経営企画課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 資本的収入の
補助金で１億200万円の残金が出たが，当初予定していた
事業が中止になったのか。その
事業の内容は何か。その
事業は今後どうしていくのか。
○
経営企画課長 ほとんどが
老朽管の
更新事業であるが，国と協議した結果，一部が
補助対象とならなかったことによるものである。
事業を中止したものではなく，
老朽管の
更新事業は今後とも計画的に行っていくものである。
○
委員 未収金はどれくらいか。
○
経営企画課長 決算参考資料に記載しているが，
営業未収金が２億8,200万円，
営業外未収金が8,200万円，その他
未収金が400万円であり，
営業収益の中で21年度の
給水収益の
未収金は２億2,000万円ほどとなっている。
○
委員 金額が大きいが，年度の
決算時期の関係でこのような金額になるのか。
○
営業課長 ３月に調定を上げ４月に請求し納付されるものが１億円ほどある。それが制度上，
未収金として計上されている。
○
委員 未収金の中で，どうしてももらえなくて時効になる
不納欠損額はどれくらいあるのか。
○
営業課長 21年度の
不納欠損額は1,295件，680万円となっている。
○
委員 前年度と比べて増えているのか。
○
営業課長 20年度と比べると増加しているが，19年度と比べれば減少している。年度により波がある
状況である。
○
委員 資料には平成８年度からの
未収金が記載されているが，年数がたったものは
不納欠損として消えていくのではなかったか。
○
営業課長 古い年度のものは，
強制執行のために時効が休止しているものや分納しているもの等が残っているためである。
○
委員 加入金の
歳入減が5,500万円と大きいが，
見込み額はどのように考えているのか。
○
給排水課長 前年度の
状況を参考に
見込み計上している。その後，建物の
建築状況等が
見込みより少なく，このような
状況になったものである。
○
委員 経済状況からしても
見込みが甘かったのではないのか。
○
給排水課長 予算の編成時期と実際の
経済状況の変化にタイムラグが生じているためこのようになった。今後は
経済情勢を見きわめながら予算の算定を行っていきたい。
○
委員 給水戸数は増えているのに
給水量が減少していることについてはどう見ているのか。
監査意見の中で今後の
未収金対策について指摘されているが，
未収金対策についてどのような工夫をしているのか。全国的な
社会現象として，水をとめられて亡くなっていたという
ニュースを聞いたが，本市での
状況はどうか。また，
災害対策，特に
異常気象に対する
緊急管理体制についてはどう取り組んでいるのか。
○
経営企画課長 給水戸数が増加しているのに
給水量が減少していることについては，
小口利用が増加している
状況にある。また，
大口利用者も含めて節水の意識が高まっていることが要因と考えている。
○
営業課長 未収金の
滞納整理対策としては，これまでと何ら変わった対応はとっておらず停
水処分を行っているが，できるだけ停水するまでの期間を短くするようにしている。
不納欠損する年度末では，99.9％近くまで回収できている。
不納欠損1,295件の内訳としては
行方不明者が多いほか，会社の倒産，破産などの事例が多い。
生活困窮者については分納を勧め，できるだけ停
水処分は行わないようにしている。
○（水）
総務課長 災害等に対しては，
災害対策マニュアルを平成７年度に作成し，個別の
マニュアルとして
災害対策詳細マニュアルや
水質汚染事故危機管理マニュアル等，
各種事例に対する
対応マニュアルをつくって対応している。
○
委員 生活困窮者に対しては
健康福祉部等と連携した対応をお願いしたい。
最上川中部水道企業団の水を利用している地区があるが，同
企業団は人的にも財政的にも小さく，災害時の対応は大変であると思う。いざというときには，同
企業団の
給水区域に対し山形市の水に切りかえることも必要と思うがどうか。
老朽管更新事業については第２
ステージとして対応しているが，第２
ステージの
計画年度も残り少ない
状況にある。予定どおり進んでいるのか。
○
営業課長 停
水処分は年間4,000件ほど行っている。停
水処分をした場合でも，70％の方は当日中に納付し，当日中に解除されている。
生活困窮者等に対しては，問題となったとの話は聞いていない。もしそういうことがあれば
福祉等の
関係機関と連携しながら対応していきたい。
○
経営企画課長 企業団との緊急時
用連絡管の設置について，
定住自立圏構想の中で対応できないか検討している。
○
水道建設課長 平成元年度に策定した第１次の
配水管改良計画において，14年間で183キロメートルの改良を終了した。引き続き第２次
老朽管改良計画では，平成15年度から24年度までの10カ年間で91キロメートル改良していく計画で，残り36キロメートルと予定どおり進んでいる。24年度以降は，
老朽管の改良と
耐震化も含めて，改めて計画を策定していきたい。
○
委員 定住自立権構想については，中心市宣言を行うとの報告も受けているが，
自然災害は予期できない。同じ市民として，
企業団の水を利用しているところにも同じような対応が必要であると思う。
安全安心の
考え方について再度伺いたい。
下水道も含めた
老朽管更新とあわせて
耐震化が重要となっている。
公共事業は
地方経済にとって重要であり，積極的に進めるべきと考えるがどうか。
○
経営企画課長 災害対策として，相手方もあることであるが
企業団の
給水区域についても積極的に検討していきたい。緊急時
用連絡管の設置については，鮨洗や船町，
中野目地区等が想定されるが，須川の対岸に渡って給水している場所もあり，このような場所への緊急時
用連絡管の設置は容易であると思うので検討を進めていきたい。
○
水道建設課長 第１次・２次の
老朽配水管改良計画は
配水管を中心にしてきた。今後，
配水管だけでなく
導水管や
送水管も含め，それに
耐震化もあわせて新たな計画の策定を進めていきたい。
○
委員 導・送・
配水管と管の種類や，
鋳鉄管，鋼管，
ヒューム管と種類も用途も種別もさまざまあるが，更新の時期に基準をどう考えてきたのか。
○
水道建設課長 基準としては，
耐用年数40年を基本として考えている。土壌・土質によっても
状況が違うので，赤水の発生や漏水，
破裂事故の
発生状況等を計算し
優先順位を決めるほか，
耐震化については
耐震計画で総合的に検討している。
○
委員 今夏，高校のプールの水の栓を開けっ放しにして，500万円ほどの
水道料金になったとの
ニュースがあった。本市の場合，異常な数値が出た場合の対応はどのようになるのか。
○
営業課長 通常は検針で水量の
異常数値が発見されることになり，その後
漏水等の調査を行い，漏水の場合には
上下水道部と
利用者で応分の負担をすることとなる。漏水していないのに
異常数値が出た場合には，
利用者と相談の上，減免できるものについては減免している。
○
委員 検針時以外には
異常値の判断はできないのか。また，
高齢単身世帯の見守り等，
福祉関係との連携は行っているのか。
○
営業課長 異常水量は検針時しかわからないのが現状で，福祉との連携は行っていない。今後，
定例検針時以外にどのような連携ができるのか
福祉部門と協議していきたい。
○
委員 福祉関係については同じ市役所の内部であり，連携できるものは積極的に行ってもらいたい。また，
企業債の借りかえの努力はしていると思うが，もっと積極的な姿勢で，さらに借りかえできるところはないのか。
○
経営企画課長 平成19〜21年度までの３年間で実施された
公的資金補償金免除繰上償還制度により，30億円程度の借りかえを行い，利率が５％以上のものはすべて終了している。国では３年間の延長を行っているが，対象となるものはない。４％台の
企業債も残ってはいるが，ほとんどが２％台のものである。
日本水道協会としても，４％台への
対象拡大を国に対し要望している。
○
委員 地元金融機関と連携すれば地元の
経済効果も高いと思われるが，対応できないのか。
○
経営企画課長 企業債についてはほとんどが
政府系の資金である。国の許可がないと借りかえはできない
状況であり，ここ２カ年の借りかえについては
銀行等引受債も活用している。
○
委員 決算書に
消火栓の新設，移設，
立替数が記載されているが，
消火栓の所管はすべて
上下水道部か。立替とはどういうものか。
○
水道管路維持課長 消火栓については，財産的には
上下水道部の所管である。新設や
移設等の
維持管理経費については，一部
道路関係のものもあるが，ほとんどは
消防本部から負担してもらっている。
○
委員 消火栓の移設や
撤去等の要望についての窓口はどこか。
○
水道管路維持課長 消火栓の
移設等については，
消防本部に申し出てもらいたい。
○
委員 鉛製給水管対策事業にも積極的に取り組んできたというが，その概要はどのようなものか。
○
給排水課長 道路部分の
鉛製給水管については，本管の
配水管改良工事と合わせて更新している。平成15年当時は６千数百件あったが，21年度までで1,300件余りとなり，約77％の
進捗率となっている。
宅内部分については，
ホームページ等でもＰＲは行っているがなかなか進まない。
給水装置の
所有者から
宅内工事の申し込みがあったときに
補助制度の説明を行い更新してもらっているが，12％程度の
進捗状況となっている。
○
委員 鉛製給水管は，
石綿セメント管のように早急に更新が必要なものか。市の
公共施設については改善されているのか。
○
給排水課長 水道水の鉛の
水質基準値が0.05から0.01に変更されているが，現在は
基準値以下と認識している。長時間停滞した朝一番の水は飲料でなく
掃除等に使用していただけばより安心できると案内している。
公共施設については資料を持ち合わせていない。
○
委員 公共施設については，調査の上早急に改善してもらいたい。
○
給排水課長 大口径には鉛管は使われないことが多いので，
学校等は使われていないと思われる。小口径の
公民館等については調査していきたい。
○
委員 災害の発生時には，きちんと対応できる
スキルを持っていないと対応できない。十分な
スキルアップの手だてと，
後継者育成についての
対策が必要であるがどうか。
○
上下水道部長 確かに，
漏水防止や
突発事故に対応できる
技術者が年々減少してきている。技術の伝承にも力を入れ，
研修等を行っていきたい。
大要以上の後，議第45号については，
全員異議なく認定すべきものと決定した。
◎議第46号 平成21年度山形市
公共下水道事業会計決算認定について
経営企画課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 約1,000億円の
企業債の中で
雨水に係る
企業債は幾らか。
○
経営企画課長 おのおの
建設額については押さえているが，
雨水と
汚水を仕分けした起債の明確な金額は押さえていない。一般的には，従来は３割が
汚水，７割が
雨水と言われていたが，最近は３割が
雨水で公費，７割が
汚水で私費とされている。本市の
事業規模にあっては，
企業債の
元利償還金については
雨水が１割，
汚水が５割，総計６割に対して国から
交付税措置の対象とされている。
○
委員 雨水は公共的に，総体的に処理すべきと思う。
下水道から
雨水部分を分け，市長部局に戻すのも一つの方法と思う。
水道料金が高いと言われている中で，
雨水の
事業費も入っているから高いと言われないように，
料金体系について市民から理解されやすい方法を検討してもらいたい。
○
委員 損益計算書の
営業収益・他
会計負担金は
一般会計から
雨水事業に繰り入れているとのことだが，この繰入金をすべて
雨水事業に使っていることは確かか。
○
経営企画課長 営業収益の
一般会計負担金７億1,596万円は，
雨水事業のうち
当該年度の
雨水事業の
維持管理費分と，
雨水分の
企業債の
元利償還金の
合計額である。そのほか
営業外収益において，
汚水分として
処理経費の一部と
企業債の
元利償還分として29億円余りの繰り入れがある。
○
委員 雨水の
工事費には幾ら使っているのか。
○
経営企画課長 雨水管渠建設事業については，８億1,000万円程度かかっている。
国庫補助金と起債により
事業費の大部分を確保している。
○
委員 21年度の
雨水の
整備距離2.1キロメートルに，
事業費は幾らかかったのか。
○
雨水施設建設室長 2.1キロメートルで８億1,000万円ほどかかっている。大断面の
管渠埋設となることや，シールド工法等特殊な工法も一部採用しているためこのような金額となっている。
○
委員 これまでは
汚水事業を主に進めてきた。
雨水事業の
進捗状況と今後の計画はどうなっているのか。
○
雨水施設建設室長 21年度末で28.１％の
進捗率となっている。今後についても
財政部と協議の上進めていく。
○
委員 ゲリラ豪雨等の被害も多くなっている。
汚水の工事がなくなってきたことでもあり，今後は
雨水事業を前倒しで進めていってはどうか。
○
上下水道部長 雨水事業は，毎年10億円程度を目標に計画して進めている。被害の多いところを重点的に行っている。今回の
ゲリラ豪雨では，
雨水管渠整備を行ったところについてはほとんど被害が出ていない。東西の側溝が南北に曲がる地点で
水上がりが発生するようであり，その辺の改修を考えていきたい。
○
委員 河川改修とも関連すると思うが，市民の安全のために早めに整備を進めてもらいたい。
休 憩 12時00分
再 開 13時05分
○
委員 雨水の
進捗率が28％，年間10億円で
事業を進めているとなれば，
下水道建設がほぼ終了した後に力を入れるところは，
雨水と
老朽汚水管の更新を行うべきである。
上水管の更新は40年であるが，
汚水管の
更新計画は何年か，
更新計画の
考え方を伺いたい。雨が降って，
マンホールのふたが浮いて事故になった
ケースがあるが，
安全対策について伺いたい。
○
下水道建設課長 阪神・
淡路大震災を契機に国より
地震対策が示され，本市も可とう継手の採用や
マンホールの
浮上防止等の
地震対策を行っている。
汚水管の
耐用年数は50年となっており，本市の
汚水管も
埋設開始から来年で50年を迎える。現在，国の
長寿命化支援制度を利用し，
汚水管渠の
テレビカメラ調査を行っており，平成23年度に
長寿命化計画を作成してその
対策を進める予定である。
○
委員 財政状況から
長寿命化ということが出てきたのではないかと思う。
長寿命化計画では，既存の管の
劣化防止策を行うのか，管の入れかえを行っていくのか。
安全安心面で，50年たった管もその後何十年ももつのか。また，雨が降って
マンホールのふたが浮いたという事故はどういう問題なのか。
○
下水道建設課長 50年に至らなくとも，
テレビカメラ等による調査で，管内のクラックや
たるみ等を調査し，管の内部にさらに管を形成するなどのさまざまな
管更生工法により対応することになると思われる。中には管の入れかえを行う場合もある。本市は
雨水と
汚水を分離しているため，雨で
汚水管が満杯になり，ふたが浮上することはない。
○
雨水施設建設室長 ８月11日の大雨で旅篭町の
市道マンホールのふたが少し浮上した
ケースがあったが，すぐに復旧対応した。古い物は順次更新している。
○
委員 安全対策については格段の対応をお願いしたい。
長寿命化計画では，経費的に安上がりの対応だけでなく，
経済対策の面からも工法を検討した上で対応をお願いしたい。また，
工業団地への
下水道の布設について，企業の経営も厳しいと思うが，
工業団地内の企業の
下水道受益者負担金はどうなっているのか。
○
営業課長 下水道受益者負担金について，敷地内の
緑地部分については減免している。面積が大きい場合には個別に協議し，分納での対応も行っている。
○
委員 山形コンポストについて，以前は
売れ残りがあったと聞くが，最近の
取引状況と
製造計画はどうか。
○
浄化センター所長 最近は
売れ残りの在庫はない
状況である。おととしまでは
生産調整を行っていたが，昨年からは
限度数量の3,500トンを製造している。東北一円を市場としており，他の肥料と競争になる。市場の動向を見きわめながら製造していく。
○
委員 コンポストはさまざまなものが流れてくる
汚水からつくられるため，成分に不安があるとの声を聞く。
成分調査は行っているのか。
○
浄化センター所長 山形コンポストは，
普通肥料に位置づけられ，基準にすべて合致している。昭和55年から30年間使われ，苦情は１件もない。
大要以上の後，議第46号については，
全員異議なく認定すべきものと決定した。
【
環境部関係】
◎議第44号 平成21年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第４
款衛生費 第１項
保健衛生費（第６目），第２項
清掃費，第３項
環境保全費
関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 自然環境保護事業について，
保存樹木として３種類の話があったが，その基準と
支援内容はどのようなものか。
○
環境課長 指定に当たっては，単体の
保存樹は高さが15メートル以上で幹の周囲が２メートル以上，
保存樹林では面積で500平方メートル以上，生垣であれば高さが１メートル以上で長さ30メートル以上という基準がある。それぞれ１回限りだが，
保存樹には5,000円以内，樹林にはその集団に３万円以内，生垣には集団に5,000円以内の補助を行っている。
○
委員 指定を受けると，伐採などは自由にできなくなるのか。
○
環境課長 市に連絡してから行うようにお願いしている。
○
委員 クマの
捕獲頭数が決まっていると思うが，何頭か。
○
環境課長 クマの
捕獲許可は原則として県の所管になっているが，
緊急性があれば市でも許可できることになっている。
総合支庁ごとにツキノワグマの
頭数管理を行っており，本市には11頭との指示が来ている。
○
委員 その年によって多く出たり出なかったりするが，ことしは多い。11頭とした根拠は何か。
○
環境課長 根拠まではわからないが，実際には今13頭を捕獲している。
○
委員 河原田地区で年に20ミリの
地盤沈下があるようだが，この原因はわかっているのか。
○
環境課長 地下水のくみ上げが原因であるが，地層の構成によってくみ上げても沈下が起きるところと起きないところがある。
○
委員 調査だけではなく，すぐに何らかの
対策をとってしかるべきではないか。
○
環境課長 県が
山形地域で計画を立ててくみ上げを制限しており，市もそれに基づいて指導している。しかし，
地盤沈下は一度起きてしまうとすぐにとまるものではなく，
地下水は戻ってきているがまだ沈下は収まっていないという
状況である。
○
委員 今後のことも考えれば何らかの
対策をとっておくべきである。住民，あるいは農業への影響もあると思うが，対応を考えてもらいたい。
○
委員 現在，
立谷川・半
郷清掃工場と
最終処分場の整備をやっているが，これからの見通しをどう考えているのか。
○
廃棄物指導課長 新
工場が25年までにできないことは明らかだが，
稼働延長をいつまでするかによってどれだけの費用をかけるかも変わってくるので，十分に見きわめてから
整備計画を立てたい。
躯体そのものも30年経過して老朽化しているので，調査が必要と考えている。
○
委員 立谷川・半
郷清掃工場ともに
耐用年数を超えている。新
清掃工場ができるまでもたせるという意識だったと思うが，お金をかけさえすればもつというものなのか。６億円かけてかなり改修したが，
維持補修でも毎年１億円かかる。いつまでもこのままではしのげないと思うが，今後の
方向性はどうか。
○
廃棄物指導課長 新しい
工場ができるのがいつになるのか，それがないとどこまで手を入れるかも決められない。建設のめどが立った時点で改修が必要となる事項を至急検討したい。
○
委員 現工場は新しい
工場ができるまで延命化せざるを得ないのか。いつまでに新
工場のめどをつけようとしているのか。
○
環境部長 今，新たな
候補地を２市２町で持ち寄って協議している。いつまでとは言えないが，とにかく早い時期としており，そう長くはかからないと思う。しかし，
予定地が決まってから完成までには５〜６年かかる。仮に23年１月に
予定地が決まったとしても，完成は28〜29年であり，25年までの
工場をさらに３〜４年もたせることが必要になる。
予定地がいつ決まるかによる。
○
委員 現
工場はともにもう限界とされていたが，今からまた10年近くもかかるとなればもっと経費がかかってくるのではないか。半郷のときは
搬入路が確保できなかったためとあったが，極論すれば今の施設をリニューアルして使ってもよいのではないかと思える。毎年１億かかっている経費がさらに増える懸念がある上，もし不測の事態などがあったらどうするのか。また，
立谷川・半
郷清掃工場と
最終処分場は同じ業者が手がけているが，この
経済状況の中，山形の業者も参加できるようにすべきではないか。
○
廃棄物指導課長 不測の事態に至らないよう，経費をかけてやっていく必要がある。新
清掃工場がいつ稼働するかで，費用対効果の面からも今の施設をもう一度見直す必要がある。修繕に関しては，やはり
プラントメーカー以外は図面を持っていないので，そこの部品を使わざるを得ない。平成18〜20年の
基幹改修では一部入札をかけたが，市内の業者でできるところはなかった。
プラントメーカーには，下請けできるものはなるべく市内の業者を使うよう話をしているが，特殊な工種が多く，なかなかできる業者がいないという
状況である。
○
委員 広域環境事務組合に
負担金を出しているが，これからの議会の役割としては目に見える結果を求めなくてはならない。
広域環境事務組合の方にもきちんと伝えてもらいたい。
決算だからと，ただわかったというわけにはいかない。
○
環境部長 広域環境事務組合に入っている中で話をしていきたい。
○
委員 国の
長寿命化にかかる制度，指針を市としてはどのように見ているのか。
広域環境事務組合にゆだねるだけでなく，山形市としての方針を
広域環境事務組合に持っていく責務もあるのではないか。また，民間の
処理施設を使って焼却するといった考えはないか。
○
廃棄物指導課長 21年10月に国から通達が来て，内容も精査したが，20年程度経過した施設を対象としていると思う。現
清掃工場のように
構造物で30年経過した施設では，コンクリートを
長寿命化してもどれほどもつのか検討する必要があるし，すべて新しくするわけにもいかない。さらにメンテナンスも必要である。とすると，新
清掃工場となる。民間施設を使って焼却するという点については，生ごみを含めて焼却できるところ，さらに２市２町のごみをすべて扱える規模の業者は２市２町にはない。今後，一部民間施設の活用も視野に入れながら，現
清掃工場を
稼働延長していく方針で考えている。
○
委員 もし現
清掃工場がもうもたないなら，早く新しい
清掃工場が必要だと発信していくべきである。いつまでも延命と言い続けていてはよくない。また，すべてではなく何か一部でも民間を使って負荷を減らすことはできると思うが，手法としてはどうか。
○
廃棄物指導課長 具体的にキヨスミ産研を例に出すと，プラントは１系列しかなく，そこにずっと負荷をかけ続けるわけにはいかない。
立谷川・半
郷清掃工場の定期補修で１つの炉をとめなくてはならないときにお願いするというのならわかるが，最初から民間を組み込んで考えるのには疑問がある。
○
委員 直営で続けるとなると，長く見ればそこに働く人たちの技術継承も考えなくてはならないと思うがどうか。
○
廃棄物指導課長 今いる人がずっと続けていくわけでもないので，技術の継承も必要である。安定焼却のため，人についても総務部と協議しながら検討していく必要があると認識している。
○
委員 ごみ減量という点で資源回収の果たす役割は大きいと思うが，回収業者に対する報酬は実施した団体に窓口があるのか，それとも市から支払われるのか。
○ごみ減量推進課長 市からは実施団体に対して推進費を出している。回収量に応じた収入については，実施団体と業者との直接契約の中で取り決められている。
○
委員 今は子供が少なく，ＰＴＡなども人が少なくなっている。回収業者を大事にしていかなくてはならない。山形市再生資源協同組合には何社加盟しているのか。
○ごみ減量推進課長 すべてではないが，市内の古紙回収業者26社が加盟している。
○
委員 ごみ減量運動推進費の金額は幾らになるのか。
○ごみ減量推進課長
決算では，山形市再生資源協同組合に対し，推進費として約3,070万円を支出している。
○
委員 この推進費で回収業者が意欲を持って取り組めるよう，今後も検討してもらいたい。
○
委員 カラスに関する講習会をやったが，カラスの習性などの話ではなく
対策について聞きたかったという声があった。今後の
対策はどう考えているのか。
○
環境課長 21年度は研修会を開催したほか，苦情が来たときに対応してきたが，まだ抜本的な対応策が見つかっていない。これまで以上に各方面と連携をとりながら指導・助言をしていきたいが，正直有効な対応策がなく苦慮している現状である。
○
委員 市民からは，夜にライトを当てろなどすべて市民にやらせることばかりで，駅前でごみが散乱している場合に，市ではどれだけの対応をしているのか，と言われた。鶴岡市のように駆除するなど，目に見える形での対応が必要と思うがどうか。
○
環境課長 毎年カラスの動きも異なり，予測できない
状況である。抜本的な
対策がない中，駆除しても逆にそれがカラスを増やすことになるという話もあり，今のところ駆除は考えていない。目に見える対応を考えたくてもなかなか難しい
状況である。
○
委員 何かしら前向きな形で市民への周知啓発ができるような取り組みを期待している。
○
委員 カラス，ムクドリといった問題は，山のナラ枯れとも関連しているのではないか。直接の担当は森林整備課だが，広く見れば環境問題である。蔵王の山も今大変な
状況にある。自然を守るという意味でも，今後抜本的な対応が必要と思う。これまでも環境部ではナラ枯れへの対応はしていないのか。
○
環境課長 森林整備課との連携はこれまでなかった。
○
委員 これ以上進んだら環境問題になってくると思う。今後考えておいてもらいたい。
大要以上の後，議第44号のうち
環境部関係については，
全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 14時53分
再 開 15時06分
【まちづくり推進部関係】
◎議第44号 平成21年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第８款土木費，第11款災害復旧費 第２項公共土木施設災害復旧費
関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 十日町の優良建築物への補助について，当初は１〜２階部分は店舗にするという話だったが，今でも１階があいている。何とか指導などできないのか。また，以前にも飯田堰の
負担金について質疑したが，やはり50万円は額が大き過ぎないか。
○都市政策課長 １・２階とも完売している。１階の１区画については，購入した不動産業者がテナントを募集している
状況である。市としても何とか早く店舗を入れるようお願いしている。
○公園緑地課長 飯田堰からは，少ない水を分けてもらっているのでこのような額になっている。また，その中から県の施設に水を分けており，30万円の
負担金をもらっている。
○
委員 十日町の空き店舗は，やはりこのままではメンツもある。ぜひ努力をお願いしたい。飯田堰の水は西蔵王公園でも使っていると聞く。30万円は県からもらうのだと思うが，それにしても高過ぎないか。
○公園緑地課長 相場よりも高いという点は，やはり少ない貴重な水を分けてもらったという経過による。この金額で妥当だと思う。
○
委員 貴重な水というのはわかるが，交渉できるのならもう少し安くしてもらうよう取り組んでもらいたい。
○
委員 都市計画道路で，昭和30年代に決定してからいまだ手つかずのところもある。決定の際は地元住民と十分協議してきたのだと思うが，余りにも計画が多過ぎる。年月も金もかかる。見直しも含めた，今後の取り組みはどうか。
○都市政策課長 今，県では広域マスタープランを策定中であり，市もこれに合わせて都市計画マスタープランの見直しを行おうとしている。その中で都市計画道路についても見直したいと考えており，建築制限等の
状況について調査しており，それらも踏まえて慎重に見直したいと考えている。
○
委員 確かに都市計画道路が必要だというところもあるが，見直してよいところもある。20年もたてば交通の事情も変わってしまう。必要なところに絞り，進捗を早めてもらいたい。
○都市政策課長 都市計画道路で一番古いものは昭和８年の決定である。確かに当時と今とでは周辺道路の整備や交通事情も変わっている。交通量調査などもしながら今後の計画に生かしていきたい。
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委員 計画道路はそれなりに進められるような手だてで取り組んでもらいたい。
○
委員 沼木の土砂集積施設には21年度末まで19万5,000立方メートルを搬入したが，残りの部分と今後の見通し，今後の利用についてはどうか。また，共有地の部分は現在どうなっているか。50戸を耐震診断したとあるが，耐震改修は５件のみである。診断の結果改修しなくてはならないものが５件だけだったのか。また，ことしはアメシロの被害が目立ったが，現状をどう把握しているか。街路樹にも被害が目立つが，以前下に車を置いていてアブラムシのために賠償した
ケースがあった。街路樹についてはどうか。また，電子入札についてはそれを受ける業者の側で，慎重に進めるべきという意見もある。今進めている中で改善の要望などは来ているか。また，高齢者が市営住宅に入居する際，いやしのためにペットを飼いたいというときの
考え方はどうか。
○都市政策課長 土砂集積施設はその目的を達成し，残土搬入も今年度で終了としたい。共有地は買収の手だても難しいため，管財課と今後の対応を協議している。
○建築指導課長 耐震診断は19年度から始まり，21年度まで各年度50戸を診断し，19〜21年度までに診断した人を改修工事の対象にした。耐震診断受診者150戸のうち，大丈夫だったのは５戸だけで，残りの家屋は改修を要するものであったが，21年度は５件のみの申請にとどまった。
○公園緑地課長 アメシロについて，公園では極力消毒するなという国の指導があり，被害が少なければ剪定で対応し，被害が広がって仕方ないときに消毒している。
○道路維持課長 街路樹についても基本的には強剪定で対応しているが，ひどいところは町内会等と協議して部分的に消毒している。今のところ車への損害といった話は来ていない。
○管理住宅課長 電子入札は，県では本格的に導入したが，本市はまだ試行の段階である。上半期は土木等の工事を対象とし，８月に１件実施し，９月にも１件予定している。業界の一部からは慎重にとも言われているが，意見を聞きながら進めていきたい。市営住宅でペットを飼うことは，トラブルのもとになる
ケースもあり御遠慮願っている。
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委員 アメシロについては，国の方針といっても被害が目立つ。駆除，あるいは伐採を早く決めて対処しないと枯れてしまう。耐震診断の結果危険と判断されれば，耐震改修を市がもっと指導しても危険であれば何らかの手だてを行うべきでないか。また，電子入札は試行段階だがなぜ慎重にと言われているのか。実施した結果どうとらえているか。
○公園緑地課長 公園でのアメシロ被害については，地元管理協力会からの連絡やパトロールなどで発見すればすぐに防除の措置をとる。早期発見して広がらないようにしたい。
○建築指導課長 耐震診断の結果が悪ければ耐震改修工事を勧めているが，20年度は２件，21年度は５件と目標の数値に達しなかった。このため，19〜20年度の耐震診断受診者のうち，耐震改修未改修者と21年度の耐震診断受診者に職員が直接訪問して耐震改修の重要性をＰＲしている。
○管理住宅課長 電子入札を慎重にという理由であるが，大手の業者は既に県に登録済みで抵抗もなかったと思うが，県に登録していない中小の業者はカード購入等に費用がかかることや，常にパソコンを見ていなくてはならないということもあるかと思う。また，今よりも落札率が低くなるという心配もあるようである。
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委員 県の登録業者はともかく，市内の小さい業者には電子入札のメリットが見えてこないのだと思う。業者にメリットが共有されなくてはよくないし，低価格入札になっても問題だ。電子入札が談合もなく低価格入札もないというメリットだけであればよいが，ほかでもやっているからという理由だけであれば見直して，山形に合った制度を考えてもらいたいがどうか。
○管理住宅課長 昨年の落札率は約93％であった。低入札は，工事の品質確保はもちろんだが下請け，孫請けの賃金の面から見ても問題があると思う。今後も電子入札については各方面の声も聞きながら進めていきたい。
○
委員 ことしは特に暑かったが，あずまやなど公園の設備に関する要望はどの程度あったか。
○公園緑地課長 年度当初の要望では遊具やあずまやの要望も確かにあったが，今何件あるかまでは把握していない。
○
委員 優先順位もあると思うが，日影が欲しいなどの要望にはできるだけこたえていってもらいたい。
〇区画整理
事業会計
〇駐車場
事業会計
これらについては，当局の説明を了承した。
大要以上の後，議第44号のうち，まちづくり推進部関係については，
全員異議なく認定すべきものと決定した。...