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1. 山形市議会 2010-09-10
   平成22年産業文教委員会（ 9月10日 産業文教分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成22年産業文教委員会（ 9月10日 産業文教分科会・決算） 産業文教委員会 産業文教分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月10日（金）　10時00分〜14時50分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　折原政信，中野信吾，遠藤吉久，長谷川幸司，後藤誠一， 　　　　　　　　今野誠一，阿部典子，加藤賢一，阿部喜之助 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，教育長，教育部長， 　　　　　　　　農業委員会事務局長，関係課長等 委員長席　　　　折原政信 審査事項　　　　１．議第44号　平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 １．議第44号　平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費 　関係課長等から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　テルサは施設稼働率が81.7％で，利用者総数も対前年比102.3％と増えているが，山形市民以外の利用割合はどの程度か。
   ○山形テルサ館長　　　市外や県外の利用者も多くいるが，統計はとっていない。 ○委員　　　申請から把握できる部分ではどうか。 ○山形テルサ館長　　　申請書には必ず住所，氏名，連絡先等を記載してもらうが，それを見る限りでは，市外や県外の方からもかなりの利用をいただいているのが現状である。 ○委員　　　市外や県外の方へのアプローチについてはどうか。 ○山形テルサ館長　　　現在，施設の稼働率が横ばい傾向にあるため，過去の利用者や，市内の学校関係及び音楽団体などへの利用を積極的に働きかけている。 ○委員　　　ジュニアインターンシップの成果と，今後の対策はどのように考えているか。 ○商工課長　　　昨年度の参加者は315人，参加企業は75社であったが，参加企業が伸び悩んでいる状況である。なお，参加者や参加企業などにアンケートをとっており，参加者からは，現場体験ができて有効な機会だったなどの回答，参加企業からは，会社のＰＲや意識の向上が図られたなどの回答を得ているが，参加者の希望と参加企業とのマッチングがなかなかうまくいかない部分もあるため，事業に対する考え方などを整理し，事前の下準備をしっかりしながら制度の充実を図っていきたい。 ○委員　　　ジュニアインターンシップで参加した企業に就職するケースはどの程度か。 ○商工課長　　　昨年度の実績では１人だけである。 ○委員　　　参加希望者数の状況はどうか。 ○商工課長　　　参加者については，一昨年度が284人，昨年度が315人であり，増えている。しかし，参加企業については，一昨年度が100社，昨年度が75社となっており，減っている状況である。 ○委員　　　山形市勤労者福祉サービスセンターにおける会員の状況はどうか。 ○商工課長　　　会員については，平成21年度が1,086事業所の6,262人，20年度が1,088事業所の6,724人，19年度が1,077事業所の6,749人となっており，ほぼ横ばい状態である。 ○委員　　　山形市勤労者福祉サービスセンターへの加入負担金はどのくらいか。また，具体的な事業内容や利用者数等についてはどうか。 ○商工課長　　　入会金は200円，会費は月額400円の年間4,800円であり，事業所単位での一括加入をお願いしている。会費の負担については，本人負担，事業所の全額負担，本人と事業所の按分負担の３パターンとなっている。また，実績については，共済事業として，結婚祝い金２万円や出産祝い金１万円などの給付件数が853件，健康の維持・増進事業として，主催事業であるジャバやスケート場の無料開放への参加者が700人，施設利用補助を受けたのが2,804人である。さらに，自己啓発として，主催事業である各教室・講座への参加者が113人，講座の利用補助を受けたのが５人，余暇活動として，ボウリング大会やソフトボール大会などへの参加者が601人，施設利用補助を受けたのが2,448人などとなっており，多くの方々から利用してもらっている。 ○委員　　　ぜひ実態を把握しながら事業を進めてほしい。なお，テルサについて，ホールの利用は増えているが，会議室等の利用が少し減っているため，リピーターの創出に頑張ってほしい。また，フィットネス・レストランの利用人数まで掲載する必要はないと思うが，レストランについては，さらなる活性化を図ってほしい。 ○委員　　　テルサの会員数はどうなっているか。 ○山形テルサ館長　　　メンバーズ会員については，平成19年度までは500〜600人ほどで推移していたが，21年度末には844人まで増えており，22年７月現在でも850人ほどとなっている。要因としては，著名な演奏家等によるコンサートが続いたことや，ＰＲが少しずつ実ってきたものと考えている。 ○委員　　　テルサについては，音響のみならず，場所的にもよいため，リピーターを増やすため一層努力してほしい。 ○委員　　　勤労者生活安定資金融資制度について，利用率が低いと思うがどうか。また，どのような部分に貸し付けているのか。 ○商工課長　　　昨年度の実績としては95件だが，一昨年度は77件の貸し付けであったため，さまざまな媒体を使いながら広くＰＲを行った。また，貸付限度額を200万円，金利を年2.0％で運用しており，生活資金として借りやすい状況にあると思う。今後とも，より活用してもらえるようＰＲを図っていきたい。 ○委員　　　生活資金といってもどのような部分が対象となるのか。 ○商工課長　　　冠婚葬祭費，教育費など生活資金の一部に利用してもらっており，償還期間は７年となっている。 　大要以上の後，議第44号の付託部分のうち第５款第１項については，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇歳出　第７款商工費　第１項商工費 　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　新産業団地については，世の中の業態がどう変わろうとしているのかを踏まえ，５年先，10年先を見据えた上での開発が必要と考えるが，どのような議論になっているのか。また，山形まるごと館紅の蔵は予想以上の入り込み数があるが，紅花に関するストーリー性を大事にし，トータル的なコーディネートを図る必要があると思うがどうか。さらに，あちこちで産地直売が開催され，好評を博しているが，単発ではよくない。山形は素材的によい物を持ち得ており，それをどう生かし，どう広めていく考えでいるのか。 ○商工課長　　　平成20年度における本市の製造業の出荷額は約2,400億円で，平成初めのころの約4,000億円弱と比較すると６割程度まで落ちており，地域の活性化を図るには，製造業等の企業活動を活発にし，低迷状態の雇用をしっかり確保する取り組みが大切である。近々の景況調査では，まだまだ厳しい状態が続いているが，新たな設備投資を図る企業も出ており，東北地方への自動車関連企業の進出に対する期待感もある。そのような中，企業の誘致については，業種の絞り方や地元企業との連携などを考える必要があるが，方向性としては，食品，環境，医薬品・医療関係などに取り組んでいくべきと考えている。その際，ある程度の受け皿を整備しなければ企業にとって魅力がないため，あわせて検討していきたい。 ○山形まるごと推進課長　　　紅の蔵において，今年度は当該施設を使う中でテーマ性を高めるための事業に取り組んでおり，７月には，高瀬地区と連携して紅花についての企画展示や紅花まつりへのシャトルバスの運行，まなび館における紅花染めの体験などを行い，生で紅花を見ることのできる，季節にふさわしいイベントを実施した。現在は，８月24日から10月31日まで山寺の企画展示を行っているが，冬期間は蔵王をテーマにしたいと考えている。なお，常設展示や体験などができるスペースについて内部で検討しているところであり，ストーリー性を大切にしながら，訪れた方に山形の歴史・魅力を理解してもらえるよう視覚的な雰囲気づくりにも今後努力していきたい。また，食の発信という観点からも，伝統野菜を初めとする，魅力ある地場産農産物をテーマとしたイベントやこだわりメニューなどの取り組みを実施している状況である。 ○観光物産課長　　　山形まるごと市については，蔵王から山寺までの観光ルート上の産地直売として行っているが，開催日等も異なっており，関連性は希薄だと思うため，さまざまな連携を図りながら進めていきたい。なお，イベントごとの誘客を図るのではなく，通年型の観光誘客に力を入れていく必要があると考えている。 ○委員　　　例えば，自動車の部品そのものが変わろうとしている。だから，設備投資をしなければ新たな部品がつくれない。こういう現況を考えながら次世代の業種は何かといえば，環境エネルギーである。自動車は間違いなく電気化していく。そのため，電池の開発競争が世界中の主要テーマとなっている。そのような中，本市は場所もあって，環境もよいのになぜ宣伝できないのかと思う。新産業団地をつくるに当たり，そういった突っ込んだ議論をしながらしっかり検討してほしい。また，紅の蔵において，どんなテーマで企画してもよいが，それは枝葉であり，ストーリーの幹となるのは最上義光である。歴史はきちんとつながっており，幹と枝葉を勘違いしないでもらいたい。さらに，産地直売に関して，仙台市ではマルシェ・ジャポンを毎週開催しており，参考にすべきと思うが，本市からも出店すればよい。そして，本市に行ってみたいと思わせるよう仕掛けなければならない。勾当台公園における物産交流だけでは単発であり，後につながらない。 ○委員　　　中小企業金融対策事業における融資あっせんに関して，９月に補正予算を組んだが，不用額が５億円弱と大きいのはなぜか。 ○商工課長　　　金融機関に預託して行っている事業で，３半期ごとに区切って実施しており，４月の実績で６月に，８月の実績で10月に，12月の実績で２月に預託している。融資実績にもよるが，銀行に預託する際の時期にずれが生じてしまうことが理由である。 ○委員　　　一部の金融機関に多く預託したため生じたのか。 ○商工課長　　　４つの市中銀行から利用してもらっているが，それぞれの金融機関の実績を見ながら預託しており，一部の金融機関に偏って生じたものではない。 ○委員　　　消費に関しては即効性のある政策が必要であり，結果的には，山形まるごと商品券事業は効果があった。ことしは，その動きはないのか。 ○商工課長　　　山形まるごと商品券については，国の施策に連動しながら，昨年の６月，７月，12月に販売したが，大変好評であった。山形市商店街連合会が中心となって取り組んでもらったが，同業者組合等の参加もあったため，参加店舗数も450店舗となり，大きな成果があったと思う。なお，短期的な経済効果は大きなものがあるが，現在具体的な話は出ていない。今後，そのような話があれば，山形市商店街連合会等とも協議しながら検討したいと思う。 ○委員　　　消費者もメリットがあるから購入するし，商店関係にとって地元で消費してもらえることは非常に大きい。いくら観光誘客を図っても，地元の方々から消費してもらわなければ厳しい。この事業は，市民の消費を促す効果があるイベントだと思う。なお，まなび館の２階・３階の利用についてはどう考えているか。 ○商工課長　　　今年度，中心市街地活性化基本計画に新たに４つの事業を追加しており，その１つとしてまなび館の２階・３階の利活用を挙げている。しかし，耐震化はすべて終わっているものの，すぐの利活用はなかなか難しい。現在は，１階，地下，前広場を使用し，８月末まで約３万3,000人という多くの方々から利用いただいているが，今後どのような形で中心市街地活性化に結びつけていけるか，検討していかなければならないと考えている。 ○委員　　　まなび館の１階は耐震の関係で部屋のスペースが狭い。２階^n・３階に関しても同じか。 ○商工課長　　　旧一小校舎については，平成13年に国から重要登録文化財の認定を受けているが，全国的に見てもこのような利活用を行っているところがない。登録文化財という制限も加味しながら，今後どういった利活用ができるのか検討していきたい。 ○教育部長　　　耐震化は全体で完了しているが，その中で一番荷重のかかる１階に壁を置かざるを得なかった。なお，２階は把握し切れていないが，３階は従来の教室の形式となっており，内装工事を施せばそのまま使用できると思う。 ○委員　　　ナナビーンズへの支援事業は来年度で終了するが，その中に入居している公的施設について，まなび館の２階・３階を活用できれば，リピーターを増やすのにも有効であるし，ナナビーンズに補助を出す必要もなくなる。また，ナナビーンズは耐震化されておらず，そこに公的施設を入居させることは問題がある。その辺を踏まえながら，庁内で検討してほしい。 ○委員　　　ナナビーンズへの支援事業はどうなるのか。また，インキュベートプラザについては，平成21年度末の入居数が12店となっているが，まだまだ空間があり，それをどう埋めながらにぎわいを創出していくかが大事である。今後，市としてはどうかかわっていくのか。 ○商工課長　　　ナナビーンズについては，平成14年度からスタートし，行政が支援しながら東邦エンタープライズが運営しているが，23年度末をもって支援事業の期間を終了するという覚書と契約を交わしている。そのような中，年間約35万人という多くの利用者があり，中心市街地への回遊にも大いに貢献している施設である。東邦エンタープライズからは，24年度以降の使用について話をいただいているが，現在は，これまでの実績や利用者の意見を聞きながら今後の方向性を検討しているところである。中心市街地における公的施設でのさまざまな事業展開を，民間企業とあわせて実施することは有効な手法という認識を持っているが，今後どのようにしていくかまではなかなか結論が出ない状況である。なお，インキュベートオフィスにおいては県の創業支援施設の利用が高まっている影響を受けていたり，アキナスにおいては初期投資が大きいことから，屋台村の利用の方が伸びてきている。そのため，運営をお願いしているＮＰＯ法人と協力しながら，今後ともＰＲを図るとともに，創業者に対するバックアップに努めていきたい。 ○委員　　　ナナビーンズは耐震化されておらず，そこに公的施設を長く置けるのかという問題がある。耐震工事を前提にして話を進めていくべきである。 　大要以上の後，議第44号の付託部分のうち第７款第１項については，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時43分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 【農林部・農業委員会関係】 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目〜第５目） 　関係課長等から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　山形県グリーンツーリズム推進協議会に８万円の負担金を支出しているが，成果はあるのか。 ○農政課長　　　主な内容は，各種会議や研修会等への参加である。 ○委員　　　山形市グリーンツーリズム振興協議会を設立したが，方向性はどうか。 ○農政課長　　　主に産直，青空市，農家レストラン等で，平成21年度は26会員で組織され，お互いの店に対する意見交換や市外施設の視察，パンフレット作製など，よりよい農業振興のための活動を行っている。 ○委員　　　農家レストランについては，本市で何件あるのか。 ○農政課長　　　西蔵王のそば店の大山桜，明治地区のピザ店のピザリアである。 ○委員　　　グリーンツーリズムについては，農家が観光の視点から体験型農業を始めたことが発端と受けとめているが，山形のよさを感じてもらい，リピーターになってもらうことが大事だと思う。そのため，宿泊型については今後どう考えていくか。 ○農政課長　　　現在，協議会の中では，もぎ取り体験を行っている会員はいるが，宿泊型については，客数や時期的な入り込み数などもあり，行われていない。近隣では山辺町畑谷に農家民宿があるが，ここは婦人方が主体となり，地域の若者がサポートして運営が成り立っている。宿泊型を進める場合は，入り込み数やサポート体制などの諸問題を検討していかなければならないと考えている。 ○委員　　　観光の目玉にも成り得る要素を持っていると思うため，今後の課題も含めて検討してほしい。 ○委員　　　菜の花栽培モデル事業において，学校給食での菜種油の使用割合はどのくらいか。また，栽培面積は増えているのか。 ○農政課長　　　学校給食センターでは大量の食用油を使用するため，それを賄うまでには至っていないが，平成21年度は247.5キログラムの菜種油を提供した。また，栽培面積については，20年度が約4.7ヘクタール，21年度が約6.3ヘクタールであり，22年度は10ヘクタールの播種を計画している。 ○委員　　　担い手育成については，これまでも相当力を入れて進めてきた事業の１つだと思うが，安定経営に関する研修は行っているか。 ○農政課長　　　一例として「夢・浪漫農業塾」などでも，認定農業者等に対し経営や流通に関する研修を年３回実施しており，農業者の意向を踏まえながら課題を整理し，講師を選んでいる。また，新規就農者は施設園芸など収益性の高い経営に従事する方が多くなっている。 ○委員　　　次元の高い研修を重ねることにより，本市の農業はもっと発展していく可能性があると思う。また，新しい発想で，新しい方向を模索しながら，実現に向けて進んでいけるような施策を与えるのが行政だと思うがどうか。 ○農政課長　　　現在，認定農業者や農業生産法人等がメインとなり，その他の多様な農業者も含めて本市の農業を支えてもらっている。今後ともそれらの方々のさまざまな意見を聞き，他県や他市町村の情報も的確にとらえながら，農業者のアドバイザー的な役割を担えるよう心がけていきたい。 ○委員　　　マルチは，農業において環境を汚してしまう原因の１つとなっているが，生分解性マルチ資材の普及策は具体的にとっているか。 ○農政課長　　　農業用の使用済みビニール・プラスチックの回収量については，平成21年度は約106トンで，それを再処理したのが約96トンとなっており，非常に進んでいると思う。なお，生分解性マルチ資材については，光と微生物で分解したり，水と二酸化炭素で分解するため，耕運して土中に埋め込めばよい物で，エコファーマーを中心に取り入れられている。今後，ＪＡとも状況を話しながら導入を推進していきたい。 ○委員　　　生分解性マルチ資材については，現在は個人を中心に取り入れられているが，生産組合における普及を図ったり，地域を指定した中で農地・水・環境保全向上対策事業と絡ませたりしながら，もっと農家の意識を高めるような策をとってはどうか。 ○農政課長　　　本市としても導入を進めるべきと考えているため，生産組織など関係団体とも話しながら推進していきたい。 ○委員　　　農業振興公社経営基盤整備事業における生産者補給金支援事業について，大半は，生産者が固定され，ハウスで栽培されているセルリーが補給金の対象となっており，本市の特産のナスなどに対しては金額的に少ない。天候に左右され，価格変動もあって，農家として生産意欲をなくしている作物もあり，そういった品目も恩恵が受けられるような仕組みに変えてほしいがどうか。 ○農政課長　　　青果物の価格安定補償制度は国・県でも実施しており，それ以外の作物で，本市として振興すべき作物12品目について実施している。なお，補給率については，県の対象作物の補給率を勘案して支援を進めている。また，平成21年度の補給金の実績については，セルリーのほか８品目ほどに支出しているが，セルリーが約830万円のうち約570万円を占めており，農業振興公社の運営委員会でも議論されている。そのようなことから，現在の価格補償の基準価格は，本市地方卸売市場の５カ年の平均単価となっているが，実際は東京の大田市場などにも出荷しているため，来年度以降，それらの価格も参考にした基準価格の設定について，運営委員会で検討していきたいと考えている。 ○委員　　　本市独自の補給金により支援しているのであれば，食用菊や赤根ホウレンソウなどの本市の顔である品目にも何らかの支援が必要ではないか。 ○農政課長　　　価格補償だけを行って，あとは成り行きに任せるのではなく，首都圏で食用菊の試食を実施するなど，本市としても伝統野菜のＰＲに努めている。 ○委員　　　そば・大豆等品質向上推進事業における不用額は，どういった理由によるものか。また，イノシシによる農作物の被害は出ているのか。 ○農政課長　　　そば・大豆等品質向上推進事業においては，10アール当たり１万8,000円という作付面積に対する助成と収量に対する助成を行っており，目標収量で当初予算を組んでいるが，昨年は播種期の長雨等により播種が遅れ，収量が減少したため不用額が生じた。また，イノシシによる農作物被害は平成20年度までほとんどなかったが，21年度の春先から蔵王や滝山地区で，イノシシらしい動物によってジャガイモ等が食い荒らされているとの情報があり，調査した結果，イノシシによる被害であった。最近は雪が少なく，越冬できるようなイノシシも存在するということから，急遽，昨年度は12基のイノシシ捕獲おりの導入に対して補助を行った。 ○委員　　　最近，県外で人に危害を加えるニホンザルの報道がされている。ニホンザルは天然記念物であるが，人に危害を加えても，天然記念物であれば罪にならないとの法律はあるか。 ○農政課長　　　そのような法律はないと理解している。 ○委員　　　捕まえればほとんど山に放しているが，人に危害を加えれば，人間同士なら逮捕される。自然に放すという発想はおかしいのではないか。 ○農政課長　　　天然記念物であるニホンカモシカは，過去において増え過ぎたため捕獲した時期がある。そのときは，文部科学省に申請して許可をもらったものは，天然記念物のニホンカモシカではないとのことから，10年ほど捕獲したという経緯がある。その後，生息頭数等を調査し，相当数減ってはいるが，まだ被害もあるため，防護さく等により対応している状況である。 ○委員　　　天然記念物であろうと，人を守るためには強硬な手段を使わなければますますひどくなる。公の場でもっと議論しながら対応していかないと，いつまでたっても被害にばかり遭ってしまうと思うがどうか。 ○農林部長　　　イノシシなどの狩猟獣は，狩猟期間内であれば猟師が捕獲してもよいため，ここ数年間において捕獲されたイノシシがいたとの話は聞いているが，狩猟獣でない猿などは，許可がなければ捕獲できないのが現実である。しかし，危害を加えられそうになったため防御し，誤って死なせてしまったというケースで処罰されたという例は聞いたことがない。また，狩猟団体である猟友会にお願いしながら鳥獣の駆除等を進めているが，猟友会自体の高齢化問題も出始めているため，農家自体も資格を取りながら積極的に対応していく必要性も感じている。 ○委員　　　農地流動化支援対策事業について，10年と６年の内訳はどうか。また，若干申請が減っているとのことだが，戸別所得補償制度の影響があるのか。 ○農委事務局次長　　　10年以上については10アール当たり１万円，６年以上10年未満については10アール当たり6,000円を交付しているが，前者は筆数が132筆，面積が30万9,610平方メートル，交付金額が309万6,100円，後者は面積が１万6,723平方メートル，交付金額が10万338円となっている。対象者と面積のピークは平成18年度で，交付対象者が97人，面積が74万6,633平方メートルであった。金額的なピークは19年度で，544万5,800円の交付となっており，20・21年度は減ってきている。なお，戸別所得補償制度との関連については，時間的に見ても考えにくいのではないかと思う。 ○委員　　　認定農業者を中心とした担い手への利用集積により，貸し付けが増えていると思っていたが，ピーク時と比べ減っている理由をどのように分析しているのか。 ○農委事務局長　　　農地流動化支援対策事業費は１回限りの交付であり，該当するものがだんだん減ってくるためである。 ○委員　　　落合地区に大量飛来するムクドリについて，農政課はどう対応しているのか。 ○農政課長　　　環境課と連携しながら，農政課は農作物の被害への対応，環境課は人為的被害への対応を図っている。 ○委員　　　ムクドリ等による農作物被害があると思っているが，夜間，巣に帰ってきたとき，一斉駆除するような方法は考えていないのか。 ○農政課長　　　民家のある地域においては制限が厳しく，銃を使っての駆除は難しいと聞いている。 ○委員　　　担い手の海外研修についての実績はどうか。また，アメリカへの２年間の派米研修等に本市から参加している方はいるのか。 ○農政課長　　　海外研修については，平成19年度に河北町・天童市と連携し，３人のうち１人が本市から参加した。20・21年度は予算を確保したが，実績はない。今年度は，新規参入者の女性１人を含む２人がオランダで花卉の栽培・流通状況等を研修予定である。 ○農林部長　　　派米研修やヨーロッパ研修は国際農友会が主に実施しているが，４年前に１人，オランダへ花卉の研修に行っている。また，今年度から来年度にかけて，２人がオランダへ花卉の研修に行きたいということで準備を進めているとの情報を得ている。 ○委員　　　がんばる女性農業者ステップアップ事業の参加者が少なく感じるがどうか。また，研修に参加するだけでなく，研修の講師になり得る女性もいると思うがどうか。 ○農政課長　　　多様な担い手として女性農業者を増やそうと視察や研修を実施しており，募集については，市報や農協関係の女性部，認定農業者の女性に対して行っているが，今後も参加人数がさらに増えるよう努力したい。また，女性の講師による取り組みなども行っていきたい。 　大要以上の後，議第44号の付託部分のうち第６款第１項（第１目〜第５目）については，全員異議なく認定すべきものと決定した。
   　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第６目） 　〇農業集落排水事業会計 　農村整備課長の説明を了承し，いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第７目） 　〇中央卸売市場事業会計 　地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　地方化への転換により，市場使用料の金額が変わるのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　法的に変わるということはない。ただし，現在見直しを検討しており，16日の常任委員会において詳細を報告させていただく。 　大要以上の後，議第44号の付託部分のうち第６款第１項（第７目）及び中央卸売市場事業会計については，いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇歳出　第６款農林水産業費　第２項林業費 　森林整備課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　美しい森林づくり整備事業は間伐を進めるための事業であるが，スギ間伐材搬出費補助金は別の補助か。 ○森林整備課長　　　美しい森林づくり整備事業は市有林と民有林を対象としているが，スギ間伐材搬出費補助金については，木質バイオマス支援事業として民有林から搬出された間伐材に対し１立方メートル当たり1,200円の補助を行うものである。 ○委員　　　民有林は，美しい森林づくり整備事業とスギ間伐材搬出費補助金の両方の補助を受けているということか。 ○森林整備課長　　　美しい森林づくり整備事業については，間伐の経費に対する補助である。作業路開設は本市が独自に行うが，間伐は，森林組合が実施するものと本市が実施するものがあるため，森林組合が実施したものに対しては，スギ間伐材搬出費補助金もあわせて支出している。 ○委員　　　美しい森林づくり整備事業における搬出材は，どのように使われたのか。 ○森林整備課長　　　現在建築中の東小，芸工大の敷地内にあるエコハウスの建築材として使用している。また，合板の資材として石巻市の業者へ搬出している。 ○委員　　　搬出したのは，杉だけではないのか。 ○森林整備課長　　　杉がほとんどであり，ほかはカラマツである。 ○委員　　　ペレットストーブの普及について，今後の見通しはどうか。 ○森林整備課長　　　ペレットストーブはＣＯ２を抑制することから，設置の推進について，山形市バイオマスエネルギー活用指針実施計画でも位置づけている。本市の平成21年度の設置数は４台であった。県と一体となって普及を図っているものの，現在はペレット燃料が灯油の約1.3倍と高いことが，進まない原因の１つである。なお，本市全体では12台の設置であったが，やまがた緑環境税を活用して福祉文化センターに１台，また，７市７町による村山地域地球温暖化対策協議会において，独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助制度を活用して７台を設置している。 ○委員　　　公の施設で導入しても，民間における導入が進まないのであれば，設置の推進について考え直さなければならないのではないか。 ○森林整備課長　　　実施計画の期間内において，さらなるＰＲに努めていかなければならないと考えている。 ○委員　　　例えば，公民館や保育園などに導入できないのかという質問をしたところ，火事の危険性もあるためなかなか公共施設に導入できないという話があったとのことだが，どういうことか。 ○森林整備課長　　　市の施設にも毎年１台ずつ導入を図っており，平成19年度に少年自然の家，20年度に山寺公民館，21年度に福祉文化センターへ設置している。 ○委員　　　市の施設でも３カ所しか設置していないことを考えれば，民間への導入は難しいのではないか。 ○森林整備課長　　　ペレットストーブの普及については，行政が手本にならなければいけないと思う。できる限り，市の施設にも導入が図られるよう呼びかけていきたい。 ○委員　　　ペレット燃料が灯油の約1.3倍高いとのことだが，このような経済状況の中，民間に普及すると考えているか。 ○森林整備課長　　　ペレット燃料を少しでも安くできないかということで，製造者である寒河江市の協同組合に材料の間伐材を直接搬入したが，それでも通常10キロ当たり約470円のところ，31円しか安くならなかった。現在はまだまだ課題が残っている状況であり，本市だけでなく，村山地域地球温暖化対策協議会等においても，コスト面などを検討しなければならないと考えている。 ○委員　　　実績と現状を踏まえ，設置の推進を図るとともに，行政における導入にも努めてほしい。 ○委員　　　主要な施策の成果報告書に掲載されている，森林病害虫等防除事業における数字は，市有林を対象としたものか。 ○森林整備課長　　　民有林におけるものである。 ○委員　　　森林病害虫等への対策を行っている中，現状はどうか。 ○森林整備課長　　　松くい虫については，徐々に下降ぎみとなっており，カツラマルカイガラムシについては，東部では終息状態だが，まだ西部・南部では少し被害が見受けられる。なお，ナラ枯れについては，今年度に入って被害が増えており，調査がまとまった後，国や県と協議しながら予防策に努めなければならないと考えている。 　大要以上の後，議第44号の付託部分のうち第６款第２項については，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇歳出　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　関係課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決定した。...