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  1. 山形市議会 2009-09-11
    平成21年産業文教委員会( 9月11日 産業文教分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成21年産業文教委員会( 9月11日 産業文教分科会・決算) 産業文教委員会 産業文教分科会(決算)   日   時   9月11日(金) 10時00分〜16時11分 場   所   第4委員会室 出席委員    折原政信中野信吾遠藤吉久長谷川幸司後藤誠一,         今野誠一阿部典子加藤賢一阿部喜之助 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長,教育長,教育部長,         農業委員会事務局長関係課長等 委員長席    折原政信 審査事項    1.議第52号 平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認                定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 1.議第52号 平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費   関係課長等から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   だんだん後継者も減り,技能功労者に値する方々を選ぶのに苦労していることも現実に出てきた。そのような中,今後技能功労者ほう賞制度について,もっと誇りを持たせる点から違う方法を検討してはどうか。また,一歩進めて後継者育成という意味で補助制度的なものを考えられないか。それから,テルサのホールは非常によい施設であり,もっと利用方法に対する広報に力を入れれば利用頻度が上がると思う。これまでどのように各団体等へ広報してきたのか。
    商工課長   特に伝統工芸の方で後継者がおらず,困っている。そのような中,販路開拓を行っていくことと後継者育成を2本柱として考えており,ビッグウイングでの伝統的工芸品まつりによる販路拡大や,40歳未満の後継者に対し2年間にわたり事業主へ30万円ずつ支給する伝統的工芸産業後継者育成事業を行っている。しかし,伝統的工芸産業後継者育成事業助成金額が少なく,期間も短いためなかなか制度を受ける方がいない。危機感を持ちながら,現在の制度の拡充・改正も含め考えている状況である。 ○山形テルサ館長   駅西という立地条件に恵まれ,音響効果が高いホールであるためたくさんの音楽関係者から利用してもらっているが,稼働率は年間約65%である。それ以上の活用を図る方法としては,コンベンションビューローとのタイアップ民間企業への営業活動ホームページ等の活用等により音楽以外の総会や学会等でも広く利用できるよう検討するとともに,市民にもさまざまな媒体を使いながらPRを図っていきたい。 ○委員   人を育てる意味では市単独で何かできないか,ぜひ検討してほしい。技術継承を重要視しながら,予算も含めて新たなアイデアを出してほしい。テルサについては,学校関係など余り予算のないところにとって利用価値があると思う。広報の仕方を考えて,ポイントを絞りながら需要を掘り起こしてもらいたい。 ○委員   技術継承には長い年月がかかるため積極的に物づくりの面を学校教育に取り入れてほしいと考えるが,昨年度のジュニアインターンシップでは事業主からどのような課題を出されたのか。また,テルサの会員数はどのようになっているか。 ○商工課長   ジュニアインターンシップ商工会議所が中心となって実施しており,市内の高校2年生を対象に,希望する職種の事業所へ赴き週3日ほど体験するものである。毎年約300名参加しているが,追跡調査では,体験した事業所に就職しているのは1〜2名のようである。なお,高校卒業後3年間で3割近くが就職先を辞めてしまうとの話も聞いており,ミスマッチをなくすようにジュニアインターンシップを活用してほしいと考えている。 ○山形テルサ館長   テルサメンバーズ会員は,20年度は500〜600人ほどで推移しており,最大数は677人であった。なお,現在は804人と大幅に増えている。この要因は,盲目のピアニストである辻井伸行氏のピアノリサイタルが予定されているためと思われる。 ○委員   テルサにおいて委託料の不用額が約256万円となっているが,毎年このくらいの余剰金があるのか。 ○山形テルサ館長   開発公社自主事業運営委託契約を結んでいるが,毎年約200〜500万円が余剰金として市に返納されている。それについては,市との委託事業のほかに,開発公社が独自に民間とのタイアップで企画・運営した事業等において余剰金が発生した場合は返納する契約となっているためである。 ○委員   委託料はいくら予算化しているか。 ○山形テルサ館長   20年度の年間委託料は7,422万7,000円である。 ○委員   余剰金が出ることはよいが,追加事業などにうまく使う方法はないのか。 ○山形テルサ館長   余剰金が出ることはありがたいが,もう少しうまく活用すればよいのではないかという指導はしている。しかし,収入が支出よりも大幅に上回った部分で新たに事業を起こすことは,開発公社の現状として難しいと感じる。そのため,現在は余剰金を返納する契約としている。 ○委員   テルサの駐車場は若干狭いと感じるがどうか。また,24年3月いっぱいで十日町双葉町線が開通し,交通事情が変わってくる。その場合の駐車場問題はどう考えているか。 ○山形テルサ館長   はながさパーキングは,県が管理している状況にある。344台分のスペースはあるが,テルサなどでのイベントの際には少ない現状が見受けられる。また,入口は2カ所しかなく,イベント終了時は非常に混雑する。その解消も含め,都市計画道路の開設時にはそちらの方にも入口を設けてほしいとの要望を県に続けている。 ○委員   駅西における新県民文化施設建設がはっきりしない。将来の問題として,万が一県が売却するといった場合の駐車場対策なども,ある程度シュミレーションしておくべきである。なお,音楽ホールスクリーンはあるか。 ○山形テルサ館長   大ホールには,20年度に大型スクリーンを購入し常設した。 ○委員   山形を売るためにもドキュメンタリー映画祭で使ってもらい,そしてテルサのよさを出すべきだと思う。ドキュメンタリー映画祭実行委員会ともきちんと話をすべきである。 ○委員   技能功労伝統工芸功労ほう賞は大事な事業であるが,ほう賞の基準はあるか。 ○商工課長   例えば,30年以上携わっているとか,年齢が50歳以上などの基準はある。また,その業界に力を尽くし指導的な立場にある方なども対象となる。 ○委員   該当者がいなければ,ほう賞を行わないという判断も必要である。なお,行政としては育成事業に力を入れてもらいたい。時代とともに衰退してなくなった業種もたくさんある。採算性がないため,復活させることは簡単にできない。日本の物づくりを本当になくしてしまってよいのかという点については,専門分野の方々や商工会議所などと連携しながら模索していく必要があると思うがどうか。 ○商工課長   各協同組合などと一緒に考えていくべき問題だと思う。特に,仏壇は7つの工程に分かれており,以前は職人が独立してそれぞれの工程で営んでいた。しかし,現在は大きな仏壇店に雇われていく傾向にあり,なかなか独立して営んでいけなくなっている。そういう意味でも根が深い問題であるため,一緒になって考えていきたい。 ○委員   ドキュメンタリー映画祭には市も相当支援している。せっかくよい施設であるのだから,テルサも使ったらよいのではないかという意見があったことを庁内の会議で伝えてほしい。 ○委員   テルサスクリーンがあるなら,ドキュメンタリー映画祭で使用するという発想は経営に携わってきた人からすれば普通である。残念ながら市長は,行政は経営だというものの部下を育ててきていない。そういった発想ができないのは,経営者の責任である。例えば,テルサの会員数にしても稼働率にしても,目標を立てながら運営していくべきである。もっと経営感覚を持ってほしい。それから,雇用対策事業として3つの事業がある。約380万円の事業費であり,与えられた範囲内でということかもしれないが,本当にやる気があるのかと思ってしまう。費用対効果からいえば,ただ実施したというだけであり,もっと実りのある方法があると思う。商工会議所に相談しながら,もっとよい方法を探るという手もある。そうすれば経営感覚はもっと伸びていくし,職員全員がその感覚を持って仕事を進めてほしい。そこで,来年度に向けての決意を聞きたい。 ○山形テルサ館長   現在,テルサでは民間企業との協賛を大幅に増やすなど民間との連携を目指している。また,短期的な目標値を職員の中で設定しながら業務に当たっている。しかし,現実的になかなか反映されていない問題もある。経営感覚については,今後ともより以上職員に徹底するとともに自分も身につける努力をしながら,もっとテルサが認知され,広く利用していただけるよう頑張っていきたい。 ○商工課長   例えば,現在の有効求人倍率山形管内で0.39倍,県で0.33倍となっており,かなりひどい。それから,来年卒業する高校生の求人倍率は昨年より0.6下がった0.71倍,県は0.33倍となっている。その状況を考えると,何とかしなければならないとの思いが強い。直接的な職のあっせんはハローワークになるが,とにかくハローワーク等関係機関と十分打ち合わせをしながら考えていきたい。 ○委員   テルサについては,利用者の意見も十分に聞き,うまく調整しながらテルサ独自のものとして高めていくことが重要だと思う。なお,ジュニアインターンシップに対して市立商業高校はどういう取り組みをしているのか。 ○商工課長   ジュニアインターンシップに関して,参加する生徒が一番多い学校が市立商業高校となっている。また,担当者指導主事から話を聞く場を年2回ほど設けている。 ○委員   この事業をもっと成果があるものにするならば,市立商業高校ともっと連携を強めていき,市内の他高校にも広めていけるような仕組みが必要だと思うがどうか。 ○商工課長   実際事業を実施している商工会議所に中身を聞いた上で,もう少し広げることができないかどうか話を進めていきたい。 ○委員   どうかかわっていくかという点で,学校側としての意見はないか。 ○教育部長   今年度卒業予定者274名のうち,就職希望者が79名である。その中で,県内に就職したい生徒は61名となっている。そういった生徒の意向を受けて,ジュニアインターンシップへの参加率が高くなっていると思う。今後とも,生徒の県内就職希望をできるだけ叶えていくことが学校側の就職に対する最大の方針だと思うので,商工サイドタイアップしながら進めていきたい。 ○委員   勤労者生活安定資金融資制度も含めて商工課で扱うさまざまな貸付制度があるが,この経済状況の中,借りたが返せないというケースはあるか。 ○商工課長   このような経済状況で給料や賞与も削減されている方が相当おり,返せない方もいると聞いている。 ○委員   最終的には不良債権になる可能性もあるが,場合によっては条件変更的な形の中でできるだけ対応しているのが現状であるか。 ○商工課長   例えば,労金で相談に乗って返済期間を延ばすなど,個人的に配慮してもらっていることは聞いている。  大要以上の後,議第52号の付託部分のうち第5款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第7款商工費 第1項商工費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   ナナビーンズは,今後どうするのかという時期に差しかかっている。特に,一番心配なのはインキュベートプラザである。独立企業を育成するという考え方があるが,それに安住してなかなかそこから抜け切れない部分もある。毎年約1,500万円をつぎ込んで,どれだけの成果を生み出しているか。最初の目的と現実的な成果は歴然と出てきている。そういう中で,民間として屋台村など新しい仕掛けも出てきた。今後,インキュベートプラザをどう考えていくのか。 ○商工課長   インキュベートプラザを考える上では,ナナビーンズにあるため建物がどうなるかも大きな影響を及ぼす。基本計画では,減築して3階ないし4階にするということであった。その後,オーナーである横田社長から,できれば減築せずに今の建物で運営していきたいので入居団体をこのままとするのか,外に出すのか,なるべく早く結論を出してほしい旨,話が来ている。いずれにしても支援事業は24年3月で終了するため,内部で鋭意検討している。 ○委員   インキュベートプラザの目的が何であったかが,一番大事なポイントである。単に場所があいているからではなく,企業家を育てるのであれば,もっと引っ張り込んで学生に見せ参考にさせるなどいろんな手法はあると思う。ずるずる事業を継続するのではなく,考えてほしい。 ○委員   ナナビーンズは耐震がなっていない。安全・安心の観点からいえば,公の施設として適当なのか。また,ナナビーンズへの支援は約7,400万円であり,結構大きい。それにかわるものがあるならば,ある程度施設を移し最小限度にやっていかないと財政が厳しい時代であり,苦しい。ナナビーンズの活用は相当慎重を要すると思う。さらに,一小旧校舎は直した後,さまざまな状況の中,ナナビーンズのことも含めてその次の展開に入ってほしい。 ○商工課長   ナナビーンズにおける支援事業終了が迫っており,逆に一小旧校舎の活用はこれからである。ナナビーンズに入っている団体をどうするのか。また,一小旧校舎はどういう活用をしていくのか。そこを中心としながら,制限もあり難しいところはあるが,中心市街地の活性化に結びつくよう内部で鋭意議論しているところである。一小旧校舎は来年オープンを想定しており,当初予算にも反映していきたいのでなるべく早く結論を出したい。さらにナナビーンズの件も関係あるため,あわせて一緒に考えていきたい。 ○委員   コールセンターにおける雇用について,状況はどうか。 ○商工課長   コールセンターは2つ誘致している。1つは,グランドホテル向かい本町ビルに入っており,3年ほどになるが60〜70人の雇用を維持している。もう1つの山交ビルに入っているコールセンターは200人を超える雇用となっており,最終的には300人を目指すこととなっている。こちらは,初めはなかなか人が集まらないとのことだったが,ここに来て有効求人倍率が低いこともあり,優秀な方が集まっているとのことである。また,接客経験者を多く雇うことができたのでやめる方もいないようである。 ○委員   中心市街地循環バスは,意外に利用者が伸びていない。もう少し利用してもらえるような方法について,商工会議所とはどういう話をしているか。 ○商工課長   利用者は徐々に減っており,高齢者に対するシルバー定期券や1日券など,商工会議所でもさまざまな策を考えているが決定的なものになっていない。街なかに魅力がないことの,1つのあらわれと感じている。中心市街地活性化基本計画にある事業が立ち上がっていくことにより,街なかの魅力が出て,そしてお客様が集まり,バスを使う方も増える方向になればありがたいと考えている。 ○委員   10分に1回というが,バスが来ない。続けて2台来るときもある。2台では足りないのではないか。また,ロの字型で周遊しているが,市役所前に停留所を追加して3台で運行することなども考えられる。もう少しみんなが乗るような場所や方策を考えるべき時期に来たと思う。マンネリ化はよくないので,今後とも練ってもらいたい。 ○委員   バスの利用者に何らかのゲーム性をつけて引っ張り込むなど,中心商店街の方々も巻き込んで一緒に連携していくべきであり,単独で循環バスだけの事業を考えたら絶対に成り立たない。使わせるためには,使うような仕掛けをしないと絶対使わない。乗れば乗っただけのメリットがあるとか,タクシー業界から反発はあるが夜10時まで運行し,駅前と七日町のドリンクテーリングに利用してもらうとか,仕掛け方次第では期待すべきものがいっぱいある。もっと主体的にかかわって,前向きに考えてほしい。 ○商工課長   商工会議所まちづくり協議会などとバスに関する打ち合わせを定期的に行っているので,ソフト面で工夫を凝らしながら少しでも利用者を伸ばせるような施策を考えていきたい。 ○委員   福祉バスコミュニティバスと,うまくドッキングさせるような策を考えてもよいと思う。 ○委員   循環バスは,国から助成が出て福島市と山形市で行うことになったのが始めるきっかけではなかったか。 ○商工課長   国の補助事業に乗り,商工会議所で行ったのが始まりである。その補助金が切れた段階で,市が補助し現在に至っている。 ○委員   10分ごとに来ないという話があったが,いまだにトラックなどが路上駐車し,荷物の積み下ろしを行っていることが影響していると思う。その対策として,バスを増やすのではなく,店や運送会社と話を進めていかないとよくない。その辺はどう考えていくのか。 ○商工課長   道交法が変わった当初は,監視員も巡回しながら路上駐車に対し厳しく指導していたはずだが,最近は全然効き目がない状態で路上駐車する方も多いようであり,関係機関と相談していきたい。なお,利用者が減っているとはいえ,中心市街地循環バス運行支援事業費補助金は260万円となっており,費用対効果を考えれば非常によい制度だと思う。もう少しソフト面を充実させながら,10分間隔を維持できないか山交バスなどとも相談し進めていきたい。 ○委員   観光は商売であり,売っているからこそ対外的にも広報していく。売り物とは何を売るのかである。売り物がはっきりしなくて何でもかんでも売ろうとしては,お客様は何を買ったらよいかわからない。目玉が必要であるし,例えば市街地観光はテーマがないとばらけてぼやけてしまう。ばらばらのものを陳列すると印象に残らない。都市間競争をしている中で,現在はだれに売るのかターゲットが絞られておらず,通訳や外国語表示なども充実していない。人材育成も含め,対応していかなければならない。そういう意味で,各種負担金などたくさんあるが役に立っているのか。むだなものは整理しながら,絞った中でストーリー性やテーマを持たせるべきだがどうか。 ○観光物産課長   街なか観光については,街なかだけで観光が完結するとは考えておらず,これから完成する一小旧校舎やまるごと館,御殿堰などの施設とも連携し,歴史も絡ませながらまもなく立ち上げる中心市街地活性化協議会のまちめぐり部会でさまざま検討させてもらいたい。なお,蔵王,山寺などとの連携については,今後ともさまざまなツアーのコースなどを充実させながら進めていきたい。また,香港・広州などへのプロモーションについては,ある程度紅葉期やスキーの時期にターゲットを絞って活動を行っているが,香港では東北地方の認知度が低く,継続してプロモーションの要望がある。いずれにしても広域的連携がないと観光は成り立たないため,市街地の観光ルートを整備しながら連携を考えていきたい。 ○委員   山寺がなぜここまできちんと整備され,伝統的に全国に知られているか。それは最上義光がきちんと保護してきたからであり,蔵王における山岳信仰にしても非常に意味がある。それに市街地の施設がどうかかわっていくか。例えば山岳信仰で,現在の三日町から下がって八日町あたりは参詣者のための宿坊であった。全部そういったものでつながっている。つながっている形を説明すべきであり,現在はばらばらである。なぜ,ここにこのような建物があるのかということがわからなくなってしまう。山形の歴史づくりについては関係部署が連携してきちんとつくらないと,売り物が何かわからなくなる。縦糸と横糸がばらばらでは,ほつれてしまうだけであり,しっかりした縦糸と横糸がストーリーだと思う。 ○観光物産課長   山寺と蔵王については連携を深め,お互いの歴史をわかり合いながら来訪者に紹介していこうと考えているが,1つの物語としてつながるように市街地,蔵王,山寺の関係者とも勉強し進めていきたい。 ○商工観光部長   現在は,一つ一つイベントをこなすことに忙殺されていると強く感じている。御指摘のように観光物産関係で負担金・補助金等がさまざまあるが,全体的に見直す中で長期的視点に立った戦略を組み立てるべき時期に来ていると思う。そういった観点でストーリー性も含め,これからの観光行政のあり方を模索していきたい。 ○委員   フィルムコミッション委員会負担金の100万円は,どういう使われ方をしているのか。また,市民べに花号事業においては,残念ながら悪天候で大島に渡れなかったとのことだが,執行額53万2,000円は何に使われたのか。さらに,蔵王,山寺などにおけるまるごと市のPR方法についてはどうか。 ○観光物産課長   フィルムコミッションについては,案内時の経費や会議参加に対する経費が主である。なお,本市だけではなく,天童市や上山市などへの広域的な案内が要望されているため,本市だけで行うのが無理と感じており,その辺の話をこれからしていかなければならないと思っている。市民べに花号における執行額については,ミス花笠着つけ料などである。まるごと市の告知については,チラシを作成して公民館に置いたり,ホームページや民間の媒体を使いながらPRしている。なお,蔵王,山寺とも来客数は伸びている。 ○委員   観光は風景,保養,食,歴史,文化であり,1つの物語性をつくっていかないと弱い。ポイント最上義光の城下でよいと思う。その中で,商業活性化もあわせて考えていかなければならない。例えば,一小旧校舎の活用は教育委員会の手から離れて商工課に移ったが,観光物産課のかかわりも必要だと思う。戦略的に考えていくことは大事であり,そういう予算の執行をしてもらいたい。それから,合併はどうなるかわからないが,観光における広域的な連携は必要であり,担当者同士が交流を深めるべきである。観光は入りやすい分野だと思うがどうか。 ○商工観光部長   戦略を持つ中において,ストーリー性は非常に大きな要素である。最上義光歴史館の無料化や東大手門やぐらの常時開放に踏み切ったりするなどしているが,市内の観光資源を活用しながらストーリーを組み立てるとなると霞城公園最上義光を外すことは考えられない。最上氏の時代から大正ロマン,そして現代までわくわくするストーリーを構築したいと考えている。なお,以前は蔵王・月山観光協議会の事務局を本市が担っており,3市2町以外にも西村山も含めて観光担当職員の交流は非常に活発であった。現在,広域観光の事務局は村山総合支庁にあるが,広域合併を推し進めるためにもなおのこと観光分野での結びつきは非常に重要だろうと認識している。まず,3市2町における担当者の顔合わせをぜひ開くべきと考え,指示しているところである。 ○委員   周辺自治体にもさまざまな素材があるため,本市を中核とするエリアで考えていくべきである。そのためにも担当者が集まり,本市がリーダーとなりながら今後の観光行政に生かしていくことが必要である。                休 憩  12時00分                再 開  13時00分 ○委員   もてなし市民養成事業について,昨年度は受講者が66人であったが,その後の受講された方々の活動状況はどうか。 ○観光物産課長   受講後の活動は把握していない。 ○委員   あちらこちらにさまざまなパンフレットが置かれているが,市民がどれだけ意識して活用し,自分のものとしているか疑問である。また,自分はこの場所であればもてなしや説明ができるなど,観光客に市民一人一人が自信を持って案内できることが必要だと思うがどうか。 ○観光物産課長   パンフレットやチラシ等はたくさん作成しているが,どれだけ効果があるかは把握されていない状態であり,もっと集約したつくり方を今後検討しなければならないと思う。なお,住民によるもてなしが一番温かいものであり,今後はもてなし講座等の機会を増やしながら対応していきたい。また,長谷堂城跡や街なか,山寺などの案内ガイドとも協力しながら,地元でのもてなしを推進していきたい。 ○委員   近年,植木市や初市などは,人は集まるが,中身がおもしろくなくなっている。どこでも同じような出店となっており,もっと絞った中で山形らしさを強調してはどうか。 ○観光物産課長   テーマを絞って魅力を打ち出していくことは大事であり,実行委員会とも相談しながら新たな魅力づくりを考えていきたい。 ○委員   ドキュメンタリー映画祭も近づいており,本市にたくさんの方々が来る。よい印象を持ってもらい,リピーターとして訪れてもらえるように頑張ってほしい。 ○委員   山形県花笠協議会負担金として1,800万円を出している。さまざまなイベントがある中,この負担金が一番高いということは本市も花笠まつりに力を入れて全国にPRしたいとの思い入れがあると思う。昨年,ねぶた祭を見た際に感じたのは,ねぶたは一斉にスタートし,ロの字型に回りながらどこからも切れ目なく見れる。花笠まつりでは,市役所前や山形銀行本店前に多い県外宿泊客は40分ほど踊りが見れないまま待っていて,やっと来たと思ったらホテルに帰らなければならない。そこを何とかロの字型に回れるようにしたり,少なくとも県外客が一番多く待っている場所で一番早く踊りが見れるような方法はとれないのか。 ○商工観光部長   ねぶた祭は会場各所にそれぞれがスタンバイし,開始とともに一斉に輪が動き出すため大変すばらしかった。花笠まつりは一本道をスタートしてゴールまで行く方法だが,さまざまな工夫はしている。例えば,スタートと同時に市役所前で輪おどりなどを行っている。なお,ねぶた祭のような方法にするとなれば,場所の問題など大きく検討しなければならないこともある。花笠まつり協議会で論議していきたい。 ○委員   花笠まつり協議会は商工会議所が主体となっている。本市は,お金は出すがなかなか口出しできないというスタンスではなく,市として一番協賛金を出している祭りであるため,もっと積極的に運営に対して発言していくべきだと思う。なお,パレード参加者が増えており,盛会になっているような新聞見出しがあるが,ここ数年は毎年観客が少なくなっていると感じる。県外観光客に対し,心に残る祭りとなる企画をお願いしたい。 ○委員   音楽が単調であり,参加する地区や団体などで踊りの音楽が変わってもよいと思う。また,商店街の協力体制もまだまだであり,店の照明を消しておくとか,トイレを貸すなどの対応が必要である。それらも含めて,キーワードはたくさんある。発展的でないため,何とかしてほしいと思うがどうか。また,入れ込み数はどうのようにして出すのか。 ○観光物産課長   統一した音楽でやっているが,さまざまな踊りが出てきたため,それが原因で間隔があいてしまうことなどがあるようである。祭りとしては,はやし的なものでできないかとの話が出ている。また,踊りのバリエーションが相当出てきており,3日間のうち1日だけ正調の踊りの日とし,残りの2日間はバリエーションを持った団体の踊りによるフェスティバル的な日としてはどうかとの話もある。ことしは47回目であったが,50回目に向け,それらを含めながら商店街の協力体制についても実行委員会等と話を進めていきたい。なお,入れ込み数についてはずっと踏襲してきている数字があり,それを基本としながら昨年から比較して少し多い観客であったとの判断である。また,他の東北の夏祭りとの間で人数が比較され,祭りを評価されてしまうという事情もある。 ○委員   ここまで育て上げてきた歴史を一度検証していくべきである。花笠まつりに発展するまでには,主催者側の並々ならぬ努力があった。参加者が少なく,踊り手をバスで迎えにいったり,現在は厳しくないが,観客が踊りに飛び入り参加できない時代もあった。時代に合った祭りにしていくよう,大会当事者が発想を転換していくべきである。駅前通りで実施してはどうかということもある。ところが本町,七日町を通過しないとだめという不文律のルールがそのような発想を邪魔している。若い人の感覚も必要であり,そうでなければ山形の祭りをどうするかという原点を変えられないと思う。過去の歴史も大事にしながら,これからのことを考えていく必要があると思うがどうか。 ○商工観光部長   時代とともに花笠まつりも変化していると思う。最近は我らが祭りという意識で参加してくださる市民・県民が多数出てきており,大変喜ばしいと思っている。過去の歴史もきちんと踏まえながら,50回目に向けて花笠まつりのあり方を真剣に考え直す時期だろうと考えている。 ○委員   協議会において,同じメンバーで同じような話をしても新しい発想は生まれない。若い人たちの意見もいろいろ聞いていくべきである。 ○委員   駅前で阿波踊りを始めて5年になるが,年々盛り上がっている。なぜかといえば,花笠まつりがおもしろくないからである。最初は商店街の主催で実施したが,現在は若い人たちが主体で行っている。企画から自分たちで責任を持ち,自分たちが踊れるもの,市民が参加できるものを考え,踊った方には全員に景品を差し上げている。若い人たちをどんどん主体的に中に入らせながら,新しい発想を取り入れてほしい。 ○委員   ロの字型の話があったが,これまでの固定観念を払拭しなければならない。公安による規制もあるが,何か方法はないかと再考する必要性を提示してもよいと思う。結果としてやむを得ない場合は仕方ないが,もう一度考えることが大事である。また,踊り方にもバリエーションが出ており,時代は流れているためさまざま考える時期に来ている。 ○委員   徳島には阿波踊り会館があり,見たり踊ったりできる。さまざまな意見から,会館ができた経過がある。外部の話をよく聞いて,それを取り入れていくという非常に大事な時期に来ている。若い世代も入れて,その意見を尊重していかないと50周年もうまくいかないと思う。 ○観光物産課長   駅前であれば警察の許可が出ないという話もあり,最初から取り組んでいない面もあるため,固定観念を払拭しながら努力していきたい。また,メンバーに若い力を入れていくなど,主体的に実行委員会に働きかけながら実施していきたい。 ○委員   どのように山形を広範囲に宣伝するかというところで,これまでの誘客の組織や実行委員会等を見直し,まとめていくなどの考えは出てきているのか。 ○観光物産課長   現在は観光のPRやイベントは単発的に行っているだけであり,長期的な観光戦略を持っていないため,その辺を整理しながら今後の観光行政を進めていきたい。  大要以上の後,議第52号の付託部分のうち第7款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。 【農林部・農業委員会関係】  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費,第2項林業費   関係課長等から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   学校給食における地産地消推進事業として米飯給食を年間10回増やしたとのことだが,週でいうとどのくらい増えたのか。 ○農政課長   これまで米飯給食は週3.5回実施してきた。これに加え,昨年度は米の消費拡大として県から100%の補助を受け,年10回増やしたところである。 ○委員   おいしい米を食べてもらうことは食育の観点からも非常に大事であるが,米粉めんやパンなど,米の消費拡大や食育の観点から増やしていけないか。 ○農政課長   今年度から米粉パンを年3回ほど試験的に実施する予定であり,その成果を見ながら今後給食センターなどと検討していきたい。 ○委員   庄内の平田牧場は豚肉に関して,今やアジアどころか世界ブランドになっており,戦略はすばらしいものがある。加工品や畜産品などの農産品において,まねるべきことがたくさんあると思う。本市独自として,林業ともかかわってくるが,山形に多い里山を利用した畜産業など戦略的に農商工が連携し攻めていく姿勢が見えてきていないと思うがどうか。
    ○農政課長   農産物の販売振興・消費拡大として,市内,県内,首都圏で消費宣伝を行っている。また,20年度においては,幕張メッセで開催されたFOODEXJAPAN2009に農産物加工品なども出展し,バイヤーにPRした。問い合わせは30件ほどあり,現在4件ほどの取り引きが続いている。 ○委員   ブランド化は非常に大事なことであるがどうか。また,これまでは生産と販売が分かれていたが,総合的な販売戦略についてはどう考えているか。 ○農政課長   これまではJAなどの農林関係がメインとして行っていたが,最近は仙台・福島との3市連携で海外に対してもチャンスを見出そうとしており,今後とも継続して販路拡大に取り組んでいきたい。 ○委員   加工品など,よい製品をいかにつくっていくか。単純に農産物ではなく,加工品のできによって売れ方が違ってくる。パッケージのデザインも含めたブランド化戦略には,もっと積極的にかかわるべきと思うがどうか。 ○農政課長   県でも今年度から農産物の産出額を増やすために予算も増額しており,さまざまな仕掛けが出てきている。その中で,本市でもさまざまなイベントや施策等における今後の取り組みに対し,参画が始まっている。それらの機会をとらえ,農業団体等の意見も聞きながら一緒に施策を展開していきたい。 ○委員   グリーンツーリズムは農政だけでなく,観光にとっても推進していく必要がある。現在,市の振興協議会や県の推進協議会に負担金を支払っている中,そろそろ成果が出てきてもよいと思うがどうか。 ○農政課長   県の推進協議会にも負担金を支払っているが,大きいのは市の振興協議会に対するものである。現在,山形市グリーンツーリズム振興協議会は25の会員で運営しているが,中身としては産直や観光果樹園,農家レストランなどとなっており,お互いに意見交換も行いながら実施している。また,他県における事例なども勉強しながらメンバーを増やす努力もしている。 ○委員   宿泊しながらさまざまな体験をしてもらうことを大きな柱とすれば,リピーターとしてまた訪れてもらったり,嫁いでもらったりなどの展開が期待できる。例えば,雪降ろしであっても都会の人はおもしろいかもしれない。そういった発想の転換が必要だと思う。宿泊型のグリーンツーリズムは施策として考えているか。 ○農政課長   本市では,宿泊型のグリーンツーリズムは行われていない。近隣では山辺町畑谷に農家民宿がある。ここは婦人方が主体となり,地域の若者がサポートしながら運営が成り立っている。本市としてもニーズがあれば宿泊型を増やしていくべきとの思いはあるが,宿泊となると大変な面もあるため,グリーンツーリズム振興協議会の中で検討していきたい。 ○委員   さまざまな交流のできる宿泊型は検討に値すると思うので,ぜひお願いしたい。 ○委員   認定農業者によって,耕作している面積には差があると思う。最終的に,1つの経営体とした場合の適正な規模はどう考えているか。 ○農政課長   市全体の耕作面積に対し,認定農業者,集落営農組織で耕作する面積が6〜7割になればよいと考えている。残りの3割程度は有機農法や中山間地域で耕作したい方などもいるため,さまざまな農業経営体で担ってほしい。余り制限することなく,自身が意欲的に経営できる農業形態も考えながら進めていきたい。 ○委員   認定農業者には,積極的にそば・大豆などへの転作を指導しているのか。 ○農政課長   転作に関して,そば・大豆はほとんど団地化されている。そのため,認定農業者,集落営農組織が中心になってもらう施策を展開している。 ○委員   認定農業者を中心にしながら今後の農政を進めていくとすれば,認定農業者以外の農業者に対する指導はどう考えているか。 ○農政課長   認定農業者の定義として,1人当たりの所得は約400万円,年間労働時間は2,000時間程度となっており,その計画に基づいて市長が認定している。なおかつ,認定農業者は生産調整を達成しなければない。認定農業者に対する支援は大きくなっているが,認定農業者以外の農業者に対しても,3人以上で組織化してさまざまな展開を図っていきたい場合には市の支援制度がある。基本的には認定農業者を中心として農業を賄ってほしい気持ちはあるが,さまざまな農業経営体があるため,認定農業者以外の農業者にも支援しながら指導していきたい。 ○委員   耕作放棄地や流動化への対策を立てていくべき時期ではないか。また,農地の集約化が必要ではないか。 ○農林部長   本市では,認定農業者を中心にさまざまな階層の農家が協力していかなければ地域の農業発展はないと考え,進めてきた。また,野菜・果樹園芸を中心とした都市型農業を目指している。そうした場合,必ずしも規模が問題ということではない。例えば,ハウス園芸やサクランボなどであれば大きな面積でなくても十分採算がとれることから,さまざまな経営体が地域の中に残ると思っている。水田を中心とした土地利用型の部分については,一定程度集約化してスケールメリットを出していく必要があるだろうと思う。高齢化の問題もあるため,だんだん大きい農家に集約されていくと思うが,各種の制度を活用しながら進めていきたい。 ○委員   農業への理解を深めてもらうため小学生に農業資料集を配布したとのことだが,3年生だけか。 ○農政課長   小学3年生全員に配布している。なお,内容的には小学3年生以上が理解できるものであり,小学校を卒業するまで使用してもらいながら理解を深めてほしいとの思いでつくっている。 ○委員   中学校では配布していないのか。 ○農政課長   本市の農業における基本事項を掲載した内容の副読本であり,中学生はみずから学習できるものと考えているため,このような農業資料集は配布していない。 ○委員   郷土のことをもっと復習することも必要であり,教育委員会とも相談してほしい。 ○委員   環境保全型農業生産基盤確立事業において山形県埋設保管農薬適正処理協議会負担金とあるが,本市に地中保管されている農薬を除去したということではないか。 ○農林部長   この事業に関しては,県主体で実施している。30年近く前,当時使えなくなった農薬を,無毒化される技術が開発されるまでコンクリート製の保管庫に入れて県内7カ所ほどに埋設したと聞いている。それを平成20年度までの3年間で処理したが,本市には埋設されていなかった。また,県では場所を公表しないことになっている。 ○委員   自然に分解する生分解性マルチ資材の導入事業は,これからの環境保全の中で大きな役割を果たすと思うが,事業実施主体は個人の方だけになっている。団体に対しての働きかけは行っているか。 ○農政課長   この事業の対象はエコファーマーを取得している農業者,または3戸以上の農業者で組織する団体となっており,昨年度に補助を行った3個人はすべてエコファーマーである。 ○委員   水田の活用としてそば・大豆等に対する助成を行いながら生産を高めているが,年々収量・品質は向上しているのか。また,税金が投入されているのであるから,収穫後にどういう形で市民に還元するかも考えなければならないと思うがどうか。 ○農政課長   そばについては,でわかおりを収穫後,ほとんど市内の製粉所で製粉してもらい,市内のそば店へ提供している。大豆については,あじさい営農組合で直接みそを加工しながら地元での消費に努めている。麦については,ゆきちからめんとして市内を中心に消費されている。 ○委員   収穫した大豆をしょうゆやみそなどに加工し,学校給食などに活用できないか。 ○農政課長   生産者や給食センター食材会などとも相談させてもらいたい。 ○委員   年齢要件の緩和などを行っているにもかかわらず認定農業者はなかなか増えておらず,メリットを感じられる事業を考えていかなければ増えないと思うがどうか。それから,そば・大豆等品質向上推進事業で,収量が上がらなかったため執行差金が出たとのことだったが,天候が悪かったことが原因か。さらに,学校給食において,米の消費拡大のため標準米との差額補てんを行い1等米を提供したり,年10回米飯給食を増やしたとのことだったが,単価の高い米粉パンやめんの差額に充てて米飯率を高めることもできると思うがどうか。 ○農政課長   本市では,認定農業者を平成7年度から実施している。その当時は147経営体であったが,20年度末で420経営体となっており,これまで下がることなく順調に右肩上がりとなっている。第5次農業振興基本計画の中では,目標年度を28年度とし500経営体を目指しており,それに向けて頑張っていきたい。なお,市単独の認定農業者経営改善支援事業は事業費の30%,上限100万円という助成内容になっているが,そのほかにも認定農業者を育てるための国・県の補助制度もあり,そちらを利用している方々もいる。有効な補助制度の情報を提供しながら,認定農業者が使い分けている状況である。そば・大豆・麦については10アール当たり1万8,000円という面積に対する支援と,収量に対しての支援を行っている。20年度については標準的な作柄で予算計上していたが,播種期の長雨等により収量が上がらなかったため,不用額が出た。米粉パンについては今回試験的に実施するが,小麦と米粉の価格差があるため,市とJAで予算化し支援する。なお,県においても米粉利用には積極的になっており,支援制度等を検討しているとのことである。 ○委員   そば店から,地元産のでわかおりの品質が一定しておらず,使いづらいという話を聞くがどうか。 ○農政課長   そのような話は聞いていない。 ○委員   排水対策がうまくできていないため,そばの収量が上がらず,品質的にも影響したと思う。その辺の指導も行ってほしい。 ○農政課長   そばの栽培における対策等についても,現在,県・市で一緒になりながら進めている。 ○委員   そばの作付面積拡大に伴って原種の確保が心配されるが,現状はどうか。 ○農林部長   そばの品質については,そば店との会合で,排水がきちんとしているところとそうでないところで品質が違うのではないかとの話が出た。県の農業試験場で原種は維持してもらっているが,供給はされないため,本市でとれたそばの中でよいものを次の年の種として使っているのが現状であり,でわかおりの特性の問題が出てきていると感じる。今後,農協も含めて原種をどのように確保していくかや,でわかおりの特性を出せるような方法を模索していきたい。 ○委員   市独自でも,原種の確保において対策はとれないか。 ○農政課長   交雑を防ぐとなると,近隣の圃場ではなかなか対応できない。現在栽培されているメインの場所から離れた場所で原種の栽培を行い,種を増やしていくことになると思う。県でもそのような方法で原種確保を行っているため,協力しながら検討していきたい。 ○委員   本市でも原種確保ができれば,1つの観光の目玉にもなり得る。そういう面もあるため,検討してほしい。 ○委員   水田に転作して植えたそばと畑で植えたそばで,味が違うのか。 ○農林部長   我々は変わらないと言っているが,違うというそば店の方もいる。畑地化した水田はほんの一部であり,ほかの水田については溝をきちんと掘って排水がうまくできるようなつくり方を強く指導しながら,品質の均一化を目指している。 ○委員   水田を畑地化する際,排水についてはどのような指導を行っているのか。 ○農政課長   畑地化事業は,きちんと基盤を整備し機械的に畑地の状況にするもので,既に村木沢や大郷地区で実施しており,排水も良好である。畑地化事業が実施されてない通常の水田であれば,そば栽培において水田の両サイドや真ん中に3〜4本の深い溝を掘り,そこに水がたまるようにして作付けしたエリアを乾田化させるよう指導している。 ○委員   ポイントはオランダにあるという気がする。海抜0メートルであれだけの農業を行っており,何をしているかといえば溝を掘っている。その方式を取り入れれば,それほど莫大な経費はかけず畑地になると思うがどうか。 ○農政課長   水田に溝を掘り,そこに水をためて排出できるようにする方法が一番経費的にも安く,実践しやすい。 ○委員   地籍調査について,通年で順序よく行っているのか。また,ほ場整備をしないところで実施しているのか。 ○農村整備課長   平成18年より,南は南山形地区の津金沢から,北は大郷地区の船町から開始したが,まだ南山形・大郷地区とも終了していない状況である。なお,相当調査面積が広いため,なかなか完成が見えない。また,ほ場整備地や区画整理地は除外しており,宅地や農地などについて実施しているところである。 ○委員   境界立会いにおいて,困難な事例はどのくらいあるか。 ○農村整備課長   ここまで実施してきて,筆界未定として境界が決まらなかったのは船町で1カ所,津金沢で1カ所という状況であり,年間では2〜3の筆界調整の事例が出ている。 ○委員   登記簿もきちんと改まると理解してよいか。 ○農村整備課長   図面と地籍簿が備えつけられ,法務局がそれに基づき訂正する。 ○委員   調査終了した面積は何%となっているのか。 ○農村整備課長   これまで終了した面積は約5平方キロメートルであり,調査予定面積の約2.1%となっている。 ○委員   御殿堰の景観整備を行い,中心市街地活性化に寄与する予定だが,それとの関係はどうなっているのか。 ○農村整備課長   農村整備課としては,御殿堰水利組合との調整を担っている。 ○委員   権利の調整はスムーズにいったか。 ○農村整備課長   水路の構造上の協議を水利組合と行っており,特に問題はなかった。 ○委員   五堰から派生する水路が結構あり,現在は使われていない。いらないものは地元とも相談しながら,払い下げたり,埋めたりするなど整備すべきである。地元から苦情があれば,速やかに対応してほしい。 ○委員   農業集落排水処理施設の運営管理業務に関し,農村地域の下水道施設を整備する事業とあるが,公共下水道事業で行えなかったのか。 ○農村整備課長   8集落において実施しており,公共下水道の区域に入らなかったため事業を行っている。 ○委員   長井ダム建設にどういうかかわり方があって,負担金を拠出しているのか。 ○農村整備課長   平成22年度に完成するが,最上川中流土地改良区で最上川から取水しており,その水がめであるとのかかわりをもっている。 ○委員   むだではないのか。必要性があるのか。 ○農村整備課長   最上川中流土地改良区から聞くところによると,馬見ヶ崎川からの取水だけでは水田用として足りず,国営事業として最上川から取水したという経過がある。 ○農林部長   現在は最上川中流土地改良区で最上川から水を引いてきているが,暫定の水利権でもらっている。これについては,最上川の水が安定しないからとのことであり,安定化させるために長井ダムを建設している。ダムが完成すればきちんとした水利権が確定することとなっており,本市としても負担金等を出し,一緒に建設を促進してきた経緯がある。 ○委員   松くい虫の対策等はどのようになっているか。 ○森林整備課長   松くい虫については,市内に松林が724ヘクタールあるが,エリアを決め伐倒し,ビニール被覆くん蒸処理を行っている。カツラマルカイガラムシについては平成15年に発生したが,被害木の伐倒処理による環境づくりを行ったところ,東部地区は終息に向かっている。現在は西部地区で発生しているため,地域の方々と一緒になりながら被害木の処理などを行い,対応している。ナラ枯れについては県内全体で広がっており,本市でも昨年から被害が出ている。現在は市内全域に広がっている状況であり,本市だけでの対応は無理なため,国・県や県森林研究研修センターと一緒になりながら対策を講じていきたい。 ○委員   病害虫による年間の森林被害額はどのくらいか。 ○森林整備課長   松くい虫については約580万円を支出している。カツラマルカイガラムシについては県の緑環境税を使いながら対応し,ナラ枯れについても被害本数が少なかったため,県で対応してもらった。 ○委員   ナラ枯れにおいて,木に直接薬剤を注入し防除対策するとのことだったが,成果は出ているのか。 ○森林整備課長   被害に遭った木にくん蒸剤を樹幹注入し,その木から虫が飛散しないようにしている。また,予防策としては,虫をおとりにして1本の木に集まるような方法もとっている。ただし,おとりの方法は実証検証中である。いずれにしても,一自治体だけでなく県内一体となりながら取り組んでいくべきと考えている。 ○委員   アメリカシロヒトリへの対策については,木の防除ができないため剪定を指導されているが,薬剤の樹幹注入が効果あれば学校などで活用できないか。 ○森林整備課長   木の中に虫が入っているのであれば樹幹注入は効果があるが,アメリカシロヒトリには無理と考える。 ○委員   ペレットストーブについて,本市における普及率はどのくらいか。 ○森林整備課長   20年度末で,県内全体では464台,そのうち本市は130台となっている。なお,本市施設には,19年度に少年自然の家へ1台,20年度に山寺公民館へ1台設置している。 ○委員   ペレットは樹木の種類によって質が違うようだが,今後の供給の見通しはどうか。 ○森林整備課長   ペレットに一番よいのが松類と杉であるが,庄内では森林被害があったため黒松を利用しており,本市では果樹の剪定枝などを主に活用し,つくっている。今後は,森林に放置している間伐材などを大いにペレットに利用していきたい。 ○委員   ペレットストーブ購入時,個人に対する補助はどのくらいか。 ○森林整備課長   購入費の3分の1で,最高10万円を限度としている。 ○委員   二酸化炭素は排出されないのか。 ○森林整備課長   新たな二酸化炭素は発生しない。  大要以上の後,議第52号の付託部分のうち第6款第1項及び第2項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  15時31分                再 開  15時40分  〇歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費   関係課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇山形市中央卸売市場事業会計   中央卸売市場業務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   取扱量を増やしたいとのことだが,基本的にそういう時代ではない。確かに管理する側として取扱量は1つの基準かもしれないが,現実に仲卸業者はいつ廃業してもおかしくない。企業からいえば経営圧迫は基本的に取扱量ではなく,利益である。仲卸業者の経営はそんな簡単なものでなく,どこでも売り上げが減少している。消費者はスーパーや安い大手に流れており,それらが一切中央卸売市場に入っていない。これでは取扱量が伸びるはずがない。そういった意味で考え方を変えるべきだと思う。取扱量を増やすよりも,経営の安定化にどうやってきちんと市の方でかかわっていくかが重要である。負担金を減免したりするなど,経営の安定化に向け協力していく立場に立つべきと思うがどう考えているか。 ○中央卸売市場業務課長   年々売上高が下がっている状況であり,事業者の経営は大変厳しい。そのような中,平成22年4月1日から公設の地方卸売市場に転換する。現在,事務手続を進めているが,事業者の諸手続をできるだけ少なくするなど販売管理費を削減し,新たな販路拡大を事業者側に頑張ってもらいたい。開設者としても大幅な人員の削減を行いながら,今後の使用料等の見直しを検討しなければならないと考えている。 ○委員   地方卸売市場となれば競争の中に巻き込まれる。それを考えると,事業者はますます営業力や販売力が問われる世界に飛び込むことになる。本市は施設を管理する立場でかかわってきた。しかし,施設管理そのものも本当に必要なのかという時代である。委託により自分たちで行わせ,施設使用料や市場使用料なども1年間取らずに経営健全化を図らせるなど,そういう形にならなければあるべき姿ではないと思う。市として施設を管理する立場で,来年度の予算に向けてはどう考えるか。 ○中央卸売市場業務課長   施設・土地は市のものになっており,これからも公設であるため市長が開設者となる。施設整備については,これまでどおり開設者が担っていかなければならないと思っている。来年度に向けては,施設が老朽化しているため計画的な修繕・改修工事を考えている。 ○委員   施設の老朽化は,来年度の予算に向けて非常に大きな問題だと思う。現在の場所で新たに設備投資するかという問題にもかかわるし,地方卸売市場ともなれば消費者が直接入れるというメリットが出てくる。そうであれば,より消費者が行きやすい場所ということも規模を縮小する中で考える余地がある。基本的には,消費者にいかに密着していくかが生き残る策である。新たな設備投資を行うのであれば,消費者が入りやすいところに投資する方が将来的に市民のためになると思うし,根本的なところで直さなければならないと思うがどうか。 ○中央卸売市場長   市場の再編ということで足かけ5年検討し,平成20年度末に場内事業者との協議も経て,公設の地方卸売市場に転換していくこととなった。民営化も選択肢の1つとして検討を進めてきたが,公設でいくべきという事業者の意見を十分尊重し,再編措置検討会の中で決定した。そのような中で,公設の地方卸売市場への転換後は諸手続などを簡便にし,もっと自由に取り引きが可能となるよう取引委員会で検討しながら,大いに市場間競争に対応できるよう準備を進めている。また,開設者の方のさまざまな経費をできる限り見直していき,組織や要員形態なども見直す方向で考えている。 ○委員   なぜ民営化ができないかといえば,設備投資が重荷になるからである。だから,公設でよいと思うが,公設民営という形を1つの目標として進めていくべきである。その中で,当然安定するためには数年かかる。これを,どれだけ市側で見てやれるか。こういう考え方も持っていかないと非常に難しい。ぜひお願いしたいのが,施設の中をうまくまとめていき,後ろで後押しするというような形での計画をきちんと練ってもらいたい。
    ○委員   公設の地方卸売市場に変わるわけであり,小さくなった枠に新たに業者を入れたとき,お互いが競争し経営がうまくいかなくなるようなことが出てこないかを心配している。それぞれの業者の立場も考えてもらいたい。  大要以上の後,議第52号の付託部分のうち山形市中央卸売市場事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇山形市農業集落排水事業会計   農村整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   収入未済額の内容を伺いたい。。 ○農村整備課長   使用料について,平成20年度以前の額が112万2,681円,20年度分については79万188円となっている。人数にして,40人弱となっている。 ○委員   各農家だから把握できると思うが,徴収できないのか。 ○農村整備課長   17年度からの未納分については,個別に訪問し催促しているところである。対象者が勤めに出ている状況などもあり,遅れ遅れになっている。 ○委員   現在の状況でだめなら,部長が出向いたりすれば対応は変わると思う。そういうことが大事である。もっとやる気を示してほしいがどうか。 ○農村整備課長   積極的に日曜日の朝などの訪問も考えながら,対応していきたい。  大要以上の後,議第52号の付託部分のうち山形市農業集落排水事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。...