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  1. 山形市議会 2010-09-02
    平成22年 9月定例会(第1号 9月 2日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成22年 9月定例会(第1号 9月 2日)   平成22年9月2日(木曜日) 〇出席議員(34名)     1 番  佐 藤 亜希子 君       2 番  川 口 充 律 君     3 番  武 田   聡 君       4 番  渡 辺   元 君     5 番  中 野 信 吾 君       6 番  菊 地 健太郎 君     7 番  遠 藤 和 典 君       9 番  斉 藤 栄 治 君    10 番  遠 藤 吉 久 君      11 番  折 原 政 信 君    12 番  小 野   仁 君      13 番  鑓 水 一 美 君    14 番  丸 子 善 弘 君      15 番  長谷川 幸 司 君    16 番  後 藤 誠 一 君      17 番  今 野 誠 一 君    18 番  阿 部 典 子 君      19 番  石 沢 秀 夫 君    20 番  菊 池 文 昭 君      21 番  高 橋   博 君    22 番  加 藤 賢 一 君      23 番  須 貝 太 郎 君    24 番  五十嵐 吉 信 君      25 番  斎 藤 武 弘 君    26 番  高 橋 嘉一郎 君      27 番  豊 川 和 弘 君    28 番  加 藤   孝 君      29 番  酒 井 靖 悦 君    30 番  阿 部 喜之助 君      31 番  鈴 木 善太郎 君    32 番  峯 田 豊太郎 君      33 番  尾 形 源 二 君    34 番  長 瀬 洋 男 君      35 番  斎 藤 淳 一 君
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君  総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      寒河江 敬 史 君  企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    片 桐 伊三郎 君  環境部長      樋 口 孝 司 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君  子育て推進部長   阿 部 和 信 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君  農林部長      設 楽 新 一 君  まちづくり推進部長 玉ノ井   一 君  会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君  済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君  上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 本 好 伸 君  教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君  選管委事務局長   武 田   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君  監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君  農業委事務局長   長 橋 義 雄 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        中 村 一 明  総務課長      荒 井   進    議事課長      深 瀬   博  議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長      後 藤   仁  主幹        池 田 和 正  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第1号   平成22年9月2日(木)午前10時開議  第 1 会期決定  第 2 会議録署名議員指名  第 3 諸 報 告  第 4 議第44号 平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につ            いて  第 5 議第45号 平成21年度山形市水道事業会計決算認定について  第 6 議第46号 平成21年度山形市公共下水道事業会計決算認定について  第 7 議第47号 平成21年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について  第 8 議第48号 平成22年度山形市一般会計補正予算  第 9 議第49号 平成22年度山形市老人保健医療事業会計補正予算  第10 議第50号 字の区域の変更について  第11 議第51号 山形市火災予防条例の一部改正について  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第 1 会期決定  日程第 2 会議録署名議員指名  日程第 3 諸 報 告  日程第 4 議第44号 平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定              について  日程第 5 議第45号 平成21年度山形市水道事業会計決算認定について  日程第 6 議第46号 平成21年度山形市公共下水道事業会計決算認定について  日程第 7 議第47号 平成21年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について  日程第 8 議第48号 平成22年度山形市一般会計補正予算  日程第 9 議第49号 平成22年度山形市老人保健医療事業会計補正予算  日程第10 議第50号 字の区域の変更について  日程第11 議第51号 山形市火災予防条例の一部改正について  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(斎藤淳一君) これより,8月26日告示招集されました,平成22年9月市議会定例会を開会し,直ちに本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  なお,細谷選挙管理委員長から欠席の届け出があります。  本日の議事は,日程第1号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――会期決定 ○議長(斎藤淳一君) 日程第1 会期の決定を行います。  お諮りします。この定例会の会期は,本日から9月24日までの23日間としたいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤淳一君) 御異議なしと認めます。  したがって,会期は,本日から9月24日までの23日間と決定しました。  ――――――――――――――――――――会議録署名議員の指名 ○議長(斎藤淳一君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に,7番 遠藤和典議員,29番 酒井靖悦議員を指名します。  ―――――――――――――――――――― ◎諸報告 ○議長(斎藤淳一君) 日程第3 諸報告を行います。  初めに,監査委員から,平成22年8月に執行した例月出納検査の結果が,地方自治法第235条の2第3項の規定により議長あて報告されております。  次に,市長から,既に配付しております文書のとおり,一般会計及び事業会計の平成21年度決算に係る健全化判断比率等について,地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告されております。  なお,これらの健全化判断比率等については,今定例会中に開催される常任委員会及び全員協議会において報告を受けることになっております。  以上で報告を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎議第44号ほか7件 ○議長(斎藤淳一君) 日程第4 議第44号から日程第11 議第51号までの議案8件を一括して上程します。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎提案理由の説明 ○議長(斎藤淳一君) この場合,提案者の説明を求めます。市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) おはようございます。  本日,ここに9月市議会定例会を招集し,平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定を初め,諸議案を提出するに当たり,その大要について御説明申し上げます。  初めに,一般会計決算認定について申し上げます。  平成21年度は,経営計画の中間年度として,重点課題に掲げる各種施策の着実な推進を図るとともに,景気の大幅な後退と地域経済の悪化に対応するため,国や県と歩調を合わせた緊急経済雇用対策について重点的な取り組みを行いました。  平成21年度の歳入状況につきましては,個人所得の減少や企業業績の悪化等により,前年度に比べ,個人市民税が2.0%の減,さらには法人市民税が38.8%の減となるなど,市税全体で6.6%,約25億1,300万円の大幅な減少となったところであります。  一方,地方交付税臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は,国の地方財政計画に基づく増額措置により,20.1%,約22億4,100万円の増となりましたが,市税の減少を埋めるには至らず,本市の財政を取り巻く状況はさらに厳しいものとなりました。
     このような中,行財政改革において,平成21年度を最終年度とした第三次行財政改革プランの成果指標の達成に向けた取り組みを進め,おおむねこれを達成したほか,市民の目線に立って事業の選択と集中を図り,効率的・効果的な行財政運営を行ったところであります。  また,地域の経済情勢を踏まえ,切れ目なく緊急経済対策を講ずるため,平成20年度3月補正予算に費用を計上した事業と効果的に連携しながら平成21年度の事業を展開したことから,国の定額給付金給付事業などの繰り越し事業の実施に伴い,一般会計の歳出総額は前年度より6.7%増加し,約824億2,900万円となったものであります。なお,平成22年度への純繰越金は約15億6,600万円となっております。  以下,平成21年度一般会計及び特別会計における施策の大要について,経営計画重点課題ごとに御説明申し上げます。  第1は,「社会全体で子育てを支援する仕組みづくり」であります。  民間立保育所2園,認定子ども園1園の新設を初め,入所定員の拡大に対する支援を行ったほか,新たに家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行う保育ママ事業の実施や,認可外保育施設に2人以上在園している場合の保育料の軽減に対する補助など,待機児童の解消と保育環境の向上に努めました。  また,子育て相談を行う子育て支援センター2カ所の増設,地域で行う子育てサロンへの補助,放課後児童クラブの運営・施設整備に対する支援を行ったほか,新生児のいる家庭への訪問指導を強化するなど,育児不安を抱える家庭に対する支援を行うとともに,こども医療給付金の支給については,入院費にあっては小学校6年生,その他の医療費にあっては小学校1年生までに対象を拡大し,さらには妊婦健康診査に対する助成を拡充するなど,子育て支援施策全般の充実を図ったところであります。  教育環境の整備につきましては,東小学校校舎の改築工事に着手し,過大規模校対策として南沼原小学校の4教室を増築したほか,年次計画を前倒しして小中学校校内LANの整備や普通教室への地上波デジタル対応テレビの導入を実施し,これらの事業を完了したところであります。また,PFI事業により整備した学校給食センターの運営を開始いたしました。  第2は,「環境にやさしい暮らしづくり」であります。  ごみ減量化及びリサイクル推進施策の一環として,引き続き町内会やPTAによる資源回収事業の促進に取り組みました。  また,家庭系ごみ有料化につきましては,市民の皆様の御理解と御協力をいただき,本年7月からスタートしたところでありますが,平成21年度においては,実施に向け円滑な移行に資するため地域説明会を開催するとともに,「ごみ減量・分別大百科」の全戸配布等による市民への周知,有料指定ごみ袋の作製発注,さらには不法投棄防止のための監視カメラの設置やパトロール体制の強化を図りました。  環境保全事業につきましては,菜の花栽培モデル事業で収穫された菜種油の学校給食への提供,BDF製造事業への支援のほか,庁用車への環境適合車の導入などを実施いたしました。  また,市民ニーズの高まりにこたえ,住宅の太陽光発電装置の設置や家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助について,従来の枠を拡大して実施したほか,ペレットストーブの購入に対する助成,間伐材の搬出に対する補助など,バイオマス資源活用の普及促進にも取り組みました。  第3は,「交流を軸とした山形らしさのブランド化による産業の振興」であります。  山形の特産品等のPR・販売促進に向けた拠点施設として,中心市街地に山形まるごと館紅の蔵を開設したところですが,市民の方々のみならず多くの観光客においでいただき,好評を博しております。今後とも「やまがたブランド」の確立,向上に一層取り組んでまいります。  また,米粉パンの学校給食への提供,蔵王・山寺・高瀬地区での地元野菜や特産品の販売を行うまるごと市の開催などにより,市内農畜産物の消費拡大を図るとともに,地産地消の取り組みを推進しました。  さらに,広域観光による交流の拡大を目指し,花笠まつりや日本一の芋煮会など,山形の祭り開催事業を支援するとともに,大河ドラマ「天地人」の放映を契機として,ドラマゆかり長谷堂城跡を活用した新たな観光ルートの開拓や,関連市町と連携したイベントの開催により,観光誘客を図りました。  なお,これらの交流を支える産業基盤の整備にも積極的に取り組み農業担い手の育成支援や水田農業構造改革対策事業に対する補助を引き続き実施したほか,「やまがたまるごと商品券」の発行を支援することにより商店街の振興を図るとともに,商工業に対する融資あっせん事業を拡充し,市内中小企業経営基盤の安定化に努めたところであります。  第4は,「都心の魅力と賑わいづくりによるコンパクトシティの形成」であります。  中心市街地活性化基本計画に位置づけた七日町拠点整備事業の一環として,山形五堰の1つ,御殿堰を活用した親水空間の整備を行うとともに,登録文化財である第一小学校旧校舎を利活用した山形まなび館の開設に向けて,旧校舎の改修を行いました。  この2つの施設は本年4月に同時オープンしたところであり,これにより山形まるごと館紅の蔵とともに3つの新名所が出そろい,中心市街地にぎわいづくりに大きく寄与するものと期待しております。  このほか,中心市街地への出店や店舗の改修に対する融資制度を新たに実施するとともに,中心市街地の活性化に向けたソフト事業として,街なか回遊イベントに対する補助,中心商店街にぎわい創出事業中心市街地文化観光施設が連携して行う事業に対する支援を実施しました。  また,都心へのアクセスの向上として,十日町双葉町線を初めとする都市計画道路の整備や中心市街地循環バスの運行への支援を行ったほか,霞城公園の整備,ナナビーンズの活用支援などを引き続き実施してまいりました。  第5は,「安全・安心のための基盤の確保」であります。  市民生活の安全・安心を担う消防力確保取り組みとして,消防車両の計画的な整備を進めているところであり,平成21年度は,東出張所の屈折はしご車及び天神町白川出張所の高規格救急自動車の更新に加え,計画を前倒しして西出張所の高規格救急自動車の更新を行いました。このほか,平成20年度から進めておりました消防本部庁舎耐震改修工事を完了いたしました。  また,小中学校の耐震化を進めておりますが,平成21年度は,計画に基づき小中学校11校の耐震診断及び8校の耐震補強設計を順次行いました。耐震化工事につきましては,平成20年度から繰り越して実施していた小学校9校について工事を完了するとともに,引き続き小学校3校のⅡ期工事に着手しました。さらに,平成22年度早期の耐震改修を行うため,小学校3校の屋内運動場について前倒しで耐震補強設計を行うほか,第二小学校屋内運動場については,改築により耐震化を進めることとしたところであります。  また,市内の一般木造住宅についても,耐震診断及び耐震改修工事に対する補助を,その内容を拡充して実施しました。  このほか,災害時の一時避難場所となるグラウンドや公園の避難地案内誘導板の設置について,計画を前倒しして市内243カ所にあるすべての一時避難場所で完了するとともに,地域の防犯や通学路等の安全確保のため,公衆街路灯の設置等への助成も継続して行っております。  さらに,山形駅周辺のバリアフリー化を推進するため,山形駅東口にエスカレーターを設置するとともに,在来線ホームエレベーター設置事業に対する補助を実施したところであります。  第6は,「市民活動の支援による共創のまちづくり」であります。  公民館運営については,地域の人的資源や知恵を生かすため,地域団体への運営委託を進めてきたところでありますが,平成21年度は,年度当初に新たに9地区を加え,計14地区の公民館において地域団体が運営することとなり,その後も地域団体との協議を進め,平成22年度においてすべての地区公民館で実施する運びとなりました。  また,市民との共創を目指したパワーアップ事業として,地域の自主運営によるデマンド方式の公共交通の実証運行に対する支援や,住民と行政が役割分担をしながら行う林道等の日常的な維持管理に対する支援のほか,地域で行う桜堤景観整備や,花と緑のボランティア団体に対する支援を新たに実施するなど,市民と協同して行う事業に取り組みました。  そのほか,市民活動支援基金の活用を図り,市民がまちづくりのさまざまな場面に主体的に参加していく取り組みを進めました。  その他の主な事業としましては,高齢者が安心して地域で生活するための環境整備として,小規模特別養護老人ホームの創設に対する補助を行うとともに,市内12カ所の地域包括支援センターを中心とした地域密着型介護サービスの提供や,高齢者の生活機能評価事業などの介護予防事業の充実を図りました。  そのほか,流行が懸念されました新型インフルエンザ拡大予防策として,低所得世帯への公費負担による予防接種事業小中学校等への手指消毒剤の配布など,諸対策を講じたところであります。  また,地域経済の活性化に向けた緊急経済雇用対策については,国や県と連携した取り組みとして,国の経済危機対策や公共投資などの臨時交付金事業の実施のほか,緊急雇用機会創出支援など各種基金を活用した事業を展開するとともに,本市独自の事業として,中小企業に対する特別経営支援資金融資あっせん事業の拡充や,先ほども申し上げました「やまがたまるごと商品券」の発行への支援など,各産業・業種に配慮した積極的かつ迅速な対応を行ったところであります。  次に,水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。  水道事業につきましては,山形市第2次水道事業基本計画ndステージに掲げる安全・安心で地震などの災害に強い水道の構築に向けて,新たな配水管の布設や老朽配水管の改良に合わせ,耐震化を推進いたしました。  また,配水ブロック整備事業浄配水施設整備事業及び鉛製給水管の解消にも引き続き取り組んでまいりました。  水需要は依然として減少傾向にあり,平成21年度においても給水収益は前年度を下回りましたが,企業債繰上償還による企業債利息の減額,人件費を初めとする経費節減等,効率的な事業経営を行ったことにより,6億4,500万円余りの純利益を計上することができました。  今後の水道事業経営に当たりましては,引き続き同計画に基づき事業を推進し,経営基盤の強化に向けて経営努力を重ねてまいります。  次に,公共下水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。  公共下水道事業につきましては,建設の時代から維持管理の時代へと事業形態が移行しつつあることを受け,経営の視点からの事業運営が一層必要となったため,平成21年4月から地方公営企業法を全部適用するとともに,市民サービスの向上やコストの削減を図るため,水道部と下水道部との組織統合を行いました。  地方公営企業として初年度となります平成21年度においては,引き続き汚水・雨水管渠等建設事業取り組み下水道整備率のさらなる向上に努めてまいりました。  下水道の利用率の向上を受け,有収水量とともに使用料が前年度を上回っており,企業債繰上償還による支払い利息の減額や経費節減等により,3億6,900万円余りの純利益を計上することができました。  今後の公共下水道事業につきましては,地方公営企業として,より一層の経営の効率化を図り,施設の適切な維持管理や利用率の向上等,経営基盤の強化に努めてまいります。  次に,市立病院済生館事業会計決算認定について御説明申し上げます。  市立病院済生館は,地域医療の基幹病院としての機能を果たすため,患者の権利を尊重した医療,医療水準の向上,健全経営地域医療機関との連携の4つを基本方針として病院経営に取り組んでおります。  平成19年度からの3カ年計画のもと,地域・患者への質の高い医療提供,適正かつ健全な病院運営,質の高い職員の育成,心地よい施設を目指し,病院機能情報の開示,電子カルテ総合医療情報システムによる安全管理及び経営の健全化,地域医療機関等との連携の充実,職員の人材確保と資質の向上を図ってまいりました。  平成21年度においては,入院患者数が増加したほか,高度医療の実施に伴い患者1人当たりの収入が増加したことなどにより,5億265万円余りの純利益を計上することができました。  今後の病院経営につきましても,新3カ年計画に基づき,質の高い安全な医療・サービスの提供に向けて,診療機能の充実と強化に努めるとともに,健全経営に向けて医業収益の増収とさらなる経費節減等に努め,市民に信頼され,親しまれる病院となるよう,職員一丸となって取り組んでまいります。  以上,平成21年度決算の概要について御説明申し上げましたが,それぞれの決算に関して,監査委員から提出されました行財政運営に係る審査意見につきましては,その趣旨に沿うべく最大限の努力を払ってまいります。  特に,経済状況が厳しい中にあって,限られた財源の確実な確保に向け,未収金対策の強化など納税対策に積極的に取り組んでまいります。  次に,補正予算について御説明申し上げます。  まず,一般会計歳出予算の補正であります。  このたびの補正は,災害復旧関係事業市民生活の安全・安心などに直結する事業のほか,国・県等の内示に基づく事業を中心に編成したものであります。  その主なものを御説明申し上げます。  初めに,去る7月17日の局地的な大雨による災害復旧関係の補正であります。農作物災害対策事業費補助金を初め,農地・農業用施設及び林道に対する災害復旧費として5,620万円を計上したものであります。なお,道路橋りょう等災害復旧に対しては,予備費等により緊急対応を実施したところであります。  次に,環境関係であります。  市民ニーズの高まりを踏まえ,市単独事業である太陽光発電装置の設置や家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助を拡大いたします。  次に,市民生活の安全・安心に関連する事業であります。  高齢者が健康な生活を営むための一助として,肺炎球菌による肺炎の発症及び重症化を防止するため,肺炎球菌予防ワクチン接種に係る費用の半額程度を新たに公費助成することといたしました。  次に,子育て推進関係であります。  県の安心こども基金を活用して,市立・民間立保育所等において,衛生環境改善事業として空気清浄機等を設置するほか,機能強化支援事業として遊具等の保育備品を整備いたします。  また,まんさくの丘の送迎バスの更新を行うとともに,市庁舎,総合福祉センター,公民館等の公共施設について,子育て支援のための環境改善を図ります。  さらに,商工関係では,立谷川工業団地に立地する企業への融資に係る所要の予算措置を行うものであり,また,まちづくり関係では,市民生活に直結する市道・側溝・水路等の道路維持補修費について追加計上するものであります。  このほか,農林関係事業街路事業等について必要な予算措置を行うほか,今年度から改築により耐震化を進めている第二小学校屋内運動場について,新たに太陽光発電設備を導入するための債務負担限度額の増額を行うものであります。  続きまして,歳入予算の補正について申し上げます。  地方交付税につきましては,本年度の交付見通しの範囲内で,追加して見込み計上するものであり,昨今の地域経済情勢を勘案し,道路維持補修費の歳出補正額に見合った額を今回計上しようとするものであります。  そのほか,一般会計の補正に必要な財源として,国・県支出金,諸収入,市債及び前年度繰越金を計上いたしております。  以上が一般会計の補正の概要でありますが,歳入歳出補正額は6億5,045万5,000円となったところであります。  また,特別会計につきましては,老人保健医療事業会計において,支払い基金等に対する前年度精算に伴う返納措置を行おうとするものであり,一般会計と合わせたこのたびの補正予算の総額は6億6,245万円となっております。  次に,事件決議及び条例関係について御説明申し上げます。  議第50号の議案は,東志戸田地内において飛び地の整理を行うため,字の区域を変更しようとするものであります。  議第51号の議案は,個室型店舗の避難管理に関し所要の措置を講じるとともに,特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額を引き下げるほか,規定の整備をしようとするものであります。  以上が提出議案の大要でありますが,細部については説明を省略した議案とともに,各常任委員会等において関係部課長が十分に説明いたしますので,よろしく御審議の上,御認定,御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤淳一君) 以上で提案者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎決算審査意見書の説明 ○議長(斎藤淳一君) 次に,議第44号から議第47号までの議案4件に関して,監査委員から提出されております決算審査意見書の説明を求めます。安達代表監査委員。 〔代表監査委員 安達重晴君 登壇〕 ○(安達代表監査委員) おはようございます。  ただいま上程されました議第44号平成21年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定,議第45号平成21年度山形市水道事業会計決算認定,議第46号平成21年度山形市公共下水道事業会計決算認定及び議第47号平成21年度山形市立病院済生館事業会計決算認定に係る審査の概要につきまして,意見書により御説明申し上げます。  初めに,平成21年度山形市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査の意見書1ページをお願いいたします。  審査の対象及び審査の方法につきましては記載のとおりでございます。  審査の結果につきましては,各会計の決算及び証書類,その他政令で定めた書類は各関係法令に従って処理されており,係数は正確であり,予算の執行につきましてもおおむね適正と認めました。また,各基金はそれぞれの設置目的に沿って運用されており,係数は正確であり,その執行はおおむね適正と認めました。  次に,審査意見について,その概要を御説明申し上げます。  意見書の2ページをお願いいたします。  平成21年度の一般会計特別会計を合わせた決算額は,歳入が1,274億2,279万9,000円,歳出が1,248億2,202万2,000円で,前年度に比べそれぞれ減少しております。これは,公共下水道事業会計が,特別会計から公営企業会計へ移行したことが主な要因となっております。その結果,当年度の収支の状況は26億77万7,000円の剰余金を計上しておりますが,この中には翌年度に繰り越すべき財源1億4,192万7,000円が含まれているため,これを除いた実質収支額は24億5,885万円となり,前年度に比べ2,783万9,000円増加しております。  会計別では,一般会計の歳入が841億3,702万3,000円で,前年度に比べ56億7,341万4,000円増加し,歳出は824億2,919万円で,51億9,289万1,000円増加しております。一般会計の歳入のうち,市税,使用料及び手数料,繰越金等は前年度より減少し,地方交付税,国庫支出金,市債等が増加しております。また,歳出のうち,衛生費,商工費,公債費等が前年度より減少し,総務費,民生費等は増加しております。  自主財源の根幹をなす市税は,前年度より25億1,347万9,000円減少しております。これは,主に市民税の法人市民税で17億7,880万9,000円,個人市民税で2億5,575万1,000円,固定資産税で3億3,820万9,000円減少したことが主な要因となっております。  次に,特別会計全体では,歳入が432億8,577万6,000円で,220億8,632万2,000円,歳出が423億9,283万2,000円で,216億8,175万1,000円,前年度に比べそれぞれ減少しております。  次に,一般会計特別会計を合わせた収入未済額は55億8,291万6,000円で,前年度に比べ2億4,693万5,000円減少しておりますが,公共下水道事業会計を除いた前年度との比較では,逆に3億2,880万円の増加となっております。これは,主に特別会計の国民健康保険事業会計で1億8,656万8,000円,一般会計の市税で1億2,088万1,000円増加したことによるものであります。滞納の実態に応じた効果的な収納対策を進めるなど,収入未済額の縮減に積極的に取り組まれるよう望むものであります。  次に,3ページをお願いいたします。  市債残高は,一般会計では前年度に比べ14億7,990万3,000円減少し,869億7,288万2,000円,特別会計では1,155億3,351万4,000円減少し,170億3,033万9,000円となり,合わせて1,040億322万1,000円となっております。公共下水道事業会計を除いた市債残高を平成16年度に比較すると,5年間で206億781万4,000円減少しております。このことは,平成17年度に策定された新行財政改革プランを着実に実行した成果であると評価できるものの,依然として将来負担すべき多額の債務であることから,市債残高の縮減に努められるよう望むものであります。  最近の経済情勢を反映して,市税収入の根幹である個人市民税及び法人市民税収入には大きな伸びを期待できない状況にあることから,未収金対策の強化や受益者負担の適正化及び未利用財産の活用促進など,なお一層財源の確保に向けた取り組みに努められるよう望むものであります。  一方,歳出につきましても,急速な高齢化の進展や子育て支援に伴う扶助費等の増加,公債費及び他会計の繰出金などにより厳しい状況に置かれることが予想されます。このため,事務事業全般にわたり効率化と財源配分の重点化を進めるとともに,本年5月に策定しました第4次行財政改革プランの着実な推進に努められるよう望むものであります。  なお,個別の意見,要望等につきましては説明を省略いたしますが,4ページ以降をごらんいただきますようにお願い申し上げます。  続きまして,公営企業会計につきまして御説明申し上げます。
     公営企業会計決算審査意見書の1ページをお願いいたします。  審査の対象及び審査の方法につきましては記載のとおりでございます。  審査の結果につきましては,決算報告書及び財務諸表は,ともに関係法令に準拠して作成され,経営成績及び財政状態を適正に表示しており,決算の係数も正確なものと認めました。  初めに,水道事業会計の審査意見について,その概要を御説明申し上げます。意見書の2ページをお願いいたします。  平成21年度の事業の概要につきましては,給水量が前年度より12万9,000立方メートル減少し,2,793万1,000立方メートル,有収水量は13万8,000立方メートル減少し,2,579万4,000立方メートルとなっております。有収率は前年度より0.07ポイント下回る92.35%となっておりますが,引き続き90%を超え,良好な数値となっております。  次に,事業収益は59億93万9,000円,事業費用は52億5,539万7,000円となり,当年度純利益は前年度に比べ1億598万9,000円増加し,6億4,554万2,000円となっております。この結果,当年度未処分利益剰余金は,当年度純利益に前年度繰越利益剰余金1万円を加えた6億4,555万2,000円となっております。経常収支比率等の経営の効率性を示す収益率は,いずれも前年度より高く,100%を上回る良好な数値となっております。  次に,未収金につきましては前年度より2,054万6,000円増加し,3億7,033万2,000円となっております。今後とも受益者負担の公平性を確保されるよう望むものであります。  また,企業債残高は192億1,015万9,000円で,前年度より1億3,116万円減少しておりますが,今後とも企業債の縮減に努められるよう望むものであります。  水道事業経営の根幹をなす給水収益については,今後も増加は見込めない状況にあります。一方で,老朽化した水道管が順次更新時期に来ており,耐震管への布設がえなどにより費用の増加が見込まれることから,経営のさらなる安定化に努められるよう望むものであります。  さらに昨今,全国的に見ると異常気象による集中豪雨や地震などの自然災害が発生しており,大規模災害時における市民生活への影響を最小限に食いとめるための危機管理体制の強化に努められるよう望むものであります。  次に,公共下水道事業会計について,その概要を御説明申し上げます。意見書22ページをお願いいたします。  平成21年度の決算につきましては,公営企業会計としての初年度であり,前年度との各比較ができないことから,主に当初予算との比較などを行ったところであります。  平成21年度の事業の概要につきましては,処理区域面積が5,678ヘクタールで,前年度より63ヘクタール増加し,処理区域内人口は24万2,868人で,前年度より2,878人増加しております。また,普及率は前年度より0.8ポイント増の96.7%となり,利用率も1.5ポイント増の87.7%となっております。年間流入水量は2,759万5,000立方メートルで,前年度より40万6,000立方メートル増加し,年間有収水料は2,278万6,000立方メートルで,前年度より37万立方メートル増加しております。有収率は前年度全国平均を上回る82.6%であり,前年度より0.1ポイント高くなっております。  次に,事業収益は79億1,925万6,000円,事業費用は75億5,022万3,000円となり,当年度純利益は3億6,903万3,000円となっております。経常収支比率等の経営の効率性を示す収益率は各比率とも100%を上回っておりますが,そのうち営業収支比率は,前年の全国平均より18.9ポイント低くなっております。  次に,未収金につきましては4億3,538万3,000円となっており,今後とも受益者負担の公平性を確保されるよう望むものであります。  また,企業債残高は,公的資金補償金免除繰上償還制度を活用するとともに,企業債の借り入れの抑制に努めたことなどで,前年度より18億93万8,000円減少し,1,121億1,403万6,000円となっております。  しかし,企業債の未償還残高は依然として多額であることから,その縮減に向け,中長期的な財政見通しに基づく計画的な資金管理に配慮されるよう望むものであります。  さらには,経年劣化による施設の改築更新や災害時に備えた施設の耐震化などにより,維持更新費用の増大が見込まれるところであります。このような中,使用料収入の確保を図るため,未接続世帯の解消に向け積極的な普及促進活動を行うとともに,大規模災害時における市民生活への影響を最小限に食いとめるような危機管理体制の強化に努められるよう望むものであります。  公営企業会計への移行を契機として,健全で安定した事業経営を確実にするための次期改革プランを早急に策定するとともに,地方公営企業の基本原則である経済性を発揮し,公共の福祉を増進する見地に立ち事業を運営されるよう要望するものであります。  次に,市立病院済生館事業会計について,その概要を御説明申し上げます。意見書42ページをお願いいたします。  平成21年度の業務状況は,延べ入院患者数が17万3,079人で,前年度に比べ8,736人増加し,延べ外来患者数は20万1,805人で,前年度に比べ1,973人増加しており,総数では1万709人の増加となっております。患者数はここ数年間の減少傾向に歯どめがかかりましたが,病院収入の根幹をなす医業収益の増加を図り,安定的な経営のためにもより多くの患者獲得の方策を引き続き検討されるよう望むものであります。  病床利用率は82.5%で,前年度より4.2ポイント高くなっておりますが,平成20年度の全国平均を下回る数値となっておりますので,引き続き効率的な病床管理に努め,利用率の向上を図られるよう望むものであります。  次に,事業収益は,前年度に比べ6億5,418万2,000円増加し,108億4,111万9,000円となっております。事業費用は,前年度に比べ1億4,312万4,000円増加し,103億3,845万9,000円となっております。この結果,当年度純利益5億266万円を計上し,当年度未処理欠損金は,前年度に比べ32%減少の10億6,950万9,000円となっております。  また,経常収支比率等の経営の効率性を示す収益率はいずれも前年度より高く,100%を上回る良好な数値となっております。  次に,当年度末の企業債残高は95億1,729万2,000円で,前年度に比べ8億1,675万8,000円減少しておりますが,医療機器の更新や,建物及び設備の経年劣化による改修のための資金需要が見込まれるため,今後とも効率的な財務管理に配慮されるよう望むものであります。  また,個人負担に係る医業未収金は1億6,672万8,000円となっております。未収金対策につきましては,納付相談の充実を図り,簡易裁判所の支払い督促制度を活用するなど,一歩踏み込んだ取り組みが一定の成果を上げていることは認められますが,引き続ききめ細かい対応による早期回収に努められるよう望むものであります。  また,昨今,全国的に見ると異常気象による集中豪雨や地震などの自然災害が発生しており,市民の生命を守る災害拠点病院として,万一に備えた医療提供体制の整備に努められるよう望むものであります。  なお,個別の意見,要望等につきましては説明を省略いたしますが,水道事業会計につきましては4ページ以降,公共下水道事業会計につきましては24ページ以降,市立病院済生館事業会計につきましては44ページ以降をごらんいただきますようにお願い申し上げまして,決算審査意見の概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上で決算審査意見書の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長(斎藤淳一君) これより質疑に入ります。  上程議案に対し,御質疑ありませんか。1番 佐藤亜希子議員。 ○1番(佐藤亜希子君) 平成21年度の決算にかかわって,1点御質問いたします。  決算の提案の冒頭にも述べられましたように,昨年,平成21年は雇用不安が大きく広がり,緊急の雇用対策,経済対策がとられております。派遣切りなどが社会問題となり,山形市でも数回にわたって派遣村が取り組まれましたが,その派遣村実行委員会から山形市に対して,生活保護行政の改善の申し入れが行われております。  私も,昨年6月議会の提案説明への質疑で生活保護行政の改善を求めましたが,ちょうどそのころ,厚労省の監査が山形市に入っておりまして,昨年12月には生活保護の不適切な取り扱いがあったと監査結果の通知が出ていたことが新聞でも報道されました。その後ケースワーカーが2名増員されましたが,保護世帯数が引き続き増えておりまして,80世帯に1人という標準数から見ても人員が不足しております。生活保護から自立に導くような丁寧な対応をするためにも,こうした人員不足に急速な対応が求められていると思いますが,市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 生活保護のケースワーカー増員につきましては,今,佐藤議員がおっしゃったとおり2名増員いたしまして,現在1,039世帯を,1人当たり86世帯の受け持ちということになっております。社会福祉法で定めます標準の保護世帯の受け持ちについては,1人当たり80世帯という標準が示されております。  昨年の職員の配置計画,いわゆる組織要員計画を決定した時点では,この標準世帯数の80世帯,これをクリアしておりましたが,そして22年度に2名を増員し,生活保護世帯の増加が予想を上回る状況でございました。先ほど申し上げました,現時点では86世帯となっております。  参考までに,東北の県庁所在市での状況を見ますと,盛岡では7月現在ですが,ケースワーカー1人当たりが120世帯。それから福島が100世帯,青森が99世帯,秋田が89世帯。こんな状態でございますが,より適正な配置状況を,需給状況を見ながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 佐藤亜希子議員。 ○1番(佐藤亜希子君) ただいま,ほかの県庁所在地の状況も聞かせていただいたんですけれども,私は,ケースワーカー1人が80世帯を抱えるというこの標準数自体が,大変厳しい数字だというふうに思っております。せめてこの標準数を下回るような配置を求めて,私の発言を終わります。 ○議長(斎藤淳一君) ほかにございませんか。26番 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) 今度の決算の件では,子育て支援,高齢者対策,環境対策,こういう点では大変評価をしたいと思いますけれども,歳入の面で,市民の所得が上がっていくのが当たり前だと。それが下がっていると。これは,市民生活目線では正常ではないのではないか。市税全体では6.6%,25億円の減収と。これは,それだけ市民生活が大変な状況に落ち込んでいるというように見られると思います。  雇用の状況が悪い悪いというのは相当言われて,賃金は下がってる。農業は農業で,だんだんおかしくなってきている。この市民の所得がマイナス状態では,税が伸びないというのは当然。市民の生活が,先が見えるような,そういう施策が重要ではないのか。  市民の暮らしについては,いろいろ山形市としてはやっている。同時にですね,産業振興をどうするか。この点が非常に弱いのではないか。これは山形市だけでできるというものでないけれども,だけどやっぱりそこを,暮らしを支える収入を上げるというのは,そういう点での取り組みというのは弱いのではないか。監査委員の報告でもその点は指摘になっていないのではないか。  それから,収入未済額が主に,私取り上げたいのは,国民健康保険税が2億4,600万円,前年から見ると落ち込んでいると。70何.何%の収納率なわけだね。納められない方々が年々増えている。納入できない市民が多くなっている。市長提案の中でもそうだし,監査委員の指摘もそうだけれども,未収金対策の強化など納税対策に力を入れる。市民の所得は減っているのに,国保税は高くて納められない,こういう現況なのに納税対策を強化する。これはちょっとおかしい。  市民の所得が上がった中で収納対策を強化するというのであれば,それはまあ,所得が増えれば未収金も少なくなるというのは当然あるわけですけれども。収入が少なくなった中で,取り立てだけは厳しくするというのは,これはどうも役所の仕事だ。市民から見ますと,それはおかしいと,そのように言わざるを得ない。その点がいかがなもんだかね。  それから,ごみの不法投棄問題では監視カメラ。一昨日テレビでもあったし,きのう新聞の報道にあったように,コンビニでの監視カメラによる窃盗罪として逮捕した。そして裁判になった。そしたら,その監視カメラの見方が間違ったというので無罪になった。こういうことがあるわけですね。だから,監視カメラというのはいかに正確なものではないかという証明だと思いますけれども,このごみの不法問題での監視カメラというのは,市民が,例えば山が大好きだと。自然に触れたいと。心の安らぎ,あるいは山菜をとりたいと,こういう市民が多くいるわけです。これも増えているわけよ,市民が。こういう市民的自由を束縛する危険性がありはしないか。ある。あるということね,ここをどう考えているか,そこら辺お願いしたいと思います。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点の市民生活での所得が落ちてるんじゃないかということで,これは数字的には,今申し上げました市税でこれくらい落ちているということは説明させていただきました。  産業振興が必要でなかろうかということですが,これは当然,産業振興は我々も必要であるということで,これまでも御承知のとおり,国・県と歩調を合わせまして,緊急雇用等経済対策を実施してまいりました。例えば,小・中学校の耐震化工事あるいはデジタルテレビの整備など,21年度決算では総額81億8,000万円の経済対策の事業を行っております。  その中で,我々が常に注意して行ってきたことは,物品・工事関係の契約で山形市内に本店のある業者を最優先にするということで実施し,それが即市民の所得の方につながっていくだろうということで,配慮してきたつもりでございます。今後も国・県と連携しながら,必要な効果的な対策を講じてまいりたいというふうに思います。  なお,税のいわゆる収納のアップということについては,おかしいんじゃないかということですが,おかしくはないと思っております。市民の方にも納税の義務というのがあるわけでございますので,当然,我々が,行政がするべき対策をとりながら,市民の方には当然の義務を果たしていただきたいということで,我々は適正な収納事務を今後とも行ってまいりたいと思っております。  それから監視カメラですが,監視カメラにつきましては不法投棄防止ということで,現在余り目のつかないところというんでしょうかね,18台設置しております。この監視カメラを設置してからですね,その設置したところでの不法投棄,これまであった不法投棄が監視カメラの置かれたところでは発生してない,不法投棄が起きていない。こうした,十分に抑止効果を発揮しているというふうに我々は考えてございます。  なお,一般の利用というんでしょうか,一般の市民の方々が自然を親しむのにそれを制限するんじゃないのかという意味だろうと思いますが,私どもこの監視カメラについて,あれが邪魔だとか,あるいはとってくれとか,こうした苦情等については受けてございません。  なお,この設置について,地元の方々と十分協議しながら,ここにつけましょうということで,地元の方々と同意しながらつけておりますので,今後ともこの監視カメラの監視ということは続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) 産業振興策というのは,市民の所得を増やすというのは,こういう点ではね,それなりの取り組みはやっているということはわかるわけよ。だけども,なぜ上がらないのか。なぜ所得が少なくなるのか。これが大変な問題だと思うわけだね。私は何も市長だけ責任だということは思ってないけれども,だけどもそういう実態であるということを市長は認識すべきだということを私は思うんだね。  それから収納対策については,義務だからね,納税の義務だから当然だと。これはだから,役所の言葉だと私言いたいわけだ,役所の立場。市民の立場は,これは非常に厳しいと。金なくて大変なのに,いろいろな,あの手この手で催促行くんだからね。行く職員も大変だと思うんだ,それは。ないのわかってて行かなければならないっていうのはね。だからそういう取り方というのはいかがなもんだかと。この取り方を強化すると強調しているもんだから,どうも市民の納税の義務だという自覚を与えるというか,自覚するように進めると,こういうことが重要ではないのかと思うんだね。  それからこれは,ごみ投棄の問題も同じなんだ。監視カメラをつけた中で少なくなった。これは市民は敏感だからね,監視カメラをつけると,ここは危ないなと。危ないなと思うのが,まず市民の自由を束縛する危険性がある。これは,不法投棄しないような市民の自覚をいかに促すか。これは困るんですよ。私,山の近くにいて,山も少しあってね,本当に道路切れさえもすると,みなぶん投げていくんだから。これは本当に困るの。そういうことは身にしみて感じる。そんな規制だけではなかなか大変だ。いかに市民が,こういう大事な自然を将来とも守っていくか,きれいにしていくかというのは,こういう自覚をいかに促すか。そこら辺を,広報紙あたりを通じて,やっぱり自覚を促す姿勢というのが非常に私は必要だと。その点いかがなもんですか。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) まず収納対策ですが,我々,未収金に対することでもっと一生懸命頑張れと,監査の方から御指摘をいただいているのは事実です。我々はこれまでも未収金対策に意を尽くすようにということでこれまでもやってきたし,また監査委員の方々からも御指摘をいただいております。我々はそういった市民の義務を果たしてもらうのは当然だろうというふうに思っております。払えない者からビリビリ取るというのは,私は,それが我々意図するものではないとはもちろん思っていただいているとは思いますが,適正な収納事務に今後とも努めてまいりたいというふうに思います。  それから不法投棄について,市民の方々に自覚を促すというのは,もう当然でございまして,議会提案で成立いたしました不法投棄に関する条例,これも市民の方々と一緒になってですね,不法投棄をなくしましょうということが条例の趣旨と思いますので,我々は市民の方々に口が酸っぱくなるほど,不法投棄については宣伝してきたつもりでございます。今後とも市民の方々と一緒になって不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 高橋嘉一郎議員。 ○26番(高橋嘉一郎君) 終わらせていただきますがね,市長は収納対策については,ギリギリ取るということではないと。適正な対応策をすると。ぜひね,そういう観点でお願いしたいと思うわけだね。  それから,不法投棄の問題ではやっぱり自覚を促すというというようなことがいかに重要かと。単なる,監視してるから解決されると,そういうものではないと。やっぱり市民みずからが,山形のきれいな自然を将来とも残しておく,守るというのは,そういうことがいかに重要かということを常にPRしていく,啓発していくと。こういうことを指摘して終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 収納については当然ながら,私は法律に基づいてとるべき手段というものは粛々ととって,収納事務に当たりたいという意味でございます。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤淳一君) 御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎動議(決算・予算委員会の設置,議案付託) ○議長(斎藤淳一君) 25番 斎藤武弘議員。 ○25番(斎藤武弘君) この際,動議を提出いたします。  ただいま上程されました議案のうち,議第44号から議第47号までの議案4件については議長を除く全議員で構成する決算委員会を設置して付託,議第48号及び議第49号の議案2件については,議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託の上,審議されるよう動議を提出します。 ○議長(斎藤淳一君) ただいま斎藤武弘議員から提出されました動議を議題とすることに,御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤淳一君) 御異議なしと認めます。  したがって,決算委員会,予算委員会の設置及び議案付託の動議を議題とします。  お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに,御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤淳一君) 御異議なしと認めます。  ―――――――――――――――――――― ◎委員会付託 ○議長(斎藤淳一君) したがって,議第44号から議第47号までの議案4件は決算委員会を設置して付託,議第48号及び議第49号の議案2件は予算委員会を設置して付託,その他の議案は配付しております付託案件表のとおり,総務委員会及び厚生委員会に付託します。  なお,請願は,請願文書表のとおり,総務委員会に付託します。   ~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(斎藤淳一君) 以上で,本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会
    ○議長(斎藤淳一君) この際,お諮りします。  議案調査のため,明日から9月6日までの4日間,休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤淳一君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は明日から9月6日までの4日間,休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(斎藤淳一君) 本日は,これをもって散会します。     午前11時10分 散 会...