• いじめ自殺(/)
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  1. 山形市議会 2010-09-10
    平成22年厚生委員会( 9月10日 厚生分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成22年厚生委員会( 9月10日 厚生分科会決算厚生委員会 厚生分科会決算)   日   時   9月10日(金) 10時00分〜16時12分 場   所   第3委員会室 出席委員    丸子善弘,武田 聡,佐藤亜希子遠藤和典斉藤栄治,         高橋 博,豊川和弘峯田豊太郎 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長健康福祉部長子育て推進部長済生館事務局長,         関係課長等 委員長席    丸子善弘 審査事項    1.議第44号 平成21年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認                定について         2.議第47号 平成21年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につい                て      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【済生館関係】 2.議第47号 平成21年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について  (済)管理課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
    委員   企業債の中で借り入れ利率が高いものがあるようだが,借りかえをするなどの対応はできないのか。 ○(済)管理課長   繰り上げ償還については,19年度から21年度までの3カ年計画があったが,総務省からの通知があり,また3年間延長されることになった。基本的には5%以上の金利の企業債については繰り上げ償還が認められるが,条件があり精査した結果,次の3カ年の全国の総枠は6,200億円となっている。利率の高い企業債について手を挙げて借りかえをするよう準備をしている ○委員   外来が未達成とのことだが,どれくらいの目標だったのか。新型インフルエンザの流行による影響はどれくらいあったのか。 ○医事経営課副参事   外来患者数の目標は21万7,800人としていたが若干下回った。インフルエンザの影響については,呼吸器内科や小児科が該当し11月から患者が増えている。 ○委員   開業医と病院との連携がうまくいっていると思うが,紹介状を持って来ている人はどのようになっているのか。 ○医事経営課副参事   21年度は前年度より4%ほど増えている。 ○委員   未収金を解消するための対策は,どんなことを行っているのか。 ○医事経営課副参事   未収金対策については,まず未収金を発生させないような対応に力を入れており,クレジットカードやコンビニでの支払いができるようにしている。未収になった場合でも経済的に大変な場合は分納していただいている。経済的な理由以外の場合は,督促,催告をして,それでも反応のない場合は裁判所申し立てを行っている。 ○委員   何件くらい申し立てを行っているのか。未収金については税部門と連携してうまくやれないのか。 ○医事経営課副参事   21年度は135件の申し立てを行っている。未収金対策については,市全体で対策の会議を開いており,連携して取り組んでいきたい。未納で生活が厳しい場合は,福祉部門と協力しながら対応していきたい。 ○委員   未納からサラ金を借り,それが自殺につながることがあり,未収金の回収に当たっては解決のアドバイスをしながら上手に行ってほしい。 ○委員   医師は充足しているのか。 ○(済)管理課長   現場としては,まだ足りないという認識である。 ○委員   高等看護学院の収入の57,600円が未収になっているが理由は何か。 ○(済)管理課長   授業料口座振替をしていて,そのときにたまたまお金が入っていなかったものである。現在未収はない。 ○委員   所得格差が広がっている中で,ソーシャルワーカーへの相談数はどのようになっているのか。 ○医事経営課副参事   21年度の相談数は303件あった。 ○委員   17年度から外来の患者数が下降している主な理由は何か。 ○医事経営課副参事   済生館で進めている診療所との病診連携の影響があると考えている。 ○委員   済生館事業会計について,消費税の問題で逆進性があるということを指摘しておく。 ○委員   長期貸し付けはどれくらいの期間なのか,貸し付けの中身と利息はどのようになっているのか。 ○(済)管理課長   1年を超えるものについては長期貸し付けとなり,今回の土地開発公社への貸し付けは3年となっている。今年度から新たに3年契約を結んでいる。現在の金利は0.24%であるが,21年度は0.26%となっている。 ○委員   医師が足りないと言われているが,看護師薬剤師放射線技師などの医師以外の医療従事者も足りない。その充足についてどのように考えているのか。 ○(済)管理課長   医師が増えるとそれに伴う医療技術職等が必要になる。済生館は520名の定数となっているが,来年度から5カ年で看護師を中心に55名増やしていきたい。 ○委員   薬剤師放射線技師などのコメディカル部門業務件数が増えており,どういう計画でコメディカル部門の人を増やしていかなければならないと考えているのか。 ○(済)管理課長   医師や看護師だけではやれないので,薬剤師リハビリ関係職員などもあわせて増やしていこうと考えている。具体的には,9月の市報で看護師の振りかえで薬剤師を1名募集している。職種の業務実態を踏まえながら,55名の増加部分でいろいろな職種の方も採用していきたい。 ○委員   医師が過重労働であるとクローズアップされるが,他のコメディカル労働環境も見ながら対応してほしい。 ○委員   未収金が平成13年度に3件,14年度に17件だったのが,20年度566件,21年度が3,045件と急激に増えているのはなぜか。生活困窮のみが原因となっているのか。 ○医事経営課副参事   16年度以前の分は不納欠損で落としている。残っているのは分納中のものや裁判所申し立てをしているものである。 ○委員   単年度での未収金の推移はどのようになっているのか。 ○医事経営課副参事   件数としては,17年度3,531件,18年度3,718件,19年度2,971件,20年度2,482件,21年度3,045件となっている。 ○委員   厚生委員会の視察で,砂川市の市立病院に行ったときに事務局長と話をしてきた。事務局長は現場である医師,看護師事務方のせめぎ合いがあったと言っていた。事務局長は経営のため現場とせめぎ合いをしていく必要があり,本市の場合は事務局長が1年から3年の短期間でかわるのはどうかと思っているがどうか。 ○(済)事務局長   私も視察に同行させていただいたが,砂川市での事務局長病院付で採用されておりドクターよりも話が詳しいくらいであった。全国の自治体病院協議会の会議では,公立病院の場合に事務職のスキルアップが必要だとよく言われている。実際に大変なのは事務局職員であり,最近では昔いた人がもう一度済生館に戻ってくるという人事の配慮が出てきている。人事のあり方について人事対応部局と話をしていきたい。  大要以上の後,議第47号については,全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  11時15分                再 開  11時20分 【市民生活部関係】 1.議第44号 平成21年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目,第10目(総務部関係を除く))  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   情報公開制度行政文書公開請求件数が減った理由は何か。また,自衛官募集の方法と,自衛官なり手が多いと思われるこの時期に募集をしていくことは必要との認識か。 ○市民相談課長   下水道台帳の請求が上下水道部に移り要綱で交付されるようになったため請求件数が減っている。 ○市民課長   自衛官募集に要する経費は4万3,000円であり,事務の消耗品となっている。募集事務必要性については,国の法定受託事務となっており必要である。 ○委員   どのようなことをやっているのか。 ○市民課長   市役所と公民館にパンフレットを置いている。問い合わせがあれば自衛隊の山形地方本部山形募集案内所に連絡をとっている。 ○委員   市民相談の窓口に結婚相談が昔あったが,どのようになっているのか。 ○市民相談課長   かつてはやっていたが,効果が出ないということで中止した。県では婚活の呼びかけをしている。そのイベントがあればPRを行っている。結婚相談の数は少ない状況である。 ○委員   一つの方策として必要ではないのか。 ○市民生活部長   状況をもう少し静観しながら検討していきたい。 ○委員   子供に対する虐待や老人に対するいじめといった事案はあるのか。相談があれば,その対応はどのようにしているのか。 ○市民相談課長   家庭内暴力に関して相談に来る方はいる。子供の虐待の場合は,こども保育課にカウンセラーがいるので相談に応じていただいている。高齢の夫婦間の家庭内暴力相談については,介護福祉課相談に応じていただいている。県には婦人相談所があり一時的に避難する施設もあり,そこにつなげていくこともある。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第2款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇一般会計歳出 第2款総務費 第3項戸籍住民基本台帳費  市民課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   戸籍に生存しないと思われる高齢者が残っている問題について,どれくらいの件数があるのか。発生した原因は何か。また,消除の手続はどのようになるのか。 ○市民課長   8月26日の市長会見で発表させていただいた。戸籍住民基本台帳を照合したところ,生存しないと思われる高齢者の数は,戸籍上100歳以上の人で600人以上おり,そのうち120歳以上が292人いた。原因として考えられることは,戦時死亡のため届け出人がいなかったこと,身元不明のため死亡届が出なかったこと,婚姻届で従前の戸籍の消除が行われなかったこと,海外に移住をして領事館に届け出なかったこと,市町村間の連絡の不手際などが考えられる。今後の対応については,関連する戸籍を調べ,その人の関係者がいないか調査をして法務局に申請の上許可を得て消除の手続を行う。 ○委員   戸籍が残っていることによって不都合なことがあるのか,調査するにも手間なりお金がかかるように思われるがどのようにしていくのか。 ○市民課長   年金の支給などは住民基本台帳をもとにしており戸籍とは別であることから特に不都合はない。なお,住民基本台帳に登録されている100歳以上の人は8月1日現在95人おり全員の生存が確認されている。今後の作業としては,戸籍上120歳以上の高齢者については,調査資料を作成することなく消除できるようになったので,来月から手続を行っていきたい。残りの人については,関連する戸籍関係者の調査を行うことになるが,市民課の職員で対応できると考えている。 ○委員   100歳以上の人の戸籍住民基本台帳のすり合わせをしたとのことであるが,年齢に関係なくすり合わせた場合どれくらい合わないのか。 ○市民課長   100歳未満は照合していないが,相当数あると思われる。当面,90歳以上は照合したいと考えている。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第2款第3項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目・第3目(国民健康保険課関係),第7目)  関係課長説明を了承し,議第44号の付託部分のうち第3款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  11時52分                再 開  13時00分  〇一般会計歳出 第7款商工費 第2項消費者保護費  消費生活センター所長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   消費生活センター霞城セントラルにあることで費用が大きいという感想をまず述べておく。消費者行政広域行政に適合すると思うが,定住自立圏構想の俎上にのせているのか。消費生活センター相談業務山形市民市民以外の割合はどれくらいになっているのか。 ○消費生活センター所長   昨年の9月1日に消費者安全法が施行され,全市町村消費者相談を受けなければならないという義務が規定された。そのため,これまでは定住自立圏構想の中に消費者行政を入れる動きはしていないが,定住自立圏構想の立場から受けていく考えである。昨年度の相談業務は1,485件あり,そのうち市民が1,235件で割合は83.2%,市民以外は250件で割合は16.8%となっている。市民以外のほとんどが県内で,38件が県外である。 ○委員   消費生活相談は地元の自治体には行きづらいと聞いており,ぜひ進めてほしい。 ○委員   白アリの除去や水周り点検などで,必要ない工事をされ高額な費用を請求されるという被害に遭う高齢者が多いと聞いているが,高齢者への啓発はどのようにしているのか。また,一時的に建物を借りて人を集め,ただでいろいろな物を配り,最後には高額の布団を買わせるような催眠商法に対しては事前の取り締まりができないのか。オレオレ詐欺での山形市の相談件数は把握しているのか。 ○消費生活センター所長   高齢者に対する啓発は,一般的な啓発のほかに,福祉協力員民生児童委員地域包括支援センターなどと年に数回情報交換の場を設けており,悪質商法情報提供を行っている。また,啓発ボランティア制度を設け,緊急チラシを配布して口コミや回覧などで情報を流してもらっているほか,出前講座での啓発も行っている。催眠商法の事前の取り締まりは現行の法律では難しい。オレオレ詐欺詐欺事件であり,山形市民被害件数は把握していない。 ○委員   消費者啓発ボランティアの人数はどれくらいいるのか。どのような人がなっているのか。 ○消費生活センター所長   昨年4月1日現在では69名となっている。あくまでもボランティアであり,関心のある方から2日ほど研修を受けていただき,活動していただいている。 ○委員   各町内会に2人くらいいないと,活動が見えない。経費を持って地域で活動できるようなものは考えられないか。 ○消費生活センター所長   地域によりばらつきがあるのは事実であり,検討してみたい。 ○委員   悪徳金融相談はどれくらいなのか。 ○消費生活センター所長   悪徳金融としての件数はわからないが,多重債務相談は21年度では314件であった。ちなみに,19年度は442件,20年度は412件となっており年々減っている。 ○委員   借金から生活破綻して自殺につながっている。奄美大島では相談に来たら懇切丁寧に相談にのっており,弁護士や福祉のところに一緒に足を運んでいるとのことであった。ぜひ,本市もそのようにしてほしい。 ○消費生活センター所長   相談者の立場に立って聞き取りをして,最善の解決の方法をアドバイスして相談に当たっていきたい。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第7款第2項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇国民健康保険事業会計  国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   翌年度繰り越しが約3.8億円となっているが,単年度収支は黒字と考えてよいのか。 ○国民健康保険課長   基金の繰入金が約2.2億円,20年度の繰越金が約6.2億円あり,単年度収支では約4.5億円の赤字になっている。 ○委員   国保の滞納が他の支援制度にも影響するので,丁寧な対応をお願いしたい。滞納への対応はどのようにしているのか。 ○国民健康保険課長   納税課対応している。相談があった場合は,分割納付の方法や減免制度を,また,ことしからはリストラを受けて退職した方への軽減制度があることも説明している。 ○委員   新たな滞納が出ないように丁寧な対応をしてほしい。 ○委員   国保には低所得者層が多く,滞納も多い。納付回数を8回から増やすことはできないのか。他の自治体はどのようになっているのか。 ○国民健康保険課長   他の自治体納付回数は8回が多い。納税相談があった場合には,分割納付によって回数を増やして対応している。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち国民健康保険事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇老人保健医療事業会計  国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   まもなく廃止される会計と思うが,閉める場合は後期高齢者医療事業会計に移行するのか,一般会計に移行するのか。
    国民健康保険課長   一般会計に移行することになる。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち老人保健医療事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇後期高齢者医療事業会計  国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   年金から天引きしているにもかかわらず収入未済額があるのは遺憾である。どのように対応しているのか。 ○国民健康保険課長   今年度から職員を2名増員し滞納整理に当たっている。  昨年度までは文書催告や電話での催告であったが,高齢者であることから直接訪問して滞納に取り組んでいく。 ○委員   直接納付の割合はどれくらいか。滞納者の状況はどのようになっているのか。 ○国民健康保険課長   数字は把握していない。滞納になっている人の状況としては,収入が少ない,納める気がない,既に亡くなっており相続が決まらないなどがある。ルーズな方には厳しく対応していきたい。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち後期高齢者医療事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  14時03分                再 開  14時10分 【健康福祉部関係】 1.議第44号 平成21年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険課関係を除く)・第2目・第3目(国民健康保険関係を除く)・第4目〜第6目)  関係課長等から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   障がい福祉費委託費執行差金が2,930万円となっているがどのような理由か。また,市民参加型在宅福祉サービス補助買い物等の支援をしているNPO法人に交付されているが,民間のスーパーなどの事業者買い物サービスをしているがそれとの関係はどうか。 ○生活福祉課長   委託料の不用額のほとんどがまんさくの丘の指定管理料不用額であり,4,928万円の予算に対して2,049万円の執行となった。理由としては,事業主報酬額を保障する事業などにより予想外補助金収入等が増加したことによるものである。 ○介護福祉課長   福祉サービスとしては買い物のほかに,家事援助,病院の送迎,配食サービスという幅広い活動を行っている。 ○委員   あたご荘費について,委託費不用額が出た理由は何か。 ○介護福祉課長   指定管理料のうち人件費給食費等不用額になっており,人件費については,職員の育児休業分と,中途退職者の未補充期間の部分が余ったことによるものであり,給食費については入院により施設内の給食材料費が不用になった分である。 ○委員   社会福祉協力員民生委員の方の役割が大きくなっている。力量を上げるような対策やフォローはどのように行っているのか。 ○生活福祉課長   ことしは民生委員の改選時期であるが,民生委員活動が大変なので,新しい方が引き受けにくいとの話を聞いている。個々の民生委員によって活動はさまざまであり,民生委員によっては精力的に活動している方もいれば,他に仕事を持っておりできる範囲で活動をしている方もいる。そのため,民生委員にこれだけはやってほしいという標準的な役割を示して,なり手を増やすよう考えている。民生委員については,随時研修会を開催し能力向上を図っている。また,30地区に地区単位民生委員協議会があり月1回程度会合を開催して,いろいろな問題を解決してもらっている。福祉協力員社会福祉協議会で委嘱しているので,直接かかわりはない。 ○委員   民生委員は,仕事量が増加しており時間もかかるため,地域では選出に大変苦労している。年間の活動費が不足しているとの声はないとのことだが,不足しても言えないのが実態である。民生委員への市としての費用負担はできないのか。 ○生活福祉課長   民生委員活動費などについては,国から県を通して来ているが,民生委員1人当たりの年間活動費は5万3,900円となっており,そのうち1,400円を市独自で上乗せを行っている。その他に地区民生委員協議会活動費研修費などを含めた全体での県の委託金が減っており,市では独自に補助金等を交付している。 ○委員   在宅高齢者支援事務については,窓口相談受付件数が3,093件,訪問調査実施回数402件とかなりの件数があり,お年寄りの実態をつかむのに役立っているのではないか。どのような相談があるのか。訪問したときの特徴的なことは何か。 ○介護福祉課長   相談については,今困っていることに対してどういう制度が使えるのかといったものが多い。訪問については,民生委員福祉相談員情報が寄せられたときに訪問して実態を調査している。 ○委員   民生委員一人暮らし等対応で市に問い合わせをしても,丁寧な説明をしてもらえないという声が聞かれるがどうか。 ○生活福祉課長   民生委員活動される上で行政情報があればやりやすいが個人情報の保護といった問題もあり,基本的に民生委員に全体的な個人情報を提供することはできないと話をさせていただいている。ただし,民生委員活動に必要な情報については個別に提供をさせていただいている。 ○委員   高齢者世帯への火災警報器給付事業について,事業開始前に自治会単位自主事業で既に行ってしまったとの声を多く聞いている。補助を行う方向で検討しているなどの情報を,もっと早く提供すべきではなかったのか。 ○介護福祉課長   今後はもっと早く,きめ細かな情報提供に努めていきたい。 ○委員   働く女性の家自主事業については,行政が手助けしてやる意義があるのか疑問である。内容を検討した方がよいのではないか。実行委員会等があって働く女性がやりたい講座を実施しているのか。 ○福祉文化センター所長   働く女性の家運営委員が10名おり,主婦の代表,雇用主経験者等からなっており,事業の概要を説明し決定していただいている。参加者の方からはアンケートに回答していただき,フィードバックして翌年度の事業計画を行っている。今後事業内容については運営委員と協議していきたい。 ○委員   ゲートボール場管理事業として飯田高架橋下ゲートボール場介護福祉課が所管しているが,高齢者介護予防のためにゲートボールをするという内容の記述はどうか。もっと明るい表現で記述すべきではないか。 ○介護福祉課長   ゲートボールをスポーツととらえ健康増進などの内容としていく。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第3款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇一般会計歳出 第3款民生費 第3項生活保護費  生活福祉課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   生活保護件数が伸びているが,自立更生できたのはどのくらいか。また,受給者の多くは高齢者であると認識しているが,労働可能な年代の方には自立更生の支援も行うべきではないか。 ○生活福祉課長   平成21年度中の生活保護の廃止世帯は全体で82世帯あり,そのうち38世帯が死亡による廃止であり,収入増による廃止は5世帯である。現在の経済情勢もあり,収入増による廃止までたどり着くのはなかなか少ない。自立支援については,市でもハローワークと一緒に自立支援プログラムを作成しており,該当する方には個別に案内し参加してもらい,就職するための支援を重点的に行っている。 ○委員   貧困ビジネスが西日本の自治体で話題になっている。代理人が申請してくるようなことは山形市ではないのか。 ○生活福祉課長   今のところない。基本的には生活保護の申請は,本人あるいは親族しかできない。そこを徹底していきたい。 ○委員   全国の生活保護率はどのようになっているのか。 ○生活福祉課長   全国平均では4月現在14.78パーミルとなっており,本市の5.09パーミルの3倍程度となっている。 ○委員   定例会初日の提案説明質疑時に,本市ではケースワーカー1人当たり86件の生活保護世帯を担当しており,標準の80世帯を上回っているのではと質問したところ,市長は東北の県庁所在都市より低くなっているとの答弁を行った。標準数を下回るように人員を配置すべきと思うがどうか。 ○生活福祉課長   今年度から2名ケースワーカーを増員している。昨年度はケ^nースワーカー1人当たり100世帯近くまでいったので,それと比較すればじっくりと仕事ができている。今現在はまた受給世帯が増えたため1人当たり87世帯となっている。国の基準を満たすように増員を図っていきたいと考えている。 ○委員   生活保護の申請についての指摘があったという報道があったがどういったものか。 ○生活福祉課長   昨年の厚生労働省の監査で,申請権を侵害すると思われる事例があったとの指摘を受けている。これは昨年の6月と7月に行われたもので,講評で指摘を受けているので,その段階で窓口相談等について直すべきものは改善している。具体的な内容としては,面接相談において相談者に対し申請意思の確認を行っていないものがあったのではないか,あるいは,保護を要すると判断した相談者に対して,次回に持参書類の指示を行って申請書も次回に交付したのではないかということが相談記録上読み取れるものがあるとの指摘であった。 ○委員   既に改善されたとのことでわかった。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第3款第3項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇一般会計歳出 第4款衛生費 第1項保健衛生費(第1目〜第5目)  健康課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   住民への健康診断について,女性特有のがん検診は充実されてきたが,男性の前立腺検診実施の要望も多い。希望者に対しては実施すべきではないか。 ○健康課長   国では前立腺検診を住民検診と位置づけることは,費用対効果などから適切ではないとの考えであるが,現実的には,検診に取り入れたり,補助を行う自治体も増えている状況である。もう少し調査していきたい。 ○委員   西日本の自治体では,母子手帳を交付してもお産が少ないということがあるようだが,本市ではそのようなことはないのか。 ○健康課長   本市では毎年2,100人くらい生まれており,母子手帳の発行数も同じくらいである。 ○委員   運動普及推進員の制度はどのようになっているのか。 ○健康課長   運動普及推進員は,5年間地域でボランティア活動をしていただく条件で養成講座を開催し一般市民から募集していただいている。講座は4〜5カ月間に月に1回から2回開催し年度末に卒業となる。卒業すると協議会に加入し活動していただいている。4月1日現在で推進員は118名の方がおり,6つのブロック単位で活動している。主な活動としては,山形市のさまざまな健康づくり事業に協力していただくことや自主事業として地域の公民館で事業をしていただいている。さらに,目玉事業としてウォークラリーを継続してやっている。 ○委員   健康づくりは,スポーツ保健課もあり各セクションで連携してやっていくべきと思っている。生活習慣病として問題となっている部分としては,ほとんどが日中働いている人となっている。それらの人の対応をどのように考えているのか。 ○健康課長   健康づくり山形21の計画の中でも,40代や50代の働き盛りの男性に,どうしたら運動に親しんでもらえるのかというのが大きな課題になっている。具体的に考えているのは,歩くことが一番取り組みやすいのではないかと考えており,地域の歩きやすいコースをマップにしてまとめてみたらどうかという提案が運動推進協議会からあり,検討している。 ○委員   こんにちは赤ちゃん訪問事業で,育児不安の主なものはどのようなものか。こども保育課につなげたものはあるのか。 ○健康課長   訪問数が1,715件あり,その後育児支援につなげたものとしては246件あり,育児支援家庭訪問につなげたり,こども保育課相談係と連携して対応したものもあった。育児不安としては,寝ない,食べないといった育児の日常的なものから子育てに対して夫の協力がないなどさまざまである。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち第4款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇一般会計歳出 第4款衛生費 第4項上水道費  健康課長の説明を了承し,議第44号の付託部分のうち第4款第4項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇介護保険事業会計  介護福祉課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   数年前から介護予防事業を進めてきたが,介護予防効果をどのように見ているのか。 ○介護福祉課長   事業に参加した人には効果があると認識しているが,効果を数値的に検証するのは難しいと思っている。 ○委員   介護予防事業の中の特定高齢者把握事業の特定高齢者1,480人をどのように見ているのか。 ○介護福祉課長   65歳以上の高齢者が約5万9,000人おり,機能評価を受けた方が1万1,813人であり約20%の方が受診している。そのうち特定高齢者が1,480人となっており約2.5%となっている。特定高齢者の把握のために機能評価を受診する人をいかに増やしていくかが重要と考えている。  大要以上の後,議第44号の付託部分のうち介護保険事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。...