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1. 山形市議会 2010-03-09
   平成22年産業文教委員会（ 3月 9日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成22年産業文教委員会（ 3月 9日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月９日（火）　10時00分〜11時08分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　折原政信，中野信吾，遠藤吉久，長谷川幸司，後藤誠一， 　　　　　　　　今野誠一，阿部典子，加藤賢一，阿部喜之助 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，教育長，教育部長，関係課長等 委員長席　　　　折原政信 審査事項　　　　１．議第１号　平成21年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第１号　平成21年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費 　〇第２条　繰越明許費　第５款労働費　第１項労働福祉費 　　山形テルサ館長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　このような工事等に関して，地元の業者はどのくらい携わっているか。 ○山形テルサ館長　　　テルサの設置の際は東京の大林組等が施工したが，それらに付随する直接の工事に関しては地元の業者を指名するよう心がけている。ただし，正確な割合は把握していない。 ○委員　　　今回についてはどうか。
   ○山形テルサ館長　　　予定では，市内業者に発注するよう手続を進めている。 ○委員　　　非常用発電装置の故障に対する修繕との話だが，定期的なメンテナンスでカバーし切れない部分なのか。 ○山形テルサ館長　　　最低でも１年に１回保守点検を行っているが，今年度，非常用発電装置が稼動しないという，想定していない状況が発生した。そのため，このたび国の交付金を活用し，修繕を進めることとなった。 ○委員　　　保守点検についてはどのようなシステムで行っているのか。 ○山形テルサ館長　　　電気関係は東北電気保安協会，発電機の本体は市内の山形三菱電機に定期点検を依頼している。 ○委員　　　大勢の市民が集まる施設なので，非常時にきちんと作動するよう点検は怠りなくやってほしい。なお，駅西の施設は共同で集中冷暖房のシステムを利用しているというが，テルサもかかわりがあるのか。 ○山形テルサ館長　　　霞城セントラル内の熱供給会社から，霞城セントラル，山形テルサ，そして現在建設が凍結されている県の施設を対象に供給するシステムである。 ○委員　　　熱供給会社の経営状況はどうか。 ○山形テルサ館長　　　熱供給会社の経営状況は把握していないが，テルサの予算を組む際，供給価格の引き上げについては現在考えていない旨の話を聞いている。 ○委員　　　非常用発電装置の本体価格はいくらか。 ○山形テルサ館長　　　正式に把握していない。なお，今回の修繕については，本体を全部交換するのではなく，本体を稼動させるための蓄電池，本体に係る経年劣化部分の部品交換，オーバーホールをするためなどの費用である。 ○委員　　　約15年たてば，修繕だけでなく，装置本体の交換も考えなければならない時期も来ると思うがどうか。また，保守点検料は，年間いくらかかっているのか。 ○山形テルサ館長　　　保守点検委託料は，年間約110万円である。また，10年を経過すると，毎年修繕費もかさんでくるため，舞台や音響等も含めた設備の整備計画が必要な時期に来ていると考えている。 　大要以上の後，議第１号の付託部分のうち第５款第１項及び繰越明許費（第５款第１項）については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　〇歳出　第７款商工費　第１項商工費 　〇第２条　繰越明許費　第７款商工費　第１項商工費 　　観光物産課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　工事については，市内の業者を使うのか。 ○観光物産課長　　　市内の業者を指名して入札を行い，できるだけ早期に完了したい。 ○委員　　　国際交流プラザに限らず，各施設において年度ごとの整備計画は持っていると思うが，なかなか当該年度の予算で対応し切れない部分があり，今回のような国の交付金を活用した対応となったのか。 ○観光物産課長　　　国際交流プラザについても建設から約16年がたったが，補修の予算確保もなかなか厳しい状況の中，今回は国の補正予算がついたため対応が可能となった。今後については，長期的な使用という観点から，整備計画を立てていきたい。 ○委員　　　早めに対処した方が安く済む面もあるため，前向きに検討してほしい。 ○委員　　　本庁舎の改修のために積立金を設けているのと同様に，公が持っている施設全体の維持管理費等についても調査や計画をしながら，少しずつでも積み立てて進めていってほしい。 ○商工観光部長　　　不確かな記憶だが，施設整備基金のようなものをつくる考えはあったかと思う。御指摘の件は財政当局などにも話をしながら，よい方向にいけるよう伝えていきたい。 　大要以上の後，議第１号の付託部分のうち第７款第１項及び繰越明許費（第７款第１項）については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費 　〇第２条　繰越明許費　第６款農林水産業費　第１項農業費 　　農政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　工事については，市内の業者を使うのか。 ○農政課長　　　まだ業者選定は行っていないが，額からいっても市内の業者になるのではないかと思う。 ○委員　　　農業研修センター体育館の利用状況はどうか。 ○農政課長　　　今回改修する体育館については，正式には講堂兼屋内運動場となっており，講演や農業者の研修等に利用されている。なお，年間利用者は約4,000人で推移している。 　大要以上の後，議第１号の付託部分のうち第６款第１項及び繰越明許費（第６款第１項）については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　〇歳出　第10款教育費　第２項小学校費，第３項中学校費，第４項高等学校費，第６項社会教育費，第７項保健体育費 　〇第２条　繰越明許費　第10款教育費　第２項小学校費，第３項中学校費，第４項高等学校費，第６項社会教育費，第７項保健体育費 　　関係課長等から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　学校における耐震工事は，耐震診断，設計，工事の流れで進められていると思うが，どこを重点的に前倒しする考えなのか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　当初，１年目は耐震診断，２年目は設計，３年目は工事という３カ年の計画で進んできたが，耐震診断を行った同年度内に設計に入ったり，設計を行った同年度内に工事に入ったりするなど，前倒しで事業年度の短縮を図っており，平成24年度までには小中学校の校舎・体育館において耐震補強の必要なものの全部を終了すべく，現在進めている。 ○委員　　　耐震診断が全部終わっていないとすれば，まず耐震診断を終了させることが前倒しの方法の１つだと思うがどうか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　耐震診断の前に，耐震診断の順序を決めるための予備調査を行っており，その内容に基づいて進めてきた。 ○委員　　　二小の体育館に関して，予備調査の段階では改修でよかったが，耐震診断の結果，改築という方向になったと思う。今後もこういうケースはあり得るのか。また，当初予算で２億2,400万円の債務負担行為を設定しているが，改築工事費はどのくらいかかるのか。さらに，今後の工事スケジュールはどうか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　今後体育館の耐震診断を行う学校があるため，二小と同様のケースも想定される。また，解体工事は22年４月から７月までの工期を予定しており，その間に新しい体育館の設計を進めながら，最終的には23年９月の完成を目指している。金額的には解体工事費で約2,000万円，設計・改築工事費で約３億1,000万円を予定している。 ○委員　　　二小と同様のケースが起こった場合の予算づけはどう考えているのか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　改築工事は高額であり，国の交付金・補助金があることが前提となる。交付金等は県を通しての申請になるため，県の担当部署と連絡調整しながら検討していくことになるが，何よりも児童生徒の安全が第一と考えている。 ○委員　　　お金がかかるものであるため，学校の統廃合の問題も含めて，今後の耐震に伴う改築等を検討してほしい。 ○委員　　　スポーツセンターのプールのタイルについては，経年劣化によるものか。 ○スポーツ保健課長　　　経年劣化ととらえている。 ○委員　　　一定の時期になれば，交換すべきものか。 ○スポーツ保健課長　　　そのようにとらえている。 ○委員　　　東小学校改築事業の繰越明許費が追加されたが，その経過についてはどうか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　当初予定していた年度内の工事予定高に達せず，前払い金を除いて年度内に支払う中間払い金の支払いができないため，繰越明許をお願いすることとなったが，この件が判明したのが，議案の上程後であった。この状況になってしまったのは，予算を管理する立場である教育委員会として内部や業者との連絡調整が不十分であったためであり，今後は十分連絡調整をとりながら進めていきたい。 ○委員　　　今後の対策についてはどう考えているのか。 ○教育部長　　　今回の事例については，ひとえに進行管理の甘さがあった。当然ながら，進行管理は施設整備室が100％担うべきものであり，すべてを把握しながら予算調整も行うべきものと認識している。今後については，予算を執行するに当たって，現場の建築課及び業者，また財政サイドと常に綿密な連絡調整が図れる体制を，もう一度徹底的に見直しながら対応していきたい。御迷惑をおかけして，大変申し訳ない。 ○委員　　　学校の耐震診断の順序を決めるため，予備調査を行っているとのことだが，それは全部終わっているのか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　予備調査はすべて終了している。その予備調査に基づいて，どの小中学校から耐震診断を始めるか決めさせてもらっている。なお，校舎に係る耐震診断は全小中学校で終了したが，体育館に係る耐震診断はまだ16校残っている。 ○教育部長　　　予備調査である耐震工事の優先度調査は，平成16年度にすべて実施している。その結果を受け，早急に何らかの手だてを打たなければならない部分と，計画的に耐震工事を進めていく部分に大別した。早急に手がけるべきところとしては，東小，五中等が挙げられ，17年度に応急補強工事を実施した。その後，庁内において小学校校舎，中学校校舎，小学校体育館，中学校体育館の順序で耐震工事を進めていくことを決定し，耐震診断から始まって，設計，工事と進行する３年サイクルの耐震工事を18年度から開始した。そのような中，国の方では，耐震工事がなかなか進まない状況を打開するため，補正予算を組み，地方に耐震工事を促してきた経緯がある。本市では，診断・設計・工事において，それぞれ年間５校のペースで当初進めていたが，国の対応により，前倒しで実施する状況が恒例化となり，現在は毎年10校のペースで実施している。そのため，24年度までにはすべて完了できる予定である。なお，二小の体育館については，耐震工事を行った場合，屋根や床をすべて取り払い，柱だけにした上で工事を行うということであったため，経済的な面や安全性を考慮し，全面改築の手法をとった。 ○委員　　　大規模な災害が起きた場合，市民が避難するのは公的施設であり，財政は厳しいが，なるべく早く整備してほしい。 ○委員　　　二小の体育館は新築となるが，環境に配慮した設備などを取り入れるのか。また，江南公民館にある体育館は，耐震工事を行わなくとも大丈夫なのか。 ○（教）管理課施設整備室長　　　二小の体育館については設計がこれからであるため，太陽光発電パネルなどの設置が可能かどうかなど，環境に配慮した設備について今後検討していきたい。 ○社会教育課長　　　江南公民館にある体育館は昭和60年２月に建築されたものであり，現在の耐震基準に合致しているため，耐震診断の必要はないと考えている。 　大要以上の後，議第１号の付託部分のうち第10款及び繰越明許費（第10款）については，全員異議なく可決すべきものと決定した。...