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平成22年 9月定例会(第3号 9月 8日)

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  1. 山形市議会 2010-09-08
    平成22年 9月定例会(第3号 9月 8日)


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    平成22年 9月定例会(第3号 9月 8日)   平成22年9月8日(水曜日) 〇出席議員(34名)     1 番  佐 藤 亜希子 君       2 番  川 口 充 律 君     3 番  武 田   聡 君       4 番  渡 辺   元 君     5 番  中 野 信 吾 君       6 番  菊 地 健太郎 君     7 番  遠 藤 和 典 君       9 番  斉 藤 栄 治 君    10 番  遠 藤 吉 久 君      11 番  折 原 政 信 君    12 番  小 野   仁 君      13 番  鑓 水 一 美 君    14 番  丸 子 善 弘 君      15 番  長谷川 幸 司 君    16 番  後 藤 誠 一 君      17 番  今 野 誠 一 君    18 番  阿 部 典 子 君      19 番  石 沢 秀 夫 君    20 番  菊 池 文 昭 君      21 番  高 橋   博 君    22 番  加 藤 賢 一 君      23 番  須 貝 太 郎 君    24 番  五十嵐 吉 信 君      25 番  斎 藤 武 弘 君    26 番  高 橋 嘉一郎 君      27 番  豊 川 和 弘 君    28 番  加 藤   孝 君      29 番  酒 井 靖 悦 君    30 番  阿 部 喜之助 君      31 番  鈴 木 善太郎 君    32 番  峯 田 豊太郎 君      33 番  尾 形 源 二 君    34 番  長 瀬 洋 男 君      35 番  斎 藤 淳 一 君
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      寒河江 敬 史 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    片 桐 伊三郎 君  環境部長      樋 口 孝 司 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   阿 部 和 信 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      設 楽 新 一 君  まちづくり推進部長 玉ノ井   一 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 本 好 伸 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者                                 金 村   勲 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選挙管理委員長職務代理者            佐 藤 章 夫 君  選管委事務局長   武 田   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長職務代理者            高 橋 権太郎 君  農業委事務局長   長 橋 義 雄 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長         中 村 一 明  総務課長       荒 井   進    議事課長      深 瀬   博  議事課長補佐     高 橋 浩 一    調査係長      後 藤   仁  主幹         池 田 和 正    主査        伊 藤   寛  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成22年9月8日(水) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(斎藤淳一君) これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(斎藤淳一君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名します。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎後藤誠一君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 「山形市の都市政策について」,ほか1項目について,16番 後藤誠一議員。 〔16番 後藤誠一君 登壇〕 ○16番(後藤誠一君) おはようございます。戦後65年目の暑い,暑い夏が終わろうとしております。  この8月,菅直人首相は,朝鮮併合100年に当たる年として,村山談話に続く日本国としての謝罪談話を発表しました。多くの日本人拉致にかかわったとして,韓国で有罪・死刑判決を受けたシン・ガンス北朝鮮スパイ助命減刑嘆願書に先頭で名前を挙げ,市民運動家としての自分を売り込み,――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――が,どうして民主主義を語れるのでしょうか。これが日本国の総理大臣かと考えると,何とも情けないとともに,先進国での日本の評価が上がらない一因にもうなずける思いであります。  1910年当時の朝鮮併合に至る経緯や日本の安全保障環境,国連を初めとする国際社会の目はどうだったのか。さらに,朝鮮統治のために,厳しい日本の国家予算の約5分の1までをもつぎ込んで,教育の普及やインフラ整備,農業,商工業の近代化等々を進めたのはなぜだったのかを考えるとき,首相の談話は,朝鮮統治にかかわる日本の安全保障上の国策すべてを否定することとなり,日本国民と日本の歴史に対する重大な背信行為となります。  大東亜戦争の敗戦後,戦勝国アメリカの「WAR GILLED INFORMATION PROGRAM」によって意図的に自虐史観が植えつけられ,日本は悪い国だったとした教育・報道のもと,国を誇りに思わない意識が全国に蔓延してしまいました。  鹿児島県知覧の特攻隊記念館や,靖国神社に参拝に行くたびに,自分の父や母や兄弟を,そしてこの国を守ろうとして命をささげ,「靖国神社で会おう」と言って散華していった多くの若い命を思うとき,この国がこんな精神文化の国になっていることに涙せずにはいられません。  歴史には光と陰があります。どの国の歴史においても,過去における不幸な歴史の1ページを振り返り,反省とともに,グローバル化が一段と進む国際社会の中で,国家の基盤づくりとして,その国を築き,育て,支えてきた多くの歴史の光の分野にスポットライトを集め,未来につながる国を,地域を担っていく若者を育てていくものです。  世界的な物理学者のアインシュタイン博士は,どうしても行きたいとして訪れた日本で,その感激や評価を多く伝えており,数学者で「国家の品格」の著者でもある藤原正彦氏もその本の中で紹介をしておりますが,美しい自然,伝統にあふれる美術・芸能,そして質素ながらも規律ある庶民の営み,慈愛に満ちた地域社会などを伝えたラフカディオ・ハーンの影響もあり,まさに日本という国を各方面において絶賛しております。  さらに,日本は明治維新以来,「共同体としての国家に誇りを持っている。その伝統的な特色をヨーロッパ的なもののゆえに放棄して,日本国民としての誇りを弱らせることはない。」と述べ,西洋化により失われつつある日本らしさを嘆くとともに,「私は,日本というすばらしい国を地球上に生んでくれた神様に感謝したい。」と述べ,国際社会に日本国のすばらしい一面を数多く紹介しているのです。まさか自分の発明した原子爆弾が2発もこの国に投下され,地域を破壊し,一瞬にして多くの命を奪い,世界の安全保障バランスに膨大な影響を与えることになろうとは思いもしなかったでしょう。しかし,事ほどさように,世界における日本の評価は誇りあるものであったのです。  現代の世界情勢は,リーマンショックに始まったアメリカ経済の先行きへの不安がぬぐい去れず,ヨーロッパにおいては,ギリシャに代表される経済・財政破綻の連鎖が懸念され,アジアにおいては,中国の目覚ましい台頭もその基盤の不安定さが浮き彫りとなり,北朝鮮における政情不安定とともに,アジア政治・経済の今後を占う非常に重要な時期となっておる状況です。世界を相手にする外交経済において,また,独自の伝統文化の分野でも,自国に対する誇りと気概は不可欠のものであり,日本の精神文化の背骨をしっかりと構築していく必要を感じてやみません。  前置きが長くなりましたが,新翔会の同志に感謝をし,通告に従い,質問いたします。  平成11年の初当選以来12年,都市計画を初めとするまちづくりといった視点での質問を主として,行財政改革に向けた取り組みの状況など,多くの提言も含めて15回の質問を数えることとなりました。  日本全体の経済が冷え込み,地方における人口減少時代が始まり,企業の業績も伸び悩んで税収入が年々減少し,今後の見通しもなかなか見えてこないという状況の中,増え続ける社会保障を抱えながら,どうやって地方に,この山形に元気を取り戻していくのか。「山形らしさ」をうたう市川市長の第7次総合計画・経営計画がどのように具体的に進んでいるのか。仕事の検証を経ての,結果としての行政運営はどう変わりつつあるのか。そして,自治体間の競争の中,今後どのように選択と集中を念頭に置いた具体的な政策を打ち出していくのかなど,これまでの議会における私の質問と,それに対する市長・当局の答弁を踏まえてお伺いいたします。  初めに,市川市長が公約として掲げた合併から,このたび中心市として宣言をしようとしている定住自立圏構想に至る考え方の推移と,今後のビジョン・見通しに関してお伺いいたします。  市川市長は,故吉村市長の助役として,彼が進めようとした2市2町による合併を推進する立場にありました。各市町議会議員とともに,幾度かの合併推進協議会における討議を重ね,残念ながら合意には至らなかったものの,吉村市長が他界なされた後を引き継ぐ形での市長選挙において,選挙の争点としてこの合併の積極的な推進を掲げ,さらに2期目の挑戦となった3年前の選挙に際しても,合併は最大の行財政改革であると述べて,この推進を公約といたしました。3年前の選挙においては,わずか30%の得票率の中,市民の信任を得られたと述べ,上山,山辺,中山との2市2町の枠組みに,新たに天童市を加えた3市2町での合併を目指していくとの方針を本議会においてあらわされました。  しかしながら,市長が打ち出した第7次総合計画の基本構想には,県都として近隣市町との連携を強めていくとした表現のみで,合併に向けた具体的な進め方や合併による行財政改革の方向性も記されてはおりません。山形市中心市街地活性化策の認定申請時において,産業構造や今後の人口動向,住環境を考慮すれば,みはらしの丘ニュータウンや嶋地区への拡大開発は申請趣旨に逆行する施策ではなかったのかと指摘を受け,都市計画上推進をしなければならないとの山形市の認識とは大きくかけ離れた指導を受けたと聞いております。政治的な後押しもあり,何とか認定をいただくことにはなったものの,政策的に拡大した都市構造の維持と機能的なコンパクトシティという考え方に大きな矛盾を感じざるを得ないのが実情であります。市長の持つコンパクトシティの構想では,政治・文化・経済を市街地中心部に集約していくということより,今の地域集落を大事にした有機的な連携によるまちづくりを目指しているといった内容の答弁がありましたが,それは,一般に検討されているコンパクトシティというまちづくりの概念とは異種な姿に映るのです。  さらにこのたびは,合併にかわる構想なのか,総務省が主導で進める定住自立圏構想に向け,大きくかじを切ったようにも見受けられますが,これまで多くの議員から,市川カラー,市長としてのリーダーシップを求める声が多くあり,合併に向けてその手腕に期待する声も多く,広域山形の将来ビジョンとしての合併都市構想を実務的に示し,そして進めてくれるだろうとの期待の中にあったのです。市長は,まさに実務型で,総務部長以来の行政手腕には大いなる敬意を表するとともに,評価すべき事業成果も数多くありますが,将来に向け,山形市がどんな都市基盤のもとで生活住民の安心・安全を支え,希望を与えていくのかという全体都市ビジョンがこのように不安定・不確実なものでは,雇用の受け皿となる多くの地元企業にとっても,また,山形に進出を検討しようという企業にとっても不安にならざるを得ないと考えます。  まずは,こうした合併,コンパクトシティ,そして定住自立圏構想という一連の考え方が,山形市としてどのような将来性を持った機能的な都市構造となるのか,現段階での市長の考え方,そして進め方をお聞かせいただきたいと思います。  きのうも加藤孝議員から同様の質問がありましたが,趣旨を変えてお伺いいたしております。報道では,近々にも山形市がその定住自立圏における中心市となる宣言をするような記事もありました。この議会に対し,合併構想の整理・統括もできていない中で,合併が定住自立圏としての広域ビジョンに変わったような印象を受け,大きな政策転換とするのであれば,議会においてより踏み込んだ議論があってしかるべきと考えますが,市長は合併を断念してこの構想を進めようとしているのでしょうか。それとも,合併を見据えた上でこの構想を進めようとしているのでしょうか。合併は,選挙後に答弁なされた天童市を含む3市2町での枠組みを継続して検討するお考えなのでしょうか。市長の目指す具体的な広域都市構想のお考えをお聞きいたします。  さらに,定住自立圏構想では,大都市への人口流出を食いとめ,地方圏への人口流入を創出するとうたっておりますが,先行実施団体に名乗りを上げなかったこの山形市が,これから中心市として名乗りを上げ,あとの2市2町との協力関係を構築するに当たって各市町とどのような具体的な議論をなされているのでしょうか。どの市町も厳しい財政はもちろん,生活の基盤であるべき地域雇用問題に大きな不安を抱えております。特に,医師の安定確保による地域医療の連携や各都市間の交通アクセス,そして重要である地域産業振興策において定住自立圏という同じ土俵に乗る合意形成がなされているのでしょうか。そして,その構想を進めていく中で,総合計画の中でテーマとなっている「山形らしさが輝くまち」が,一体どのような山形らしさになるのでしょうか。あわせてお考えをお伺いいたします。  公共交通問題に関しても何度か質問いたしました。  2007年12月議会での質問でも,市民の足となる公共交通システムの構築はコンパクトシティを目指す上で重要な課題となることを挙げ,市長は,その重要性は認識しており,市民や有識者の意見を集約していきたいとのことで,公共交通問題検討委員会なるものの議論を待ちたいとの答弁でありました。しかしながら,それ以来約6年ほどの時間が経過しております。この会議の議論はどこにいったのか,また,今どのようにこの委員会が機能し,どのような経過となり,どのような結論が導き出されようとしているのでしょうか。  拡大化した街,郊外に集中する大型ショッピングセンター,赤字運営で廃止となる民間バス路線,高齢化で運転のできなくなる世代の増加,そして街じゅうにあふれるがらがらの駐車場などなど,市民生活に直結した交通関連問題は実に多岐にわたります。市長の考える,地域が連携するコンパクトシティの実現にも地域間アクセスは何より重要な要素のはずであり,人・物・金が地域間で流通することの大切さは,最近街なかで評判となっている農産物の直売所の例を見ても明らかであります。  買い物難民とも称され始めている高齢者や免許を持たない交通弱者が増えている中,単なるバス事業者に対するわずかの補助で解決する問題ではなくなっており,デマンドタクシー等の知恵も一部で活用されてはおりますが,より活性化に結びつけるため,市内にあるバス会社,タクシー会社,代行社などの公共交通に帰する団体を巻き込んで,安定運営のできるような有機的交通体系を構築すべく行政が先頭に立って企画をしていくべきと考えますが,現段階で当局の検討状況,そして具体的な検討から実施に至るスケジュール等に関して,市長の御見解をお伺いいたします。  次に,こうした都市政策の中,中心市街における住環境についてもお伺いいたします。  街なかにおける居住環境は大きくさま変わりを見せ始めており,以前にも指摘をしてきた区画整理事業による宅地開発が行き詰まりとなり,アパートやマンションの需要も全く頭打ちとなっている状況の中,山形市の登録世帯数約9万6,000世帯に対し,住居戸数は約11万3,000戸となり,実に多くが空き室,空き家となり始めております。市営住宅を初めとする公営住宅は,安い家賃の魅力で依然需要が高くなっていますが,中心市街地,大学周辺などの中古集合住宅は軒並み稼働率が悪化。世代交代が進む30年後のニュータウンは,間違いなくゴーストタウン化していくだろうという指摘もあり,今さら,都市計画における拡大政策が間違っていたと悔いても仕方はないのです。  人口に比して肥大化してしまった街をどのように機能的に生かしていくのか,今後どのような山形らしい住宅政策を進めていくかが重要であり,さきに述べたように,山形市の将来に向け,雇用環境も踏まえた都市政策ビジョンを明確にしない限り,また同じような間違いを繰り返すことになりかねません。都市計画道路の進行計画とともに,市民に見えるような将来設計が成り立つような街の設計図を,構想段階でも市民に具体的に示していく必要があるのではないのでしょうか。  中心市街地の中には老朽化したテナントビルも目につき始めております。改築する資金の調達はもちろん,耐震補強・修復の工事費も工面できないのが現実であり,給排水設備の老朽化はビルテナントの撤退を招き,ますます幽霊ビル化していきます。街なか居住政策を進めていくという面での中心市街地の活性化策は,景観環境,商業消費環境職住一体化環境づくりといった視点とともに,山形市としてどのように検討をしているのでしょうか。どのように具体的に居住誘導策を講じようとしているのでしょうか。政策として全く見えない気がしますが,今の不景気,不透明,将来不安の中で,市長が先頭に掲げる市民・事業者・行政の正三角錐は,山形市の都市政策上,どのように機能させていくべきと考えているのでしょうか。行政の役割はどのようにあるべきなのでしょうか。民間企業に何を求めていくべきなのでしょうか。市民にも,相応の負担と痛みや苦難の共有を強いていく御覚悟はあるのでしょうか。今ほど,強い行政,市長のリーダーシップが問われていると感じるときはありません。お考えを承りたいと思います。  さらに,中心市街地の融雪歩道に対する考え方であります。  主だった幹線道路においては,かつては間口割りでの多額の地権者負担を求めて整備を進めてきましたが,国の補助制度の活用が進み,地権者負担がないため,消雪歩道の整備は徐々に進んできており,今年度からは,七日町新道の整備が予定されております。しかしながら,どのような視点でこうした整備の優先度を決めているのかがもう一つ見えてきません。先ほど来申し上げているように,どのような街をつくっていくために,どの時期にどのような予算を図り,どのような人の流れを誘導し,その結果,どのような成果を生むのかというシミュレーションがなされてはいないのでしょうか。  例えば,山形駅のバス停は,山形の玄関口として観光客にとどまらず,100円循環バスも含め多くの路線バスの起点でありますが,いまだに雪が降れば歩きにくい,汚れた雪だまりの積み上げられるバス乗り場となり,何度となく皮肉の苦情もいただきました。以前にも質問をし,JR東日本の考え方もあり,ペディストリアンデッキの全体完成により解決していくという方向を示されましたが,ペディの計画そのものがどこかに飛んでいってしまいました。もてなしの心,山形らしさを強調する,めでためでたの観光山形の玄関口を市長は一体どう考えているのでしょうか。  七日町を中心とする活性化策は,3カ所の拠点整備も順調に進み,それなりの成果と期待を抱かせてくれております。しかしながら,何度も指摘をさせていただいたごとく,山形県都の玄関口であり,交通アクセスの拠点である山形駅周辺の整備が後手後手となるのはどういった考えがあるのでしょうか。山形市の全体プラン・整備構想が時間軸として全くできていないことは,この例を取り上げても明らかであります。市長の言う選択と集中には,山形市の顔である駅前地区はどのような位置にあるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  最後に,まちづくりとして,別の視点で大切なスポーツと文化に対する考え方について一端をお伺いいたします。  スポーツ施設に関しては,毎年多くの議員からさまざまな提言や質問が出されておりますが,その中で,特に薬師町の山形市陸上競技場に関してお伺いをいたします。  市長は,この競技場を人工芝にして多目的な球技場として活用していきたいとの議会答弁がありました。芝つきが悪く,関連設備も非常に老朽化するなどが市民の利用度合いに大きく影響していたためであると思われますが,特に最近まで委託していた,芝を含むグラウンド管理者が,委託額に見合った業務を中途半端なものにして,芝や緑化の専門家からも疑問の声が上がっていたことがありました。写真をごらんいただきたいと思います。 (議場のディスプレイに画像を映す)  現在の山形市の陸上競技場の芝の状況。非常に暑い夏のために,これ以上,少しやけてきておりますけれども。次々と映してください。真ん中の芝の部分だけが使われておりますが,この老朽化したスタンド,そして次に映ります管理棟。これは後ほど述べますが,サッカーゴール,固定されている。この管理棟,この中が今,映ります。これ,人1人がやっと通れる階段です。これが新しくしたと言われるシャワールームロッカールームですが,全く昭和初期のそのままのような状況であります。はい,結構です。  モンテディオ山形の本拠地である県の総合運動公園でさえそうでありますが,暑い時期には夜間に水まきをすればよいとのことで,芝の専門家がついていれば養生期間もそれほど考える必要はないということでした。大部分に青い芝が戻っているところもありますが,使われていないトラックを廃止,全面的に適切な整備をするのであれば,人工芝より自然な天然芝の方が,敷設,維持管理の両面から考えても10年間でのアセット経費は安く上がり,環境にも配慮した全面芝グラウンドとなります。もちろん,スタンドやロッカー,ごらんになったシャワールームなどの整備,また,河川敷の駐車場などの整備,どちらにしても不可欠の要素ですが,夏場には40度Cをも超える温度となると言われる人工芝との比較がどのようになされた上で,この陸上競技場の整備計画をなされているのか。市民のどのような利用にこたえようとしているのかをお伺いいたします。  また,先ほどありましたサッカーゴールが,現在常時固定されておりますが,だれが,なぜ固定して使用しているのか。多目的のグラウンドにおいて,市はなぜこれを黙認してきたのか。公有地であるグラウンドの私的独占となっているのではとも思われますが,御見解をお聞かせください。  文化の面でお伺いします。  ドキュメンタリー映画祭に対する補助金についてもう一度お考えを伺いたいと思います。  隔年度の開催で,来年,平成23年の10月に次の開催が予定されておりますが,この映画祭への補助金1億円に関しては市民からもいろいろな意見が出されております。国際的に知名度も上がり,それなりの成果を上げているとの御答弁もありましたが,開催のない年度にもフィルムの維持や事務経費に5,000万円を補助しております。世界的という映画祭への補助を批判するものではありませんが,山形名物となった日本一の芋煮会や山形大花火大会への補助との比較,最近頻繁に行われている各種音楽祭などほかの多くの文化活動の開催に向け,一生懸命汗を流し,資金集めをしている多くのボランティア市民の声を聞くにつけ,矛盾を感じざるを得ません。これが選択と集中の一面なのでしょうか。  補助額を半減し,開催事務局が市民を巻き込んで広報・集金集客活動をしていくことに大きな意義と成果があるのではと感じます。市長はどうお感じになっておられるのでしょうか。  地域・地縁が薄れ,人と人との交流が何よりも大切となっている昨今,行政頼りから脱却した,ともに汗を流して喜びを分かち合う精神が,市長の目指す三位一体の共創精神なのではないのでしょうか。  よりよい山形,希望の持てる,安心して暮らせる山形を目指す意識は,我々議員も市民も同じであります。元気な夢の持てる希望ある山形市のために,市長のより具体的な答弁を求めて壇上よりの質問を終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。
    ○市長(市川昭男君) おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。  第1点,合併,コンパクトシティ定住自立圏構想による関連のまちづくりの考え方についてでございます。  定住自立圏構想につきましては,一般質問でも御質問を何回かお受けし,考え方を説明させていただいておりますが,定住自立圏構想は,中心市の既存または新たに集中整備する都市機能を,中心市と周辺市町がネットワークを形成しながら活用し,必要な生活機能を確保して圏域全体の活性化を図ろうとするものでございます。一方,経営計画に掲げるコンパクトシティの考え方は,既存市街地の都市基盤の有効活用あるいは集中整備,ネットワーク形成による周辺地域活力の維持を目指すものであり,この意味では軌を一にするものであるというふうに考えております。  機能的な都市構造の形成に向け,山形市域としてはコンパクトシティによるまちづくり,圏域全体として見れば定住自立圏構想による連携という,多重的な形で双方を推進してまいりたいと考えております。  合併の進め方,考え方と広域都市構想の考え方についてですが,合併は,自治体が一体化することにより行政機能や財政基盤を確保しようとするものであり,私としては最大の行財政改革と認識してございます。一方,定住自立圏構想を3市2町で推進しようという合意のもと,現在取り組みを進めているところでありますが,定住自立圏構想の協議が整い,圏域の生活機能強化を図る連携施策が展開される中から,住民の合併の機運が醸成されることも考えられます。その場合,合併という選択肢もあるものと考えております。  また,広域都市構想ということでございますが,本市を含む3市2町は,通勤・通学,消費,医療などの結びつきが強く,住民の日常生活圏を意識した民間も含めての連携が重要と考えます。都市が都市として機能するためにも,周辺市町が元気であることが必要です。本市の持つ都市機能と他市町の地域資源を相互に利活用し,補完し合う圏域全体での活性化を目指してまいりたいと考えております。  定住自立圏構想の中での山形らしさということをどのように考えるかということでございますが,中心市宣言は,人口定住のために必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにするための宣言であり,周辺市町は,この宣言の内容を見て定住自立圏形成協定の締結に向け,中心市と個別にそれぞれ連携施策の協議を進めていくことになります。現在,定住自立圏構想を3市2町で推進しようという合意のもと,具体的な連携事業を照会,集約中でありますが,先進事例を見ましても,地域医療,公共交通アクセス,産業振興は大きなテーマとなっており,本市としてもこの政策分野は重視したいと考えております。  なお,定住自立圏構想の推進により,県域全体の活性化が図られ,中心市である本市の魅力もより高まるものと考えられます。このことは,山形らしさを輝かせる取り組みの1つと思っているところでございます。  それから,公共交通機関についてですが,きのうも御質問をいただきました。山形市の交通アクセス向上に向けた検討ですが,現在策定を進めております山形市地域公共交通総合連携計画の検討の中で行っております。計画策定のために交通事業者,公共交通利用者等をメンバーとしたワーキングを立ち上げ,本市の公共交通の課題を抽出し,解決に向けた有効な方策を検討しているところです。  山形市の中心的な公共交通機関は路線バスであるため,縮小均衡にあるバスの活性化を図るため,バス路線再編やダイヤ見直し等を想定しているところで,より積極的に事業者にかかわりながら利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。計画は今年度中に策定し,来年度以降に実証運行等の具体的な事業に取りかかりたいと考えているところでございます。  それから,街なか居住施策でございますが,現在進行中の山形市中心市街地活性化基本計画におきまして,街なか居住の推進を活性化の目標の1つとして掲げており,計画に掲載しております。民間事業者が進める再開発事業等による住宅供給への支援や空き店舗,空き家,空き地データーベース事業の推進により目標を達成したいと考えております。  また,みはらしの丘や嶋地区などの郊外開発については,当時の住宅需要に応じて進めたものであり,主な取得者は比較的安価な土地を求めている若いファミリー層となっており,多様な需要に対応した施策として進めてきたところでございます。  今後は,コンパクトシティの形成を重点的に進める考えであり,これに向け,事業者や市民の方々に広く市の施策を御理解いただきながら,ともに街なかに住まうことの魅力やさまざまな都市機能を身近に享受できる利便性の向上,街なかのにぎわいづくりなどを進め,街なか居住を促進してまいりたいと考えております。  次に,消雪歩道の整備の考え方でございます。これまで市街地の消雪道路整備につきましては,中心市街地における歩行者の回遊性確保を考慮して,歩道のグレードアップ工事に合わせ整備を進めてまいりました。現在,街路事業では,十日町双葉町線,諏訪町七日町線,美畑天童線,市道整備では,平成24年度完成を目指して七日町新道線の事業を現在進めております。  今後の消雪道路整備については,冬期間歩行者の安全及び快適性を確保し,消雪道路のネットワークを形成するために,歩行者数が多く整備効果の大きい山形駅東口地域の整備を進めてまいりたいと考えております。ただし,具体的な箇所づけについては今後検討させていただきますが,山形駅の東口地域の整備を進めてまいりたいと考えております。  市陸上競技場でございますが,市陸上競技場につきましては,多目的に活用できるよう人工芝の球技場として基本構想の策定を進めております。芝管理につきましては,以前と比較すれば適正な管理体制になっておりますが,芝を管理する上で養生日を設けることが必要なこと,天候により利用を制限しなければならないなどの状況にございます。基本構想の策定に当たっては,各競技団体との話し合いを進めながら,スタンドやサッカーゴールのあり方なども含め,施設全体の有効活用を図ることを目的として進めてまいりたいと考えております。  ドキュメンタリー映画祭について,予算を半減したらいいんじゃないかというふうな御提言でございますが,国際ドキュメンタリー映画祭は,御承知のとおり,市政100周年事業として平成元年に始まりまして,事務局は平成19年度にNPO法人として独立いたしました。映画祭は,昨年で11回目を数えまして,世界的な評価を得るまでに成長し,近年は国内外に山形を広める情報発信源にもなっております。また,上映会やフィルムライブラリー事業を通して日常的な映像普及活動による映像文化の振興を図っております。本市では,国際的にも認識されている映画祭の枠組みを変えず,同規模の質・内容で開催できるよう補助金を支出しております。  なお,平成21年の総事業費が1億3,947万円,そのうち山形市からの補助金が9,965万円,残り3,982万円は自助努力で収入を得ております。今後,NPO法人に対し,効率・効果的な運営で経費削減に努め,工夫改善しながらよりよい映画祭を目指し,市民の方々の理解と協力を求めながら会員獲得,広報,集客活動について積極的に取り組んでいくよう指導をしていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 16番 後藤誠一議員。 ○16番(後藤誠一君) 御答弁ありがとうございました。2〜3点,非常に大きなテーマでございますので,考え方にはいろいろな考え方があろうかとは思いますが,今の答弁の中でもちょっと御指摘をさせていただき,また答弁を少しいただきたいと思っています。  基本的に,私も含め,ここにいるのは山形市の議員でございます。山形市がいかによくなるかということを考え,合併時においても山形市にとってどのようなメリットがあるのか,また,合併したときにどのような,そういった行財政改革に向けた姿が出てくるのかと,これが結果としての目標でございます。  定住自立圏構想という考え方は,全体の広域的な,今,市長が御答弁なされたとおりだと私は思いますが,目標とするその活動,例えば今,市長から答弁があった,活性化という言葉を使われましたが,じゃあ活性化というのはどうなれば活性化と言われるのか。私は,例えば前々から何度も申し上げましたが,商工業,特に工業団地のことも市長は一つの計画の中に挙げられておりましたが,やはり雇用の場,雇用環境,これをしっかりつくることがまず第一に私は活性化だと思っております。そのために,例えば広域の中で2市2町,ほかの2町それぞれに工業団地等々をつくったり,いろいろな形で頑張っておりますが,そういった中でもどのような合意をしていくのか。これは,単なる広域ということではなく,行財政改革と市長がおっしゃるのであれば,山形市の財政等を我々が見て,そういった部分でいろいろと改善を促していく,そういった議論をさせていただいている。広域の中で議論をしているわけでは決してないわけでございまして,この考え方として私は,山形市長として,日本国の国益ではないですが,山形市がどうなるべきかというふうな視点で申し上げているわけで,そういう意味では,定住自立圏という考え方はまた置いといても,その合併というものによって,例えば行財政改革がこのようになるのだと,例えば財政規模もこのようになってこういったメリットがあるんだという,一般市民が一つやはり市長に期待をしてきたという部分は,そういった,やっぱり行き詰まっている経済環境の中だからこそ,何か新しいそういう視点で合併というものに期待をしてきたのではないのかなというふうに思っております。  特に,山形市ではマスタープランというふうな形で,市独自で山形市のあり方等々を考えてきた経緯があります。そういった中で,機能性という意味からしても,そのコンパクトシティというものがどういう機能性を持つのか,そのためにはどうやったらいいのかというふうなことで私はお伺いしただけで,そういう意味で,市長のおっしゃる一つのこれからのあり方というものに対して,私はもう一度,その具体的な部分が欠けているのかなというふうな気がしてやみません。  そして,人口は減少しているわけです。どんな形であれ,例えば広域でやるにしても,人口のパイは決まっているわけですね。それを増やそうとするためにどうするかという視点で,一つの工業団地の造成にしかり,一つの特化した中で新しい産業に一つ支援をして,何らかの雇用環境をつくっていこうというのが一つの大きな柱であるべきであって,その誘導していくというか,その合意形成の中で,どのような形でその広域でこの地域経済を活性化しようとするのかという,それが見えていないんですね。その辺のところを,市長がどのように考えているのかをお聞かせいただきたい。  それから,すべて関連しているわけです,まちづくりとして。大事な部分だけちょっと,もう一度お聞かせいただきたいと思います。公共交通という問題は,そのコンパクトシティというものには本当に欠かせない。菊地健太郎議員にしかり,いろんな多くの議員が公共交通の問題,言っておりますが,私はね,単なる補助という問題ではなく,例えばその業者,山交さんだけではなく,路線バスを持っているところだけではなく,どうやったらいいかという議論の中では,それぞれ全国の自治体の中では市営のバスを持っているところもあります。  私は,市営のバスをつくれということではない。時代に逆行しているわけで,逆に言えば公設ということでもなく,PFI方式でなければ,事業者と目的を一にしたPPP方式とか,新たにそういった公共と一緒になって,その目的を一にしたそういった企業的なものができないか。赤字になればこれは負担しなければいけないかもしれない。しかしながら,必要性というものが,これほど今ほど,この地域社会の中で言われるときもないと思っております。  当然,これからいろんな自動車産業も非常に変わってくるようではありますけれども,私は,公共交通というものは,今の山形にとっては非常に欠かせない重要な課題だし,まちづくりという,市長がおっしゃるように,そういった広域圏になればなるほど,この重要性はますます増えてくるものと思っておりますので,こうした実務に関して,先ほど市長も,業者を集めて考え方をこれからやっていくというふうなことで,ありがたいことではありますけれども,これまで何年間も議論したのは一体どこに行ったんだろうなという感もないではありません。そういった意味では,ちょっともう一度具体的にお聞かせいただきたい。  あと,街なか居住に関してでございます。街なか居住に限らず,一つのコンパクトの考えの中に公共施設を一つ集約していくという考え方もありました。その中で,逆に住宅が一つ伴ってくるとか,やはり,例えば例を申し上げますけれども,中心市街地の旧市街地の中では,新しく住宅を建てたいと思っても接道がない。昔からの,それこそ古い細い道があるだけで建てられない。結局,空き地になっているというところが多いわけですね。十日町の区画整理事業で非常に大変な思いをしながらも,成功例の1つかもしれませんけれども,私は,あそこまで広範囲ではなくても,やはりブロック開発的にそうした部分部分において,一つのミニ区画整理的なものを街の中でやりながら,そこに住宅が建てられるように誘導を政策的にしていくべきではないかと。  例えば,すずらん街という,具体的に申し上げますが,あそこも昭和43年に横のデパートとして非常に画期的な形で食住一体化と。下にテナントを置いて,上に住まいをすると。当時は非常に注目をされたわけです。ですが,今現在,約50年近くたって老朽化している。これをどうやるかと。一つの職住一体というモデルではあったし,また,逆に今そういうものが求められている。であれば,ラインとしての,商店街としての一つの支援という考えではなく,後ろにある,逆に言えば宅地を含めたブロックを一つのゾーンとして考えて,いろいろな子供たちの保育所にしかり,高齢者のデイサービスにしかり,そういったものを一つ埋め込んでいくという考え方ができないのかというふうなことは,私,前にも申し上げましたが,そうした考え方を,よりどこか一つでも先行的にやっていくことが大事なのではないかと私は考えますが,その点に関しての考え方をお伺いいたしたいと思います。  例えば,街の中で我々が話しているときに,県庁を松波に持っていったけれども,では県庁を戻したらいいのではないかと。霞城公園の前に県病の跡地があるし,それなりのスペース,国が持っている土地,例えば保健所にしかり,税務署にしかり,さまざまな活用できるような土地がある。県と国との話,こういった形で施設整備を何とか進められないかという意見もたくさんの議員から挙げられておりました。そういった点も,私は,やはり山形市の県都としての一つの力をぜひ市長に発揮してもらいたいし,そういった意味で,居住誘導というか,必然的にそういったものが集まれば,中心的なところに集まってくるのが必然でございますので,そうしたものが理論より先に,実践的なものが今,大事なのではと思いますので,その点について,3点ほどになりますが,市長に御答弁いただきたいと思います。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点目の定住自立圏構想の中で,例えば産業振興等についてどのように考えているのかと。工業団地について,他市町でも持ってらっしゃいます。山形市でも,経営計画の中で新しい産業団地について触れております。こういった全体的な,3市2町の中で,どのような役割分担ができるのか。それが,どのように産業振興あるいは雇用に結びつくのか。それぞれの役割分担で,山形市とどの市,どの町がどのような連携をすべきなのか,契約をすべきなのか。その辺は,今どういったものが連携事業として考えられるのかですね,現在,それぞれの意向調査をやって,集約中でございます。その中で,さらに詰めていく必要があろうというふうに考えております。  それから,公共交通についてですが,いろんな意見を取り入れるべきであろうと。私も全くそのとおりと思っています。現在,ワークショップの中でいろんな御意見をいただいている。例えば,山形県のバス協会はもちろんですが,山形県のハイヤー協会あるいは公共交通のユーザーの代表の方々,あるいは山交バスさん等,いろんな広範囲な方々から御参集をいただいて,このワークショップで具体的に,今現在,いろんな御意見をいただきながら具体化していきたいというふうに考えております。  3番目の街なか居住について,例えばすずらん街ということで御提起いただきましたが,御承知のとおり,中心市街地活性化基本計画,5年間の中での計画,そして事業の完成ということを目指している計画ですが,御承知のとおり,それ以降の山形市のあり方,中心市街地についてのあり方については,ルネサンス構想で,今どのようにやるべきなのか検討してございます。すずらん街等,老朽化しているのも事実でございます。どのような形が望ましいのか,どのような形に持っていくべきなのか,この中心市街地活性化の以降の計画の中で,それぞれ今検討させていただいているところでございます。どのような点,どのような開発構想を持っていくのかについては,まだ今策定中でございますので,それが策定後,いろんな御意見をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 16番 後藤誠一議員。 ○16番(後藤誠一君) はい,ありがとうございます。時間もあとわずかですので,私,考え方を少し2点ほど述べさせていただいて,一つの要望的にはなるかもしれませんけれども,申し上げさせていただきたい。  まず大事なのは,まちづくりの中で,今言ったように,視点として大事なのは,この将来の山形市に向けて経済活動,これが先ほど言ったように雇用関係も含めてですが,生活というものの基盤は経済活動,要するにその雇用環境にあるというふうなことは間違いのないことで,特に若者の安定した雇用を確保していく。これは何よりも地域の人のつながりにもつながっていくわけです。そういった意味で,そういうものにまちづくりというものが資するものでなければいけないという,私は一つの命題だと思っております。  特に,市街地がどうあるべきかということに関しては,首長,市長というのは,一つの国土利用法の中で,都市計画でも相当の権限を持っていると私は思っております。市街化調整区域にしかり,例えばこれから企業誘致等々がいろんな形で出てくる。また,街なかの経済活動,いろいろ変化してくる。こういった中では,例えば用途地域の変更とか,そしてまた土地利用法の柔軟な考え方とか,農地転用にしてももう少し将来を踏まえてどう考えていったらいいかと。私は,こうした土地利用法に関しても,市長にもっともっと積極的に,権限というよりも,市長のリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。  それから,市の陸上競技場に関して,最後,これはあくまでも希望であります。人工芝,私は大いに結構だと思います。いろんな形で,天然芝とどっちがいいかとかいうことよりも,先ほど市長が人工芝というふうにね,明言されましたので,非常にいいものもできております。ただ,やはり総合的な設備,山形市が持っている体育設備というのは非常に,市の野球場にしても,申しわけないけれども,貧弱なものである。そんな中で,やるのであれば,駐車場を含めスタンド,そしてまた附帯設備,それなりのしっかりしたものを私はつくっていただきたい。間に合わせで人工芝にすればいいというものでは決してない。そういう意味では,非常に場所的にも,私は,河川敷を利用するとか,いろんなそういった総合的な中で計画をしっかり立ててもらいたい。本当は何ぼぐらい考えて予算をとるつもりだと聞きたかったんですが,それは今後に預けますが,それなりの施設にしなければ,中途半端なものでは,私は,逆にせっかくのものも,人工芝も生きてこないと思いますので,その辺は要望とさせていただきたい。  それから,もう1点が最後に申し上げたドキュメンタリー映画祭です。市長は申されましたけれども,私は根本的に考え方が違うと思っております。わかります。当然,100周年記念。しかし,なぜ,では去年NPO法人という形で一つの民間で頑張りなさいと。支援をしていくにしかり,先ほど市長が,約1億3,900万円の中で3,000何万かを自助努力でやっているんだよと。私は,数字が逆だと思っているんです。やって足りないから頼むというのが,私はいろいろな活動,さまざまお手伝いをしてきましたが,それがあるべき姿であって,最初からその数字がありきで動いているようにしか見えない。  結果等々は,それぞれ映画の好きな方もいる,ドキュメンタリーも好きな方もいらっしゃいますから申し上げませんけれども,そういうあり方,さまざまな文化芸能活動を含めた,市民を巻き込んだそういう活動のあり方については,私は,少し逸脱しているのではないかと思わざるを得ない。そういった意味で,今後さまざまな補助をお願いする団体活動もあろうと思いますが,そういったものを踏まえ,ぜひ慎重に,そして選択と集中ですか,お考えをいただきたいとお願いさせていただきます。  以上,多岐にわたりましたけれども,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,後藤誠一議員の質問を終わります。28番 加藤孝議員。 ○28番(加藤孝君) 後藤誠一議員の,菅総理大臣に関するいわゆる日の丸,君が代なんですが,冒頭の発言については,私は不適切な発言だというふうに思います。ぜひ議事録の内容を精査していただいてですね,議長において適切に判断をして対処されるように求めたいと思います。 ○議長(斎藤淳一君) 後ほど議事録を精査し,議長においていろいろ検討させていただきたいと思います。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎加藤賢一君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 次に,「小中一貫教育について」,ほか3項目について,22番 加藤賢一議員。 〔22番 加藤賢一君 登壇〕 ○22番(加藤賢一君) 皆さん,おはようございます。政治・経済,内外ともに多難であり,昭和初期のような様相を呈してきましたが,我々地方政治にかかわる者は,住民の福利向上を目指し,一層邁進努力すべきものと考えられます。  以下通告に従い,質問いたします。  小中一貫教育について。  各地で中高一貫教育が唱えられてから久しい。山形県でも,金山町立金山中学校と県立金山高校,小国町立小国中学校ほか町立4中学校と県立小国高校の2例のみが見受けられる。都市部では実施できない状況である。この方式は,13歳から18歳までの多感な青少年時代に健全な精神と肉体の育成,つまり人格形成の礎をつくる教育方式としては理想的であるが,高校受験や大学受験へと峻別される時代にあっては現実的に無理がある。  当市においても,市立山形商業高校と一部中学校との間で中高一貫教育を実践しようと考えたが,とんざした。ただ,一部山形市内で,私立学校の日本大学山形中学校と同高等学校が中高一貫教育を取り入れ,青少年期の健全な人間形成教育を懸命に行っている。県内を通じ,ただ唯一の中高一貫教育高校であり,当市独自の中高一貫教育がない現状をかんがみ,当市への学校教育への貢献度を考慮すればその火は消すべきものではない。応分の援助を行う必要が感じられるが,いかがなものであろうか。  次に,社会や時代の変遷に伴う教育方式の一例を提言したい。  現在の小中学校の社会環境は目まぐるしく変化し,生徒だけでなく先生もその対応に忙しく余裕がない。核家族化,両親の共働き,少子化の進行による子供の減少,それに受験による塾通い,室内でのテレビやゲームへの集中。外で遊んでいる子供を見かけることは少ない。子供たちが子供らしく学び,遊ぶ場所としては,学校がますます大きな比重を持つと言えよう。今日の学校教育の意義は重い。  昨年の産業文教委員会視察で広島県呉市を訪ね,小中一貫教育を実践している説明をいただき,その後,若干の資料を調べてみた結果,首都圏や西の数都市で小中一貫教育を実施している事例を知った。小中一貫教育全国連絡協議会の調査によれば,既に宇都宮,堺,奈良,松江市等23市区町村を数え,全国104の市区町村教委では1,500校以上の公立学校で小中一貫教育を実践しており,70の教委で検討中とされる。  従来,思春期は中学生のころと考えられたが,最近では,思春期の入り口は小学校高学年と言われている。子供たちの著しい成長を考えた場合,義務教育9年間を小学校・中学校と区切り,学級担任制から教科担任制へと環境が激変するのは,生徒にとって極めて大きな負担を強いる。小学校とは異なる教育システムに戸惑いや不安を感じ,学習や学校生活への意欲や向上心が減退してしまうと言われている。それゆえに,6年生から中1生へのスムーズな接続移行を図らなければならない。特に中学校では,いじめ3.5倍,不登校2.4倍へと急激に増加し,いわゆる「中一ギャップ」が生じる。  言うまでもなく,小中一貫教育の目的は,義務教育9年間を通して子供の発達段階に応じ,指導内容や指導方法に一貫性を持たせ,学力向上や社会性の育成を実現してゆくことであり,また,小中学校のそれぞれの文化を超え,教員間の交流を行い,教員の意識改革を進め,資質の向上を図ってゆくことにある。 (議場のディスプレイに画像を映す)  そのカリキュラムであるが,ちょっとわき見てください。9年制を,小1から小4までの4年間を前期とし,基本的な学習習慣・生活習慣の習得時期,小5から中1までの3年間を中期とし,小学校から中学校への円滑な移行を図る最重要期と設定し,一部教科において教科担任制を導入し,学級担任制から教科担任制への円滑な移行時期とし,そして中2から中3までの2年間を後期とし,9年間の総仕上げとしてふさわしい学力と社会性を身につけさせ,子供たちの夢の実現への方向を支援するプログラムとなっている。まさに現代社会の要請にこたえていると言えよう。  既に一部小学校では英語教育も実施しており,高松市では,英語でのコミュニケーション能力向上を目指し,小学校1年生から英語科を設定している。ましてや新学習指導要領により,平成23年度から小学校英語教育が行われる。現在の体制で小学校の担任の教師が授業を行えるのか,いささか心配である。外国語英語指導助手,ALTは中学校に配置されているが,小学校には来年度から配置されるとは聞いていない。多少中学校から回すにしても数が少ない。中学校の英語教師の協力を必要とするのではないだろうか。  るる述べましたように,小中一貫教育は全国的に着実な広がりを見せ,その効果が認められ,今年4月より,文部科学省は特区制度を大幅に緩和し,小中一貫教育特区として「研究開発校」,「教育課程特例校」の指定を申請すれば簡単に受理されると聞いている。もちろん全面的に導入するのが望ましいが,まず本市としては,斬進的に中学校区域を一つにする一部の市街地小中学校に取り入れ,実践するによい時期と思われるが,御見解をお伺いしたい。  さらに,教育委員会の話によれば山形市内でも,山寺小中学校や,蔵王第三小学校と同第二中学校でも,純粋な小中一貫教育ではないが,似たような教育を行っていると聞いているが,その成果はどうなっているのかもあわせてお伺いしたい。  次に入ります。火災警報器の設置の状況について。  いよいよ来年6月1日より,住宅用火災警報器の設置が義務づけられ,取りつけ期間が残り少なくなってきたが,設置率が足踏み状態のため,最近テレビや新聞に取り上げられ,警告や啓蒙の機会が多くなってきた。この件に関しては,20年6月議会で菊地健太郎議員や,同じく20年9月議会で武田聡議員が一般質問で取り上げておるが,重要な案件でもあり,その後の推移を知り,現状を把握し,今後の対応を伺っておく必要があると思われるので,あえて再度質問させていただきたい。  消防庁によると,昨年,住宅火災で亡くなった人は1,023人。そのうち65歳以上の高齢者は約6割の628人であり,要因別では,逃げ遅れが原因で6割近い603人が死亡しており,そのうち5割は午後10時から午前6時までの睡眠時間帯である。火災発生時に高齢者がいち早く火災に気づき,逃げ遅れないために,警報器は大きな役割を果たすわけで,その多くに警報器の設置が確認されていなかった。  ちなみに,今年6月時点における住宅用火災警報器の普及率であるが,全国58.4%,山形県40.0%,山形市52.6%であり,いまだ全国レベルに達していない。ここに来て,設置率が急速に鈍化していると聞いている。また,山形市の消防本部のデータによると,火災警報器を設置しておれば未然に防げたと思われる火災及び死者は,平成18年,1件・3名,19年,4件・7名,20年,3件・3名,21年,1名であり,幸いに22年8月18日までは件数・死者ともに0とのことである。痛ましい限りである。  今後の警報器の普及及び啓蒙については,女性防火連絡協議会やそのメンバー・消防団員の防火訪問,防火指導員による高齢者世帯の防火訪問,防火職員による防火訓練・講習・教室,各町内会への広報活動を行っていくとしている。ただ,菊地,武田両議員は,設置に対する積極的支援策をも含め,具体的に対応を強化すべきと要望している。確かに,21年度に1,120万円の予算を計上し,75歳以上の低所得高齢者世帯,2,753世帯中1,937世帯,70.3%に2,336台を設置したが,残り816世帯,29.6%は未設置であり,安全上,早急に取りつけが待たれる。また,65歳から74歳までの前期高齢者の低所得者や,市民税非課税世帯に対する支援も必要と考えられるが,安全・安心のまちづくりを目指している山形市としてはいささか物足りなさを感じられる。ぜひ再考すべきであろう。  さらに,啓蒙や設置向上は全庁一丸となって,ごみの有料化に取り組んだときのように対処すべきであると考えられる。そこで,重ねてその具体的対応策をお伺いしたい。また,この法律には罰則規定がない。問題点の1つと思われるが,この点に関しての所見もお伺いしたい。  さて,近隣の町との関係であるが,現在,山辺・中山の両町には,消防団のみで常備消防組織はなく,大火災が発生した場合,大きな問題となる。ちなみに山形消防署の消防車の出動回数は,平成18年,山辺町3件・中山町1件,19年,同3件・同1件,20年,同0件・同1件,21年,同1件・同0件,22年現在は同0件・同1件となっており,比較的少ない。今後,西消防署の設置,さらに3市2町との定住自立圏構想の推進を考慮した場合,近隣の2町の安全・安心を本市が率先して確保する必要があると考えられるが,西消防署の管轄下に組み入れていくのか。それとも,一部新聞報道にあったように新たに出張所を設置していくのか。どのような協力体制をとっていくのかをお伺いしたい。  3,最上義光公没後400年記念行事について。  2013年,平成25年,間もなく3年後,歴史上さん然と輝く巨人,戦国末期の英雄,出羽守山形57万石の大守最上義光公没後400年に当たる。延文元年,1356年,最上氏初代斯波兼頼公が山形に入部後,11代義光公が戦国の世にあって近隣を従え,奥羽の大大名として今日の山形の礎を築き上げ,中興の祖であったことは,毀誉褒貶はともあれ紛れもない事実である。  義光公は1546年,天文15年生まれ,1614年,慶長19年に69歳の波乱の生涯を閉じた。これまでの義光公に対する伝記や評論のたぐいの多くは,伊達政宗や直江兼続を引き立てる脇役的役割を担う軍記物,例えば奥羽永慶軍記等を中心とした記述であり,特にNHK大河ドラマ「伊達政宗」では名優原田芳雄が憎々しく演じ,全国にその悪名高きイメージを焼きつけ,映像としての義光像が定着した。  部下や領民の命・財産を守るのが領主の責務であり,外交や奇計詐略を用いて合戦を避けるのが名将である。義光公は毛利元就や武田信玄に匹敵する。ただ,後藤誠一議員も指摘していたように,(議場のディスプレイに画像を映す)今日においては巷間,義光公研究の第一の定本として知られる誉田慶恩氏の「奥羽の驍将・最上義光」,1967年度版の影響が大きく,そのあとがきに「最上義光はもう遠い過去の人である。平和な民主日本にとって,血なまぐさい戦国の英雄は縁がない。」「謀略に長じ多くの人を殺した義光を賛美する気にはなれない。」云々と結んでおり,また,山形市史中巻,1971年度版,最上義光公に対する記述も同氏のため,同じ傾向が見られる。  その傾向に対する批判は既に最上氏研究者から指摘されており,その一人である粟野俊之氏は,2001年3月発行の歴史館だより「最上氏研究前進のために」で評価の見直しを説いている。また,山形市史で,誉田氏自身も義光公記述の最後の部分で「義光は,これまで人々に知られるよりも,温かい心情の持主であったようだ。少なくとも殺伐な世を生きぬいた一戦国武将の人物を,考えなおす面が多分にあるといえよう。」とみずから指摘しており,書き直す時期が来たと言えよう。  近年,山形大学教授名子喜久雄氏や片桐繁雄氏らの多くの研究者により,義光公の国文学上における連歌の第一人者であることが実証され,その資料が続々と発見され,源氏物語や古今・新古今を初めとする歌集に対する造詣は深く,当時の一流文化人との交流が知れる。片桐繁雄氏の「最上義光の風景」は,御自身の義光公連歌関連の研究成果や最近の研究成果を多く取り入れ,文化人義光公の姿を見事に活写している。そのあとがきでは,「なで切りのごとき非人間的な大量虐殺やはりつけ・火あぶりのごとき残酷な刑罰を課した事例は見ることができない。神仏の殿堂を荘厳にした事実は数多く確認できる。しかし,みずからの住居を華美にしたという記録や伝承は,見出すことはできない。人の命と暮らしを大切になしつつ,なし遂げた彼の業績は,開発の遅れがちだった出羽の地に新たな息吹を吹き込んだ。そして,それに匹敵する事業をなした人物は奥羽についに一人もあらわれなかった。それにもかかわらず,彼に関する評価は揺れが大きい。」云々と結んでいる。  今,市内の文化人や歴史関係者から,そろそろ没後400年の記念行事の話がささやかれ始めてきた。私は,この機会に最上義光公400年記念事業実行委員会を準備し,その一事業として,多くの義光公研究者を招聘し,最近の義光公研究成果を取り入れた伝記公刊に踏み切ることを提案したい。 (議場のディスプレイに画像を映す)  現在,山形市史は,本巻5冊,資料編3冊,年表・索引編1冊,別巻2冊が発刊しており,その後久しく途絶えている。ほかの静岡市,山口市,鹿児島市等自治体でも伝記や公伝を発刊している例もあり,一例として,別巻3として発刊してもよいと考えている。ただ,別巻として無理があれば,別の方法を考えるべきであろう。  100年前の大正2年,1913年は公の死去満300年に当たり,市内各機関が追悼会を催し,記念行事として大祭典を行い,その後,毎年義光祭として山形の年中行事となり,戦後,やまがた祭りとして,花笠祭りにかわるまで続いたことは市民の知るところである。 (議場のディスプレイに画像を映す)  さらに,光禅寺にある義光公五輪塔墓は市内財界の浄財を募って再建した。当時の山形人の心意気がしのばれる。その後,昭和38年,1963年に350回忌と小規模な記念展や講演が行われている。また,平成8年9月には公の生誕450年記念諸行事が行われたが,いささか規模が小さく,残るものが少ないように感じた。展示物の面でも,歴史館開設以来,収集品も増加しており,今回は十分な準備期間を設け,この不景気をはねのけるような,大正人に負けない一大イベントをぜひ期待したい。  最上義光公400年記念事業・山形市所有美術品の大公開について。  去る平成22年7月12日から23日までの「第1回山形市所蔵美術品展・郷土にゆかりのある画家七人展」が市庁舎1階市民サロンにて開催され,来場者1,170名を数えた。土・日・祝日を除き,正味9日間の来場者であり,1日当たり130名を数え,文化に対する市民の並々ならぬ関心事をうかがい知ることができ,成功裏に終了したと評価できる。  今後の開催について文化振興課に問い合わせたところ,第2回,第3回をそれぞれ中心市街地の山形まなび館や紅の蔵で開催したいとの計画を聞いた。今回の最大の問題点である土・日・祝日が休みである点が解消できるが,いささか規模の面では疑問を感じる。  今回の所蔵美術品展では,代表的な7人の画家,金山平三,椿貞雄,桜井浜江,菅野矢一,小松均,真下慶治,福王寺法林の13点であった。現在,山形市には,市庁舎を初め教育委員会,上下水道部,消防本部に,本市120年の間に寄贈をいただいたり購入した美術品は膨大であり,その所蔵リストには,日本美術を代表する名品や郷土を代表する作家の作品も数多くある。ちなみにその作品群であるが,彫刻の部では,新海竹太郎「ゆあみ」を初め,北村西望「平和の女神」,桜井祐一「もの想う人」,佐藤助雄「女人像」,新海竹蔵「少年」らの作品,絵画の部では,今回出品した7人の作家のほかにも,山形になじみの深い作家である高島祥光,今野忠一,小松恒太郎,細梅久弥,前田春治,遠藤賢太郎,斉藤二良,草刈一夫や近岡善次郎,多田広三郎,結城天童,今井繁三郎,最近購入した片岡球子リトグラフ「錦織りなすめでたき富士」らの作品に満ちあふれている。さらに,岩松蒼雲の書,会田雄亮の陶芸,佐藤正己の漆絵,人間国宝故高橋啓典の工芸等,主なものを以上羅列してみたが,このように収蔵品は実にすぐれた物が多い。  それらの作品の秀作を一堂に集めて展示し,文化の薫りに浸りながら,改めて市民に財産として地域の文化財と郷土の文化を守る気風を育成させ,後世に伝えることに誇りを持ってもらうことが必要である。そこで,第1回目の成功を踏まえ,第2回・第3回の経験を経て,集大成として2013年の最上義光公400年記念事業の一環として催すことが望ましい。当然展示期間はロングランたる1カ月程度とし,展示場所としては,広く展示ができ,土・日・祝祭日も鑑賞できる山形美術館を使用すべきものと考えられる。あわせて最上義光歴史館400年記念関係展示物をも見学でき,一石二鳥の案と思われるので,実行委員会の中でじっくり取り組んでいただきたい。  その他に入ります。北方領土返還運動について。  去る8月8日から11日にかけ,北海道へ行政視察に行き,網走から根室に向かう途中に,故佐藤義久議員の故郷,別海町を通ってきました。確かこの地には,故でん六製菓社長元県会議員鈴木伝六氏が最晩年に建立したという銅像が北方四島に向かって建っているはずである。 (議場のディスプレイに画像を映す)  国後島を探しながら,根室近くまで来ると,見晴らしのよい海岸端に像があらわれ,老女を中に成人男子と男の子が両手を口に当て,国後・択捉島に向かって叫んでいる像がある。わきに銘があり,四島への道「叫び」とあり,寄贈者鈴木伝六,制作者西村忠,環境デザイン本間利雄,銅像制作西村工場と,遠き北海道の地に山形人の名前がある。伝六氏のこの地に対する熱い思いを感じ,感激の思いに駆られ,一路根室へと向かった。  根室市役所にて,視察目的である環境社会形成推進事業の概要の説明を受け,その資料を渡される際,まず驚いたのは,本来の説明資料よりも北方領土についての小誌やパンフレットが圧倒的に多かったことである。ごみ減量化や処理場の現況,有料化の実態,リサイクル,収集回数,奨励金のあり方を聞き,全体の環境問題を話している中で,現在,北方四島の住民はごみを海に流し,道東の海に漂流し,日本側のみが環境問題に取り組んでも限界があると語っていました。その後,北方四島の不法占拠の話題に入り,意見を交換し,改めて北海道道東地区の熱い思いを知った次第である。  今年5月の産文委員会では稚内市を訪れ,宗谷海峡に臨み,間宮林蔵を思い,また,根室市では北方四島を眺め,楯岡の人・幕末の探検家最上徳内をしのび,さらに鈴木伝六氏建立の銅像にも出会う。深く北方問題を考えざるを得ない。今,普天間問題を中心に沖縄が取り上げられているが,東北人の心情として熱き思いがたぎり,本市政にとって場違いの感もあるが,2〜3の質問をしたい。 (議場のディスプレイに画像を映す)  安政の日露通商条約や明治の樺太千島交換条約でも明らかなように,北方四島は日本古来の領土である。現在,ロシアの動きは,実効支配を確実にするため,ビザ発行や第二次大戦終結日をミズリー号での降伏調印日である9月2日とし,不法占拠を既成事実化しようとしている。(ディスプレイを示して)これ,四島ですね。だからこそ,大国ロシアに国民が一致して返還を主張し,この運動をあきらめてはならない。そのためには,国民に広報し,広く啓蒙をすることである。そして,日露間の未解決問題であることを国際世論に訴えることである。
     山形県北方領土返還推進協議会は,毎年県民大会を開催している。山形市議会では,平成16年9月議会で「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を出している。また,全国市長会でも,19年2月7日に全国大会を開催,20年の11月に「北方領土返還について」の要望,22年6月第80回全国市長会決定で「北方領土の返還に関する提言・要望」を提出,全国町村会でも17年11月に決議,全国都道府県議会議長会でも地方自治委員会で「北方領土早期返還について」の決議・要望を出している。だが,いま一つ一般国民に浸透していないような気もする。  平成19年12月議会で,伊藤香織議員が一般質問で北方領土を取り上げた際,市長は,広報紙の掲載や署名運動・懸垂幕を初め,取り組みについて,るる答弁をしている。ちなみに,北方領土に関する記事は今年2月の広報紙に記載してあるが,お知らせの2ページ目の一番下段に,2行に申しわけなさそうに記載してあり,気がつかない方が多い。北方領土の地図や解説記事のスペースを2段ぐらいとるべきであろう。再考してはどうか。  さらに,署名期間に合わせ1週間ほどパネル展示をするとか,パンフレットの増部を図るとか,最上義光歴史館で北方史の講座や講演会を試みるとか,県民大会を山形市で開催するとか,いろいろ工夫すべき点は多々あると思われるが,いかがなものであろうか。市長の所見をお伺いしたい。  以上をもって1回目の質問を終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。第1点,火災警報器設置支援でございます。  昨年度実施いたしました高齢者世帯住宅用火災警報器給付事業におきまして,対象世帯の約75%の設置を確認しているとともに,障がい者世帯につきましては,身体障がい者日常生活用具給付事業において,それから生活保護を含めた市民税非課税世帯へ利用者負担を無償で給付いたしました。御提言の年齢要件の引き下げ給付あるいは市民税非課税世帯への支援につきましては,既に設置している世帯も多く,負担の均衡を図ることが困難なため,今後の実施は難しいと考えております。  なお,今後の火災警報器の設置率向上につきましては,関係機関と協力しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。その啓発についてはどうかということの御質問でございますが,住宅用火災警報器の早期設置につきまして,これまで,加藤議員もおっしゃいましたが,消防団,女性防火クラブ,自治推進委員などの関係団体の協力をいただきながら設置の促進を図ってまいりました。今後は全庁的な取り組みとして普及啓発を図りながら,あわせて市民が集まるような機会を積極的にとらえ,設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。  また,罰則規定がないことについてどう思うかという御質問ですが,法の趣旨として住宅用火災警報器の設置については,自己責任によるところが大きいことから,罰則規定は設けていないと理解してございます。  それから,近隣町との協力体制でございますが,御指摘のとおり,山辺,中山両町は常備消防体制が未整備でございます。火災出動につきましては,相互応援協定に基づいて両町からの要請に応じて出動し,また,救急業務についても本市が事務委託を受けて出動している現状にございます。現在,村山地域7市7町全域を対象とした消防の広域化計画の検討が行われているものの,早期の実現は難しい現状にあるため,当面は定住自立圏構想の中で両町の常備消防体制の整備を実現してまいりたいと考えております。具体的には,両町からの119番通報を山形市消防本部が直接受け,即時に対応するなど,両町町民の安全・安心が高まるような体制を整備していきたいと考えております。  最上義光公伝の発刊についてでございますが,結論から申し上げますと,義光公伝を市史別巻として編さんすることは難しいと考えております。市史は,多くの歴史的資料の検証を重ねながら,過去に起きた事実を正確に後世に伝えるものでございます。一方,伝記は,特定の人物の生涯を時間に沿って記述しながら,対象となる人間の性格や業績をたどるものとされていますが,その人物の性格や業績などについては見方によって評価が分かれるものであるため,市史として編さんすることは適切ではないと考えられるからでございます。  義光の人となりの評価につきましては,昨年,後藤誠一議員からも御指摘があったように,文化人としての側面など,以前の見方とは違ったものもあるため,そのイメージアップについて,最上義光歴史館のボランティアガイドの説明あるいはホームページなどを活用しながら発信してまいります。  最上義光公没後400年記念祭を開催してはどうかという御提言でございます。山形の開祖として多くの業績を残された山形城主最上義光公の遺徳をしのび,山形商工会議所主催による「平成21年度最上義光公を讃える会」が実施されました。最上義光400年忌に当たる2013年,平成25年に向けて,義光公を顕彰し,その偉業をたたえるにふさわしい事業について,平成25年は私の任期外ではありますが,今後,商工会議所や市観光協会,最上義光歴史館等の関係団体と連携しながら検討すべきと考えております。  それから,山形市所有美術品の大公開についての御提言でございます。加藤議員がおっしゃったとおり,所蔵美術品展,今回の美術品展は,職員提案による事業で,市民の共有財産である絵画,彫刻を一般に公開するという趣旨のもと,テーマを決めて開催したものでございます。  去る7月に開催した第1回展では,9日間の来場者は1,170人を数え,ふだん目にすることができないすばらしい作品を鑑賞できてよかった,また次回の展示を楽しみにしているなど,数多くの感想が寄せられました。今後は,内容を工夫し,山形まなび館,紅の蔵等で開催することで中心市街地活性化に役立て,市民が気軽に鑑賞できる環境を整えたいと考えております。  また,山形グランドホテルあるいは山形銀行本店においても,同様の取り組みとして美術展を開催し,街のにぎわいの創出に御協力をいただいております。このような取り組みに感謝申し上げますとともに,御提言の大公開については十分検討してまいります。今後もお互い連携し,文化の薫り高いまちづくりを目指していきたいと考えております。  なお,最上義光公没後400年事業とするかどうかについては,検討課題とさせていただきたいと考えております。  最後,北方領土の問題でございます。北方領土問題への取り組みといたしましては,山形県の北方領土返還促進協議会の活動に賛同し,同協議会主催の県民大会へ参加しているほか,啓発パンフレットの配置,署名活動等を行っております。また,市中央駐車場へ常時懸垂幕を掲示し,北方領土に関する記事の広報やまがたへの掲載なども継続して行っているところです。  なお,県北方領土返還促進協議会の開催する県民大会につきましては,村山地区と庄内・最上・置賜の2ブロックに分けて,毎年交互に開催されております。来年度,村山地区での開催となりますので,山形市が開催地となる可能性も十分あることから,開催地に決定した際には,大会はもとより,パネル展示など積極的に協力してまいりたいと考えているところです。  私からは以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。  まず,中高一貫教育についてでございますが,これまで山形市は,本市における私立学校の教育の振興を図るため,教員の研修及び図書,教具その他の設備を充実するために必要な経費について,予算の範囲内において法人に対して補助金を交付しております。日本大学山形中学校と同高等学校に対しましては,交付規則にのっとり,生徒数に応じて過去5年間は110万円から120万円の間で交付してきた実績がございます。今後とも,山形市といたしまして私立学校教育の振興に努めてまいりたいと思っております。  続きまして,小中一貫教育についてでございます。これまでつくり上げてきた特色ある学校づくりや教育課程のよさを大切にしながら,さらに改善を加え,山形市では,従来の小学校6年,中学校3年の教育を小中連携を強化しながら推進していく考えでございます。  議員御指摘の小中一貫教育は,9年間の系統的な学習が可能でありますが,現実的には学区,施設設備,教員免許状等の課題もございますので,先進校の実践に注目しながら研究をしてまいりたいと考えております。  なお,「中一ギャップ」についての山形市の取り組みといたしましては,小学校へのスクールカウンセラーの配置ときめ細かな小中連携を行っておりまして,平成21年度の中学校1年生の不登校出現率については低くなってございます。  また,小学校における外国語活動については,担当する小学校教員全員を対象とした研修会の実施と,中学校に配置しているALTを小学校に派遣する取り組みを行っております。  また,市内小中併設校におきましては,一部の中学校教員が小学校の授業を担当するなど,併設校のよさを生かした実践が行われ,9年間を通した児童生徒の育成に成果を上げておるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 22番 加藤賢一議員。 ○22番(加藤賢一君) 再度,御質問申し上げます。時間はまだあると思いますけれども,まずは最上義光公,公伝の発刊について御質問を申し上げます。  県史や市史のような通史にしろですね,公伝にしろ,それを編集する場合,その時代の最高の歴史学者を集め,収集できる史料の検証を行い,正確かつ客観的に記述するのであります。一方的な変更があってはならないのであります。見方によって評価が分かれるとすれば,通史である山形市史も同様であります。現に,山形市史中巻の義光公の記述に対し見直しが叫ばれ,先ほど述べましたように,執筆者自身が考え直す面が多分にあると書いているのであります。ただ,通史は書き直すには時間がかかります。旧山形県史は大正9年に発刊しておりますが,県の新通史は昭和57年からであります。歴史家や著述者が調べるのは県史,市史のたぐいであり,だから大事なのであります。歴史は時代時代の評価を気にしては書けません。その時代で史料を検証の上,最も客観的に書くしかないのであります。  私が指摘しているのは,単なるイメージアップを図るため,ボランティアガイドの説明やホームページの活用といった段階ではもはやありません。次元を高くしましてですね,学術的に全国的に発信できる公のものを指すのであります。難しいから取り組むのであって,簡単なものであれば提言はしません。  市史関係の中に入るのが困難であるならば,この機会,いわゆる400年の記念事業のこの機会にですね,義光公の検証会をつくる。そして,その会から発刊するとかですね。または,最上義光歴史館で発刊するということでですね,市がそれを全面的にバックアップして,ぜひですね,この機会でないとつくれません。または,つくるためのいわゆる実行委員会,そういったものをですね,ぜひ立ち上げていただきたい。再度,これに対しまして市長の前向きな答弁をひとつ,ぜひお願いしたいと思います。  それからですね,小中一貫教育の件でございますけれども,先ほど教育長は,現実的には学区,施設整備,教員免許への課題がありますので,先進校の実践に注目していきたいと思います,との答弁をいただきました。先進校の事例はですね,既に紹介され,その成果は先ほど話しましたとおり,現行制度よりもすぐれている点が非常に多いのであります。生徒の育成面で顕著な例が見られます。特にですね,非常に不安があるんですね。いろいろなアンケートを見ますと,不安が非常に解消されたと。先ほど言っていましたように,いわゆる教科担任制というのが,非常にやはり,子供たちが激変しますので,その点が私は一番大きいかなと思っております。  それから,子供たちの環境,いわゆる友人関係が変わるんですね。これも非常に効果があります。アンケートに出ております。それからまた,非常に大きいのは,先生たちの意識改革に影響が見えるんですよ。小学校と中学校という垣根を越え,先生がですよ,お互いに小学校文化,中学校文化を理解し,誤解を解き,融合している面が大きく,互いの教育指導に貢献しているというふうに感じられるわけであります。まして,当市でも一部の併設校で成果を上げているということであり,問題点もそういう意味では解決できるのではないかと,私は思う次第でございます。  全国の実施校の大半はですね,施設分離型であり,今年度の全国サミットのテーマともなっております。当市も施設分離型が主でございますけれども,先進校の多くのですね,蓄積したノウハウを活用しながら,小学校の英語教育のこの導入時にですね,先生方の意識改革のためにも一部実験的に試みることを御提言いたします。もう少し積極的になってはいかがなものでしょうか。  以上,御提言申しまして,まだ質問ありますけれども,再質問の1つといたします。よろしくお願いします。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 市史編さんですが,市史というのは,山形市が責任を持って,当時客観的に市史を調べる,調査をする,そしてそれを残す方々,編さん委員をお願いして編さんをしたものです。その市史編さんにかかわる方が,今加藤議員がおっしゃった,書き直してもいいというような表現なのか,当時と意見が違っているというような御表現がございましたが,私,市としてはその方がどういった点を,どういった表現をどのように考えているのか,実際にお会いしてまずお話を伺ってみたいというふうに考えております。その後,そういった,どのように取り扱うべきなのか。私は,まずそういった事実が議会でお話ございましたので,そういった方とまずお話をさせていただきたい。そして,どういうふうにあるべきなのか考えてみたいと思います。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 具体的に申し上げますけれども,かつて私が校長をしておりました一中の場合ですね,東沢小学校,第五小学校,第八小学校,それに一部第一小学校,そういったところから子供たちが集まってまいります。したがって,十分な連携をとりながら「中一ギャップ」を解消するという意味での努力は,今現在でも各中学校区ごとに相当強化してやっているところでございます。  しかしながら,先ほど申し上げましたように,その物理的な障害,課題というものを乗り越えるのはそう簡単ではない。小中併設校につきましては,これは併設であるがゆえに理想的な形がつくられている。もし,小中連携を本気になってやるということになるならば,同じ施設の中でやっていかないと,本当の意味での実効性のある小中連携は展開できないものと考えてございます。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 22番 加藤賢一議員。 ○22番(加藤賢一君) 最上義光公の伝記に関して再三申し上げますけれども,執筆者の誉田先生はもう亡くなっております。そういうことで,先ほど言いましたとおり,市史とか県史を書くの,新たには非常に難しいのですよ,時間的に。ですからそれを補うために,当然ですね,先ほど申しましたとおり,考え直す面が多分にあると執筆者が言っているんですから。読んでもらったらわかります。中巻のその部分に書いてあります,最上義光公の。私,読んで全部きょう質問しているんですから。ですから,本人はもう亡くなっているんですよ。  歴史というのはですね,新しい事実が来た場合は改めて書き直す,またはつけ加えるんですね。ですから史料というものを,時間がなくなってきましたけれども,史料というものをずんずん積み上げていくわけでありますけれども。ただ,今回私が申し上げているのは,市史の書き直しは大変なんです。先ほど言ったように,大正9年に県史で,昭和57年に新しい県史なんですね。なかなか難しい。  ただ,これが全国的な図書館,それから公の場所にそれが全部ありまして,それを全部研究者が読むんですよ。だと,それをですね,なかなか難しいから,私は最上義光公の新しい部分,ですからいろんな研究者,山形大学の先生とか,芸工大とかいろんな方々,宮教大とか東北大です。そういう方々を集めてつくるべきであると。ですから,今の時代により公正で正確と思われるもの。歴史は思われるものなんですよ。そういうものをまず書いたらどうかと。  ただし,どうしても別巻でできなければ,先ほど言ったように,では,これはお金がかかりますので,最上義光歴史館にそれを委託するとか,または最上義光公検証会をつくって記念事業としてそこでやるとか。どうしても史料がそろわない,書く時間がないとすれば,この機会にそういう伝記を発刊する委員会をつくるとか。そこら辺はね,私は,やはり今この400年事業でできないと,市長の今あったようにですね,市のいわゆる本巻に入れられなければ,または別巻にだめだとするならば,今言ったように別の方法を考えるべきだと思いますので,再度その件に関しまして,前向きな答弁できるかな,できるかちょっとわかりませんけれども,再度私の意を酌みながらひとつ御答弁をお願いしたい。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 亡くなった方にお会いしたいと言っては,大変むちゃな答弁をしたもんだなというふうに思っておりますが,そういった考え方を物に書いてあるのであればですね,それをぜひ見させていただいて,その内容を精査させていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 22番 加藤賢一議員。 ○22番(加藤賢一君) 3回目の御質問で,まだあるのでありますけれども,ちょっと2つに時間をとりまして,1つはですね,先ほどの教育長のいわゆる中高一貫教育,これ,山形市はできなかったんですね。今,日大中学校と高等学校がやっているわけでありますけれども,確かに公ではありません。私立であります。ですけれども,大変,今,中学校廃止というような話も若干聞こえてきます。そういった意味では,先ほど画一的なですね,生徒数に,110万から120万ということではなくてですね,こういう研究校に対する研究開発費,援助費みたいなね,いわゆるそういう部分をやはりやらないと,せっかく,山形市はできないわけですから。できないものを私立でやっているわけですからね。そういった場合に,やっぱり何らかのですね,この火が消えるようなことではうまくないんで。そしてその成果をやはり山形市の教育にも取り入れると。そういうふうなことを踏まえながらですね,ぜひ私はもう少し考えていただきたいと,そう思うわけでございます。  それからですね,まだ時間がありますので御質問申し上げますけれども,いわゆるその消防の,山辺,中山に対する協力体制でありますけれども,確かに今,市長の言われるようにお話ございました。ただしね,一部新聞報道には出張所をつくるという話が,実は読売新聞ですね,9月3日でございますけれども,その記事が出たんですよ。ですから,具体的に西消防署の中に入れるのか,西消防署とは別に出張所をつくるのか。それとも,例えば定住圏構想がぎゅいっと出てからやるのか。ただ,今ですね,非常に問題は,私が言ったとおり,常備消防施設がありませんので,非常にあの2町の場合不安なんですね。その点に関しましてですね,若干,再度御答弁をお願いしたい,そう思うわけであります。  ちょっと待ってください。もうちょっとしましょうか,時間があるようですので。そうですか,じゃ,周りの方からやめなさいということでございますので,この2点でよろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 山辺,中山の常備消防については,先ほど申し上げました119番が直接山形市の消防本部になる体制については,ぜひ実現したいということで私も申し上げました。また,両町町長もぜひお願いをしたいと,こんな意向を受けております。なお,出張所を新たに建てる,それから管轄をどうする,あるいは予防業務をどうする,具体的なことについては,まだ将来的にこれは協議をしてまいりましょうと。当然,経費もかかる問題でございますので,どのように持っていくべきなのか,これは定住自立圏の中で将来的にわたっては協議をしてまいりましょうと。当面,すぐ定住自立圏構想の契約をし,実行できるものは,119番の即時受け付けはまずやれるということで,両町町長とお話はしてございます。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 私立学校の振興というところに絡んでの,あるいはもう一つ議員がおっしゃられたとおり,開発研究校というんでしょうかね,そういった意味合いにおいて,山形市の学校教育に対していろいろと貢献をしているということについては,今後とも十分勘案をした上で考えさせていただきたいと,このように思っております。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 22番 加藤賢一議員。 ○22番(加藤賢一君) これをもちまして,一般質問を終わります。本当に御協力的な答弁ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,加藤賢一議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩します。     午後0時04分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時   再 開 ○副議長(長瀬洋男君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎今野誠一君 質問 ○副議長(長瀬洋男君) 「来年度予算編成について」,ほか3項目について,17番 今野誠一議員。 〔17番 今野誠一君 登壇〕 ○17番(今野誠一君) 日本共産党山形市議団を代表して一般質問に入りたいと思います。  昨年の今ごろは政権交代の興奮の中,掲げられた選挙公約,マニフェストの完全実現を期待する国民の目がありました。しかし,1年後の今,その政権党の中でマニフェストの扱いをめぐって足並みが乱れ,国民の願いとは離れた熱い闘いが繰り広げられていることに失望する国民の目があります。  さきの参議院選の結果を見ても,財政運営,経済対策,雇用,景気の回復などにしっかりとした方向性を示し,国政に対する信頼を取り戻すことが,今,何よりも求められているのではないかと感ずるところであります。  こうした状況の中で,来年度の国の予算,特に地方財政計画がどうなるのか,ここに来て政権党の代表選の結果次第にもなるかという,全く不透明な事態にもなってきたと考えられます。ここ2年続けて正確な情報に乏しい状況の中にあって,新年度予算編成に向けて政府の動きをどのように見ておられるのかを伺います。  新政権のマニフェスト,地域主権の政策の柱,地域主権戦略大綱が6月に閣議決定を見て以来,地方再生の切り札とされた一括交付金化が地方自治体の来年度予算にどのような影響を及ぼすかの関心があります。  特定財源については,本市の21年度決算,22年度予算でも定額給付金事業,子ども手当事業などの,いわゆるひもつき補助金と言われる多額の国庫支出金の収入が目立つようになりました。しかし,こうした社会保障関係や義務教育関連の文教・科学振興関係負担金など,国の責任でナショナルミニマムを保障する支出が大半を占めている中で,公共事業関係の枠の中での補助金が対象となれば,自由度や裁量権も限られたものになります。  一方,三位一体改革のときのようにむだを省くとして総額が減額されるのではないかとの心配もあり,市としてもしっかりした事業デザインのもとで対応をしていかなければならないと考えますが,現時点での情報をもとに,どのような対応をしていこうとお考えなのかをお聞かせください。  次に,農業振興についてでありますが,ことしは春先の異常気象から夏の猛暑へと,自然災害との闘いで気を休める間もなく,秋の収穫期を迎えることになりました。その中心となる米の価格の暴落が続き,農家は今年産米の価格を警戒の目で見ています。早場米地帯を初め,米どころの県でも,仮払い概算金の発表が始まり,1俵当たり前年よりも2,000円前後安い,ついに1万円という価格水準の銘柄米が主流になってきました。  新潟コシヒカリでさえ1万2,300円という現実をなかなか受け入れがたく,「米つくってメシ食えねぇ」の怒りのやりどころに,心の晴れない日が続いているのが,今の農家の現状です。  このような逆立ちした農政は兼業農家の離農や農業後継者の高齢化,後継者不足を加速させ,その結果,条件不利地の中山間地域のみならず,優良農地にまでも遊休農地が増えている状況です。もはや,その場しのぎの対策では取り返しのつかない事態に陥ってしまっているのが,今日の農業の深刻な現状なのであります。  国は,こうした事態に,新たな農地法の中で,遊休農地が食糧自給率向上に向けて,また,多面的機能が果たす自然環境保全への役割に重大な障害になるとして,法的な責務規定を定めました。しかし,パトロールや指導,強制などの措置で解消するものではないと考えます。耕す人が定着しなければ問題の解決にはなりません。国もそうした基本的なことへの方向性が定まっておらず,ましてや発端となった農政の失政に切り込む施策も打ち出し得ていないのではないでしょうか。  有能で意欲のある人はもちろん,自然と農業に愛着を持つ人も含めた「耕す市民」をつくり出すことが,今,求められているのではないでしょうか。市独自の支援策を検討すべきではないかと考えますが,考えておられるのでしょうか。  次に,農家後継者の支援についてですが,農業への期待や将来展望にほど遠い現状がある中,山形県の新規就農者が25年ぶりに200名を超えたとのニュースが8月初旬に流れました。近年は150名前後であったということで,他産業が不況でやむを得ずの理由だとしても,大事に育てていかなければなりません。本市では女性2人を含む例年並みの8名ですが,新規学卒2名,Uターン組3名の5名が農家の後継者で,新規参入者は3名となっています。  農家を継いでくれ,と子供に言えない不安定な所得,生活設計が立てられない政策はようやく戸別所得補償制度を国策として立ち上げたことで,市場原理一辺倒に陥った施策の修正の方向性が見えてきました。しかし,ことしから始まった米のモデル事業を見ても,農家の期待にこたえ切れない面があります。基本的には生産費を賄える,再生産可能な価格補償制度を取り入れることが求められているのです。  発表されている昨年度の農産物価格指数は2005年度を100とすると95.7で,前年度の2008年よりも2%下がっています。一方,農業生産資材価格指数は111.3で,中でも主要な農機具費は104.5,肥料は石油価格の高どまりで148.5で,2008年度から12.8%値上がりしています。こうした状況は年々下がっていく農産物価格の過去数年間の平均価格を基準にした価格補償制度では本来の役割に十分こたえることができません。山形市独自の青果物価格安定事業も,年々生産者には恩恵が薄くなってきており,拡充の方向で思い切った見直しが必要になってきていると思われます。  市と農協,合わせた13億5,000万円の基金の果実と,市の支援補助金を財源にして予算の枠内で分配するという仕組みから,補助を増額し,果樹部門にも広げ,補償基準を下回った差額の満額が補てんされるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。  こうした都市近郊型農業の経営を支援すると同時に,後継者育成も実情に見合った施策が必要と考えます。農業後継者の支援策の中で,国や県は新規参入の就農者に対しての研修費や期間中の生活費も含めて制度化されていますが,農家の後継ぎに対しては,青年農業士や認定農業者としての対象があるだけで,ほかには育成資金の貸しつけが中心であり,助成の対象にはなっていないのが現実です。  農家が後継者を得た場合,規模拡大や新部門,新技術の導入で経営を拡大していくことになるわけですが,そのための研修を必要とする場合が出てきます。遠い先進地や長期間の研修となると,受け入れ先の状況によっては滞在する住居費,生活費など,自前で準備しなければならない条件が多くなっていると聞きます。今の農家にとってこうした負担は重く,支援制度が必要と思います。  今,本市の場合,海外視察研修への助成制度がありますが,応募者も少なくなり,また,そういう研修のあり方も時代にマッチしなくなっていると思われます。制度の見直しも含めて,現状に合った支援策にすべきと考えますが,どうでしょうか。  次に,住宅リフォーム制度の創設についてであります。テレビ番組で端を発した住宅リフォームへの関心が高まる中,所得減少で実際,計画実行へ踏み出せない家庭,一方では中小零細な建築関係の業者の仕事が激減する経済情勢は深刻です。生活の土台である住宅が安心・安全・快適であることへの願望は強く,また,それを支えて財産・生命を守ることも行政の大切な役割の1つです。  こうした中で,今,地域経済活性化とあわせた住宅リフォーム助成制度が大きな後押しとなって,住民・業者に喜ばれ,さらに経済効果も波及している事例が多くの自治体から報告されています。山形市でも,国・県の制度や施策に沿った耐震化や高齢者福祉において行われていますが,昨年9月の折原議員,ことし3月の佐藤議員からも,それぞれ省エネリフォームや持ち家建設などでの助成を求める一般質問がありました。それ以外にも,地元産木材利用など,それぞれの分野での提案もなされています。  いずれにしても,リフォーム促進は地元経済活性化への波及効果が大きく,今こそ非常に重要な役割を果たすときと思います。県の制度として秋田県,また,近隣では寒河江市などでは既に追加補正で対応しているほど,評判のよい制度になっているところもあります。住宅リフォームは,その目的が複合的な要素が組み合わされていることが多く,できる限り包括的,総合的なリフォーム助成制度が住民から喜ばれ,また,小規模な事業でも取り組めることで,関連業者や関連産業への波及も広がり,地元での金回りを助長し,景気回復,さらに市民税回復へとつながるものと考えます。これまでの一般質問での,検討する,課題とする,との回答とも関連して,住宅リフォーム制度創設についての回答をお願いいたします。  次に,現在あるリフォーム制度の対象や基準など,必要要件のハードルが高く,また,事業費も高額になりがちなのと同時に,窓口での申請も利用者や零細な業者にとって手数がかかると業者の方々から聞かされます。また,現在リフォーム支援に関しては,補助金,交付金のほかにも融資や税制,利子補給などでの支援もあり,それら各種の事業の窓口が市町村ばかりではなく,国交省の出先や法人の団体などもなっており,希望者や零細業者にとっては情報が伝わりにくく,申請するにしても不便を感じるとの声があります。  安心・安全・快適な住宅環境を求めて,自分の条件・希望に合った選択ができるリフォームを実現するための,そして,リフォームに加え,太陽光発電や火災警報器などの取りつけなどの相談も受けつける総合的な窓口を設けて市民の利便性を高めてはと考えますが,どうでしょうか。  最後に,新清掃工場の問題について伺います。現建設計画を断念し,これからのスケジュールは,2工場でということ以外,白紙状態となっていると思われます。私も広域環境事務組合の議員として,柏木地区への新工場建設に対して意見を申し上げ,議論に参加してきた立場から,今回の結果について,組合議会のあり方などを含め,深く反省しながら質問したいと思います。  半郷のときもそうでしたが,私は,いかに緊急性,必要性が大である公的施設でも,建設予定地の住民合意がなければ,その後の長い運営も含めて不可能だと思います。そういう意味で,公募して柏木地区に選考するまでの期間,決定してから反対運動が拡大するまでの2年数カ月の間,この2つの期間に,2市2町の住民に,そして柏木地区の住民に,公募についてや建設計画についての十分な説明,周知がなされなかったのではないかと考えています。議会も,そのことに関して,いわゆる迷惑施設と言われる施設に対する説明の徹底を,ことさら深く追求する必要があったのではないかと深く反省しています。  ごみ問題は,ごみを減らす努力,分別する努力,3Rを進める努力なしに解決に近づくことは難しいと考えます。そのためには,燃やすこと,埋め立てることを回避しようとする国や自治体の姿勢にこそ住民がごみ減量化の意識を高揚させ,行政への信頼を強めることになるものだと,今回強く感じました。住民合意が得られなかったことについては,建設計画がこうした住民の意識と相入れないものがあり,さらに説明不足のさまざまな点で不信感が募り,反対運動の輪が住民運動として広がったものと考えます。  マスコミは「半郷の教訓生かせず」との見出しで現象面から分析していますが,私は,工場建設の問題点が浮き彫りにされる中で,住民自治意識の高まりと,その実践に対する対応の不十分さが原因だったのではないかと考えます。市長は,どのような反省と,これから取り組む上で何が重要と考えておられるのかを伺います。
     さらに,管理者でもある市長には,用地確保という難題に事務組合が全力で取り組める体制を確保していただくことを切に要望するものですが,伺いたい件もあります。  建設計画の見直しと,事業スケジュールの決定と,建設予定地の確保との関係であります。  用地は,公有地も含めてとありますから,地権者に関する問題は軽減されるかもしれませんが,環境負荷,環境影響など,周辺住民との関係では,建設計画,スケジュール不明のままでは,市民にとって安心・安全な施設としての計画なのかどうか判断できないのではないかと思います。半郷・柏木の轍を3度踏むことになりはしないかということです。  確実に土地が確保される見通しが立った段階で,という心境はよくわかりますが,そのタイミングのはかり方も含め,なおさら困難な事態を抱え込むことになりはしないのかとの不安も募ります。稼動後の運営を良好に進めるためにも,住民の協力が欠かせません。そのためにも事業計画をしっかりと示すことが先ではないかと考えますが,市長の具体的な見通しをお聞かせください。  さらに,今回の柏木地区での経過の中で,全体の8割を占める山形市のごみの量をなぜ他の市町村で,という声が山形市民からも聞こえてきました。また,2工場制でというところでは暗黙の了解ということもささやかれています。確実に確保できる用地を山形市で1カ所という考えを持っておられるのかどうか,最後に伺って,1回目の質問を終わります。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 今野議員の御質問にお答えさせていただきます。  第1点,新年度の予算財源の見通しについて,どのような見通しを持っているかということでございますが,6月に閣議決定された財政運営戦略では,地方一般財源の総額の確保と地方財政の健全化及び地方主権改革の推進が示されております。それを受けて,8月末の総務省の概算要求では,社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め,地方一般財源総額が実質的に平成22年度の水準を下回らないように確保するとの考え方から,地方交付税について本年度とほぼ同額の16兆8,605億円,22年度は16兆8,935億円,0.2%の減にはなりますが,ほぼ同額が要求されております。これらの動きは地方自治体にとって好ましい方向と受けとめておりますが,地方財政の裏づけとなる財源を確固たるものにするため,地方財政計画を初め,予算編成等における具体化に当たっては,地方の実態,意見を踏まえ十分な検討を行うよう,市長会等を通じ強く求めていきたいと考えております。  それから,一括交付金についてでございます。一括交付金化は,本市を初めとする各自治体にとって,自由に使える財源が大幅に増え,地域主権確立に向けた基礎になるものと大いに期待をしているところでございます。大綱では,一括交付金化の時期について,道路整備等,投資にかかわる補助金等は来年度以降段階的に実施すること,また,国として確実な実施を保証する観点から,社会保障,義務教育関係等を除いた経常サービスにかかわる補助金等は平成24年度以降段階的に実施し,あわせて国庫負担金の扱いについても検討することとされております。  なお,具体的な制度内容については9月下旬の戦略会議で議論される予定となっております。現時点ではこれ以上の詳しい内容は示されておりません。一括交付金の創設に当たっては,事業の執行に支障が生じないよう,従来の補助金総額から縮減されることがないよう,引き続き要望してまいりたいと考えております。  また,制度導入後は,本市の経営計画に基づき,事業の選択と集中を図りながら活用してまいりたいと考えております。  遊休農地対策についてでございますが,本市では,遊休農地を対象に,農業委員会で実施しております耕作放棄地調査をもとに,平成21年度から耕作放棄地解消支援事業を行っております。事業実施に当たっては,国の補助制度を利用するとともに,国の補助対象とならない農地などの復元に対しても,市独自の事業として支援を行っております。今後とも本市全体の遊休農地解消に対応できるよう,鋭意努力してまいりたいと考えております。  農家後継者の支援のあり方についてでございます。まず,農業振興公社で行っております青果物価格安定事業につきましては,低金利のため基金の果実が不足していることから,山形市で補助金を交付しております。販売価格が下落した場合に支払われる生産者補給金は,近年ほぼ充足されている状況にあり,当面増額の必要はないものと考えておりますが,今後とも生産者の所得安定,生産振興に努めてまいります。  また,農業後継者支援につきましては,現在,山形市では農業短期体験や新規就農希望者への農業視察を実施しており,さらに県並びに関係機関においても実践農業研修や新規就農支援研修など,長期,短期の研修が実施されておりますが,それらの研修費用等については,県の無利子の研修資金制度の活用を促してまいりたいと考えております。今後とも新規就農者の意向を把握し,関係機関と連携を図りながら,人材の育成,確保に努めてまいります。  それから,幅広いリフォーム助成制度への拡充をしてはどうかということでございますが,リフォームの中では太陽光発電装置設置補助,それから木造住宅耐震改修補助,在宅介護支援住宅改修補助がございますが,それぞれ自然エネルギー普及,木造住宅の耐震化普及,在宅介護への支援といった目的を推進するために,補助の要件等を吟味し制度化しているものでございます。  御提言の中で,市内の事業者に仕事が回らない状況になっているとの御提言ですが,太陽光発電の設置につきましては,平成21年度ですが,全体で施工事業者が62社ございました。そのうち山形市内にある事業者は40社です。残りの12社は県内あるいは県外の事業者という数字が出ております。それから,木造住宅耐震改修補助事業につきまして,これは数件と大変実績は少ないんでございますが,これは工事の施工者は原則として市内に事業所,支店または営業所を有する法人または個人事業者であることというふうに規制をかけております。  これの基準緩和をしたらいいんじゃないかということでございますが,こうした補助は,制度のあり方によっては個人あるいは事業者の資産形成につながるという性格もあわせ持つことから,対象や要件の緩和または拡充につきましては,慎重に検討する必要があるものと考えております。  それから,住宅改修の助成制度で,総合的な一本化できる窓口をということでございますが,住宅改修にかかわる各種助成制度につきましては,それぞれの目的に応じまして適切に執行するため,現在,各担当課で所管をしております。また,国におきましても,制度の効果的な普及を促すため,所管する外郭団体を通して助成をしている状況です。  各制度の目的あるいは仕組みもさまざまでございます。効率的な事務執行を行うためには,総合的な窓口ではなくて,現行どおりの取り扱いが望ましいと考えております。ちなみに助成制度の中では,1つは介護福祉課,それが介護保険制度にかかわる住宅改修,そして建築指導課が木造住宅耐震改修補助事業,それから環境課が太陽光発電装置の事業補助金,このように分かれておりますが,それぞれの目的,仕組みから現行の体制で持っていきたいと考えております。  なお,申請者に対しまして,活用の見込みがある他の助成制度も各窓口で情報提供できるように,あるいは市のホームページの検索を容易にできるよう,関係課による情報収集と連携をより一層強化してまいりたいと考えております。  それから,清掃工場ですが,半郷を断念し,そして柏木を断念したということで,柏木について特に当初の2年間,説明不足だったんじゃないかという御指摘でございますが,管理者として当然,柏木の公募をする状況,公募の概要,こういったものも市民の方々に周知をさせていただいて,当時大会議室に集まっていただき,こういった経過で半郷は断念し,こういったことで公募をいたしますと。こういった条件で公募をいたしますと。実際お会いして説明をし,あるいは広報紙等でも説明をさせていただいた経過がございます。  公募して柏木に決定したと,そしてこういった概要でやりますよということで御説明を申し上げながら,そして地域振興という形で,上山の本庄地区と柏木も含めて,地域振興という形でいろいろ御協議をいただいた経過がございます。結果的には土地を取得できないということで断念せざるを得なかったわけですが,最大限,私どもは説明をさせていただいたつもりでございます。結果的に私どもの責任ということもあります。結果的には大変遺憾と思っておりますが,私どもは最大限,理解をしていただくためにいろんな方々と,反対の方々とも実際にお話をさせていただいて御理解をお願いしたと,こんな経過として思ってございます。今後とも地域住民の理解を得ながら,早期の用地確保が大事であろうというふうに考えているところでございます。  それから,事業スケジュールについて,今後2つの工場を建設するということで,建設予定地または事業スケジュール等につきましては,現在,鋭意検討をしているところでございます。確実に土地が確保される見通しが立った段階で公表させていただきたいというふうに思っております。なお,なぜ山形市で建てないのかというふうな御趣旨の御発言もあったと思いますが,あくまでも2市2町の組合としての取り組み事業でございますので,組合として2市2町の圏域内で予定地を確立させると,こんなことで現在やっております。1カ所は山形市内という考えはあるかということもニュアンスとして御質問の中にあったと思うんですが,あくまでも2市2町の圏域の中で建設したいということで,現在,検討をしているところでございます。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 17番 今野誠一議員。 ○17番(今野誠一君) まず最初に,市長の答弁の中で,私の質問がなぜ山形市でできないのかというような趣旨ということがあったわけですけれども,私はなぜ山形市でということでなくて,山形市民の中から,山形市ですべきではないかという声もあると。そうした声に対して市長はどのように考えて,山形市でも取り組む,山形市に用地を確保するという,そういう考えがあるのかということでしたので,誤解のないようにお願いしたいと思います。それは市長からさっき答弁で,あくまでも2市2町ということはあったわけですけれども,質問の過程で,なぜ山形市でできないのかという,そういう私の考えではなかったことをまず申し上げたいと思います。  農業後継者の支援の問題でですね,1つは農家の方々が自分の子供に農業を継いでほしいと言った場合に,やはり将来の設計が立たなければこれはできないということで,その1つに,やはり経営を維持できる,つまり山形市で言えば青果物の価格安定事業,このことについて,前に農家の後継者がこの制度は大変助かる,役に立つというふうにおっしゃっていた方々も,やがて自分の経営の後継者を見つけたいというときに,この制度があまり役に立たなくなっているという,そういう声が聞かれるんです。先ほど市長は今のところ十分間に合っているという,そういう答弁だったんですけれども,今の価格補償制度というのは,すべてそういう方向にあるんですけれども,過去何年間の取引価格というか,それの平均を補償基準価格にするということですから,だんだん価格が下がっていけば補償金額もだんだん下がっていくと。そうした中では,いわゆるだんだん農家の経営はじり貧になっていくと。そして,そのじり貧を追認するような制度,これは市の制度だけでなくて,県も国の制度も,また,今回の米の戸別所得補償についても同じことが言えるんですけれども,そういう制度では将来農業をしようという,そういう見通しが立たないというのが当然なんです。  山形市の価格補償制度の実際の状況なんかも見てみますと,補償金額というのは,変化というか,それぞれの月の価格と,それから数量なんかもあって一概には正確なところは言えないんですけれども,ずっと見てみますと,例えば山形の名産である小ナスの場合なんかは,1年のうち6カ月間対象となる月があるんですけれども,その1年の平均を見ますと,平成17年のときの補償基準価格が346円,そしてずっとその後下がり続けまして,昨年は275円。これが補償基準価格なんです。すべてずっとそういう形で,セルリーなんかも白菜なんかもだんだん下がっていると。そうした中で出荷した場合に,例えば対象になったとしても補償される金額が少ないわけですから,そういった形ではだんだん補償する総額も減っていく,それが私は当然の状況だと。  ですから,私は少なくても基金の果実と,それから市の補助金,それを合わせた金額,約1,200万円ぐらいになると思いますけれども,その範囲だったら,今の制度である,いわゆる今の制度というのは差額の10分の8を限度として支給しているわけです。ですから,補償金額が下がった中でもさらに10分の8という補償であれば,それは少しは足しになるかもしれませんけれども,将来的に例えば野菜をつくっていく,そういうためには,何て言うんですか,あまり恩恵のない制度になりつつあるというような,それが農家の実態なんです。ですから,17年に346円の補償基準の中で補償金をもらっている人と,それから275円の補償金額でそれを下回った場合にもらうというのでは,相当の違いがあって,さっきも言ったように,その間,農業生産資材も価格が,水準が下がっていればそれなりに何とかやれる部分もあるかもしれませんけれども,逆に生産資材の方は上がっている。ですから,やっぱり農業経営をずっと続けていくというような状況からすれば,今のこの価格補償制度というのは,どんどん農家の経営を安定するというのから遠ざかっていく制度になっていると。  県も10分の7しか支払いをしていないとか,いろんな一つの補償の体系の中ではあると思いますけれども,山形市としては,そこは差額の10分の10の支払いをしていただいても私はいいんではないかなと思っています。今,実際の交付額,平成21年度は832万円,20年度が948万円。これが交付額なんですけれども,これは10分の8の金額ですけれども,これを10分の10で計算し直してみますと21年度は1,040万円,平成20年度は1,185万円ということで,予算の枠内で十分対応できる金額なんです。そして山形市の場合は,生産者も補給金の負担金をしているんですけれども,これは県と比べても若干高いということもあります。ですから,県は県で10分の1でもいいんですけれども,山形市としては一応見込んだ予算の枠の中でやれるとすれば,補償基準価格が下がっている,そういう状況だとすれば,10分の8でなくて10分の10,満額補給すると,そういった形で少しでも役に立つ制度にしてほしいと。基本的には私は,野菜の場合は大変いろいろ計算の仕方が難しいですから,生産費を補償するというか,不足払いのような制度というのは大変困難かなと思いますので,少なくともこういった市の独自の制度があるとすれば,その中でぜひ販売価格と,それから補償基準価格との差額,その支払い方法を10分の8から10分の10にして支払うような,そういう制度に見直していただくと農業後継者,生産者も非常に助かるのではないかなと思いますので,その点をお伺いしたいと思います。  それから,米の戸別所得補償の中でも同じような,いわゆる価格が下落した場合の対策があるんですけれども,これもやっぱりそういうように過去の何年間の平均価格を基準にして出すと。そういう状況になっていますから,これも大体ことしの場合ですと補償水準というのが1万3,703円という金額になっています。実際,生産費はどのくらいになっているかというと,全国では1万6,500円,山形は若干低いようですからはっきりした数字はわかりませんけれども,1万4,000円後半の価格。ですから,米の場合もつくるほど赤字になるという状況なんです。ですから米づくりをやめるような人も出てくると。  そういった中で,これまで米の場合は国の制度が先だというようなことを市長はおっしゃっていましたけれども,国が戸別所得補償という形で,少なくても10アール1万5,000円,1俵に直すと1,500円の補償をする。そして,さらに価格が下落した場合,補償をするという形で動いています。ですけれども,それを計算しても生産費には追いつかない。そういう状況だとすれば,国の制度でもだめだったら,やっぱり市としても何らかの手を打たなければならないと私は思うんですけれども,その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから,米がこういう状況になっている中で,やはり稲作農家にとっても山形市にとっても大変な,私は農業にとって重要な時期だと思いますけれども,こういった緊急に米の下落対策,これを首長としても国の方に何らかの手を打つというか,例えば過剰米対策ですとか,あるいは備蓄の問題とか,そういった形で,今,農協の系統の中でも運動をしていますけれども,そういった形で市長として何らかの手を打つ,あるいは行動を起こすという考えがおありなのかどうか,それもお願いしたいと思います。ぜひ,県の市長会の会長としても力を発揮していただくことを要望もしたいと思います。  それから,リフォーム制度なんですけれども,いろいろ資産形成という面で問題があるというようなことをおっしゃいましたけれども,私は,そういうことを言ったならば,どこまでも何でも補助事業というのはいろんな形で問題が出てくるんではないかなと思っておりますし,政策的に,先ほどおっしゃった耐震とか介護とか,それから太陽光とか環境とか,そういった部分でのリフォーム制度,これは基準も厳しいですし,それから所得制限とか,そういったこともあります。また,介護住宅の市の独自の施策なんかもあるんですけれども,それも締め切りが6月だということで,6月までに申し込みできない人は,例えば体のぐあいが悪くなった人は,もう市のそういった事業が受けられないとか,非常にいろんな面でハードルが高いんですけれども,そういうことではなくて,介護の目的というのはいろんな要素が重なっている場合があると思うんです。いわゆる介護認定を受けなくても,体が多少弱ってきて介護のバリアフリー化をしたいとか,それから6月を過ぎてから突然,いわゆる介護が必要な状態になって,そして早急にリフォームしなければならないとか。さまざまな要素でリフォームを望む人というのは,私は災害対策にしても生活支障改善,あるいは住宅の長寿化とか水洗化とか,いろんな要望があると。それをやりたいけれども今は景気が大変なのでできない。だから,そこを何とか後押ししてもらえれば住宅改修に取り組みたいという,そういう声が市民の中にはたくさんあるわけです。そして,それを後押しすることで,市内のいわゆる,さっき太陽光発電のこともおっしゃいましたけれども,そういった事業費の大きいものでなくて,今,市民の方々,住宅改修にどれぐらい出せるかというと,やっぱり50万円前後だろうなと。そういったところを後押しできるような,そういうことになれば,それの仕事を受け取ることのできる,いわゆる個人の大工さんとか,零細の方々の仕事が今激減しているわけですから,そういった方々の仕事,そしてそれに関連するいろんな建設資材の産業とか,そういったこともなってくるので,これは緊急の経済対策としての側面からぜひ包括的なリフォーム制度ということで立ち上げてほしい。先ほども例を挙げましたけれども,本当にこの制度を立ち上げてやった自治体は,今まで市民にこれほど喜ばれた事業はないと担当者が言われているくらい非常に人気があって,そしてその経済効果というのはかなり出てくるという,そういう見込みも持っています。ぜひこれはお願いしたいものだと思います。  それから,農家後継者の研修。これはとにかく今やっている研修,海外研修があるわけです。これは希望者がどんどん減っておりまして,中止した年もあります。これはほかの市町村と一緒になってやっている事業ですから,いろいろおつき合いなんかもあると思いますけれども,海外に行ってただ見てくるという研修ではなくて,もうしっかり先進農家に入って研修するといった場合,さっきも言ったように,今,自分でアパートを借りて生活費を賄いながら,その農家に通いで研修しなければならない,そういう状態が結構大きくなっていて,農家は大変だと。子供を研修に出すのに,さっき県とかいろんな融資制度があるとおっしゃいましたけれども,そういうことではなくて,そういった今ある研修をやめて,そしてそういった実質的に農業経営を継ぐに必要な研修をする意欲のある人に回せるような,そういった制度にぜひしていただけないかということが,私あるいは農家の方々の希望です。ぜひこれも考えていただきたいと思います。  それから,清掃工場の問題ですけれども,いろいろ説明したということは事務組合サイドから見れば,あるいは管理者としてはおっしゃるかもしれませんけれども,住民の方々はすぐにそういった提起されたものに反応できるというか,いろんな資料を出されても,そのいろんな用語すらわからない中で,それをいろいろ自分たちの問題としてとらえて,そして勉強していく。そういう中からいろんな問題点をつかんでくるというか,そうしてそれをまた組合とか,行政に問いただすとか。事務組合側というか,担当の方から見れば,そういった方々はある程度専門的な立場にいる方ですから自分なりに理解はしていると思うんですけれども,住民はなかなかそういかない。さまざまな考えの人がおりますし,なかなか理解できない人もいる。そういった中で自分たちの問題として考えていく。そういった中で行政の対応,あるいは説明の度合いというか,深さというか,そういうものを参考にしながら判断,態度を決めていくんだと思います。  ですから,本当に柏木の問題なんかは,何で2年たってから反対運動なのかというようなことについては,やはりその2年半というのは,こちら側というか,行政側としては説明を十分したというようなことをおっしゃるかもしれませんけれども,住民の方ではじっくり研究したり勉強したり,住民の考えをまとめていったりという,そういうことがあったんだと思います。その間での行政の対応というのがやはり住民にとっては満足がいかないというか,納得がいかない,あるいは不信感を覚えるとか,そういった形で結果的にはこういうふうになったんだと思います。  ですから,そういった意味では,今度建設予定地を確実に確保するまでは事業計画というのもなかなか決められないと。そういったことですと,例えば見直しも検討するといった処理方式とか,あと規模とか,そういった事業計画がなければ住民が判断する材料というのはないわけでして,建設用地が決まってからこういう処理方式の中で,こういう規模でここに建設,清掃工場を建てますよというような形になっては,また同じような結果になりはしないかと心配するわけですけれども,その辺についても御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(長瀬洋男君) 申し上げます。残り時間が少なくなりましたので,簡潔に時間内で回答をお願いいたします。市川市長。 ○市長(市川昭男君) 大分再質問で出されておりますが,第1点目の青果物安定事業の補助率,今,10分の8でさせていただいているわけですが,それを10分の10までいっぱいにやったらいいんじゃないかと。これについては,現在,議員もおっしゃったとおり,青果物価格安定事業は国・県の価格安定事業を参考にさせていただいております。また,この価格安定事業は所得補償ではないと。所得補償ではなくて,価格補償制度という考え方でこれまでやってきております。したがいまして,現在の10分の8の補給率で今後とも実施をしていきたいと考えております。  それから,いわゆる米の販売価格と生産費の価格差について,市が何とかしなくてはならないのではないかというような御提言かと思いますが,今,具体的に新しい政権で動き出した戸別所得補償制度について,これはまさしく生産費と販売価格,実際価格との補てんという形で具体的に動き出したものであるというふうに私は思っております。現実的に米の余剰という傾向が多くなっておりますが,これについては,我々一自治体でそれを補てんするということにはいかないと思っていますので,その辺は実情を見ながら,国の方に必要なものは主張していきたいと考えております。  それから,農業研修についても御提言がございましたが,これにつきましては農林部長の方から,これはちょっと申しわけありませんが研修の実態をまだ詳細に把握しておりません。農林部長の方から答弁をさせます。  それから,リフォームですが,リフォームで基準が厳しいということで,これまでもそれぞれのケースがあると思います。急に病気になったとか,あるいは期限が間に合わないとか,それぞれのケースがあると思いますので,これまでも個々のケースに応じて御相談をさせていただいていると思いますので,今後ともそれぞれの個々のケースに応じて御相談をさせていただき,どこまで我々が認めることができるのかよく見きわめ,市民の立場で判断をさせていただきたいというふうに思っております。  それから,清掃工場について,私どもがこれまで説明をしてきた段階で,特にしち面倒くさい専門用語等を我々が使って,市民,町民の方々が理解できないような説明をやってきた覚えはございません。我々も素人と言えば素人ですので,我々が理解できる,そして市民,町民の方々が理解できるような言葉で,私どもは説明をさせていただいてきたつもりでございます。今後とも理解できるような,我々も本当にわかりやすい言葉で,さらに努力をしていかなくちゃならないなというふうに思っております。  また,新しい清掃工場の建設用地については必要な,いわゆる住民の方々から御理解をいただかねばならないようなものは,その都度,中で協議し合いながら,必要な情報は出していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 設楽農林部長。 ○農林部長(設楽新一君) 農業後継者の研修の関係につきましては,市の方でも,市長も申し上げましたが,新規就農者に対する研修なり,農業後継者の団体に対する研修等について支援をしてきていますし,また,県においてもさまざまな研修制度をつくっているというふうな状況の中で,これからもですね,お互いに県・国等々とかぶらないような形で研修制度をつくりながら,有効な形で進めていきたいと考えております。これからも後継者の確保のためにさまざまな情報を流しながら,有用な研修になるように努めていきたいというように思っているところであります。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 17番 今野誠一議員。時間になっておりますので,簡潔にお願いいたします。 ○17番(今野誠一君) とにかく業者もですし,農業者も大変苦しい状況の中でおりますので,少しでも後押しになるような,そういった制度というか見直しをしながら頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,今野誠一議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎須貝太郎君 質問 ○副議長(長瀬洋男君) 次に,「行政問題について」,ほか3項目について,23番 須貝太郎議員。 〔23番 須貝太郎君 登壇〕 ○23番(須貝太郎君) きのう,きょうと2日間にわたる一般質問も最後のオーラスであります。私も確か最後の質問はこれで3回目だと思うんですが,それぞれのくたびれ方は非常に私も理解しています。大いにそれぞれのパターンでですね,ゆっくりと最後までお聞きになっていただければなと,このように思います。それでは始めます。  昨年8月の衆議院選挙による政権交代以来,約1年が経ています。政権交代によるさまざまな制度上の変化に直面をして,地方自治体自体の変化に対する対応策も大変難しい時代に来ているなと思います。また,国民自身も政治に対しての意識も高揚し,真に必要なものを確実に具現化する政策を望んできています。  また,経済が安定成長し,地方自治体でも税収確保に見通しが立ちやすかった時代とは異なり,これからは少子高齢化も伴い,経済情勢は極めて不透明であります。そして,ますますのグローバル化や,雇用や失業不安,老後不安と,一方では増税圧力が高まる中,将来への希望が薄らいでいる中で,山形市民に,特に若者たちにどのように夢と希望を抱かせていくのか,山形市という自治体の真価が問われていく時代であります。このような社会状況を踏まえながら,通告に従い一般質問を始めます。  最初に行政問題から入ります。山形市も平成8年から平成21年まで3次にわたる行財政改革に取り組み,数値目標を掲げて,職員数では79名,約7%の削減目標を達成し,市債残額も平成15年の1,021億円をピークに平成21年度は884億円まで減少して,財政の健全性堅持にも大きな成果を上げています。しかし,山形市を取り巻く経済的変化や少子高齢化を考えてみて,今後の財政に対する考え方も,これまで官の常識としてきた「出るを計って入るを制する」という考え方は古いと言わざるを得ないと思います。民の論理である「入るを計って出るを制する」ということに近づけないと,自治体経営は難しいと言わざるを得ないと思います。歳入不足を単に起債発行で穴埋めするとすれば,つじつまが合う財政運営は,国も地方自治体にとっても後世に対して負の遺産を残すだけであります。ここで行政問題の第1点目であります。  東京都杉並区では,ことし3月12日に杉並区減税基本条例を公布し,4月から施行されています。この減税自治体構想とは,毎年予算の一定額を積み立て,税収の増減に左右されない強固な財政を築き,大規模災害などの緊急性への備えをするとともに,将来,杉並区民税の減税を行い,低負担・高福祉の地域社会を築いていくという構想であります。その意義として,単年度主義の使い切り予算の改革,将来世代に正の遺産を残す選択を可能にし,杉並区のブランド力を高め,信用力を向上させる等々が掲げてあります。  また,杉並区では過去10年間,平均して予算の1割以上を借金の返済と貯金,基金の積み立てに充てる一方で,サービスの充実を図っています。その結果,平成11年の財政調整基金残額が19億円であったのに対して,平成20年度は223億円になり,区債残額は平成11年が872億円であったのに,平成20年度は246億円になっています。この結果,今後のシミュレーションとして1.5%以上の利回りで積立金を運用し,行財政改革への不断の取り組みを強化していくことによって,毎年予算のほぼ1割の積み立てが可能になり,10年後に区民税の10%減税が持続可能になり,20年後には区民税の15%減税が持続可能になるとしています。  このような政策施行に当たっては,地方都市のそれぞれの行政環境の相異はあると思いますが,大切なことは,少子高齢化に伴う社会状況の変化に対しては,山形も従来と異なる新しい政策を掲げて挑戦していくことを表現していくことが必要であると私は思いますが,市長のこの杉並区の減税基金条例についても,そして山形市としても,この状況をどのように考えるか市長の見解をお伺いしたいと思います。  行政問題の第2点目でありますが,山形市第4次行財政改革プランの職員力向上についてであります。近代公務員制度の原点は,終身雇用にあるのではなく,政争の具として公務員を使われないようにして,政治的中立性を確保するための身分保障であったはずであります。そして,山形市職員は市長の政策スタッフであり,プロでもあり,地域のリーダー職でもあります。  しかし,民間では終身雇用体制や年功序列体制が崩れ始めている中で,納税者が雇っていると言われる公務員だけが従来の聖域化のままでよいとは,市民は思っていないのが現実であると思います。市民への奉仕者として雇われている職員は,常に時代の変化に対応し,市民のニーズに迅速にこたえることによって,さらなる市民の厚い信頼と拍手が発生して,職員としての存在感も増し,よい仕事もできると思います。  そこで質問ですが,職員は,山形市のリーダーであることを常に自覚を強くし,市民と密接な関係を築き,地域活動へさらなる積極的参加を行い,これまで以上に市民の考えを把握し,市政に反映することによって市民からの信頼と拍手を得るべきと思うが,この辺の見解を,今の状況を含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。  行政問題第3点目でありますが,コミュニティファンドについてお伺いします。山形市コミュニティファンドは,寄附を通じて市民活動を支援したいという思いと,資金を受けながら活動を充実したい,という両者の思いを結びつけ,寄附と市民活動がうまくサイクルする循環型寄附を目指して,平成20年4月創設して順調に推移していると聞いております。また,他市からの視察も多いと聞いています。平成20年度の実績は寄附金2,000万円,平成21年度は2,500万円と聞いています。  今後の市政運営として,市民が行政から何かをしてもらうだけの考えではなくて,市民が行政に何ができるかということを啓蒙していくのが大切であろうと思います。このコミュニティファンドは,それこそ山形市民の意識高揚の手段としての1つであろうと思われます。特に一般寄附者として1,000円から可能であります。ただし市民の周知度は低いと思われますが,今後の市民の周知度の拡大化についてはどのように考えているのか。そして,これまでの成果についてもどのように考えているかも市長の考え方をお伺いしたいと思います。  第4点目でありますが,昨日の長谷川議員と同じ質問になりますが,来年2011年4月には統一地方選挙が行われます。その後2011年9月には山形市長選が行われる予定であります。市川市長は2期の期間中,行政改革を初め,さまざまな成果を上げてきたことについては敬意を表させていただきます。来年の9月の市長選まで残すところあと1年,現在の心境についてお伺いをいたします。  大きい項目の2点目,教育問題についてであります。教育問題の第1点目は,山形市教育基本計画についてであります。  2006年に設置された教育再生会議は,長きにわたる戦後教育の流れを大きく転換する動きを見せてきました。教育基本法の改正,徳育の教科化,全国学力テストの復活,教員免許制度更新制の導入,親学の推進等々,どの項目を見ても戦後の教育思想の中でタブー視された項目であります。  そして,教育基本法の改正に伴い,山形市も,山形市教育委員会が取り組む今後の教育の方向性を示すものとして,今年度2月に山形市教育基本計画が策定されました。後藤教育長の「山形らしい教育を求めて」から始まる内容の計画書にはある種の感動すら覚え,ぜひこの計画書の実践化に,私も一市民として頑張りたいなと思います。  この計画書は,全小中学校及び関係機関に配布し,また,公民館等にも閲覧用を備えつけるとともに,山形市の公式ホームページにも掲載し,広く一般市民に周知を行っているとのことを聞いています。当局の周知方法については一定の理解はいたしますが,大切なことは計画書の内容を市民が把握し,実践や具現化することだと思われます。現時点において,市民の実践・具現化の成果についてはどのように考えているのかを教育長にお伺いいたします。  また,この計画書に当たっての市民の意見や反応について,さらに一般家庭に対する直接の周知として,計画書のガイダンス版等の配布も有効と考えますが,どうでしょうか。お伺いしたいと思います。  教育問題の2点目であります。徳育の教科化についてお伺いをいたします。  現在の道徳を徳育として教科化することへの課題としては,1,検定を経た教科書の使用の必要性,2,徳育の数値などによる評価の難しさ,3,道徳の免許を持った教師が指導する必要性等を挙げています。確かに教科化の件についてはさまざまな課題点もあり,山形市単独では不可能であり,国の議論を見つめることしか今はできないと思います。  また,一方において,徳育の教科化の目的の1つに規範意識の希薄化現象の修正があると思われます。個人の個の意識を重んじるゆえの公共の公の意識の希薄化とも言えます。そして,家庭,学校,地域社会,行政が一体となって公教育を進めていくことは当然のことであります。しかし,現実的にはどの組織も責任を持ち,公の場で実践することにためらいがあり,前に進めない状況にあると感じています。徳育はまず学校において先導的にその役割を担うべきと思うが,教育長の考えをお伺いしたいと思います。  教育問題の3点目,教科書のデジタル化についてお伺いいたします。2015年に教科書のデジタル化が実施されようとしています。しかし,それに関しては負の部分も非常に論じられています。例を取れば,子供たちから議論とコミュニケーションを奪うおそれがある点や,便利なことが人間を真に豊かにするだけではなく,経済効果と利便性の追求により,本当に豊かな人間性を失うことの恐ろしさを指摘しています。山形市では,今,教科書のデジタル化についてどのように検討しているのかをお伺いします。  教育問題の4点目,子ども・若者育成支援推進法について伺います。内閣府が公表している青少年白書に,通学もせず仕事もせず,ニートと呼ばれている若者が全国で約69万人存在し,高い年齢層も増加していると発表しています。  ニート状態が長引きますと社会復帰ができずに高齢化するという懸念があります。親が元気なうちは顕在化しないが,一人になったときには彼らは果たして自立した生活が可能なのか,今後大きな社会問題となりかねないと言われています。この現状を見て,平成22年4月1日付で国の子ども・若者育成支援推進法が施行されました。目的としては,社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供,若者を支援するための取り組みの基本的事項を定めると記載されています。今後非常に重要な施策になると思われますが,山形市としてもどのように取り組もうとしているのかお伺いします。  教育問題の5点目,週5日制の今後についてお伺いします。家庭や地域で子供の時間を増やし,ゆとりの中でみずから学び,考えて生きる力をはぐくむという目的で,文科省は,学校週5日制を1992年9月から月1回,1995年4月から月2回を段階的に実施し,2002年4月から完全実施となった経過があります。  しかし,最近になって,週5日制はゆとり教育でなく「ゆるみ教育」ではなかったかと指摘されるようになってきているのも事実であります。1984年から1987年に臨時教育審議会の委員を務めた信州大学名誉教授の高梨昌さんは,学校週5日制とは要するに,教育現場への週休2日制の導入でしたと話し,最初から休みありきだったと述べています。また,当時は詰め込み教育や受験地獄が社会問題となっており,ゆとり路線をともに歓迎ムードであったと振り返っています。  文科省官僚の1人も,当時は授業日数も教える量も減らすことが本当にゆとりへつながるのか半信半疑であり,議論も十分にされないままに,ただ単に週5日制にせざるを得ない空気の中で推し進めてしまったと述べています。  ゆとり教育導入で減少した授業時間内では反復学習が十分にできないために,塾に通い,高校レベルの英検準2級に合格する生徒が中学生でいる一方,低レベルの学習内容しか理解できない中学生も存在し,生徒間の学力差が広がっていることが現状であると言われています。  基礎学力を定着させるのは公教育の責任という使命感から,東京都台東区浅草中学校の杉山政一校長は,希望者が対象だった年12回の土曜日の授業補習を2008年から全員参加の正規授業へ切りかえたとしています。また,2009年では,主要5教科で年間15コマ,計33コマを全体で上積みしているようであります。また,東京都教育委員会はことし1月に土曜授業を実質解禁する通知を出しています。東京都内の葛飾区,八王子市にもこの現象は広がっていると報道されています。2012年度には,学ぶ内容を増した新学習指導要領が実施され,授業時間も増えるようであります。  また,浅草中の父兄からのアンケートでは,83%が土曜日授業を有意義として,PTA会長は,無理に土曜日を休み,平日を窮屈にして行事や部活の時間が削られるより,逆にゆとりがあると述べています。このような事態が山形にもあらわれると思いますが,現在の週5日制の正と負の両面の評価と今後の週5日制の方向性のあり方について,教育長の考えをお伺いいたします。  教育問題の6点目,全国学力・学習状況調査についてであります。この調査は平成22年度からは抽出校での実施となり,山形市では小学校10校,中学校4校が文科省から指定されて実施されています。また,2007年度のテストのときは小学校6年生だった子供が中学3年生でテストに臨んだ結果,3年経ても円の面積の求め方が理解できない子供たちが全体の1割以上もいるという実態が公表されています。  「基礎学力を定着させるのは公教育の責任」は教育原点でもあります。しかし,抽出方式のテストにより,子供一人一人のテスト結果からつまずきを見つけ,きめ細やかな指導につなげていくという機会は,全国すべての学校に等しく提供されるべきという原点がもう既に失われてしまったのです。教育長はどのように考えますか伺いたいと思います。  また,抽出校による実施で得られる結果は都道府県別の平均正答率までにとどまるために,市町村別の学校別のデータは途切れてしまっています。このデータを都道府県が分析し,成績の悪い学校に教員を手厚く配置することは不可能になると思いますが,教育長の考え方をお伺いいたします。  大きい項目3番目の雇用問題について入ります。高齢者の増加と,15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が速いスピードで進んでいます。また,過当競争,値下げ競争の激化から正社員は増やさず,従業員の残業や非正規雇用で対応していく傾向がさまざまな業界に広がっています。  このような雇用環境の中で,将来を担う高校生の雇用と生活安定は,山形市の産業発展や定住促進,少子化対策の面でも最重要課題であります。しかし,今の経済環境を見れば,企業努力だけでは求人や雇用が飛躍的に改善することは大変難しい局面に達しています。国や地方自治体が先頭に立ち,企業が高卒者を採用しやすくするような抜本的対策の見直しを早急に進めると同時に,景気対策や新産業創出を並行して進めることが重要であります。このような状況を踏まえて質問をいたします。  第1点目でありますが,地域の雇用・失業状況が厳しい中で,離職した失業者等の雇用機会を創出するために,各都道府県に平成21年から平成23年まで基金を造成し,地域の状況や創意工夫に基づき,雇用の受け皿をつくり出す事業を行っています。この基金の事業として,国では8,500億円を創設し,その中で山形市では10億5,000万円が創設されています。その内容は,ふるさと雇用再生特別基金事業として3年間で3億7,000万円の枠が設定され,緊急雇用創出臨時特例基金事業として3年間で6億8,000万円が設定され,合計10億5,000万円であります。この一連の事業についての成果と課題点を,今,どのように分析しているかをまずお伺いしたいと思います。  雇用問題第2点目でありますが,高校生の雇用対策についてであります。山形県教育委員会として,2011年3月卒業予定の高校生の中で,就職希望者は6月末現在3,146人,その中で7割以上,2,308人が県内企業への就職を希望していると発表いたしました。  また,7月末現在の県内高校生を対象とした求人倍率は0.72倍と,前年同期と比べて0.04ポイント低下しています。求人数はこの時期として過去最低の2,103人であり,特に県外求人数の落ち込みが響いているようであります。しかし一方,県内企業からの求人数は1,027人で46%増加しましたが,県外企業からの求人数は1,076人で,前年同様と比べ16.7%減少しています。県内求人数の増加の要因は,電子部門,デバイス,電子回路等,製造業の新興国向けの輸出が好調なことが背景にあるとの分析であります。  ここで質問でありますが,山形市として関係機関と綿密に連携し,新興国向けの輸出が好調な企業に対し,応分な求人を依頼する必要があると思います。そしてまた,好調の要因を調査しながら,今後の新産業創出につながる点を模索するべきと思いますが,市長の今の考えをお伺いしたいと思います。  雇用問題第3点目でありますが,現在の高校生の職業に対して取り組む姿勢が非常に低くなっているとよく指摘されていますが,この現象をどのように分析し,改善すべき点についてどのように対応しているかをお伺いいたします。  雇用問題第4点目でありますが,ジョブカードについてであります。フリーター等に職業訓練の機会を提供し,その成果を国が証明することで正社員への就職を後押しするジョブカード制度があります。この登録者を2020年まで現在の約25万人から300万人まで増やす目標を政府は掲げています。しかし現在,山形市でもジョブカード利用者件数が非常に低いと言われています。山形市にとって間接的な事業にしろ,求職者や企業への周知徹底に応分の協力体制が必要であると思いますが,市長の考え方をお伺いします。  雇用問題第5点目でありますが,非労働力人口増加の歯どめについてであります。国の労働力調査区分によりますと,15歳以上の人口は労働力人口と非労働力人口に大別されます。しかし近年,非労働力人口の増加が社会的問題としてクローズアップされています。数字的に見ると,1999年の労働力人口は6,779万人,非労働力人口は3,989万人であったのですが,2010年は労働力人口は6,628万人と151万人の減少で,非労働力人口は4,421万人で431万人の大増加となっています。山形市も同様の数字があらわれています。  労働力人口の減少は,長期的に見て物やサービスの生活活動の縮小をもたらすとともに,国民,市民の経済的豊かさの低下につながっていることになります。この現象をどのように分析して,今後の対応策をどのように,市長として考えているのかをお聞きします。  最後の質問に入ります。第1点目でありますが,これも重複する質問でありますが,山形市新野球場建設についてであります。前回も私も質問させていただいたんですが,今までも経過を見ますと,平成24年度までに建設計画に着手するという予定で,今年度調査のための予算を計上し,事業を行っていると思います。南山形地区も地区民挙げて蔵王駅西口の土地にぜひ誘致したいと要望しています。新野球場建設に対しては約9万平方メートルの土地が必要であり,JRの奥羽本線の近く,そして,幹線道路近くが望ましいという条件が考えられます。この要件を満たす蔵王駅西は候補地として最適と思われますが,市長の現在の考え方をお伺いしたいと思います。  第2点目でありますが,平成21年度の天地人関連の事業により観光誘致が効果を上げ,長谷堂城周辺の地域の活性化につながり,経済効果も広がったと聞いています。長谷堂の地区民も非常に喜んでいました。そこで,今後も地元本沢地区とタイアップして,一過性に終わることがなく,何らかの事業について継続していく価値があると思いますが,市長の考えをお伺いします。
     最後でありますが,昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代の人口,全国で約680万人の大量退職が昨年度で基本的に終了しています。このために保険料の値上げと各種給付の値下げという公的年金制度の抜本的な改革が避けられない状況になっています。そしてまた,昭和24年生まれの年齢から,公的年金支給開始が65歳からという状況に変化している現在,どうしても65歳まで何らかの形で働かざるを得ないのであります。このために,地区の役員,山形市が委嘱する各種委員も,65歳以上でないとなかなか引き受けられない状況に変化しています。また,行財政改革が行われたことにより,山形市の,山形市各地区への依存度もかなり高くなってきています。今後ますます高齢化する地域役員や各種委員と,増大する地区への依存度のバランスをどのように考えているのか市長の見解をお伺いします。  これで,1回目の質問を終わります。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 須貝議員の御質問にお答えいたします。第1点,杉並区でやっている減税基金を参考に,どう考えるかということでございますが,杉並区の減税自治体構想は,地方債残高の縮減,あるいは基金積み増しの取り組みにより,財政健全化を進めた上で将来の恒久的減税を実施しようとするもので,自治体の取り組みとしては新たな政策であると受けとめております。しかしこれは,地方交付税の不交付団体である東京都下の財源の豊かな団体であるからこそ実現可能な政策であろうと考えております。山形市におきましては,残念ながら杉並区と異なり,余裕のある財政状況ではございませんが,緊急時に備えた基金の確保や適切な市債管理など,長期的な視点に立った将来負担の逓減を図り,安定した財政基盤の確立に努めてまいります。  次に,第4次行財政改革プランの職員力の向上についてでございます。市民,事業者,行政。適切に役割分担を行い,地域の課題を解決していこうという共創,共に創るの観点から,第4次行財政改革プランでは共創による質の高い行政経営を行革の目標としてございます。これに向けて,プランの具体的改革事項の1つとして,市職員と市民が意見交換などを行う機会の拡充を掲げております。具体的には管理職による出前講座,あるいはきめ細やかな地元説明会の開催,地区行事への職員の積極的な参加促進などによりまして,市民の意見,あるいは地域課題の把握とその解決に努めてまいります。  コミュニティファンドについてでございますが,山形市コミュニティファンドは,20年4月の開設以来,市民,企業を初めさまざまな方の御理解をいただきながら,順調に運営をしてきております。これまで皆様から寄せられました寄附は64件,5,100万円に上り,市民活動団体が行う公益活動に対する補助につきましては,53件,約3,300万円の実績となっております。  コミュニティファンドは,寄附を通じて山形をよくしたいという思いと,補助を有効に活用し,地元での公益活動を通じて山形をよくしたいという両者の共通した思いをつなぐ橋渡しの役割として,大きな成果を上げております。そのつながりをさらに大きなものとするために,専用ホームページの拡充を初め,市民活動,イベントその他さまざまな機会を通して,コミュニティファンドの周知を図ってまいりたいと考えております。  次に,山形市長選挙ですが,きのう長谷川議員の御質問にお答えをさせていただきましたが,きのう申し上げましたとおり,山積する喫緊の課題に,今,全精力を注いでいくつもりでございます。次期市長選挙の対応につきましては,現在のところ考えてはございません。  それから,ふるさと雇用再生特別交付金事業,緊急雇用創出事業についてでございます。現在,今年度の緊急雇用創出分の計画217名に対しまして163名,それから,ふるさと雇用再生分の計画30名に対しては30名,あわせて193名を雇用しております。一時的な対策で雇用期間が限定されておりますが,離職した失業者のつなぎ雇用を目的としているため,一定の効果があったものと考えております。緊急雇用創出事業の中においては,雇用期間が最長で1年間となっており,また,ふるさと雇用においても建設・土木事業が対象外であり,雇用できる分野が限定されているなど運用上の制約があるため,今後とも弾力的な運用が図られるよう,国,県などにも要望してまいりたいと考えております。  それから,高校生の雇用対策でございますが,高校生の就職環境は依然として厳しい状況と認識をしております。本市におきまして,主な市内企業55社を対象といたしました景況調査を年4回実施しております。企業の売上高,経費削減策,雇用状況等の聞き取りを行いながら,実態把握に努めております。現在の状況といたしましては,半導体関連企業がリーマンショック前の水準以上に回復をしております。また,この年の夏の猛暑の影響で,一部の食料品,飲料関係企業が好調になっております。今後も企業の調査を実施しながら,好調な企業の要因はどこにあるのか分析をするとともに,山形市雇用対策協議会を通して企業への求人要請を行ってまいります。  高校生の職業意識でございますが,厚労省職業安定業務統計によると,中学,高校,大学卒業後3年以内の離職率は,それぞれ7割,5割,3割となっておりまして,若年ほど離職率が高い状況となっております。就職希望の高校2年生を対象として,高い就業意識と人材育成を図るため,山形市でも商工会議所が実施するジュニアインターンシップ事業を通して支援しており,卒業後の進路選択及びミスマッチングによる早期退職の防止に努めているところです。また,山形商業高校では,起業家精神を学ぶため講演会あるいは就職ガイダンスを実施しており,広い視野に立った企業経営を学ぶ機会を設けているところです。  ジョブカードについてでございます。ジョブカード制度における有期実習型訓練のPR活動を山形商工会議所において行っており,平成22年9月現在,協力企業として34社が登録をしております。そして,19名の方が職業訓練を受けております。企業向け及び求職者向けのパンフレットを作成し,企業訪問等も行い新規開拓に努めるとともに,求職者セミナーを開催して積極的な利用を促しております。今後も山形市で行っております雇用相談窓口を有効に活用しながら,関係機関と協力して制度のPRをさらに積極的に行ってまいります。  非労働力人口増加の歯どめについてどうするのかということでございます。山形市の国勢調査における平成7年及び平成17年の比較では,労働力人口は1,818人が減少して,非労働力人口は5,666人が増加している状況にあります。15歳以上人口のうち,専業主婦,学生,高齢者で,仕事をせず就職活動もしていない方々を非労働力人口としておりますが,少子高齢化の歯どめ,共働きしやすい職場環境の整備,働きながら学ぶ学生の推進,定年後も働ける健康管理や再雇用のための法整備などの具体的な施策が歯どめにつながると考えられますが,一自治体として実施できる施策にも限界があり,今後とも国,県の施策や動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  野球場建設でございますが,きのうも御質問を受けましたが,山形市野球場の建設計画につきましては,平成20年3月に策定をいたしました山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づき,今年度より,現在の霞城公園内の野球場の施設診断調査を実施するとともに,新たな野球場建設に関する資料収集,調査研究を実施して,関係団体との協議も行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  今後における新たな野球場の建設計画策定につきましては,建設地あるいは施設規模並びに財源の確保等,総合的に検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。  天地人関係についての事業の継続でございます。天地人関係の事業につきましては20年度より取り組んでおります。昨年21年度は長谷堂天地人祭りで1万2,000人の来場者がございました。3年目に当たる今年度は,地元と市が共働で桜を植樹してまいりました長谷堂城跡公園を,桜の名所となるよう地元と一体となって進めるとともに,長谷堂合戦ボランティアガイドの協力を得ながら,天地人ゆかりの地ハイキングを10月に2回開催する予定となっております。また,8月に開催されました,戦国時代を思い起こさせる全国抜刀術大会を,来年度以降につきましても継続して支援してまいりたいと考えております。今後は,地元の歴史だけでなくて,特産物などを生かしていけるような内容の事業を地元の方々と協議し,検討していきたいと考えております。  最後ですが,地区役員の高齢化と地区の依存度のバランスについてということでございます。山形市は,市民,事業者,行政がともに考え,汗を流す共創の精神を持って,まちづくりを進めてまいりたいと考えており,ごみの減量化,このたびの家庭系ごみの有料化におきましても,市民と行政が一体となってさまざまな取り組みを行い,大きな成果を上げていることはその好例と考えております。  このような中で,地区役員の方や自治推進委員の皆様と行政のかかわりにおいても,行政がお願いする仕事の内容を精査するとともに,できるだけ集約した形でお願いをするなど,負担感を軽減する手だてを講じることが大切なことであろうと考えております。また,地区役員の高齢化につきましては,より多くの方々にまちづくりに参加いただけるような手段について,行政としても今後,自治推進委員あるいは地区の各種委員の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。  さらに,これまでもやってまいりましたが,市職員も積極的に町内会活動へ参加するよう,さらに促していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。  山形市教育基本計画についてでございますが,郷土を誇りに思い,命が輝く人づくり,これを基本理念といたしまして,本年2月に策定させていただきました。この計画に対しましては,メール等により,大いに期待するとの市民からの意見もいただいております。先ほどは議員からもエールをいただき,ありがとうございました。現在は,施策を推進する各課の基本方針や実施計画のもとに各種施策を進めているところであり,今後も引き続き,学校現場を初めとするさまざまな場面において,山形らしさを意識した,より具体的な取り組みを市民の参加と実践のもとに推進できますよう努めてまいりたいと思っております。  続きまして,徳育の教科化についてでございます。現在,道徳は教科外の領域の1つというふうに位置づけられております。来年から実施されます新学習指導要領の中では,道徳教育のさらなる充実が盛り込まれ,規範意識の醸成や生命尊重などがより重要に扱われております。山形市教育基本計画の基本目標の第1に,豊かな心を持つ人材の育成を掲げております。自他の生命の尊重や大自然への畏敬の念などの心の教育を大切にしてまいります。各学校におきましても,週1時間の道徳の時間だけではなく,学校教育活動全体を通して,道徳教育の充実に努めてまいる所存でございます。  続きまして,教科書のデジタル化についてでございます。文部科学省の専門家会議でデジタル教科書の検討に入り,ICTを導入した場合の学習効果や,子供に及ぼす影響等を検証しているというふうに聞いてございます。紙の教科書からデジタルの教科書への移行は,メリットとデメリット,どの学年からの導入が有効なのか等,今後の議論に注目してまいりたいと思っております。  なお,教材としてのデジタルソフトにつきましては,既に市内学校に導入させていただきました電子黒板で活用することができますので,授業での活用を図ってまいります。  子ども・若者育成支援推進法についてでございます。法の趣旨につきましては議員御指摘のとおりでございます。引きこもりやニートを含めた次代を担う子供,若者の支援は大きな課題であるというふうにとらえてございます。法においては,子ども・若者総合相談センターの整備や,支援の核となる子ども・若者支援地域協議会の設置を求めております。今後,実態等の把握や,どのような支援が必要とされているか等,関係機関との連携を深め,取り組みについて検討してまいります。  続きまして,週5日制の今後についてでございます。山形市の小中学校の総授業時数でございますけれども,土曜日に授業を実施しております東京都の小中学校と同程度の時数が既に確保されております。また,来年度から実施されます学習指導要領を受けまして,総授業時数は今年度より若干増加する。若干と申しますのは,もう既に先行実施しているという意味でございます。その増加分を確かな学力の向上に活用するよう,各校で準備を進めているところでございます。また,学校週5日制の実施により,子供たちの家庭や地域社会における交流や体験の機会が増え,主体性や意欲が高まっているという成果を上げております。今後とも地域と連携しながら,山形市の財産でもあります豊かな環境の中で生きる力をつけてほしいというふうに考えてございます。  続きまして,全国学力・学習状況調査の取り組みについてでございます。全国学力・学習状況調査につきましては,国が教育施策の成果と課題を検証するという第一義的な目的で行っております。すべての子供への指導,あるいは教員の配置の資料とするためのものではないというふうに考えてございます。過去3年間の悉皆調査で基礎データが蓄積されたということから,今年度から抽出調査に切りかわっております。調査の趣旨を受けまして,山形市といたしましても,今後とも抽出調査には協力してまいります。  なお,本市の学力の状況については,小学校3〜4年生で国語,算数,小学校5〜6年生と中学校1年生では国語,社会,算数,理科の4教科,中学校2〜3年生で国語,社会,数学,理科,英語の5教科の標準学力検査を市で予算化させていただき継続して実施させていただいております。知能検査もあわせて行っておりますので,学校は子供の一人一人の状況を細やかに把握し,授業づくりや個々へのきめ細かな指導へと役立てております。教育委員会といたしましても,今後とも支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 23番 須貝太郎議員。 ○23番(須貝太郎君) 時間もそんなありませんし,皆さんも非常にお疲れだと思いますので,10分それなりに質問させていただいて,皆さんの御意見,状況を見ながらさせていただきたいと思います。  実は,杉並区の減税基本条例について,市長がお答えになったことを私も認識はしています。ただ大切なことはですね,やはり従来の行政のあり方だけでは,少子高齢化を含めて,次の20年,30年後には対応できないと思います,財政面から含めて。  ちょっと私つくづく感じることがですね,私が今60歳ですから,ちょうど団塊の世代なんですよ。30年前に団塊の世代という言葉が出ました。確か堺屋太一なんですが,そういう言葉をしながらですね,団塊の世代という言葉がですね,意味合いが30年前に今の団塊の世代が退職するときに,こういう時代になりますよということを言っています。そのとき私も見たんですが,まさか30年後にこういう社会になるとはだれも思っていません。だれもというか,ほとんどの方が思っていないと思います。それはやはり今と違って情報とかいろんなデータが余り公表されないわけですから,非常に30年後というのが見通しつかないんですよ。経済がよかったですから,政治も人口も多少伸びながら,夢のある世界だったんですね。我々も30年前ですから約30歳のときは,今の若者よりは夢があったと思います。いろんなことを語りながら,将来こうやっていこうとか,いろんな話をしました。それに加え,今の20代,30代の若者に対して,本当に聞くと8割以上は夢がないと。将来ないなと,何をするかわからない,今を生きていればいいと。正直言って結婚もしたくない,そんな何をするかわからない,将来年金ももらえないだろうから生きていけないという思いが正直な思いだと思います。  この,基本的に何があるのかというと,あらゆる分野で夢,希望を語る場がないんですよ。それで行政の一つの仕事として,やはり30年後にはこういう山形であってほしいとかですね,例えばこの杉並区がやっている低負担・高福祉化。やっぱり山形と状況は違うんですが,基本的に山形と経済環境とか人口も違うんですが,その思いだけはどの行政だって同じだと思います。いかに若者に夢のある施策を,これから20年,30年後を照準にして,何か少しは見出して提案していかないと,若者はますます山形に定住しなくなると思います。これをですね,とにかくこれは一例なんですよ。減税基本条例というのは,私は本当にこれは大したもんだと思う。これだけね,今行政はやっぱり,この「入りを計って出るを制する」という発想はまだないと思いますよ。これをしないと,経営として民間と同じく,単年度主義の使い切り予算の改革を多少しながら,やっぱり蓄えをしながら,次の時代はますます大変な時代が来るわけですよ。  ちなみに,厚労省の表現しているシミュレーションですね,2055年にはもう人口が8,900万人と。それと福祉では1人が1人を支える社会は間違いなく来るんですよ。これは公表なっていますから。その世界に向けたときに,今の20代,30代が「いやー,俺らはこんなことしてたって生きていけるのか」と不安がいっぱいだと思います。これを早い時期にやはり多少ずつ,その時代時代で責任を持ちながらですね,よい意味で次の時代に少しでもメッセージを送る姿勢をですね,我々も含めて行政も今示していく時期だろうなと,こんなことを踏まえながら,私,この条例についてお話をさせていただきました。  それからですね,あとやはり雇用問題についてなんですが,私もいろんな調べてみますと,雇用問題は基本的に山形市単独ではなかなか解決できないんです。これはもう制度上無理です。例えば平成13年から15年の雇用創出特別事業の総括も,私調べてみますが,今回も同じなんでしょうが,単なる数字合わせの一過性のものであって,おなかのすいた人におにぎりをやって,御飯食べたかと,腹いっぱいになったかと。それが体に栄養として残って,それが次につながっていくような政策は山形市単独では無理です。  ただ,結局10億5,000万円という数字を考えてみますと,かなりの金額なんですよ。3年間で10億5,000万円の金を費やして,単なる一時的に金を動かすだけではなく,そこに一筋の,山形市として企業がなんかこう,最終的に雇用というのは企業が伸びていかなかったら雇用が生まれるわけではありませんので,雇用単独じゃなくて,企業との連携性というか,新産業の創出とかですね,その辺もやっぱり加味しながら,雇用という言葉だけではなくて,産業の創出をやっぱり含めて雇用,新しいものをつくっていくという,県と国とタイアップしながらしていかないと,雇用自体は私は無理だなとつくづく思いました。あと問題を追及してもしょうがないですから,これはいろんな段階でしていただきたいと思います。  それから,あと教育問題なんですが,教育長に基本的なことをお伺いします。やっぱり私が一番懸念しているのは,政権がかわって,教育基本法が2006年に変わったところが,また変わりつつあるんですよ。政権がかわったことによって,自民党から民主党にかわったことによって,安倍晋三が2006年に基本法を変えたときにですね,それが今また前に戻りつつあるんです,基本線が。これは私はよく日本という国家が二大政党を目指そうとしているんですが,なるには教育論と防衛論だけは変わると国が成り立たないと思うんです。幾ら政権がかわったとしても,教育論が変わらないものをきちんとこれから山形市も追求していかないと,日本がフラフラフラフラ変わったんでは国民が一番悩むんですよ。国民がどこに信念を持って教育を親たちがするかと。この辺が,基本線がふらつくと日本という国は,防衛問題が今ちょっと危ないですから,教育問題すら危なくなったら非常に厳しくなりますから,せっかく新しい教育基本計画をつくったんですから,これをですね,やはりぜひ確実にしていただきたい。公教育の充実により,やはり私は自己抑止力が保たれてくると思います。公教育とですね,やはり自然に対する畏敬の念というのは,山形の一番山形らしい教育だと思います。これは今,日本人が忘れているんですよ,この2つを。それを絶対表面に出していただいて,山形の教育というものをこれからも充実してほしいということを願います。  あとは5日制の問題なんですが,いや,今のことは私の願いに対してコメントいただければいいですから。あとじゃあ最後に,やっぱりゆとり教育は,私は今はゆるめ教育になっていると思います。ゆとりを履き違えているんですよ,ゆるめ教育と。ぬるめ教育,ゆるめでもいいです。子供中心主義をですね,教育というのは決してなかなか難しい点もありますし,いろんな面で基本的なものだけは,これから山形市としても基本的なものを失わずにですね,やっぱりしっかりした教育計画で推進していただきたいと。要望も含めてありますが,市長と教育長の何かございましたら,お願いして,私の今の要望に対してコメントございましたら,おっしゃっていただければと思います。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長ありますか。市川市長。 ○市長(市川昭男君) いずれも大きな問題です。特に将来の若者に夢が持てるような,また新たな発想というものが必要であろうという御提言です。十分に受けとめさせていただきたいと思います。  雇用問題も,これは全く一自治体だけでやれるとは私も思っておりません。これも国・県と連動しながら,どういった方法が我々自治体としてとれるのか,さらに研究をしていきたいというふうに思っています。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤恒裕君) 基本理念はグラグラとぶれるものではないというふうに思っております。少なくとも山形市の教育の基本理念はぶれないように,教育委員会としてもやっていきたいというふうに思います。 ○副議長(長瀬洋男君) 23番 須貝太郎議員。 ○23番(須貝太郎君) いろいろありがとうございました。まず,我々も頑張ってやりますので,一緒に山形市のために頑張りたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,須貝太郎議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(長瀬洋男君) この際,お諮りいたします。  委員会審査のため,明日から9月23日までの15日間,休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(長瀬洋男君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日から9月23日までの15日間,休会することに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(長瀬洋男君) 本日は,これをもって散会します。     午後3時04分 散 会...