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1. 山形市議会 2011-03-09
   平成23年環境建設委員会（ 3月 9日 環境建設分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成23年環境建設委員会（ 3月 9日 環境建設分科会・予算） 環境建設委員会 環境建設分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月９日（水）　10時00分〜16時20分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　須貝太郎，川口充律，小野　仁，鑓水一美，五十嵐吉信， 　　　　　　　　斎藤武弘，加藤　孝，長瀬洋男 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長，まちづくり推進部長，上下水道部長，関係課長等 委員長席　　　　須貝太郎 審査事項　　　　１．議第４号　平成23年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２．議第５号　平成23年度山形市水道事業会計予算 　　　　　　　　３．議第６号　平成23年度山形市公共下水道事業会計予算 　　　　　　　　４．議第11号　平成23年度山形市区画整理事業会計予算 　　　　　　　　５．議第13号　平成23年度山形市駐車場事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　初めに委員長から，予算の審査に当たっては慣例により部ごとの審査とする，との発言があり，上下水道部関係から審査に入った。 ≪上下水道部関係≫ １．議第５号　平成23年度山形市水道事業会計予算
   　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　営業外収益の不用品売却益と営業外費用の棚卸資産減耗費の内容はどのようなものか。 ○経営企画課長　　　不用品売却益は，水道メーターを２回再使用した後，最終的に鋳物として売却したり，鉄くず等を売却した収入であり，棚卸資産減耗費は，年度末に棚卸しをした際，在庫品を確認し，管や継ぎ手等経年により使用できない物を減耗費として計上している。 ○委員　　　民間は不要な物は可能な限り売却する。緊急用として必要な物はあると思うが，全体的に在庫管理が甘く，多く購入しすぎて，結果的に減耗費として処理することはないのか。 ○経営企画課長　　　緊急用の部品についても極力数を減らして保管している。大口径管など使用頻度の低い物は日本水道協会東北地方支部で広域的に保管しているが，どうしても管や継ぎ手等の種類が多いため，毎年棚卸しで減耗する物があり見込み計上している。 ○委員　　　緊急用の部品の中でも，業者が持っているため行政で持つ必要のない物などもあると思う。業者等との連携はとっているのか。 ○経営企画課長　　　業者の方でも，特殊な物は在庫しない方針になってきている。広域的に，各事業体の保有部品リストに基づき緊急時の対応を行っている。その中で大きな事業体はある程度の保有が必要になっている。 ○委員　　　民間でもできるだけ在庫を持たないようにしていることは理解している。東北地区等の大きなブロックの中で，協会や民間業界等も含めて検討するところはないのか。 ○（水）総務課長　　　日本水道協会として，各事業体の資材や部品の保有実態を把握し，緊急時等には近隣事業体間で連携して融通できる体制をとっている。なお，今後とも検討は進めていきたい。 ○委員　　　高利率の企業債の繰上償還や借りかえについてはどうなっているのか。 ○経営企画課長　　　水道事業については，昨年度までの３年間で年利５％以上の企業債はなくなっている。未償還企業債は年利４％台のものはあるが，年利２％台のものが多い。 ○委員　　　大口利用者で，通常は地下水を使用し，水道は緊急時などしか使用しないところがあると聞く。そういう施設等で問題等は出ていないか。 ○給排水課長　　　そのような施設は病院関係に多く，万が一のときに濁り水にならないようにと言われている。濁り水の防止には水道水の循環が必要なため，全量地下水とならないように，できれば地下水と水道水は半々にしてほしいと話をしている。 ○委員　　　一定の基準や指針等をつくり指導する必要があると思うがどうか。また，そういう施設の把握はしているのか。 ○給排水課長　　　そのような施設は，受水槽が必要であるためすべて把握している。半分は水道水を使用させるような内規をつくりたいと考えているが，規制する法律がないため全国の事業体で検討しているところである。 ○委員　　　市独自で条例等をつくることも考えていただきたい。 ○委員　　　水源涵養林は山形市の大事な財産である。水源涵養林保全の考え方はどうか。全国的な耐震管の導入率などのデータもあるが，国庫補助による老朽管の入れかえもある。本市では２ｎｄステージの中で老朽管の入れかえを計画していたが，今もその計画で変わりはないのか。また，山形ニュータウンの住宅着工件数が予定より遅れている中で，水道の管路工事は予定どおり進めていくのか。さらに，市の水道事業は上下水道部と水道サービスセンター，管工事協同組合とが一体となって取り組んでいるが，水道サービスセンターの法人制度改革に伴う現状と法人格の考え方についてはどうか。 ○（水）総務課長　　　水源涵養林は約73ヘクタールを管理している。蔵王国定公園内の特別地域や保護地域に指定されており，さらに林野庁から水源涵養保安林，土砂流出防備保安林としても指定されている。そのため開発等は厳しく制限されていることもあり，水道水源保全のための条例制定までは考えていないが，水源の水質検査や水源涵養林の保全については今後とも継続して積極的に取り組んでいく。 ○水道建設課長　　　耐震化率は17.6％であり，耐震管の延長は246キロメートルである。老朽管の入れかえも含めて，新しく埋設するものはすべて耐震管としている。国の耐震化計画策定指針に基づき本市も耐震化計画を策定中であり，３月中にまとめていきたい。国庫補助金のメニューも使えるものは使いながら進めていく。また，山形ニュータウンの水道整備については97％の進捗率であり，来年度でほぼ終了する見込みである。 ○（水）総務課長　　　水道サービスセンターについては，公益法人の制度改革に向けて委員会で検討し，一般財団法人への移行認可の申請を行った。３月の審議会で認可される予定である。 ○委員　　　水道サービスセンターが一般財団法人になるとどう変わり，市や管工事組合等とのかかわりに変化はあるのか。また，水道事業基本計画の２ｎｄステージの中で老朽管入れかえと耐震化について，どう関連づけて進めているのか。さらに，見崎浄水場は高度浄水処理されておいしくなったが，今後の課題は何か。 ○（水）総務課長　　　水道サービスセンターは，将来の公益財団法人も見据えながら，当面は一般財団法人へ移行する。一般財団になると自由な活動ができるようになるが，税制面のデメリットや出捐金のあり方の検討が必要になる。業務的には従来どおりのサービスを行っていくことに変わりはなく，市や管工事組合等との関係も変わるものではない。 ○水道建設課長　　　２ｎｄステージでは，24年度までの10年間で91キロメートルの改良計画の中で，22年度まで71キロメートル完了している。あと２年間でほぼ達成できると見込んでいる。昭和40年代に埋設した管が40年の法定耐用年数を迎えており，延命策も含めた長期的視野に立って総合的に検討し，アセットマネジメントの中で検討している。 ○浄水課長　　　見崎浄水場については，10年間の長期計画を毎年ローリングしながら計画的に整備を進めている。大規模な改修はほぼ終了し，今後は土木構造物，配水地等の耐震化に取り組んでいきたい。 ○委員　　　延命策もわかるが，市民の安全を第一に取り組んでもらいたい。また，入札関係について，管工事組合からも分離発注の要望が出されていたが，仕事が回るように考えてもらいたい。また，工事発注における期間の平準化，特に冬場の発注について配慮すべきである。電子入札の導入についてはいろいろな意見があるので慎重に進めるべきと思う。可能な限り市内の業者に発注するよう配慮し，市内の人に仕事が回るようにすべきではないか。工事完了後の支払いが40日という部分について，業務終了後の速やかな支払いについて考慮することも大事である。また，残土処分場の状況と，設計での残土処分費についてはどう考えているのか。 ○（水）総務課長　　　このたび上下水道部だけでなく，全庁的に入札制度の見直しを行った。その中で分離発注や平準化についても取り入れられていると認識している。 ○水道建設課長　　　残土処分場については，新たな場所の必要性についても検討してきたが，現在の処分場がもう少しもつようになった。そのため，従来どおりとなっている。 ○委員　　　山形市内の業者に仕事が回る，金が落ちる，そこで雇用が生まれるということを考えて仕事に取り組んでいただきたい。また，山形の水道水はおいしいということをもっとアピールしていくべきである。ペットボトルの水もつくっているが，付加価値をつけて水道水を売って需要を増やすなど，今後の経営方針についてはどうか。あわせて水源涵養林の保全と位置づけについて部長の所見を聞きたい。 ○上下水道部長　　　「やまがたの水」として，１万2,000本のペットボトルを製造し，市内のホテルや紅の蔵等で販売し好評を得ている。水は山形市の財産であり，今後とも山形の水はおいしいとの情報を発信していきたい。水源涵養林は国定公園内であり，水源涵養保安林，土砂流出防備保安林として指定されていることから，樹木１本切るのも難しく，開発が規制されている。産廃処分場の可能性もないので水道水源保全で条例等の制定は考えていない。 ○委員　　　山形市指定給水装置工事業者について，市外の業者も指定業者になっているのか。 ○給排水課長　　　水道法で，一定の基準を満たせば指定業者として認めなければならないことになっているため，市外の業者も指定業者として認めている。 　大要以上の後，議第５号については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時19分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　11時25分 ◎議第６号　平成23年度山形市公共下水道事業会計予算 　議案について関係課長の説明を求め，説明が終わったところで休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時56分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 　分科会を再開し，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　雨水管の整備計画はどうなっているのか。幹線の整備と枝線の整備を２本立てで進めていくべきでないのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨水は下流から整備するのが基本となっており，幹線の整備を優先して行い，現在約28％の整備率となっている。枝線については，浸水等の被害状況により整備している。 ○委員　　　いつも水上がり等の発生する場所などについては，公園や地下浸透を活用しながら整備を進めていくことも必要でないのか。 ○雨水施設建設室長　　　公園等の地下に貯留浸透させてゲリラ豪雨等の対策ができないか，23年度から検証していく。その結果を踏まえて進めていきたい。 ○委員　　　現行計画でいくと完成時期は何年か。また，一時貯留浸透方式等は既に行っている都市もある。単年度の検証ですぐにやれないのか。 ○雨水施設建設室長　　　下水道は汚水と雨水が一体であるとして，住宅のある地域全体を計画区域に含めているため，整備率は約28％と低い状況である。現実的には上流部は道路側溝が雨水を排除できることもあり，どこまで雨水管の整備をしていくか，整備方針を検討していく必要があると考えている。また，下流部では大断面の工事であるため経費が大きいが，上流部になると工事単価が低くなるため整備率も上昇してくると思われる。完成はいつかという時期についてはデータを持っていない。また，貯留浸透方式についての目詰まり等の検証には数年間の調査が必要と考えている。 ○委員　　　整備状況が市民にわかりにくい。ゲリラ豪雨等に対して山形市都市基盤の整備状況はこのようになっている，と説明できるように，指数的なもので提示できないか検討してほしい。 ○委員　　　雨水整備は手をかけてから完成まで時間がかかっているが，国などの補助はあるのか。 ○雨水施設建設室長　　　基本的に国庫補助金を充当して工事を行っている。できるだけ有利な財源を活用して進めていく。 ○委員　　　内表東地区で整備中の場所は，大雨で浸水し事故も起こっている。優先的に進めるべきでないのか。 ○雨水施設建設室長　　　必要な箇所を優先して，現在10地区で整備を進めている。内表東地区については26年度に完了する予定である。 ○委員　　　場所を厳選しても，できるだけ事業期間を短縮すべきである。事故があった場所は優先して整備してはどうか。 ○まちづくり推進部長　　　雨水事業は，大断面の管渠を埋設するなど大規模な工事となるため，なかなか進まない状況であるが，優先順位を考慮して早急に整備を進めていく。 ○委員　　　十日町双葉町線関連の雨水事業は，街路事業の遅れなどによる影響はないのか。 ○雨水施設建設室長　　　街路事業の遅れに伴って若干遅れているが，全体の完成予定に大きな影響はない見込みである。 ○委員　　　街路事業の補正予算のときにも確認したが，後になってだめでしたとならないのか，再度確認したい。 ○雨水施設建設室長　　　街路部分は都市政策課が所管しているが，雨水事業についても予定どおりの完成に向け努力していきたい。 ○委員　　　ことしの冬は降雪が多く，排雪に苦慮している。側溝や雨水管に排雪できないのか。 ○雨水施設建設室長　　　雨水管は道路に埋設されているため交通の障害となり危険である。また，管が直角に曲がっている箇所があるため，閉塞しやすく，閉塞箇所の確認も難しい。さらに，流雪溝として必要な水量が確保されていないことなどから，排雪溝としての利用は困難である。 ○委員　　　場所によってはやっているところがあるようだが指導しているのか。 ○雨水施設建設室長　　　マンホールは簡単には開けられない。一部の箇所でグレーチング部分を開けて排雪しているところがあるようだが，危険なのでやめていただくよう対応していく。 ○委員　　　下水道整備について，普及率は100％に近づいているが，利用率向上の手だてはどう考えているのか。また，工事費が毎年激減している。整備箇所が残り少なくなっている中で，今後，老朽管の長寿命化と管の入れかえの考え方はどうか。 ○下水道建設課長　　　下水道施設については，昭和36年から埋設し，耐用年数の50年が近づいている。平成20年度に国の長寿命化支援制度ができて，山形市も21年度から調査を行っている。下水道管をテレビカメラで調査した結果，管の老朽化はそれほどでもなかった。23年度で長寿命化計画を作成し，24年度から計画に基づき改築工事を進める計画である。 ○営業課長　　　下水道普及相談員が未利用世帯を訪問し，下水道事業の理解を求め，利用率向上を図っている。また，平成22年４月より下水道利用資金融資斡旋制度の供用開始からの期限を撤廃し，利用しやすい制度に改めている。 ○委員　　　調査の結果使えるものはよいが，耐用年数が経過したものは安全面で問題はないか。下水道のマンホールのふたによる事故はないか。 ○下水道建設課長　　　老朽化による陥没等の大きな事故はおきていない。マンホールのふたについても，現在は浮上防止機能つきのふたに変わってきているため，今のところ事故はない。 ○委員　　　雨水整備は下流の河川整備との関係が重要となるが，県や国との打ち合わせは行っているのか。また，雨水工事は大規模な特殊な工法のため，地元業者ができなくて，中央の大手業者になる例があると思うが，できるだけ地元業者育成の配慮が必要と思うがどうか。 ○雨水施設建設室長　　　河川管理者とは定期的な会議等を持ちながら進めている。また，推進工法等特殊な工法の箇所のみ大手に発注している。22年度の主要な管渠工事のうち，大手は１件のみである。地元の受注額は約73％となっている。 ○委員　　　地元企業の育成と雇用対策の面から，地元企業に配慮した入札のあり方についてどう考えているのか。 ○まちづくり推進部長　　　原則として市内本社・本店の業者にと考えている。特殊なものについても，まず地元でできるかを検討した上で発注している。入札制度についても見直しており，低入札制度やＪＶ（共同企業体）の対象工事の額についても見直しを行っている。基本的に地元業者，分離できるものは分離して，地元業者に仕事が回るようにと考えている。 ○委員　　　コンポストの現状についてはどうか。 ○浄化センター所長　　　全国的にコンポストに取り組んでいる自治体も多いが，中には撤退するところも出てきている。その中で山形市はうまくいっている。今後は，農業資材としての需要が増えるのか，有機性廃棄物が有効利用の名のもとでコンポストとして新たに市場に参入してくることなどを加味しながら，山形市のコンポストのあり方を検討していく。 ○委員　　　山形市が成功している理由は何か。 ○浄化センター所長　　　本市は事業当初から，製造から販売まで民間に委託している。売り払いについては行政では難しい。原材料が汚泥ということから在庫を抱えていたときもあったが，山形コンポストのよさが浸透し，今は順調に売れている。売れないときは処分も含めて考えていく。 ○委員　　　コンポストは，リサイクルの最たるものと思う。山形コンポストの今後について，部長の考えはどうか。 ○上下水道部長　　　山形コンポストが売れている理由の一つは，機械まきができるように改良したことである。また，最近リン鉱石が高騰している中，山形コンポストにはリンが入っていることも理由の一つといえる。汚泥の焼却とコンポスト化は経費的にほぼ同じであるので，今後とも市場の推移を見ながら，コンポスト化を進めていきたい。 　大要以上の後，議第６号については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　13時53分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　14時01分 ≪環境部関係≫ ◎議第４号　平成22年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（６目），第２項清掃費，第３項環境保全費 　　初めに，委員長から，現在欠員となっている廃棄物指導課長にかわって同課長補佐に説明員としての出席を得ている旨の発言があり，了承された。その後，関係課長から説明を受け，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　有害鳥獣駆除の予算があるが，これはカラスを対象としたものととらえてよいか。 ○環境課長　　　有害鳥獣駆除運営費補助金については山形猟友会への運営補助金であり，最近クマが多く出没して出動機会が増えたことや，会員の高齢化などに対して支援するためのものである。 ○委員　　　省エネルギー促進事業では，ＥＳＣＯの対象とした施設の絞り込みはできているのか。 ○環境課長　　　今年度，補正予算を措置して10施設に対し可能性調査を実施し，その結果をＥＳＣＯ事業者にも伝えた上で参入意向を聞いている。この調査はエネルギー消費の面からの結果だけであり，核施設特有の状況が反映されていない。また，指定管理者に係る施設については契約上の課題が多いという問題もあり，今後ＥＳＣＯの導入に関しては市としての方針を早急に決めていく必要があると考えている。 ○委員　　　対象はまだ決まっていないのか。病院のように大きな施設と規模の小さい施設があるが，その両方を対象と考えるのか。 ○環境課長　　　調査したのはエネルギー消費の大きな施設である。事業者の方も，アンケートではある程度の規模がないと導入しづらいという回答もあったので，導入方針としては大きい施設にならざるを得ないかと考えている。 ○委員　　　清掃工場整備事業費として6,000万円以上の計上があるが，新清掃工場の建設はまだ決定していない。この予算は地区での説明会などのものか。 ○ごみ減量推進課長　　　人件費や建設推進支援業務の委託，それに地元住民の先進地視察に係るバスの借り上げ，地元説明会を想定しての専門家の招へい謝礼などにかかる予算を計上したものである。 ○委員　　　楯山地区のコミュニティセンターや集会所の建設補助金など，まだ決まってもいないのに関連する予算が上げられているのはどのような考えか。 ○環境部長　　　確かにまだ決定はしていないが，立谷川についてはおおむね同意を得られるという感触である。新清掃工場は一日も早く建設しなくてはならないため，本市としても建てる前提で進めている。管理者会の中で，他の一市二町からも合意を得ている。 ○委員　　　建てる前提でといった予算化は初めてかと思う。このような予算の考え方はどうなのか。きちんと決定してから予算化すべきではないのか。 ○環境部長　　　一日も早く場所を決定し進めたいとの思いから予算化した。 ○委員　　　広域環境事務組合で決まってもいないのに6,000万円以上の予算を計上した。このようなやり方で今回通してしまうと，今後にも影響するのではないか。もし仮に，これから土地が取得できないなどとなれば，予算を通した我々の責任にもなる。 ○環境部長　　　立谷川清掃工場の改築についてはこれまで誠意を持って交渉してきた。必ず建設できると確信している。 ○委員　　　コミュニティセンターを早く建ててもらいたいとしているところはほかにもある。例えば，当初予算としてではなく債務負担として上げるなど，今回の予算の組み方には問題があるのではないか。反対はしないが，今後に影響が出ないよう，やり方には十分に注意してもらいたい。
   ○委員　　　我々が懸念しているのは，柏木地区で賛成派と反対派が反目し合って地区内がばらばらになったことだ。広域環境事務組合の所管ではあるが，市としてきちんとした見通しがあれば聞きたい。現清掃工場は既に耐用年数を超えているが，今後の進捗によっては半郷の工場をさらに延命させる必要性もある。長寿命化という点では大丈夫なのか。また，保守点検は30年も随意契約でやってきたが，これからまだ期間がかかるのであれば，できるものは地元の業者にやらせるべきではないか。 ○環境部長　　　地区民同士が対立したという話だが，立谷川地区での説明会で反対意見が出たのは，工場から出る粉塵の心配で，それがこれからもまだ続くのかというものだったが，それは絶対に大丈夫だと説明し理解を得た。地区住民には福島市にも視察に行ってもらい，施設は安心できるという理解を得ている。立谷川地区については住民同士でいがみ合うようなことはないと考えている。現在の清掃工場は平成25年度までもつように大規模な補修をした。それを29年度まで延ばさなくてはならないが，なるべく負担のかからないようにしたい。随意契約の点については委員の言うとおりと思う。これまでも大規模に手を入れるときには競争入札を行っており，今後も同様にやっていきたい。 ○委員　　　地区民がいがみ合うことのないようにしてもらいたい。お金も絡むことであり，この点は大事にやってもらいたい。柏木地区への建設が断念されたことで困っている人もいる。入札に参加した業者も当初の条件から大きく変わり損害を受けた。誠意を持って対応してもらいたいがどうか。上山の用地決定も先が見えない。１つは稼働したとしても現工場の１つは延命が必要になる。２工場とした場合には３割も費用がかさむというのになぜ１工場方式にしないのか。はっきりと説明すべきである。 ○環境部長　　　柏木地区の件は，誠意を持ってやるということはもちろんだが，今はお互いの弁護士が話をしている状況である。また，前回応募グループの代表企業には経過を説明し，御理解いただけたと考えている。 ○委員　　　清掃工場整備事業費については私も反対するつもりはないが，市長は今まで，清掃工場に関してはすべて広域環境事務組合のことだとしてきた。それが一転して今回の予算化である。なぜ山形市でそこまでするのか。今までとの対応の違いに，何の説明もないことがおかしいと感じる。それだけは指摘しておく。今後の延命にも一日も早く取り組んでもらいたい。地元で１工場はだめだと言っているのも承知しているが，市長の決断で市場をつぶしてでも１工場にしてもらいたい。早く建てたいから150トンにした。これは県の環境アセスメント条例を意識してのことだと思うが，この条例の約190トンという基準は県内でも本市しか該当しない。しかも，県に聞いてもその数字の根拠はわからないという。市でももっと県に対してかけ合ってみてはどうなのか。 ○環境部長　　　まず，今回のコミュニティセンター建設については広域環境事務組合から負担してもらう。２工場方式については，今あったとおりの理由もあり，地域の関係者からは，入り口として２工場方式を前提として理解を得てきた経過がある。約190トンの基準については広域環境事務組合議会でも議論になったが，既に２工場方式で進める方針を決定していたため，県に対する働きかけ等はしていない。 ○委員　　　今の規制がある以上仕方がないのかという気もする。立谷川でのコミュニティセンターの取り組み方については，今後に向けて注意をお願いしたい。 ○委員　　　全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の会費があるが，どのような団体なのか。他の自治体も加入しているのか。 ○環境課長　　　この団体は東京にあり，代表は京都市長が務めている。全国の自治体のほか，企業，ＮＰＯなどが加盟しており，ＢＤＦに力を入れている団体が情報交換する場となっている。 ○委員　　　ＢＤＦ事業の補助金で150万円があるが，大体は七日町での取り組みかと思う。バイオディーゼル100％のＢ100は将来的に希望が薄い。Ｂ５あるいはＢ20といったあたりかと思うが，新たな取り組みが出てきたときの支援をどのように考えているのか。 ○環境課長　　　現予算は七日町を対象としたものであり，仮定だが，新たな補助対象事業が出てきたときには補正か翌年度か，そのときの状況で判断したい。 ○委員　　　昨年は不法投棄に対する監視カメラなどの予算があったが，それらの予算は今回どこにあるのか。 ○廃棄物指導課長補佐　　　第１項第６目環境衛生費の中の委託料200万円になる。 ○委員　　　その中身はどういったものか。 ○廃棄物指導課長補佐　　　不法投棄のあった場所で，業者に委託して収集してもらうための費用である。 ○委員　　　不法投棄という中で，空き缶に対してはどう対処するのか。この予算の中でやるのか。 ○環境課長　　　空き缶の散乱防止については啓発を主としていく。空き缶のポイ捨てについては，空き缶等散乱防止対策事業で予算化している。 ○委員　　　空き缶も不法投棄とあわせて取り組んでもらうべきである。予算も一本化してきちんと取り組んでもらいたいがどうか。 ○環境課長　　　現時点では別々の条例で規制されており，今回の意見は来年度に向けた検討課題とさせてもらいたい。 　大要以上の後，議第４号の環境部関係については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　14時57分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　15時05分 ≪まちづくり推進部関係≫ ◎議第４号　平成23年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第８款土木費 　〇債務負担行為（除排雪等経費） 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　今回の住宅リフォーム総合支援事業は，仕事の確保という面でもいい制度と思う。どういった助成で，限度はどう考えているのか。これまでも要望等があったと思うが，今後の見通しはどうか。西公園に炭焼き機があるが，操作はだれが行うのか。自然学習への活用もできると思うが，だれでも使えるタイプなのか。除排雪に関し，市職員の皆さん，業者の皆さんもよくやってくれた。全国的には業者の高齢化や機械が古くなったなどさまざまな問題が言われているが，やはり応分の報酬を出して業者の苦労に報いるべきと思うがどうか。 ○建築指導課長　　　市の住宅リフォーム総合支援事業は２本立ての制度で，一つは市の補助額に県が加算するもので，リフォーム工事要件に耐震の部分補強，省エネ化，バリアフリー化，県産材の使用のいずれか一つが入っていることが条件となる。所得制限はなく，工事費の20％，40万円を上限に助成する。もう一つは，県の加算額がない市独自の制度である。工事要件は屋根等の塗装修繕，床・壁及び外構等の修繕などで，400万円以下という所得額の制限はあるものの工事費の２分の１，20万円を上限として市内の施工業者を使った場合の助成制度であり，業者にも喜ばれるものと思っている。 ○公園緑地課長　　　移動式の炭焼き機は簡易型で，規模も小さい体験用である。これまでは余り活用されていなかったが，今後は団体への貸し出しも考えたい。 ○道路維持課長　　　除雪で中心となる業者は建設業者であるが，やはり社員の高齢化や重機の経年劣化などでなかなか安定した手だてが難しくなってきている。19年度からは初期除雪費として１憶5,000万円を支出して備えてもらっているが，昨年は少雪で業者に支払うお金も少なかった。今後も業者の助けになる制度を考えていきたい。 ○委員　　　炭焼き機はこれから有効に活用してもらいたい。リフォーム支援については，仕事の確保という面からも県と合わせた助成制度が求められていた。広くＰＲしてもらいたい。リフォームを勧める一方で，だれも住んでいない住宅も問題となる。除排雪だけでなく，そうした空き家の管理なども建設業者の仕事に関連づけられないものか。また，降雪時に業者の自主判断による出動も，もっと早く出てもらえるようお願いできないか。 ○建築指導課長　　　来年度から，老朽危険空き家対策事業に取り組む。長年使用されず，適正に管理されていない老朽化及び危険な建物について，土地・建物を無償で市に寄附してもらった場合に限り，市が除却してその土地を地域の公共空間として利用しようとするものである。 ○道路維持課長　　　除雪は午前２時に判断し業者に連絡，午前３時に出動し，午前７時までに除雪が間に合うようにしている。２月１日の一斉除雪は朝の降雪で，出動が遅くなり間に合わなかった。今後も降雪を監視しながら，山間部についても出動態勢を整えたい。 ○委員　　　空き家の寄附については具体的な事案が想定できているのか。 ○建築指導課長　　　具体的な事案はない。 ○委員　　　他自治体では，防火・防災といった点からの対応となっている。無償での寄附ということ以外に検討した面はあるのか。 ○建築指導課長　　　職員提案による事業であり，その内容に沿って進めている。 ○委員　　　中心市街地で本当に危険なところに，自治体の側からアプローチしているところもある。もっと研究してもらいたい。 ○委員　　　リフォーム支援はいいと思うが，介護関係でバリアフリーに対する助成もある。高齢者の方がリフォームするときにはそちらの助成も適用対象となる場合があると思うが，全く別々に対応するのか。 ○建築指導課長　　　介護福祉の助成は工事費の２分の１，上限30万円であるが，金額によっては介護福祉の制度を使った方が率がいい場合もある。それぞれの制度を同時には使えないので，有利な制度の案内を考えている。 ○委員　　　市民から相談があったときにはお互いに他方の制度も説明してくれるのか。 ○建築指導課長　　　そのように話し合っている。 ○委員　　　地震ハザードマップ作成業務委託料として80万円あるが，どういった地震データを持つ団体が作成するのか。 ○建築指導課長　　　県が持っているデータをもとにして山形市版をつくろうとするものである。 ○委員　　　住宅リフォーム支援に関して，介護の30万円補助もあるが，手続がかなり面倒だ。業者が嫌がりはしないか。県の場合は，例えば県産材を使っていればすぐに補助が出る。市では手続が多すぎる。条件さえクリアすればすぐ適用できるようにしてもらいたい。この点は強く指摘しておく。さらに，できれば補助額ももう少し大きくして，予算の枠の中である程度効果的な金額を出すようにしてもらいたい。 ○委員　　　地区で，アメシロなどの消毒の仕方が問題となったが，市としてアメシロは対処するのか。消毒するのか，剪定か，あるいは枯れたままでもよいのか。 ○公園緑地課長　　　公園のアメシロについては，発生時には剪定で対応し，広がれば公園管理協会と連携しながら周辺住民に周知の上消毒している。 　大要以上の後，議第４号のまちづくり推進部関係については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ◎議第11号　平成23年度山形市区画整理事業会計予算 　都市政策課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ◎議第13号　平成23年度山形市駐車場事業会計予算 　道路維持課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決定した。...