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  1. 山形市議会 2011-03-17
    平成23年予算委員会( 3月17日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成23年予算委員会( 3月17日)   平成23年3月17日(木曜日) 〇出席委員(33名)        佐 藤 亜希子 君           川 口 充 律 君        武 田   聡 君           渡 辺   元 君        中 野 信 吾 君           菊 地 健太郎 君        遠 藤 和 典 君           斉 藤 栄 治 君        遠 藤 吉 久 君           折 原 政 信 君        小 野   仁 君           鑓 水 一 美 君        丸 子 善 弘 君           長谷川 幸 司 君        後 藤 誠 一 君           今 野 誠 一 君        阿 部 典 子 君           石 沢 秀 夫 君        菊 池 文 昭 君           高 橋   博 君        加 藤 賢 一 君           須 貝 太 郎 君        五十嵐 吉 信 君           斎 藤 武 弘 君        高 橋 嘉一郎 君           豊 川 和 弘 君        加 藤   孝 君           酒 井 靖 悦 君        阿 部 喜之助 君           鈴 木 善太郎 君        峯 田 豊太郎 君           尾 形 源 二 君        長 瀬 洋 男 君
    委員外議員(1名)        斎 藤 淳 一 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      寒河江 敬 史 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    片 桐 伊三郎 君  環境部長      樋 口 孝 司 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   阿 部 和 信 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      設 楽 新 一 君  まちづくり推進部長 玉ノ井   一 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 本 好 伸 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選管委事務局長   武 田   隆 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委事務局長   長 橋 義 雄 君  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○斉藤栄治委員長 委員の皆様には大変な折ではございますが,大事な新年度でございますので,ただいまから,予算委員会を開会したいと思います。  それでは,さっそく議事に入ります。議第4号から議第15号までの新年度予算12件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告斉藤栄治委員長 これらの案件については,各分科会分割付託の上,審査をお願いしておりますので,その経過と結果について,各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜総務分科会委員長報告斉藤栄治委員長 渡辺総務分科会委員長。 ○渡辺元総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  初めに,議第4号平成23年度山形市一般会計予算のうち,総務分科会付託部分について,その主な質疑を申し上げます。  まず,財政部関係について申し上げます。  委員から,法人市民税について,前年度比で大幅な増を見込んでいるとのことだが,今後の見通しはどうか,との質疑があり,当局から,前年度当初予算と比較して約16.7%の増を見込んで予算計上しており,緩やかな回復基調にあると認識しているが,平成20年度秋の世界的な金融危機,いわゆるリーマン・ショック前の状態までには回復しておらず,20年度決算額の約70%にとどまっている,との答弁がありました。  次に,委員から,地方交付税が大きく増えているが,これは現政権が進めている地方主権の流れによるものととらえてよいのか,との質疑があり,当局から,地方財政計画において地方交付税が約2.8%の伸びとなっており,地方自治体における財源の確保に関し,国も一定の配慮をしてくれていると受けとめている,との答弁がありました。  それに対し,委員から,地方重視をうたっている割には2.8%という数字は低いと感じているが,地方自治体の財源のあり方についてどのように考えているのか,との質疑があり,当局から,国においても財政状況が厳しい中で配慮していると感じているが,国税における地方交付税法定率を引き上げるなど,地方自治体が自由に使える財源をもっと増やすことが必要と考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,市街化区域以外の地域でも施設整備が進み,区域の差が余りなくなっているにもかかわらず,市街化区域のみに都市計画税が課せられているのは甚だ不平等である。都市計画税を課税していない自治体もあると聞くが,市として状況を把握しているのか,との質疑があり,当局から,東北の県庁所在地の中では青森市と秋田市が都市計画税の課税を行っていない。また,県内においては13市すべてにおいて課税を行っているという状況である,との答弁がありました。  それに対し,委員から,場所によっては市街化区域の方が整備が遅れているという印象もある。都市計画税市街化区域の整備のために使われるべきではないのか,との質疑があり,当局から,平成21年度において一般財源では約95億円を投入して都市計画事業を進めており,約27億円の都市計画税のほか,固定資産税市民税など,ほかの税収も充てられている状況である,との答弁がありました。  次に,委員から,個人市民税について約3%の増を見込んでいるとのことだが,収入減や低賃金で生活が苦しいとの声も多く,市民生活の実態が厳しい中,そうした見込みは甘いと感じる。増加を見込んでいる根拠は何か,との質疑があり,当局から,県が行っている毎月勤労統計調査をもとに,全体の約8割を占める給与所得者所得額が前年比で約2%増加すると予測されることから,個人市民税についても増加を見込んでいる,との答弁がありました。  次に,委員から,今回計上されている住宅リフォームの予算のように,国などの交付金を大いに活用し,市内経済活性化に取り組んでほしいと思うがどうか,との質疑があり,当局から,このたびの当初予算の中でも,住宅リフォームを含め,地域経済活性化のための事業を予算化しており,今後とも国や県の交付金等を活用しながら積極的に取り組んでいきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,普通財産である第一中学校南側の土地の管理状況はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,第一中学校南側の土地については,現在,その管理業務を委託している教育委員会において,使用契約を締結する方向で2つの使用団体と話し合いを進めている状況である。できるだけ現在の使用形態に沿った内容で進めているが,ほかにも使用希望者があれば使用できるようにしたいと考えている,との答弁がありました。  次に,総務部関係について申し上げます。  委員から,コミュニティセンターの職員の給与に係る予算はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,センター所長の報酬として年額1人当たり13万5,000円を計上しており,また,事務職員の給与については,委託料の範囲内で受託団体がみずから決定し,支給するものである。なお,委託料については,市の臨時職員の給与と同等になるように積算をしている,との答弁がありました。  それに対し,委員から,直営のときと比べると市の支出も大幅に削減となるのだろうが,公的な施設で働く人の賃金としては極めて低いものであることを指摘しておく,との意見がありました。  次に,企画調整部関係について申し上げます。  委員から,鈍翁茶会について,その経済効果をどのように把握しているのか,との質疑があり,当局から,鈍翁茶会はことしで27回を迎え,2日間で1,000人程度の参加者が訪れる茶会である。金額は算出していないが,さくらんぼの時期に開催されることもあって,農産物を含め相当の経済効果がある,との答弁がありました。  次に,委員から,次期の男女共同参画プランに掲げる基本方針などをいかに実行していくのかが課題であると思うが,市としてどのように取り組んでいくのか,との質疑があり,当局から,これまでの男女共同参画プランが市民の間に浸透していない現状であることから,まずは市民にプランの内容を知ってもらい,意識改革を進めることが大事であり,あらゆる機会をとらえて周知を図っていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,全体的な公共交通体系を構築する上で有効とされるパーソントリップ調査の実施について,本市でも検討してはどうか,との質疑があり,当局から,交通施策におけるパーソントリップ調査有効性は認識しているが,広範囲での調査が必要で,かなりの費用を要するものであることから,交通計画でなく都市計画などへの活用も含め,今後研究していきたい,との答弁がありました。  次に,消防本部関係について申し上げます。  委員から,消防車両の入れないような,狭隘な道路に面する建物の火災への対応について,そうした道路の解消を進めなければ根本的な課題の解決にはならない。まちづくりにおけるこの大きな課題について,今後どのように進めていこうと考えているのか,との質疑があり,当局から,安全・安心のためのまちづくりは本市の重点課題でもある。そのためにはハード・ソフト両面からの安全対策が必要であり,その中でも区画整理事業については安全性を担保する上で重要なものと認識している。時間を要するものではあるが,市民からの協力も得ながら,今後も計画的に基盤の整備を進めていかなければならないと考えている,との答弁がありました。  また,委員から,救急出動が年々増加しており,安全・安心に対する市民の期待にこたえるためには救急隊を増やす必要があると思うがどうか,との質疑があり,当局から,来年秋に予定している仮称西消防署の開設に合わせ,救急隊を増隊したいと考えている,との答弁がありました。  次に,選挙管理委員会関係について申し上げます。  委員から,投票率アップのための手だてについて,どのように考えているのか,との質疑があり,当局から,昨年の参議院議員選挙に続き期日前投票所を2カ所に設置するとともに,4年前の選挙では一緒に郵送した県議選市議選投票所入場券を別々に郵送することで,投票率の向上を図ろうと考えている,との答弁がありました。  また,会計課及び監査委員関係については,当局の説明を了承いたしました。  大要以上の後,議第4号の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に,議第12号平成23年度山形市財産区会計予算については,当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜厚生分科会委員長報告斉藤栄治委員長 丸子厚生分科会委員長。 ○丸子善弘厚生分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  最初に,議第4号平成23年度山形市一般会計予算付託部分について申し上げます。  初めに,市民生活部関係について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,今問題になっている国民年金の第3号被保険者は山形市にどれくらいいるのか,との質疑があり,当局から,山形市には第3号被保険者は約1万8,500人いるが,問題となっているのは第3号の資格を失っているのに届け出をしていない人で,どれくらいいるのかは把握できていない,との答弁がありました。  次に,委員から,諸証明の即日交付をしている4つの公民館霞城セントラル証明コーナーがあるが,どれくらいの証明書を交付しているのか。また,目的を十分に発揮できているのか,との質疑があり,当局から,4つの公民館で年間約4万件,霞城セントラルで年間約1万件の証明書を交付しており,市民課の窓口の混雑緩和などの効果があらわれていると認識している,との答弁がありました。  次に,委員から,戸籍に登録されている所在不明者の対応はどのようになっているのか,との質疑があり,当局から,120歳以上で戸籍が残っている不明者については年度内に消除を終了する。来年度以降は100歳から119歳までの人を対象に関連する戸籍や関係者の調査を行い,高齢者消除の手続をしていくが,調査に時間がかかる。対象者は250人ほどいる,との答弁がありました。  続いて,委員から,戸籍上の100歳未満の不明者についてはどうするのか,との質疑があり,当局から,戸籍上の100歳未満の不明者についての対応は考えていない,との答弁がありました。  委員から,住民基本台帳法の一部改正により外国人住民住民基本台帳法が適用されるとのことだが,その影響はどうか,との質疑があり,当局から,現在,山形市に外国人登録をしている人が約1,170人,一緒に世帯を構成している人が約1,150人おり,合計約2,320人の人がいる。今受けている行政サービスに変わりはないが,手続が分かれていたものが一度に済むなどメリットが出てくる,との答弁がありました。  次に,委員から,昨年に定住自立圏構想との関連で消費者相談は広域でやる方が効率的であり,より市民のためになるのではないかとの話をしたが,どのような状況になっているか,との質疑があり,当局から,山形市,中山町,山辺町で消費者相談を一緒に行う方向で検討している。3月からワーキンググループでの協議を始め,6月に協定を締結し,締結後に具体的なことを詰めていき,12月に共生ビジョンを策定することになる,との答弁がありました。  次に,健康福祉部関係について,主な質疑を申し上げます。  委員から,在宅酸素療法者への酸素濃縮器電気料金助成について,助成の方法はどのようになるのか,との質疑があり,当局から,この制度の対象となるのは障がい者手帳の3級・4級に該当する呼吸器障がいの方で,毎月平均で3,200円程度かかる電気料半額程度を助成しようとするものである,との答弁がありました。  次に,委員から,生活保護が増えたことで,実態把握に支障は出ていないのか,との質疑があり,当局から,国の基準では受給している80世帯に1人の割合でケースワーカーを置くことになっている。平成22年度に職員を2人増員し,平成23年度にまた2人増員する予定である。このことにより,ちょうど80世帯に1人の割合になる,との答弁がありました。  次に,委員から,民生委員については,仕事量が多いにもかかわらず活動費が少なく,なり手がいないと聞いている。現状はどうか。また,最低限行うべき仕事の目安を示すなど,増加する仕事への対応策が必要と思うがどうか,との質疑があり,当局から,昨年12月の一斉改選から6人増となり,現在の定員は488人で,3人の欠員が出ている状況である。欠員が出ている地区では,地区の協議会の会長や,周辺地区民生委員などからカバーしてもらっている。民生委員としての仕事については,行政からの依頼のほかにも仕事があり,行政だけで全体を示すのはなかなか難しいが,具体的な仕事内容を示せるようにしていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,新年度から行う子宮頸がんワクチン接種の助成について,接種による副反応はないのか。また,ワクチンが不足しているとのことであるが,どのように進めていくのか,との質疑があり,当局から,国の出している資料によれば,副反応の事例はあるが重篤なものではなく,接種部分のはれなどがほとんどで,失神などは注射自体の反応とのことである。3月中に,接種の対象となる中学校全校生徒保護者と新しく中学校に入学する小学6年生の保護者に,ワクチン費用助成の内容を知らせるチラシを配布し周知を行う。新年度には,PTA総会などの場で保護者へ直接周知を図る。ワクチン不足から,実際に接種を開始できるのは夏ごろになることが想定されるので,接種時期が近くなったら再度周知するようにしていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,自殺対策強化事業について,しっかり原因を把握し,市全体で根本的な解決方法を考えるべきではないか,との質疑があり,当局から,この事業は,自殺予防に関係する各課の相談窓口に係る経費をまとめて計上したものである。自殺の原因はさまざまであり,庁内の14の相談窓口で連携して,スキルアップを図りながら対応していく,との答弁がありました。  次に,子育て推進部関係について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,幼稚園保育事業については,他の自治体にも広がる可能性のある事業であり,保育事故が起きないようにしていくべきである。保育士の質をどのように確保していくのか,との質疑があり,当局から,幼稚園から保育所で研修させてほしいとの申し出があり,市立保育所で納得するまで研修を受けてもらうことになっている,との答弁がありました。  次に,委員から,子ども手当の創設に伴い,扶養控除が廃止され所得が増えることになるが,その結果保育料にも影響が出てくることが考えられるがどう対応するのか,との質疑があり,当局から,今のところ国からの保育料見直しなどは示されていないが,これまでも影響が出ないように対応してきている。今後,国の基準の見直しを受けて対応していくようになると考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,子ども手当地方負担はどれくらいか。少子化対策への効果はどうか,との質疑があり,当局から,山形市負担分はおよそ4億9,300万円である。法の趣旨は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちの支援となっている。少子化対策の効果があらわれるまでには時間がかかるものであることから,今後,これに関する情報を収集していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,子ども手当について国の混乱が起きているが,法案が通らない場合の影響等をどのようにとらえているのか,との質疑があり,当局から,法案が通らなかった場合は児童手当法に切りかわる。また,つなぎ法案も浮上しているようで,その場合は22年度の子ども手当が適用される。もし,児童手当に切りかわった場合は,受給対象者のデータの入力に相当の時間が必要となる。また,法律が変わったことで改めて申請をしてもらうことになればさらに時間がかかる。いずれにしても,法案が通らなかったり,変更になった場合には,6月の支給は極めて厳しい状況である,との答弁がありました。  その後,一委員から,子ども手当地方負担分が含まれていることに不満であり,この予算の賛否についての態度を保留したい,との発言がありました。  大要以上の後,議第4号の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に,議第7号平成23年度山形市立病院済生館事業会計予算について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,新たに済生病院病児保育を実施するとのことだが,済生館として実施の検討は行わなかったのか,との質疑があり,当局から,済生館も対応を検討したが,まず急性期病院として病児の治療を優先するとの判断に至った,との答弁がありました。  次に,委員から,看護師などの人材が不足しているとの声も聞くが,済生館はどうか。また,済生館看護学院卒業生就職状況や,県内の看護師育成の需要と供給のバランスはどのようになっているか,との質疑があり,当局から,済生館では現在のところ人員は充足しており,看護学院の今年度の卒業生の進路については,就職する人が済生館に4人,県内に12人,県外に4人であり,進学する人が9人となっている。また,県内の自治体病院の状況としては,置賜,庄内では応募者が少ないところもあると聞いている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第7号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に,議第8号平成23年度山形市国民健康保険事業会計予算について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,ジェネリック医薬品使用促進の通知を出して,推計として約5,000万円の医療費削減効果があったとのことであるが,当初6,000万円を目指していくとのことであった。それに対してどのように考えているのか。また,もっと効果がある方法を考えているのか,との質疑があり,当局から,完全に推計したわけではないが,関連したものも含めると約6,000万円ぐらいの効果はあったと考えている。これから2回目の通知を3月末に約5,000人に対し出すように計画している。来年度は,国保連合会システムを導入し,希望する県内市町村に対して通知を出せるようにするとのことであり,その内容を見て,どちらが効果があるか検討して対応していきたい,との答弁がありました。  大要以上の後,議第8号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に,議第9号平成23年度山形市後期高齢者医療事業会計予算について申し上げます。  委員から,新しい高齢者医療制度については,今国会に法案が上程されているのか。今後の見通しはどうか,との質疑があり,当局から,当初,平成25年3月から新しい制度に切りかわる予定とのことだったが,今国会に法案が上程されていないようなので,スケジュールとしては難しくなった。システム改修に2年間かかるため,1年先送りになるものと考えている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第9号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に,議第10号平成23年度山形市介護保険事業会計予算について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,不足する看護師介護職を確保し,安定した介護サービスを維持するためにも,改定された介護保険報酬がきちんと人件費に使われているか実態を調査すべきではないか,との質疑があり,当局から,厚生労働省の資料によれば,平成22年6月の介護職員平均給料は25万6,680円で,前年の同時期に比べ1万5,160円上がっているとのことである,との答弁がありました。  次に,委員から,きちんとした報酬を確保しなければ,よい介護はできない。発想を転換し,職員の人件費を市で補助していくべきではないか,との質疑があり,当局から,介護施設の多くは民間で経営しており,市で人件費を補助するのは難しいが,仕事に対する介護職員給与水準が低いことを実感している。山形市だけでなく,全国で議論すべきことであり,国へ要望していくべきだと考えている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第10号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。
     以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜産業文教分科会委員長報告斉藤栄治委員長 折原産業文教分科会委員長。 ○折原政信産業文教分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  最初に,議第4号平成23年度山形市一般会計予算付託部分について申し上げます。  初めに,第5款労働費について,主な質疑を申し上げます。  委員から,雇用を継続的に確保していけるような施策が欠けていると感じるがどうか,との質疑があり,当局から,市外に移転している企業も多い状況の中,市内で頑張っていこうとしている企業もあり,それら企業の活動について技術開発や新商品の発表などに支援していきたい。また,多くの企業訪問において,さまざまな声をもらっており,タイムリーな対策を講じていけるよう努力していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,企業の撤退により優秀な技術者の流出も懸念されるが,それを防ぐ手だてについてはどうか,との質疑があり,当局から,ハローワークとタイアップした再就職説明会の開催や,業績の伸びている企業への紹介などにより対応を図っているが,撤退する企業とも連絡をとりながら,流出を防ぐべくバックアップしていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,具体的ではないが,懸案の新県民文化施設についてようやく動き出すような報道もなされており,テルサにおいては,一体的な利用について今のうちから考えておくべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,新県民文化施設が山形駅西に建設された場合,テルサでは,駐車場を県から借りている状況であることや,県の施設は大規模なものが想定され,お互いに補完できるシステムを構築しなければならないため,県との調整を図りながら,駅西ににぎわいをもたらす文化施設としての機能を発揮できるようにしていきたいと考えている,との答弁がありました。  次に,第6款農林水産業費について,主な質疑を申し上げます。  委員から,学校給食に対して米粉パンや米粉めん,一等米の供給を行うが,小麦粉のパンなどをやめて主食に全部米を使う考えはないか,との質疑があり,当局から,完全な米飯給食が一番望ましいと考えてはいるが,一等米や米粉パンなどの供給における経費の増額分は,現在,市とJAで負担しており,また,子供の嗜好性の問題もあるため,大きな課題としてとらえている,との答弁がありました。  次に,委員から,地産地消は大事であるが,農業を育成し発展させるにはもっと外に目を向けるべきではないか,との質疑があり,当局から,地産地消と並行して首都圏での消費宣伝なども行っており,山形市の農産物がより広範囲に販売できるよう,JAなどと協力しながら宣伝に努めている,との答弁がありました。  次に,委員から,認定農業者制度などについて,経営体として成り立つようにもっとハードルを上げ,後継にもつながる農業を目指してはどうか,との質疑があり,当局から,経営を改善しながら収益を確保していくために,認定農業者制度を中心とした施策を展開している。また,加工やグリーンツーリズムなどに取り組んでいる農業者も出てきているため,その分野も伸ばしていきたいと考えており,さまざまな施策を組み合わせながら,地域の農業所得水準を少しでも上げられるよう進めていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山形市産材の利用拡大促進事業について,どのような形で補助を行うのか,との質疑があり,当局から,住宅の新築において,山形市産材を8立方メートル以上使用した場合に50万円を補助するもので,新年度に入ってから募集を図り,申し込みが多い場合は,抽選で15戸に対し補助を行うべく進めていく,との答弁がありました。  次に,第7款商工費第1項商工費について,主な質疑を申し上げます。  委員から,ナナ・ビーンズの活用支援について,現在どのような話し合いをしているのか,との質疑があり,当局から,数多くの方々に利用されており,施設の機能は維持すべきものとの考えで,現在,関係者と話し合いをしている。なお,安全・安心の面では,耐震診断に取り組んでいると聞いており,その状況も見ながら,なるべく早い時期に方向性が出せるよう協議を進めたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山形まるごと館の利用者は大きく伸びているが,店舗運営事業者の経営状況が厳しいと聞く。現況をどのようにとらえているか,との質疑があり,当局から,運営事業者の安定的経営がなければ,事業そのものが成り立たなくなると認識している。現在,採算的に大変厳しい状況にあるため,さらなる経営努力はもちろん,経営が安定するまでのロイヤリティーの引き下げや,さまざまなイベント企画などにより,安定的な経営を目指していかなければならないと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,現在活用されていないまなび館の2階・3階に人を呼び込むための施設が必要と思うがどうか,との質疑があり,当局から,中心市街地活性化基本計画に追加した4事業の1つに2階・3階の活用についての検討を挙げており,今後さまざまな意見をいただきながら協議していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,新産業団地の開発について,現在の考え方はどうか,との質疑があり,当局から,新たな受け皿を整備すべきと考えているが,内外の企業の動きが厳しい状況もあり,明確な方向性は出ていない。開発には長期間を要することもあり,今後については,さまざまな企業の考え方の把握に努めるとともに,情報の分析をしっかり行いながら,方向性を見据えられるよう取り組んでいきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,伝統的工芸産業について,継続発展させるための仕掛けが必要だと思うがどうか,との質疑があり,当局から,生業としては厳しい状況にあるため,従来の製品のほか,生活の中から新たな種を見出しながら,今後に合った製品の開発も大切だと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,蔵王を訪れる外国人のスキー客に対して,土産物などを総合的に買い物できるようなルートを考えてはどうか,との質疑があり,当局から,日中にスキーを楽しんだ後,夜に市街地を回り,大型商業施設で買い物をしている状況があるため,現在,蔵王から市街地への2次交通の整備を検討している,との答弁がありました。  次に,第10款教育費について,主な質疑を申し上げます。  委員から,教育委員の重要な活動である教科書選定に対する考え方はどうか,との質疑があり,当局から,周辺市町と連携し採択協議会を運営しており,協議会内部の研究を経て絞られたものを教育委員会の責任と権限で選定している。必要な手続を踏んで公平・公正に行っている,との答弁がありました。  次に,委員から,小学校における外国語活動について,ALTを中学校から招聘して活動することが中学校の英語教科への円滑な移行につながると思うがどうか,との質疑があり,当局から,現在も中学校区のALTが小学校に出向き活動しているが,定期的な活動とはなっていないのが現状である。しかし,8月からは人数が4名から13名に増員されるため,小学校での外国語活動に参加することも増えてくると思う。また,現場での取り組みとして,中学校の英語教員が小学校に出向き理解を深める活動も行っている,との答弁がありました。  次に,委員から,子供たちに山形の歴史や文化をしっかりと教育することが外国人とのコミュニケーションにも生きるし,魅力ある学校づくりにもつながると思うがどうか,との質疑があり,当局から,異文化理解には,自国の歴史や伝統・文化に対しての理解が必要である。そのため,市教育基本計画に基づき,「山形らしさ」とは何であるかを問いながら,山形の歴史や文化を学習する取り組みも始まっており,今後も有効な事業を展開させていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,不登校対策について,現場の教師が子供と向き合うゆとりの確保が大切であると思うがどうか。また,臨床心理士やスクールカウンセラーの配置状況はどうなっているか,との質疑があり,当局から,教員が子供と向き合う時間を確保することは最重要課題であると認識しており,教育委員会としても,校内LANを整備し事務等の負担軽減を図っている。また,市のスクールカウンセラーは14名おり,教員免許を持っているか,学校心理士や大学で心理学を勉強した人などを採用し,配置している。ほかにも国や県のカウンセラーや専門的知識を持った臨床心理士も配置している,との答弁がありました。  次に,委員から,不登校や,いわゆる中1ギャップの状況はどうか,との質疑があり,当局から,不登校児童生徒は平成21年度が多く,小学校では45名,中学校では206名であったが,今年度は12月末時点で,小学校で28名,中学校で130名と減少しており,学校現場の努力やスクールカウンセラーの配置が生きていると思う。また,中1ギャップは,昨年度に引き続き今年度も減ってきており,今後も学校と連携を図りながら取り組んでいきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,私立高等学校生徒学費補助金について,公立高校と私立高校の授業料格差が問題視されている中,市の考え方はどうか,との質疑があり,当局から,試算によると,公立高校と私立高校の学費の差が依然としてあり,当面は継続していきたいと考えているが,今後,国や県の補助の動向を見守りながら対応していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,生活格差が教育格差につながるようなことがあってはならないと思う。就学援助制度の予算が増額されているが,より援助が受けやすくなるよう制度の改善はなされるのか,との質疑があり,当局から,社会状況の変化により,経済的理由によって援助を受ける事例が増えており,さらにわかりやすい申請のあり方などを検討していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,上山明新館高等学校農業教育振興協議会負担金について,商業や工業など農業以外にもさまざまな分野がある中,この負担金は必要なのかをもっと議論すべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,柏倉門伝高校が上山農業高校に統合された経緯を受け,昭和45年度から負担金を支出しているが,上山農業高校が上山明新館高校になった後も地域農業の人材育成を図る観点から支出しているものである,との答弁がありました。  次に,委員から,中学校における可動式机・いすの導入状況はどうか。また,子供たちに物の大切さを教えるために,同じ机・いすを卒業するまで使い続ける取り組みが有効と思うがどうか,との質疑があり,当局から,来年度は2校に導入し,平成25年度までに全中学校の導入を完了する予定である。各学校の事情もあるが,可動式の机・いすは,卒業まで使い続けることが可能であり,現場と意見を交わしながら,校長会などでも話題にしたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山寺行在所保存修復工事負担金について,どういった考え方により負担金を支出するのか。また,修復後の管理体制はどのように考えているか,との質疑があり,当局から,現在,山寺行在所の管理は山寺天童行幸史跡保存会が行っており,本市も参加している組織であるため,負担金額は従前から決められていた一定の基準を踏まえて算定されている。なお,修復後は立石寺に引き渡しの上,管理される予定であり,地域の要望により修復する経緯もあるので,地域の協力のもと,一般公開できるようにしていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,市陸上競技場の測量設計調査委託料に関して,どのような姿にしていくのかという基本構想を示した上で予算計上すべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,来年度は排水計画に関する調査を実施し,その後,基本計画の図面を作成しながら競技団体や庁内で協議する予定であり,しかるべき段階で委員会にも報告していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,総合型地域スポーツクラブについて,事務処理の煩雑さなどにより,地域住民が一から立ち上げるのは困難であり,もっと行政がサポートしていくべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,4月下旬ごろに体育協会で設立の動きがあり,さらに,地域によっては設立に向けた話し合いに行政が加わっているところもある。また,体育スポーツ総合推進本部からもクラブ立ち上げの際の補助や助言を行い,有効に活用していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,流通センター野球場の駐車場の整備について,どのような計画で進めていくのか,との質疑があり,当局から,野球場西側の道路を隔てたところに約50台分の駐車場の確保を計画している。また,大会などの際には,これまでも利用させていただいている流通団地組合の駐車場を主催者からの申し入れで利用することも考えられ,全体としては約100台分の駐車場が確保できる見込みである,との答弁がありました。  次に,第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費及び債務負担行為については,当局の説明を了承しました。  大要以上の後,議第4号の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  続いて,議第14号平成23年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算について,主な質疑を申し上げます。  委員から,冷蔵庫なども含め,老朽化している施設の整備についてはどう考えているか,との質疑があり,当局から,開場して36年目であるため,大分施設の老朽化が進んでおり,これまでもさまざまな整備に取り組んでいるが,冷蔵庫についても耐用年数を大幅に超えているため,現在,優先順位をつけながら検討しているところである,との答弁がありました。  次に,委員から,地方化に転換して運営上の問題はないか,との質疑があり,当局から,間もなく1年を経過するが,現在のところ順調に業務が運営されている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第14号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に,議第15号平成23年度山形市農業集落排水事業会計予算については,当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎環境建設分科会委員長報告斉藤栄治委員長 須貝環境建設分科会委員長。 ○須貝太郎環境建設分科会委員長 環境建設分科会における審査の経過と結果について御報告いたします。  初めに,議第4号平成23年度山形市一般会計予算付託部分について,主な質疑を申し上げます。  初めに,環境部関係から申し上げます。  委員から,省エネルギー促進事業では,ESCO事業の対象として施設の絞り込みはできているのか,との質疑があり,当局から,今年度に実施した可能性調査の結果を受けて検討しているが,調査はシステムや費用の面からだけであり,管理形態や施設の特性等は考慮していないため,この点も含めて早急に市としての方針を決めていく必要があると考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,清掃工場整備事業費としての計上があるが,楯山地区のコミュニティセンター建設など,まだ建設が決まっていないものに関連する予算が上げられているのはどのような考えか,との質疑があり,当局から,確かにまだ決定はしていないが,おおむね同意を得られるという感触である。新清掃工場は一日も早く建設しなくてはならないため,本市としても建てる前提で進めている。他の一市二町からも同意を得ている,との答弁がありました。  委員から,現清掃工場の保守点検は30年も随意契約でやってきたが,今後の進捗によってはさらに延命させる可能性もある。できるものは地元の業者にやらせるべきではないか,との質疑があり,当局から,随意契約の点については委員の言うとおりと思う。これまでも大規模に手を入れるときには競争入札を行っており,今後も同様にやっていきたい,との答弁がありました。  委員から,市長の決断で,やはり1工場にしてもらいたい。早く建てたいから150トン規模にした。これは県の環境アセスメント条例を意識してのことだと思うが,この条例の約190トンという基準は,実態として本市しか該当しない上,県でもその数字の根拠はわからないと言う。県に対してかけ合ってみてはどうなのか,との質疑があり,当局から,約190トンの基準については広域環境事務組合議会でも議論になったが,既に2工場方式で進める方針を決定しており,県に対する働きかけ等はしていない,との答弁がありました。  また,この件について,委員から,建てる前提でといった予算化は初めてかと思うが,このような予算の考え方はどうなのか。コミュニティセンターを早く建ててもらいたいとしているところはほかにもある。例えば当初予算だけではなく債務負担として上げるなど,今回の予算の組み方には問題があるのではないか。反対はしないが,今後に影響が出ないよう十分に注意してもらいたい,との意見がありました。  次に,まちづくり推進部関係の主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,今回の住宅リフォーム総合支援事業は,仕事の確保という面でもいい制度と思う。どういった助成で,限度はどう考えているのか,との質疑があり,当局から,市の住宅リフォーム支援は2本立ての制度で,1つは市の補助額に県が加算するもので,リフォーム工事要件に耐震の部分補強,省エネ化,バリアフリー化,県産材の使用のいずれか1つが入っていることが条件となる。所得制限はなく,工事費の20%,40万円を限度に助成する。もう1つは県の加算額がない市単独の制度で,工事要件は屋根等の塗装修繕,床・壁及び外構等の修繕など,400万円以下という所得額の制限はあるものの,工事費の2分の1,20万円を上限に,市内の施工業者を使った場合の助成制度である,との答弁がありました。  委員から,介護関係でバリアフリーに対する助成もある。高齢者の方がリフォームするときにはそちらの助成も適用対象となる場合があると思うが,全く別々に対応するのか,との質疑があり,当局から,介護福祉の助成は工事費の2分の1,上限30万円であるが,金額によっては介護福祉の制度を使った方が率がいい場合もある。それぞれの制度を同時には使えないので,有利な制度の案内を考えている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第4号の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。  続いて,議第5号平成23年度山形市水道事業会計予算について,その主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,棚卸資産減耗費に関して,部品等の在庫管理はどのようにしているのか,との質疑があり,当局から,大口径のなど使用頻度の低いものなどは,日本水道協会東北地方支部で広域的に連携し,各事業体の保有部品リストに基づき,緊急時の対応を行っている。その中で大きな事業体はある程度の保有が必要になっている,との答弁がありました。  また,委員から,不動沢流域の水源涵養林は山形市の財産である。水源涵養林保全の考え方についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,水源涵養林は,蔵王国定公園内の特別地域や保護地域に指定されており,さらに林野庁から水源涵養保安林と土砂流出防備保安林に指定されている。開発等は厳しく制限されていることもあり,水道水源保全のための条例制定までは考えていないが,水源の水質検査や涵養林の保全については今後とも積極的に取り組んでいく,との答弁がありました。  また,委員から,水道施設の耐震化と老朽の入れかえ計画についてはどうか,との質疑があり,当局から,耐震化率は17.6%であり,老朽の入れかえも含めて新しく埋設するものはすべて耐震化している。国の耐震化計画策定指針に基づき,本市も耐震化計画を策定中であり,3月中にまとめていきたい。国庫補助金のメニューも使えるものは使いながら進めている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第5号については,全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に,議第6号平成23年度山形市公共下水道事業会計予算について,その主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,雨水管の整備計画はどうなっているのか。幹線の整備と支線の整備を2本立てで進めていくべきではないか,との質疑があり,当局から,雨水事業は下流から幹線の整備を優先して行っている。また,公園等の地下に貯留浸透させてゲリラ豪雨等への対策ができないか,23年度から検証していく。上流部では道路側溝で雨水を排除できるところもあり,雨水管の整備方針を検討していく必要があると考えている,との答弁がありました。  また,委員から,整備箇所を厳選して優先づけを行い,事業期間を短縮すべきであるがどうか,との質疑があり,当局から,雨水事業は,大断面の渠の埋設など大規模な工事となるため,なかなか進まない状況であるが,優先順位を考慮し早急に整備を進めたい,との答弁がありました。  また,委員から,地元企業の育成と雇用対策の面などから,入札のあり方についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,原則として市内本社・本店の業者に,そして分離できるものは分離して,多くの業者に仕事が回るようにと考えている。また,入札制度についても,低入札対策や共同企業体の対象工事の額について見直しを行っている,との答弁がありました。  大要以上の後,議第6号については,全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に,議第11号平成23年度山形市区画整理事業会計予算及び議第13号平成23年度山形市駐車場事業会計予算については,当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○斉藤栄治委員長 以上で各分科会委員長の報告は終わりました。  ――――――――――――――――――――質疑斉藤栄治委員長 これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し,御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤栄治委員長 御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○斉藤栄治委員長 これより採決します。  最初に,議題に供している案件のうち,議第4号平成23年度山形市一般会計予算について採決をいたします。 〔退席者あり〕  お諮りします。ただいまの議第4号について原案のとおり決定することに,御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤栄治委員長 御異議なしと認めます。  したがって,議第4号については,原案のとおり可決すべきものと決定しました。 〔退席者着席〕  次に,議第5号から議第15号までの議案11件について一括して採決します。  お諮りします。ただいまの議案11件について原案のとおり決定することに,御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    斉藤栄治委員長 御異議なしと認めます。  したがって,議第5号から議第15号までの議案11件については,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○斉藤栄治委員長 これをもって,予算委員会を散会します。     午後1時57分  散 会...