に,バイオディーゼルエネルギー(BDF)を使用するなどの取り組みをし,また,2007年には市長が実行委員長になり,エネルギーと農業を考える全国菜の花サミットも開催いたしております。今後,国や県に先駆けて,再生可能エネルギーを抜本的に強める考えはいかがでしょうか。  家庭用太陽光発電装置や,木質ペレットストーブ,薪ストーブへの助成を抜本的に引き上げること,小水力発電を増やすなど,エネルギー自給率の向上に向けて方向性をお伺いしたいと思います。  次に,学校や公共施設の耐震化についてお伺いします。今回の地震は,子供たちが学校内もしくは下校途中の時間帯に発生しました。子供が一日の大半を過ごす学校は,子供や親にとって,安心できる場所でなくてはなりません。また,いざ災害発生となれば,地域住民の避難場所になります。私はしんぶん赤旗の記者として,2008年の中国四川省の大地震も取材してまいりました。そこでは学校が倒壊して数百人規模で子供が押し潰される。そうした例をたくさん見てまいりました。こういう場所では地域住民も避難する場所がなくなり,長期間,野宿同然の生活を強いられます。子供たちの命と地域防災のよりどころである学校の耐震工事,山形市は27年度まで完了を目指しておりましたが,この進捗状況はいかがでしょうか。学校以外の市保有施設についても同様に示していただきたいと思います。  次に,放課後児童クラブ,学童保育に関してです。  災害時における子供の安全を考える上で,学童保育も大きな役割を担っています。春休みや夏休みなどにおいては,まさに第2の生活の場となり,働く子育て世代の安心にとって欠かせない存在です。  しかし,6月9日付の読売新聞でも取り上げられたように,施設の耐震化については事業所任せという実態があり,それぞれの事業所は財政力不足から,耐震診断すら行えていないといいます。少なくとも,早急に市の責任で耐震診断を行い,緊急性を要する施設については,応急耐震工事をすべきと思いますがいかがでしょうか。  また,どこの学童保育も財政難から十分な指導員の待遇や人員確保・配置が難しい状況におかれております。そのため,例えば朝や夕方の専任指導員の配置が1人という実態もあり,災害時の混乱に十分対応できるのか。学童保育に携わる人たちは,こうした状況に胸を痛めており,改善が必要と思います。常時専任複数体制を図るために,委託事業にふさわしく,委託料の増額を図られますよう求めます。  次に,震災時における医療機関高齢者福祉施設における燃料の確保について。  震災では停電と同時にガソリンや灯油の供給がストップし,おおよそ2週間にわたり市民生活に大きな困難を生み出しました。ガソリン不足は被災地への救援,物資輸送にも大きな影響が出ました。  なぜこういう事態になったのか。石油製品の安定供給に政府が責任を負わないという体制が背景にあります。  かつて,石油を安定的かつ低廉に供給することを目的とした石油業法がありました。この法律の下で,政府が石油元売り業者に対し,石油供給計画の策定を義務付けていたのです。ところが,2002年の小泉構造改革の中でこの法律は廃止され,その結果,石油元売り各社は精油所や油槽施設などを効率の悪い日本海側から太平洋沿岸へと集約効率化を図りました。今回の事態は,政府が石油市場の需給調整機能を放棄した結果であり,効率最優先,利益第一主義経済の問題点を浮き彫りにいたしました。  ガソリン,燃油の災害時の確保について,消防,救急などの緊急車両用の確保は当然でありますが,今回,医療施設,老人福祉施設においてガソリン不足から医師や職員の通勤がままならないという事態や,暖房をとれないというそういった事態が広く起こりました。  ある民間の総合病院は,ガソリン不足で医師の通勤が困難として,外来診療を休診にするなど制限を余儀なくされました。また,別の総合病院では暖房と非常用電源装置の燃油が一体のため,常に一定量の燃料が確保できないと暖房をとれないとして,「災害時優先的に供給される体制を図ってほしい」と要望しております。  また,特別養護老人ホームなどの介護施設では,燃料不足で暖房が長期にわたって止まり,ある特養では約10日間,暖房が止まった中で,毛布1枚を増やして対応。高齢の入居者をホールなどの1カ所にベッドを集め,反射式ストーブなどをたいてわずかに暖をとらざるを得なかったといいます。  今回の震災が真冬の積雪の状況であったならもっと深刻な事態に至ったのではないかと懸念されます。燃油の確保は特に冬期において死活問題。命に関わる問題として位置づける必要を感じました。  避難場所となっているコミュニティセンターへの発電機用燃料配備が提起されていますが,暖房用灯油,これについて非常時どう供給するのか,対策を講じる必要があると思いますがいかがでしょうか。  医療施設はもとより,高齢者施設も,災害時は在宅で介護が必要な方や特養の待機者,また,認知症の老人などを避難所として受け入れる必要も出てまいります。市は石油供給事業者と災害時協定を結んでおり,今回の震災でも燃油に不足はなかったと聞きますが,民間の重要施設についても災害時,一定の優先的供給システムが必要だと思います。燃油備蓄施設の設置も県にも働きかけながら,燃油備蓄問題を重要なライフラインの一つとして位置づけ,検討を急ぐべきだと思いますが,市長の考えをお尋ねいたします。  次に,住宅リフォーム総合支援事業についてです。  本年度から,住宅リフォームに対する補助制度が県,市において始まりました。今月1日から14日までは,県の制度をあわせて使う県と市,あわせて上限40万円までの第1回目の募集がありました。この制度は,業者・市民の皆さんとともに,日本共産党も長引く不況の中で,地域おこし,仕事おこしの起爆剤になるようにと,全国的に実現のために運動してきたもので,山形市において実現したことは大変喜ばしいことだと思っております。  先進的に導入した岩手県宮古市や秋田県,また県内でも東根市や寒河江市などでは大変使いやすい,仕事が増え町に活気が出たと聞いております。町の業者さんは,「忙しいかい」「忙しいね」これがあいさつ代わりになると,こういった状況も聞いております。  山形市においてはどうか。まだ始まったばかりですが,聞くところでは,予想したほど,思ったほど申し込みの伸びがよくないということであります。  これはどういうことかと。一つは活用する上で県の制度には4つの制約があるということ。これが使い勝手を悪くしているということが言えるのではないでしょうか。  耐震化やバリアフリー,省エネ化,県産木材の使用という4つの条件。これ自体はどれも最もなことでありますが,やはり制約があるわけで,リフォームする意欲にブレーキになるのではないでしょうか。そして今,自宅のリフォームを考える人はどういった人が多いかと言えば,築20年や30年というそういう自宅,60歳以上の方が多いのではないでしょうか。不景気で農家も所得が減っている。そしてそういう中で,大規模のリフォームよりも,壁の塗り替えや屋根塗り,台所の水まわりなど,実際他市においても最も使われているのは,畳替えだという実績です。その点で山形市の制度は,雨樋や和室の塗り壁の修繕まで,非常に生活密着型で使いやすいものとなっていると思います。だからこそ,市民に対してもっともっと周知というか,大いに進めていただきたいと思います。  ただ,改善を求めたいのは,第一に所得制限をなくしてほしいということ。所得400万円ということですが,やはりせっかくつくった制度ですから,制度の性格として,誰でも使えるものとして市民に親しんでもらう,喜ばれるということになればいいと思います。  2つ目は,申請に関わる問題ですが,業者さんから要望が寄せられております。予定額を超えると,抽選になるということで,見積書や図面まで作製して,いざ抽選にはずれたとなると,業者としては大変困るわけです。外れたからリフォームをやめると,こういうことも当然起こるわけです。  7月には市独自の制度申し込みが始まるわけですが,ぜひこうした点を改め,業者だけでなく,大いに市民に対し宣伝し,ぜひ予算が足りなくなるほど,流行らせていただきたい。山形市の活気につながるよう願うわけです。そして,こうした点を充実させて単年度の施策としないで,ぜひ来年度以降も継続するよう,また,県にも同様に働きかけられますようお願いいたします。  次に,国民健康保険税についてお聞きいたします。  高すぎる国保税,滞納者への非情な制裁措置,その中で無保険者が増え続けております。今,市町村国保は危機的な状況にあると言われております。  消費の低迷で困難が続く商店街,米価の暴落で所得の減り続ける農家。労働者も失業や劣悪な非正規労働にさらされています。市民の生活は大変であります。こうした中で,国保税は異常に高騰しております。200万円台の所得で30万円,40万円の負担など,支払い能力を超える国保税に市民は悲鳴を上げています。  そして,この保険税の高騰が滞納者増を招き,財政悪化からさらなる保険税の引き上げへと悪循環に陥らざるを得ません。  こうした事態の元凶には,1984年に,それまで「かかった医療費の45%」が国庫負担だったものが,それ以降「保険給付費の50%」つまり,かかった医療費の38.5%に引き下げられました。国民健康保険は国保法第1条で,「社会保障及び国民保健の向上」を目的とする,国民に医療を保障する制度であります。その制度が,市民の生活苦に追い討ちをかけ,人権や命を脅かすことなどがあってはなりません。  山形市は,昨年度平均で約20%という大幅な国保税の引き上げを行いました。  それ以前も,国保税が高くて払いたくても払えない。ようやく払っても窓口負担が重くて医者にかかるのを我慢している。こうした市民の声がありました。もともと,年金生活者や失業者,そして景気悪化で所得の減っている商工業者や農家の皆さん。所得が100万円以下という人が半数近くを占めている状態です。さらなる値上げによって,今一番負担感の高い,重い税金が国保になっていると思います。  市内のある金属加工業を家族経営されておられる方からお話を聞きました。平成20年までは,年2,000万円から3,000万円の売り上げがあった。ところが,リーマンショック以来仕事が激減し,ほとんど仕事が来なくなったといいます。平成21年は売上高がわずかに200万円に。ここから工場の電気代など支払い,貯金を取り崩して従業員に給与を支払ってきた。毎日営業に回るものの,景気悪化で全体的に仕事がない。もう死ぬしかないと何度も思ったが,それだけはやめようと頑張ってきたという切実なお話でした。この方の国保税,平成21年度は約52万円,22年度は約36万円でした。収入のほとんどない中で大変な負担です。しかし,2人のお孫さんのためにも,なんとしても国保だけは払わなくてはいけない。冬の間の工場の暖房を落としてまで支払ったと聞きました。このような苦労の中で,市民は一生懸命国保税を払っているのが実態です。しかし,払いたくとも払えない滞納者が8,500人もおられる。収納率も19年度までは90%を超えていましたが,いま87%に下がってきています。加入者の1割以上の方が,国保税を払えないでいる。こうした方々が,いざ体の具合が悪いときに,医者に行くのを我慢する,相当悪くなければ少々の変調では我慢する。私はリアルに想像すれば当然こういうことが起こっているのではないかと思うのです。こういうことが今の世の中あっていいのでしょうか。  私は,市民の生活破壊を食いとめ,滞納の増加を防ぐためにも,国保税の負担軽減ができないものかと強く思います。国の悪政のもとでは,市民の命と健康を守るために,地方自治体として一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど,独自の努力を行うことが求められます。この点,市川市政においては,昨年の値上げに当たっても4億5,000万円の法定外繰り入れを行いました。これは県内の市町村でも初めてであり,評価されることと思います。  しかし,値上げによって市民の負担感は非常に重い。何とか下げてほしいというのは切実な声です。現在の一般会計からの繰り入れに,5億から6億円の上乗せをして,1人当たり1万円の引き下げを図り,当面の市民の命と健康を保証するという姿勢を市民に示していただきたいと思います。  また,低所得者や不況による失業などで国保に加入した失業者に対する国保法第44条に基づく,窓口負担の減免制度を活用して,お金がなくて医療を受けられない人を出さない,そのための窓口減免制度をつくることが必要だと思いますが,御答弁を求めます。  最後に,国保の広域化についてお尋ねします。  民主党政権は昨年5月国保を改定し,2018年度をめどに,国保制度を都道府県単位に運営する広域化を進めようとしています。これは,医療保険の一元化も見据えての動きですが,目的は公的医療費のさらなる削減にあります。現在,医療制度はそれぞれの保険者ごとにさまざまな運用努力が行われ,市町村国保においては,本市のように一般財源を繰り入れることで保険料の高騰を抑えることがされております。政府の進める広域化や一元化は,医療費削減を目的に,これらの医療保険を解体再編し,医療保険を医療を受ければ受けただけ保険料に跳ね返るような都道府県単位の地域保険にしようというものです。厚生労働省は広域化に向け,標準保険料の算定方式を法令で定め,統一化する方針だといいます。そのため昨年6月,国保料を抑えるために市町村が独自に行っている一般会計からの繰り入れをやめるよう通達を出しました。繰り入れをやめれば,保険料のさらなる値上げは必至です。全国の市町村長などへのアンケートでは,財政難の深刻化から広域化や都道府県一本化に期待する声も相当あるようです。しかし,先ほども述べたように,国保財政の悪化は,国庫負担の削減が原因であり,この国の予算を減らしたままで市町村国保が寄せ集まっても,財政再建にも制度改善にならないのは明らかです。全国知事会も,国保財政運営を都道府県に移しても,巨大な赤字団体をつくるだけで問題の先送りだと指摘し,国が財政責任を果たすよう求めております。国保広域化について,現在の検討状況はどうか。また,国保財政の悪化の根本原因である国庫補助の引き上げについて,地方自治体は力を合わせて国に要望していくときと思いますが,市長のお考えをお聞きし,1回目の質問を終わります。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 阿曽議員の御質問にお答えいたします。  第1点目,震災における地方自治体の役割でございます。山形市域の環境,住民の生命,身体及び財産を災害から保護するために,第一次的責任者として防災活動を実施するとともに,防災関係機関及び地域住民との連携を密にして,協力を得て災害へ対応することが防災における山形市の役割でございます。このたびの大震災を経験して,山形市の地域防災計画における大規模停電時の対応や情報の伝達,周知など,検討すべき課題が明確になるとともに,地域防災計画の一部見直しを進めながら,できるものから早急に対策を推進し,山形市の災害における防災力強化を進めてまいります。なお,山形市の防災の役割の中で御指摘のいわゆる弱者の方々への安全を図るということは,もちろんこれは我々行政の第1番目の役目というふうに認識をしてございます。  それから,自然エネルギーの活用でございます。山形市ではこれまでも太陽光発電あるいはペレットストーブ設置補助,バイオディーゼルBDF燃料の利用,浄化センターにおける下水汚泥から発生するガスによる発電など,自然エネルギー再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。また,広域環境事務組合のリサイクルセンターから排出されるプラスチック残渣につきましては,今年度より新清掃工場稼動までの暫定的な措置として,外部委託により処理を行っており,その一部を固形燃料,RPF化しているところでございます。また,現在,広域環境事務組合が進めております新清掃工場は,環境負荷あるいは経済性,資源循環の面で総合的に優れるサーマルリサイクルにより,焼却の熱エネルギーを回収し,発電や熱利用を行うこととしているところでございます。自然エネルギー再生可能エネルギーの活用につきましては,今後ともさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。  太陽光発電などへの助成でございますが,太陽光発電装置に対する補助につきましては,平成22年度から補助額を1キロワット当たり2万円から3万円に引き上げるとともに,新たに事業所でも設置に対しても補助対象とするなど,事業を拡充をしているところでございます。  家庭用の太陽光発電装置にかかる助成につきましては,山形市の補助のほか,御承知のとおり国の助成制度もあります。あわせて活用することができることから,その設置件数は現在順調に伸びているところでございます。  ペレットストーブ設置に対する補助につきましては,平成19年度から開始をして,22年度からは新たに薪ストーブ設置も補助対象として制度を拡充をしているところでございます。今年度におきましても,申請件数が増加傾向にあることから,木質バイオマスストーブへの関心が高いものと認識をしております。このようなことから,要補助につきましては,今後とも国・県・市の一体的な推進体制の中で考えていくべきと考えております。  それから,小中学校の耐震化でございます。小中学校の耐震化につきましては,山形市におきましても喫緊の課題と認識をしております。平成16年度に実施をいたしました優先度調査結果に基づきまして,平成17年度から校舎,屋内運動場の順に耐震化を進めているところでございます。耐震化の進捗状況でございますが,校舎の耐震化については今年度で全て完了予定でございます。また,屋内運動場についても,平成24年度までに全て完了をする予定でございます。なお,学校以外の市有施設の耐震化についての考え方との御質問でございますが,当面,学校についてを最優先させていただいた経過がございます。学校関係が終わりますれば,まず優先順位として消防施設について優先していきたいと考えております。なお,それ以外の施設につきましては,状況をみながら適時計画をつくってまいりたいと思っております。  放課後児童クラブの災害対応についてでございますが,山形市の放課後児童クラブは,設立の経過がそれぞれ異なるために,施設の形態はさまざまです。平成15年度までは補助事業として,16年度からは山形市の委託事業としており,毎年国の補助基準を上回る実施園を実施をしているところでございます。現在山形市としては,学校活用を推進しているために,施設が老朽化しているクラブにつきましては,学校活用を検討することにしております。なお,学校の空きスペースがない場合などは,施設改修のための補助制度も準備をしております。また,各クラブには,緊急時のマニュアル作成を義務づけており,幸い今回の震災では被害は出なかったところでございますが,今後とも災害時の対応も含めてさらに充実してまいりたいと考えております。  指導員体制あるいは待遇改善等につきましては,現在政府の子ども子育て新システムの作業部会でも議論をされておりますので,今後とも国の動きを注視しながら支援を続けてまいります。  次に,福祉医療施設における災害時の燃料でございます。このたびの震災におきましては,ガソリンや重油の供給不足が生じ,各高齢者施設の燃料の在庫状況などの把握に努めましたが,一部の事業所では,デイサービスを縮小するなどの影響が出ております。また,医療機関については把握しておりませんが,済生館では関係団体の協力を得て,燃料不足によるトラブルはありませんでした。今後,同様の事態に備え,災害時においても福祉施設や医療機関における利用者の安全が確保されるよう関係団体に働きかけてまいります。なお,油の備蓄ですが,今回は現在補正措置をさせていただいておりますが,その他のもちろん施設に備蓄機能があれば一番いいと思いますが,色んな施設に全て備蓄というのは多分不可能であろうというふうに思っております。私はやはり先ほど阿曽議員も指摘なさいました,太平洋偏重から日本海への機能の移転,あるいは横軸をさらにまだまだ強化していく必要性,こういった国土づくりというものも最優先で行われるべきであろうというふうに考えているところでございます。  住宅リフォーム助成制度でございます。市内の居住環境の質の向上及び住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るために,住宅リフォーム総合支援事業を今年度創設しました。この事業は,県の補助制度に協調して実施する県・市補助と市が単独で補助する市補助の2つの制度で行います。県・市補助の第1回受付を6月1日から14日まで行ったところ,205件の申し込みがあり,予算枠の4,000万円に対して1.55倍となったため,抽選となりました。今後の事業の継続につきましては,景気の動向や市民の要望などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。PR方法については,市の広報紙やホームページでの周知,市街地公民館やコミュニティセンターへのパンフレット配布,ポスター掲示,建設関連団体に対する説明会を行ってきたほか,要請された団体には直接出向いて説明会を行っております。今後も機会があればPRをしてまいりたいと考えております。なお,市独自の補助について,現在所得制限,年収400万円の制限をかけておりますが,それをなくしてはどうかという御提言でございますが,私は年収400万円というのは決してそう無理ではないというふうに思っております。これの推移状況を見ながら検討課題とさせていただきたいと思っております。
     それから,国保料の値下げについてでございます。国民健康保険事業は,加入者の医療費の給付等を行うため,特別会計を設け,加入者の保険税と国庫負担等を財源として運営することが原則となっております。昨年度の税率見直しにおきましては,平成24年度までの国保財政を見込み一般会計からの法定外繰り入れを行うことで加入者の負担軽減を図っているところでございます。なお,法定内繰り入れ分につきましては,現在13億2,588万7,000円を法定内で繰り入れております。それから御提言の法定外が4億5,000万円でございますので,あわせて17億7,588万7,000円を一般会計から繰り入れているのが現状でございます。今後は窓口での納税相談や収納率の向上,医療費の適正化を図ることで,加入者の負担の軽減及び事業の安定的な運営に努めてまいります。なお,議員から御指摘の,非常に国保税を払うことが大変だと,無理して払ってるんだという具体的な例を出されましたが,私どもはそれぞれの事情にお聞きしながら,それぞれの事情にあった支払い,納入方法を御相談に応じておりますので,どうぞ御相談をさせていただきたいと思っております。  それから最後に,国保制度広域化でございます。国民健康保険は,低所得者や高齢者が多くなるという構造的な問題があるために,市町村単位の運営では既に限界があり,山形市はこれまで国を保険者とする医療保険制度の一本化を国等へ要望をしてまいりました。なお,国で一本でするということにつきましては,まだまだ時間がかかるということで,私ども自治体はまず,県単位の広域化をまずしてくれと,こんな御要請を県の方にさせていただいております。これは,市長会,町村会とも一致した考えで,今現在運動をしているところでございます。私どもは国保税の会計につきましては,阿曽議員がおっしゃった御指摘のとおり,非常に厳しい環境にございますので,市町村自体でこれを運営すると非常に私は無理であるというふうに考えております。広域化することによって,さらにそれが市民,国民の負担が増えるということにならないように,常に私どもは注目し,要望をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 1番 阿曽隆議員。 ○1番(阿曽隆君) 御答弁ありがとうございました。  まず,エネルギー問題についてですが,今,福島第一原発はもちろん操業を停止しております。東海地震の震源域に立地している浜岡原発についても菅政権は操業を停止するようにという方向であります。いずれ,原発というのは人類と共存できないと。安全に死の灰を解決するシステムがない限りは,今の技術では共存できない,このことを今市民は肌身で感じているところではないでしょうか。福島のことというのは本当に今他人事ではなくてですね,山形の皆さんも大変な不安を感じております。何しろこの目に見えない放射性物質というのが今も福島の原発から出続けている。どんどん蓄積をしている状況だと思います。この原発は本当にもうこりごりだというのが今の山形市民のたくさんの方の御意見ではないでしょうか。そして何よりも原発をなくすということは,被災地の皆さんの願いだということを申し上げたいと思います。先週もですね,原発がなければという書き置きを残して相馬市の酪農家の男性が自殺をしたという報道がありました。また,福島では授乳中の母乳から放射性ヨウ素が出たと。大変な不安とショックを皆さんが受けていられる,こういう報道があります。この間の海洋汚染についても,JF全漁連は原発には金輪際協力しないとこのように表明しております。そうしますと,現在老朽化が進んでいるこの原発,順次操業を停止していくわけですけれども,新たに原発をつくるということがなければ,いずれ原発問題から抜け出していく。そういうことが必要になってくるのは間違いありません。そのときに,やはり太陽光やバイオマス,そうした自然エネルギー,再生エネルギーということが,やはりこの地震を踏まえてですね,これまでの延長でない環境問題,地球温暖化問題,そういうものを超えた水準でですね,今大きな意味が問われているそういうときだと思うんです。もちろん国の政策事態が大転換をする必要があるということは間違いないわけですが,この低エネルギー社会と電力の自給自足という考え方が今非常に大事なのではないでしょうか。それが今,市民生活の安全や安心にもつながっていくと私は思います。今回の地震では,山形市内全ての電気が消えて真っ暗になったわけですけれども,私はそういう中で車で市内を随分回ったんですが,この真っ暗な中にですね,電気がついている御家庭がわずかだがあったんです。これは非常に不思議でしょうがなかったわけですが,これはソーラー電源を使ってですね,蓄電して一定の電気を蓄えている,そういうお宅だったわけです。このエネルギーの自足という問題は,災害に強いという,この防災の観点からも非常に重要だと感じました。太陽光発電については,山形市は1キロワット当たり3万円の補助をしている,こういうお話です。国が7万円で,これまでの議会答弁でも太陽光発電は順調に伸びていると。こういう今後も普及促進に努めるという答弁だったわけです。先ほども述べましたとおり,そういう水準でなくてですね,抜本的にこれを後押しする。圧倒的に自然エネルギーを増やすという,自給するという考え方が今市民の強い関心であり,願いだということを申し上げたいと思います。  関連して住宅リフォームですけれども,今,山形市の補助は3万円ですから,4キロワットで12万円,国の制度をあわせると40万円の補助が受けられると。大体280万円ぐらいの太陽光システムに40万円の助成が受けられるということになります。今,住宅リフォームとの関係で,山形市の募集を見ますとですね,太陽光発電はこれに含まれないという但し書きがありますけれども,要するに,太陽光発電助成,そして住宅リフォーム助成,どっちも両方はだめだよと,こういうことだと思います。しかし,山形市以外の自治体に関しては,県の住宅リフォームの助成が受けられる。ここで20万円受けられるわけですから,国の助成と合わせるとですね,48万円の助成が受けられると,こういうことが起こっているのではないでしょうか。そうしますと,制度上そういう問題があるということはわかるんですが,市民の皆さんや業者の皆さんからすれば,なぜ山形市は8万円も少ないのかという話になるのは当然だと思います。このこともあわせてですね,太陽光発電への助成を抜本的に引き上げると要望いたしましたけれども,当面この8万円を埋めるという考え方はあるのではないでしょうか。ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。  それから,学童保育や耐震化について答弁ありました。今,学校に順次入るということを進めているという話でしたけれども,それでも47施設のうちまだ15施設。残り32もある中でですね,これをどう急いでいくのかということがあります。老朽施設については補助をすると,さらに充実していくと御答弁もありました。ぜひ進めていただきたいと思います。この委託料の改善の問題ですね。これは国や県より多いというお話もありました。しかし実態としてですね,多くの学童保育で指導員の人件費を抑えながら人的な配置をしているという実態があるわけです。今回,災害から子供を守るという点でお聞きいたしました。学童保育にもそういう役割があると思います。指導員の方々は資格を持った方々たちですけれども,こういった方たちが今平均給与で14万7,000円。15万円以下の人が63%を占めると,こういう実態であります。中には休みの日に,ほかのクラブに行ってアルバイトをしないと暮らしていけない。そういう方もいると聞いて驚いております。これはまさにワーキングプアであり,結果として3人に1人の指導員の方が3年未満で辞めてしまう,こういった結果も出ている中で,こういう事態でですね,子供の大事な命を預ける環境としてふさわしいのかどうか,疑問に思うわけです。ぜひ前向きな検討をいただきたいと思います。  それから燃油問題。これはですね,燃油の不足によって今回さまざまな問題が起こりました。先ほども述べましたけれども,中にはですね,やはりデイサービスがほとんどの施設で,今回休止するという事態がありました。そういう中で,例えば認知症の方が徘徊をして非常に危険な目に遭う。それから,介護施設で暖房がとまるという話もしましたけれども,中にはやはり体が冷えただけで亡くなってしまうという,そういう90歳,100歳という高齢の方もいらっしゃるわけです。これは二次災害といって私はいいと思うんです。つまり,死ななくてもいい人が死ぬということになった。あってはならないことが起こったということです。私が申し上げているのは,そうしたことが起こらないために,福祉の体制やネットワーク,充実が必要だということでありますが,燃油問題も薬品や水,食料と同じように命にかかわる問題として位置づける必要があるということです。ぜひ,県や関係機関や供給業者と検討してですね,対策を具体的にとっていただきたいと思います。  国保の問題でも御答弁ありました。市町村での運営は,今の状況では無理というお話がありましたけれども,昨年の市の広報で,山形市の国保の状況という広報がありました。この中で,皆で助け合う医療保険制度とこのように説明しておられましたが,しかしこれはちょっと違うと思うんです。国民健康保険法では,その目的を社会保障及び国民保険の向上に寄与する。このように法律で定めております。助け合いの保険という概念ではありません。社会保障なんです。まさに今,社会的な状況によって失業や商工農業者の所得が減っている。こういう中で,一般財源からの繰り入れを増やして,皆が払える国保にすると。これが法の趣旨にも則り,また市民からも理解が得られる方法ではないかと思います。  広域化について山形県は非常に慎重な姿勢でありますが,各県が今作成している国保広域化支援方針,この国の指導に基づく方針を見ますと,収納率の向上,そして一般財源からの繰り入れの解消,こうした方向が非常に明確であります。昨年の通達もそうした広域化を見越してのものだと思います。法定外繰り入れをこのようになくせば,一体どれだけ今後保険料が上がっていくのか。その結果,今でさえ払えずにいる,悲鳴を上げている市民に追い討ちをかけることになります。この点をどのように考えるのか。昨年の4億5,000万円の繰り入れを行ったのは,不況の中でも市民の負担軽減を図るためではなかったでしょうか。広域化はこれに逆行する事態を招くと私は思いますがいかがでしょう。また,国に対して国庫補助,これに対して意見をぜひともというお話でしたけれども,これについては御答弁がなかったように思いますが,この点はいかがでしょうか。再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) まず第1点の太陽光発電に抜本的補助をというふうな御意見ですが,太陽光につきましては,山形市は,前市長が環境先進都市とうたい,そしてこの太陽光発電の補助を取り入れたものです。国が一時太陽光発電,NEDOを通した補助を打ち切った時点がございます。それがさらに再開をいたしました。国が打ち切ったときの山形市は補助を継続をして出させていただいた経過がございます。私どもは,環境問題には非常に私どもは熱意を持っているつもりでございます。それを抜本的な補助をという御指摘ですが,私はこのような大震災の後で,国の方もエネルギーの転換を打ち出しておりますので,国・県・市と一体となった補助を持っていかない限りは,1基礎自治体だけの補助だけではエネルギー転換はならないと考えておりますので,先ほど答弁をいたしました,国・県・市と一体となった中で補助をさせていただきたいというふうに考えております。  太陽光発電の補助もリフォームの補助の中に入れてくれということでございますが,だぶった同じ目的で,同じ補助の制度が2つ使われてはうまくないと,こんな趣旨で制限をかけておりますが,こういった問題についてもう少し事務的に課題整理をしていきたいというふうに考えております。  それから,学童クラブの指導員の待遇でございますが,これはこれまでの一般質問の中でも御提言をいただいております。我々もできる限り市独自で支援をさせていただいておりますが,これは国庫補助がベースになっておりますので,さらなる待遇改善というんでしょうか,さらなる補助のアップを国等にこれまでも要望してまいりましたし,今後ともさらに要望をしていきたいというふうに考えております。  介護施設への燃料の備蓄でございますが,もちろん備蓄はできれば非常に有効であろうというふうに思っております。いろんな公共施設がございますのでその中で何を優先すべきなのか,それは少し整理をしていかないと,何から手をつけていくべきなのか,こういったものを整理をする必要があるというふうに考えております。  国保でございますが,社会保障であろうというふうに,もちろん国民生活,市民生活の一番の健康に対しての保障するものでございますから,私は最重要の,一番大事な国保問題であろうというふうに思っております。一番大事な健康に関する問題でございますので,私はより,国保運営がスムーズにできる,しかも,市民・国民に負担をできるだけ与えない,そういったものの運営を国の方にさらに要望し,私は広域化をすべきであろうというふうに考えております。今,県の方で広域の支援方針について我々自治体の意見も交えながら,現在分科会等で支援方針策定について検討をしているところでございます。これは9月までに完成をしないと,またペナルティが取られます。山形市だけで前も申しましたが,7,000万円ほどのペナルティが取られますので,私は県の方にぜひ支援計画は策定してくれというふうに申し上げているところでございます。国保に関する全般の要望は,県・国の方に今後とも要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 阿曽隆議員,時間ですので最後にまとめてください。 ○1番(阿曽隆君) 国保の広域化については今後も御意見をしていきたいと思います。それでいろいろ再生エネルギーについて,燃料について,市単独ではなかなか難しいというようなお話もありました。市の財政状況ということもいろいろあるかとは思います。しかし,今,未曾有の大震災という,そういう事態を受けているわけで,市民はこれまでの生活とか社会のあり方,こういうものに対して未来このままいいのかと,こういう考えを持っていると思います。そして,被災地のために何ができるのかということをいろいろ今胸を痛めている。こういう市民感情と一体になって,新しいまちづくりへ市民に向けて強いメッセージを発していただきたいと思います。安全・安心な山形,防災山形,そして自然エネルギー豊かな産業の発展する山形として,市民が全国に誇れる,自慢できるそうした山形市のために,今後もいろいろと御提案をさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,阿曽隆議員の質問を終わります。  この際,午後3時15分まで休憩します。     午後2時55分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後3時15分 再 開 ○議長(加藤孝君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋公夫君 質問 ○議長(加藤孝君) 次に,「防災対策について」,ほか4項目について,2番 高橋公夫議員。 〔2番 高橋公夫君 登壇〕 ○2番(高橋公夫君) 2番,高橋公夫でございます。早速質問に入らせていただきます。  このたび,4月に行われました山形市議会議員選挙におきまして,市民の皆様の御支援をいただき初当選させていただきました。この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。市民の皆様のふだんの暮らしの幸せを大切にし,市政発展の負託にこたえられるよう活動をいたしてまいります。  今回の選挙におきまして私は,子供やお年寄り,障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目標として,次のように訴えてまいりました。災害時の難病患者・障がい者・高齢者など,移動困難な方々の支援体制の確立,障がい者雇用の促進による法定雇用率の達成,働くお父さんお母さんの子育て支援として学童保育の無料化,中学までの医療費無料化を実施することで,少子化を食いとめることができると主張してまいりました。この選挙での主張を基本として質問いたします。  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は,東日本大震災という名でも呼ばれているように,我が国がいまだかつて経験したことのない想像を絶する被害をもたらしました。ここに改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りしますとともに,被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また,現在も被災地にて救援・救護活動に従事されておられる皆様に深く敬意を表します。さて,我が国の観測史上最大規模のマグニチュード9.0を記録したこの巨大地震と,それに続いて発生した大津波・火災による死者・行方不明者は2万3,000人を超え,追い討ちをかけるように発生した福島原子力発電所における事故のため,多数の方が避難を余儀なくされ,県内にも多くの方々が避難されています。  一人一人の尊重されるはずであった人生に,深く大きな傷跡を残したこのたびの大震災。時間の経過とともに,特に災害時要援護者と呼ばれる高齢者や障がい者に深刻な健康問題が生じていると報道されており,被害の少なかった県内においても,余震後の停電により在宅酸素濃縮器使用中の患者の方が死亡する事案が発生するなど,複数名の方が人工呼吸器のバッテリー低下や停電による呼吸困難により救急搬送されたと報告されています。  山形市では,市長を本部長として3月11日午後3時30分に「災害対策連絡会議」を設置し,3月14日午後3時に,市民生活の安定を図るため,市長を本部長とする「市民生活安定推進本部」を設置いたしました。山形市は震度4強でしたが,3月11日15時07分に山形市全域停電となり,3月12日21時30分にようやく全域復旧いたしました。水道被害も一部断水や通信被害,鉄道被害など,ライフラインの被害は市民生活に大きな不安と支障を与えました。そんな中,山形市では人工透析で通院されている方について,市内のハイヤータクシー会社及び個人タクシーで組織している山形地区ハイヤー協会に依頼し,優先的に配車していただけるように手配いただいたことは,非常にタイムリーでありがたい支援でした。近年の大規模な地震や風水害などにおいては,高齢の方や障がいのある方など,いわゆる災害時要援護者が多く犠牲となり,その対策が重要となりました。国においては,平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を山形県においても,平成17年12月に「災害時要援護者避難支援指針」をそれぞれ取りまとめております。そこで市長に防災対策についてお尋ねします。これには4点ございます。  1点目は,東日本大震災における要援護者の支援についてお尋ねします。  このたびの大震災においては,障がい者や高齢者などの要援護者の支援についての課題が浮き彫りになりました。山形市では国や県の指針を受けて「山形市災害時要援護者避難支援全体計画」が策定され,これに基づくさらに具体的な「山形市災害時要援護者避難支援マニュアル」により,要援護者に対する支援を行うこととしています。今回の大震災において山形市では,このマニュアルによる要援護者に対する見守り,声がけ,情報伝達や安否確認などは十分に機能したといえるかをお尋ねいたします。また,この全体計画の検証は行ったのでしょうか。お尋ねいたします。  2点目です。要援護者の防災訓練についてお尋ねします。  「山形市災害時要援護者避難支援全体計画」第6章・防災訓練及び防災意識向上の啓発の部分で,計画の実効性を高めるため,防災訓練への要援護者の参加を促進し,防災意識の向上を図るものとすると記載されております。まさに,日ごろからの有事に備えた実践的な訓練の積み重ねが大切で,高齢者,障がい者と地域の方々がともに参加し,体験・交流する防災訓練を通じて,災害時要援護者への理解促進,地域のつながりの大切さや,防災意識向上を図り,ひいては,災害時要援護者への災害時の援護力や地域全体の災害対応能力の向上が大いに期待できるのではないでしょうか。平成22年10月に障がい者団体が独立行政法人福祉医療機構の助成を利用し,大森地域の町内会の方々に働きかけ,会議を重ね,防災訓練が実施されました。ここで,この防災訓練に参加した障がい者の声を紹介いたします。「火事だと大声を上げ,車いすを使用する身になって初めて私は消火器を持ち,車いすに乗ったまま両足で消火器ボンベを支え,地域の消防団の方の指導で消火訓練を体験いたしました。障がい者にとって,万が一のとき,身を守ることの大切さとその難しさを改めて体験しました。私たちは,頭では瞬時に事態を察知しても,体がいうことを利かなかったり,周囲に知らせることが遅れたりするので,非常時のときに弱者が生き残れるか否かなど,10月23日に開催された防災訓練に参加して,一抹の不安を感じるとともに,地域の方々と一緒のこの防災訓練は,私たち障がい者にとって一筋の光明を見出すことにつながると思いました。障がいも,人それぞれの個性であるとするならば,社会に生きる人々も皆個性を持ち合わせ,それぞれを尊重し,また,理解し合って社会生活を送っているのだと思います。私たちは,決してその個性をみずからの手で社会的に区別をすることのないよう,地域社会に積極的に溶け込んでゆく大切さを,この防災訓練で学びました。」と感想を語ってくれました。  そこでお尋ねします。山形市総合防災訓練や,地域自主防災組織が主催する防災訓練におきまして,高齢者,障がい者など災害時要援護者の参加が図られたとは思いますが,参加状況はいかがでしたでしょうか。また,避難支援者の方々の感想や,災害時要援護者の感想など,いかがでしたでしょうか。  3点目は,避難所における物資の備蓄状況についてお尋ねします。前回,ほかの議員さんもおっしゃられておりましたが,山形市災害時要援護者避難支援マニュアルの中に,収容避難場所に体育館・公民館・体育施設その他の施設が記載されております。また,山形市地域防災計画第2章8節には,大規模災害に備え,計画的に公的備蓄を推進するとあります。その中では,備蓄品として,食糧,乾パン,アルファ米。生活必需品,毛布,非常用携帯トイレなど。また,保管場所については,市の管理する倉庫,公民館,市立小・中・高等学校に分散配備にする。と,このように記載されておりますが,物資の備蓄,分散配備状況についてお示し願います。  4点目は,防災無線の運用についてお尋ねします。  今回の大震災においては,停電により固定電話が使えなかったり,携帯電話もつながらないなど,通信が遮断されることもありました。山形市防災行政無線は今回の大震災で,きちんと機能したのかどうか。うまく運用できたのかどうかをお伺いいたします。  次に,障がい者支援についてお尋ねします。これには3点ございます。  1点目は,障がい者の就労促進についてお尋ねします。  障がい者雇用・就労については,「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき,公共団体での法定雇用率は2.1%となっておりますが,山形市は平成22年1.97%と下回り,市町村の全国平均は2.40%で山形市は平均を大きく下回っています。  皆様,ここでディスプレイをごらんください。 (議場のディスプレイに画像を映す)  また,一般の民間企業法定雇用率は1.8%と義務付けられておりますが,山形県は1.58%で,全国平均の1.68を下回っている状況で,東北でも最下位です。このように障がい者の雇用先の確保は依然として厳しいですが,山形市及び市関連によるさらなる障がい者の雇用と市内の民間企業の障がい者就労の促進が必要と思われますが,市長の見解をお伺いいたします。  2点目は,障がい福祉計画の進捗状況についてお尋ねします。  平成18年度に策定されました「山形市障がい福祉計画」は今年度がその第2期計画の最終年度であります。計画では,精神に障がいのある人の地域生活への移行について,地域生活へ移行した人は,就労継続支援事業や地域活動支援センターなどを日中活動の場所とし,居住の場所をグループホームとすることで,自立した生活を目指しています。平成24年度までに精神病院の入院患者のうち,受け入れ条件が整えば,退院可能な精神に障がいのある人の地域生活への移行の目標を123人と設定されておられますが,現在の進捗状況をお示しください。また,福祉施設から一般就労への移行を目標として,平成23年度に福祉施設を退所し,一般就労への移行を目指す人数を目標値20人と設定されておられますが,その進捗状況もお示しいただきたいと思います。  3点目は,障がい者の地域生活への移行についてお尋ねします。  医療機関や福祉施設に入院または入所している障がい者がそこを出た後,社会や一般就労になじめず,再び医療機関や福祉施設に戻る障がい者も多数いると考えられますが,その方々に対する支援の状況はいかがでしょうか。  次に,子育て支援についてお尋ねします。  山形市はこれまでも継続して子育て支援に力を入れて取り組み,重点課題である待機児童,平成23年4月1日新聞報道で118人を平成23年度に解消するため,今年度も新たに認可保育所1施設を整備し,少子化の影響で入園園児数が定数を下回った民間幼稚園で生じる空き教室を利用して0歳〜2歳児の保育を4つの幼稚園で実施予定など,先駆的な取り組みや保育ママも6人増,認証保育所も新たに1施設が認証を取得,また,山形市内の病児保育施設が山形済生病院にきのう開設いたしました。そのほか,先ほど来皆さん申し上げておられますが,「子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン」など公費負担によるワクチンの接種を決められたり,2013年度内にオープン予定の屋内型幼児遊戯施設の建設を予定するなど,また,学童保育は安全度の高い学校を利用した積極的な分園など,幅広い支援策が盛り込まれています。このように,新規事業が数多く盛り込まれるなど,子育て支援に積極的に取り組んでいただいていると実感しています。  そこでまず初めに,放課後児童クラブについてお尋ねします。  1点目は,放課後児童クラブ運営委員長との懇談会の開催についてお尋ねします。  平成23年2月22日に各地域の放課後児童クラブの運営委員長さん,34名いらっしゃる中22名の出席で意見交換会が実施されました。この会に先立ち,運営委員長さんの御意見を伺うということでアンケートを取った報告もされました。一部紹介させていただきます。  「運営基本額の算定根拠を示していただきたい」「分園を実施したが,一方のクラブの赤字が不安である」「施設整備や修繕費が大変で補助金の増額を願いたい」「災害時,大勢の児童の緊急避難について不安がある」「保育中の事故について責任の基準が示されていない」「入所児童数が毎年変動するため指導員の確保や運営に苦慮している」「経営が苦しく,委託費の増額をして欲しい」  このように,多くの運営委員長さんが経営責任,指導員の雇用,児童の安全対策,安心な環境整備など,ほかにも保育料未納の処理,事故が起きた場合,責任保険で対応できるのかなど,多くの悩みや疑問そして意見が出されました。ぜひ市長には委託者の立場で,受託者である運営委員長との懇談会を検討いただき,生の声を聞いていただきたいと考えますが,いかがですか。  2点目は,事故発生時の責任の所在についてお尋ねします。  先ほどのアンケートにございますが,山形市が地域団体に運営を委託している放課後児童クラブについて,事業に係る事故発生時の責任の所在についてはどのようにお考えか市長の見解をお伺いします。  3点目は,障がい児加算の算定についてお尋ねします。  近年,多くの放課後児童クラブにおいては発達障がいを持った児童が在籍していますが,委託料の障がい児加算の算定については,障がいの種類,または障がい児の人数にかかわらず,どうぞ皆様ディスプレイの方をごらんください。 (議場のディスプレイに画像を映す)  障がい児に対応する指導員を雇用した場合に一定額の加算しか認められていません。特に,1対1の指導が必要でADHDなどの発達障がいのある児童については,どのクラブにおいても複数の児童が利用できるよう児童の数により加算の額を算定するべきであると考えますがいかがでしょうか。  次に,保育事業についてお尋ねします。  1点目は,認証保育所の保育料についてお尋ねします。  保育園の待機児童の解消を図るため,今年度から山形市幼稚園保育事業が開始されました。事業の対象となる児童は,保育に欠ける児童とされ,その保育料は保護者の税額によって決定されます。山形市では既に保育園の待機児童の解消を図るため,山形市の独自の基準を満たした認可外保育施設を認証する認証保育所制度を実施していますが,認証保育所の保育料は,保護者の税額によるものではありません。認証保育所を利用している保育に欠ける児童を持つ保護者に対して,幼稚園保育事業と同様に,保育料を保護者の税額によるものとすべきと考えますが,いかがでしょうか。  2点目は,認証保育所の補助制度についてお尋ねします。  山形市が行う認証保育所制度と幼稚園保育事業の補助を比較すると,事業費の補助における1施設当たりの基本部分の額について,認証保育所制度については施設割として年額34万円ほどに対して,幼稚園保育事業については基本部分として年額400万円が交付されています。認証保育所制度の補助を手厚くすべきであると考えますがいかがでしょうか。  3点目は,認可外保育施設の認証保育への移行についてお尋ねします。  市内における認可外保育施設の全てを認証保育所へ移行させるための指導及び援助をしていくことは,安全・安心な子育ての環境をつくるものと考えますがいかがでしょうか。  4点目は,保育事業の進め方についてお尋ねします。  認可保育所認可外保育施設,幼稚園の活用,保育ママ事業,認証保育所制度など,それぞれの費用対効果を踏まえ,これらをどう組み合わせて,山形市の保育事業の全体を進めていくのか。市長の見解をお伺いいたします。  最後に,新清掃工場についてお尋ねします。これには2点ございます。  山形,上山,山辺,中山の2市2町で構成する山形広域環境事務組合は,平成22年8月27日,全員協議会の中で,近隣住民の反対が根強く,用地取得交渉が進まない上山市柏木地区への新清掃工場建設を断念し,工場を2カ所に分散する「2工場方式」に計画を見直す報告をし,新たな建設予定地の選定については,市長は「4市町で公用地を含め,鋭意検討している。確実に用地が確保できる段階で報告する」と説明されました。  同年11月4日付の新聞紙上におきましては,2工場の候補地として,下記の具体的な場所が報道されました。  1つ,山形市立谷川地区,150トン処理。2つ,上山市裏町字大石蔭地内,150トン処理。  同年11月16日,広域環境事務組合管理者会議において,先ほどの2工場が建設予定地として決定されました。  そこで質問します。1点目は,事業の円滑な実施についてお尋ねします。  新清掃工場の建設に当たっては,説明会などにより,予定地周辺の住民の理解を得ようとされておりますが,上山市の建設予定地については,みはらしの丘地区の住民も含め,依然として反対の声が多いようです。市長はこのような状況の中で,事業を円滑に実施できると考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。  2点目は,2工場体制についてお尋ねします。  新清掃工場に2工場を採用することについて,1工場体制と比べ,コストの面,建設費,維持管理費ともに割高になります。平成22年12月19日,みはらしの丘での説明会において,住民から2工場にした場合のコスト面についての質問がございました。その回答の中で,当時の事務局長さんが次のように答弁されております。「20年で算定した場合,工事費及び管理費の合計が1工場の場合297億円,税込み金額は320億円になると予想される。2工場にした場合は320億円の3割増,税込み金額は410億円と予想される」と住民に説明されました。  2工場にした場合,20年間で90億円,1年間当たり4億5,000万円を2市2町の住民がこれから先負担し続けなければなりません。住民の負担を軽減するためにも1工場方式にして,支出を抑えるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  以上をもちまして,私の壇上からの1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 高橋議員の御質問にお答えします。  第1点,東日本大震災における要援護者の支援についてでございます。障がい者あるいは高齢者等の要援護者への支援につきましては,一部の地域で,町内会を中心として民生委員児童員,あるいは福祉協力委員などが協力をして,高齢者などの要援護者宅に訪問をするとともに,アパートなどにお住まいの方は周囲と関係性が薄いことから,より困っているだろうと,ロウソクを配りながら訪問をするなど,独自の工夫を加えながら安否確認等を行ったとの報告を受けております。  十分に機能したかというふうな御質問でございますが,決して100%というわけにはいかないというふうに思っております。今後,今回の点を踏まえながら,さらに検討をしてまいりたいと考えております。また,集会所へ避難誘導の上,採暖,あるいは食事の提供も行ったとの報告も受けておるところでございます。このようなことから,地域における要援護者に対する安否確認等は,十分とは言い難いかもしれませんが,ある程度機能したというふうに認識してございます。今後,各地域より,今回の大震災における安否確認等の取り組みについてお聞きしながら,災害時要援護者避難支援全体計画の検証を行い,よりよい要援護者支援の構築に努めてまいります。  要援護者の防災訓練についてでございます。昨年度の山形市総合防災訓練では,滝山地区,約96名の方が住民対応訓練として参加しております。主に住民救助搬送を目的として,消防職員指導のもと,視覚に障がいを持つ方の避難誘導や,車イスの方の救助など,要援護者を支援する側としての訓練を行っております。訓練に参加された方からは,日ごろ経験できないことであり,勉強になった。要援護者と支援者のコミュニケーションが大切であるなどの感想が寄せられております。また,要援護者支援の重要性について,地域で行われる自主防災組織の訓練や研修会等で広く啓発を行っているところでございます。参考までに,昨年4月11日,富の中防災会で40名の方が参加して防災会,町内会福祉部の合同訓練あるいは防災講話を行っております。10月23日には,山形県リハビリセンター150名参加。施設利用者及び地域の合同訓練,初期消火,煙の中の避難等あるいは防災講話をしているところでございます。平成22年度の自主防災組織の訓練数は80回,およそ2,500名の参加をいただいております。それから,山形市職員の管理職による出前講座等では,23回,約1,000名の参加をいただいているところでございます。  避難所における物資の備蓄状況でございます。山形市地域防災計画にある備蓄計画では,平成20年度より近隣都市から食料物資が入ってきた新潟中越沖地震の教訓を踏まえて,食料備蓄を先ほども申し上げましたが,公的備蓄から家庭内備蓄の方針転換を行いました。現在は食料備蓄として乾パン,アルファ米,生活必需品として毛布,非常用携帯トイレの備蓄を行っております。保管場所としては山形市役所,コミュニティセンター,公民館へ分散備蓄をしているところでございます。今回の東日本大震災を踏まえて,備蓄品,備蓄箇所といった,備蓄のあり方について検討をしてまいります。  次に,防災無線の運用でございます。山形市では,非常用通信手段として防災行政無線とMCA無線を指定避難所である公民館や学校などに配備をしております。3月11日に発生いたしました地震では,市内全域において停電となり,公民館や学校など市内18カ所の施設に避難所を開設いたしましたが,各避難所からの通信が本部に集中したほか,一部の避難所においては,長時間の使用によりバッテリーが切れるなど,円滑に通信することができない状況もありました。今後とも,災害が発生した場合に,迅速かつ的確な情報収集が行えるよう,バッテリーの検証をはじめ,無線機のメンテナンスを徹底するほか,通信訓練の充実を図るなど,運営上の課題を可能な範囲で解消するとともに,東北電力やNTTなど,関係機関へ電力,電話回線の早期復旧を要望してまいります。  障がい者の就労促進についてでございます。障がい者の雇用については,障がい者の雇用促進に関する法律により,法定雇用率が定められており,労働局において雇用機会を確保するための対策や,企業への指導,障がい種別の特性に応じた,きめ細かな対策等を講じております。山形市では今年度身体障がい者につきましては,正規職員として1名,臨時嘱託職員として5名を採用しております。また,知的障がい者も臨時職員として6名を採用しており,障がい者雇用率は現在2.19%と法定雇用率を充足しております。なお,知的障がい者の雇用に当たっては,専任の指導員を配置して,また,業務についても能力に合わせて細分化するなどの工夫をしながら取り組んでいるところでございます。現在では,庁内メールも担当しており,市役所内で障がい者の方が元気に働く姿は当たり前となっております。今後も,山形市が率先して障がい者の雇用に努めてまいるとともに,障がい者の就労支援サービスを継続実施しながら,障がい者のスキルアップを図るとともに,市関連機関初め,業界団体などへ働きかけを行うことにより,障がい者の雇用を促進してまいりたいと考えております。  障がい福祉計画の進捗状況についてでございます。山形市障がい福祉計画は,障がいのある方が自立した日常生活,社会生活を営めるように数値目標を設定し,サービス事業の提供体制を計画的に確保するために,平成18年度に策定をいたしました。国,県の指針との整合性を図りながら,3年を1期として作成をしており,18年度から20年度までを第1期計画,21年度から23年度までを第2期計画としております。今年度に見直しを行う予定であり,夏ごろに第2期計画の進捗状況の調査を行い,今後,障がいのある方が,さらなる自立した生活が営めるよう,第3期計画の策定に反映させていきたいと考えております。  障がい者の地域生活への移行についてでございます。医療機関福祉施設に入院,入所していた障がい者が,地域生活や一般就労へ移行する際には,山形市指定相談支援事業所や,医療機関の相談室と連携し,情報交換を密にし,グループホームやケアホーム,就労支援事業所などを利用しながら,段階を踏んだ自立を支援しております。しかしながら,精神疾患で入院されていた方が退院して職場復帰後,再び病状を戻してしまう方は多数おります。また,知的障がいで入所されていた方が,地域生活へ移行後になじめず,再び施設へ入所する方も少数ではありますが,おります。さまざまな理由により,地域生活や一般就労になじめなかった場合においても,再び関係機関が連携し,対象者一人一人に合った福祉サービス,医療サービスの支援を行っております。  先ほどその前の障がい福祉計画の進捗状況,ちょっと落としました。お尋ねの精神に障がいのある人の地域生活への移行の状況はどうだということでございますが,第2期計画で目標値は123人ですが,これの状況については今年度調査をさせていただく予定です。現時点では把握してございません。  それから,福祉施設から一般就労への移行の状況でございますが,第1期計画,18年から20年度の目標値は20人でございますが,計画見直し時点での実績数は9人でございます。なお,第2期計画でも目標値は20人でございますが,実績数は今年度調査を予定をしているところでございます。  それから,放課後児童クラブについてでございます。放課後児童健全育成事業につきましては,山形市の主要な施策の一つとして位置づけており,平成16年度からは,これまでの補助事業から山形市の委託事業として,より充実した事業を実施をしているところでございます。この委託化に当たっては御承知のとおり,クラブごとに地域の各団体代表者や学校保護者,指導員等で構成する運営委員会を設立し,受託者となっていただいております。運営委員長の方々には日ごろから放課後児童クラブの運営に多大な御尽力をいただき,感謝を申し上げる次第でございます。今後は,現在指導員を対象としている説明会等に加え,御提言の運営委員長の皆様にお集まりをいただき,私がお話をお伺いする機会をぜひ設けてまいりたいと考えております。
     それから,放課後児童クラブで,事故発生時の責任の所在でございます。本事業は,山形市の事業として各クラブの運営委員会と業務委託契約を交わしておりますので,第一義的には当然山形市が責任を負うことになります。なお,事故の内容によっては,運営委員会や指導員がその責任を負う場合もあろうかと考えております。もとより,各クラブに対しては,日ごろからけがの大小に関わらずの事故報告や,責任賠償保険の加入も義務づけており,さらには,事故の未然防止についても連絡体制を密にしているところです。今後とも,各クラブの自主性を尊重しつつ,運営の充実に向けたリスク管理について検討をしていきたいと考えております。  それから,障がい児加算の算定でございます。クラブが障がい児を受け入れる場合の加算額につきましては,国の補助基準額に準じて,御指摘のとおり山形市では平成23年度には1クラブ当たり年額147万2,000円を限度に委託料に加算をしております。この加算額の趣旨は,職員雇用に対する人件費の要素があるものですが,現行基準では障がい児を複数受け入れても1人の場合と同額であるため,特に複数の児童を受け入れる場合は大変であるものと認識をしております。このため,受け入れ人数を増加した場合の加算につきましては,今後,国,県に対して山形市重要要望事業の中で強く要望をしていく予定でございます。  それから,認証保育所の保育料でございますが,幼稚園保育事業は山形市の事業として待機児童の解消と幼稚園の活性化を目指して,幼稚園の空き教室を利用し保育に欠ける0〜2歳児を1園当たり15人程度保育しようとするものでございます。実施幼稚園は,幼稚園型認定こども園の認定を受けて,地域における子育て支援を実施するほか,1歳,2歳児の給食の外部搬入を認める以外は保育士の配置基準及び保育室面積基準は,認可保育所の認可基準を満たし保育を行いますので,幼稚園保育事業の保育料も認可保育所と同様に保護者の税額により決定することにしております。認証保育所においては,市の基準を満たし認証を受けておりますが,認可保育所の基準とは異なりますので,このような対応を取らせていただいているところでございます。  認証保育所の補助制度でございます。幼稚園保育事業は,認可保育所の認可基準を満たし保育を行いますので,認可保育所で実施している特定保育をもとに補助することにしております。認証保育所に対する補助につきましては,平成22年度から県の制度に合わせて大幅に増額をしており,また,市単独で認証保育所に対して施設割,人数割,0歳児加算の補助や他市負担軽減も行っているところでございます。  認可外保育施設の認証保育所への移行についてでございます。平成19年度から認証保育制度を開始いたしましたが,制度の周知と指導により,該当する園は毎年増加して,現在では15園が認証を受けているところです。認証保育所が増えていることは,山形市において,認可外保育施設全体の保育環境及び保育サービスのレベルが向上していると考えているところです。認証保育所に対しては,認可外保育施設としての補助に加え,加算分を交付し支援をしており,認証の基準を満たすための保育環境改善においては,山形県総合社会福祉基金いわゆる紅花ふれあい基金による施設の整備,修繕の助成を行っているところです。今後も制度の周知と指導により,認可外保育施設から認証保育所へ移行するよう説明をしていきたいと考えております。  保育事業の進め方でございます。山形市では待機児童の解消が喫緊の課題でございます。最重点施策と位置づけ,種々の事業の展開を行っておりますが,保育所や幼稚園での集団的な保育を希望する方,保育ママなどの小規模で家庭的な保育を希望する方,認可保育所では対応できない夜間や長時間の保育を希望する方など,利用者が保育に求めるニーズは多様化しており,山形市としてそれらのニーズに的確にこたえるためには,多様な事業展開を行う必要があると考えております。また,子ども子育て新システムが現在国で検討されておりますが,具体的内容が示されていない状況でありますので,今後も議論等十分に注視してまいりたいと思います。このような中で,施設整備というハードに頼るだけでなく,特定保育,認可外保育施設保育ママ,幼稚園保育事業などを適切に組み合せ,待機児童の解消に向けて保育事業の一層の充実を図ってまいります。  新清掃工場の事業についてでございます。新清掃工場の建設につきましては,2市2町の連絡を密にして,情報の共有化を図りながら建設予定地周辺の住民の理解を得られるよう現在努力をしているところでございます。立谷川清掃工場の開設につきましては,地域住民あるいは関係者に対し,適宜説明会等を開催をして理解をいただいておるところでございます。また,上山市の建設予定地につきましては,現在上山市において,周辺の住民の方々の理解を得られるように努力をしているところでございます。また,ニュータウンつきましても,私と上山の横戸市長と一緒になってニュータウンの方々と話し合いをこれまでさせていただきました。なかなか御理解はいただいておりませんが,今後とも努力をさせていただきたいというふうに考えております。  それから,2つの工場体制でなくて,1工場はどうかということでございます。2工場方式は1工場方式に比べ施設の建設あるいは維持管理の費用増など,経費的なデメリットはありますが,1工場方式に比べ規模が小さいため,用地取得の優位性あるいは今回の大震災などの災害発生時などのリスクを分散できること,収集運搬の効率化などのメリットがあると考えております。御提言の中の3割ということ,確かにこれは市議会の方にも3割程度というふうな御説明はさせていただいている経過がございます。今後さらなるごみの減量化に取り組むとともに,2工場同時発注により建設費,運営費等の低減を図ってまいりたいと考えておりますところで,1工場にするという考えはもっておりません。以上でございます。 ○議長(加藤孝君) 2番 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫君) 多岐にわたってのお答え,本当にありがとうございます。  まず,障がい者の福祉計画の進捗状況につきましては,今年度調査をするというふうなことでございますので,この調査の結果を踏まえて今後の対応もぜひ懇切丁寧にやっていただければというふうなお願いでございます。  また,放課後児童クラブについては,全体的に前向きなお答えをいただきました。運営委員長の会合及び責任の所在などについては,運営委員長としての所在のあり方について,本当に運営側として不安が大きくなっておりますので,その部分についてはぜひ山形市のフォローをお願いしたいというふうに思っています。また,放課後児童クラブの障がい児加算についても,国,県に重要要望事項の中で強く働きかけるというふうなことは,非常に前向きで心強いお答えをいただいたと思っています。しかし,これまでも山形市は国の基準を大きく上回ってこの事業について支援していただいている状況でございました。そしてまた,このたびは,山形市の幼稚園の保育事業のように,国や県の補助が全くないが,市の単独事業で行うことを市長は英断されたわけです。ですから,この障がい児加算においても,国の方向性というのも見てというふうなお気持ちなんでしょうが,山形市が単独の予算で増額を示していただくということもできないかなあというふうな,これはお願いでございます。ぜひ検討をお願いしたいということでございます。  また,保育事業について質問させていただきます。認証保育所にお預けの保育に欠ける児童につきましては,他市の場合以外は,そうしますと自分の所得によるものではなくなってくるわけですね。ここはやはり,入れなかったお父さんお母さんたちの支援のためには,2人以上の子供さんがいらっしゃらない方については,認証保育所しか入ることができなかった人たちについては,やはり高い保育料を払っていかなければならなくなるのではないかなというふうに考えますが,どうしても,認可外保育は料金の方が一般的に高こうございます。そうなりますと,山形市の所得による保育料に決定ならなければ,その人たちは高い保育料を161人のうち何人いるのかは計算してございませんが,その方たちについての保育料の補助というのは,やはり少なくなってしまうのではないかと。公平な補助が受けられなくなるのではないかというふうに思いますので,そこについて再度お答えをいただければなと。  もう1つは,新清掃工場についてでございますが,市長さんおっしゃるように,2工場にした場合,このような震災等いろいろお考えはあろうかと思いますが,1工場というところで実施すれば,90億円という金額については非常に大きな金額ではないのかなと。山形市では平成17年から5年間で,新行政改革プランというのを実施されまして,5年間で職員の方を179人削減し,人件費も削減されて,山形は東北の中では中位に位置するぐらいになったというふうなお話もお聞きしました。この削減金額というのは,25億7,000万円です。5年間かけて179人を削減し,そしていろんな形でコスト削減に取り組んできたことを考えますと,90億円というのは,あまりにも大きな金額ではないだろうかというふうな思いがいたすわけです。1年間の子供の医療費を先ほどの前の議員さんも質問ありましたが,1年間無料にすると7,000万円というふうなことですので,6年まで医療費を無料にすれば3億5,000万円でございます,年間。6年生まで無料にすることもできる金額ではかなということで,ぜひ1工場当たりのことをできればなというふうに考えるところでございます。 ○議長(加藤孝君) 時間ですのでまとめていただいて。 ○2番(高橋公夫君) はい。これを再度もしお考えいただければということで御質問をさせていただければと思います。 ○議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 障がい児をもっているクラブへの加算できないかということですが,障がい児をかかえているのが多くて2人が実態です。これにつきまして国の方に重要要望事業として上げますが,御指摘の運営委員長さんとの話し合いの中あるいは私が実際に現場を訪れまして,実態を見させていただきたいなというふうに思います。  それから,多子の負担の補助については,多子以外の少人数の家庭には不公平じゃないかという御趣旨と理解をいたしましたが,多子の御家庭におきましては,それぞれいわゆるお子さんが少ない家庭でも負担感が非常に多くあると。これをいかに軽減をしようという施策でございまして,私は決して不公平ではないというふうに思っているところです。  清掃工場の1工場ということにつきましては,確かに概算3割程度は上がりますが,今後ともさらに経費を抑制するような努力をしていきたいというふうに考えております。まず,土地の確保が喫緊の課題でございますので,私はあくまでも2工場で行くというふうに考えております。以上です。 ○議長(加藤孝君) 2番 高橋公夫議員。まとめて。 ○2番(高橋公夫君) 私の質問はこの辺で終わらせていただきまして,これからもまた,障がい者そして学童保育などにつきましてもいろいろ御検討いただければと思います。どうも御静聴ありがとうございました。 ○議長(加藤孝君) 以上をもって,高橋公夫議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(加藤孝君) なお,本会議は,明日午前10時より開会します。  本日は,これをもって散会いたします。御苦労様でした。     午後4時17分 散 会...